中労委、平７不再２、平11.6.16
命令書
再審査申立人奥儀運送株式会社
再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
主文
Ⅰ本件初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
２ 奥儀運送株式会社は、本命令交付後、速やかに、下記文書を全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に手交しなければならない。記
平成年月日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ｘ１殿
奥儀運送株式会社
代表取締役社長Ｙ１㊞
当社が、貴組合所属のＸ２組合員に対して、中戸砂利洗浄場業務に従事しなかったことを理由として行った懲戒処分は、不当労働行為であると中央労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（年月日は文書手交の日を記載すること。）
Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、奥儀運送株式会社（以下「会社」という。）が、①全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）が申し入れた、中戸砂利洗浄場業務に関する勤務条件に係る団体交渉に誠意をもって応じなかったこと、②組合の組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対し、中戸砂利洗浄場業務に従事しないことを理由として懲戒処分を行ったこと、及び③Ｘ２に対して配車差別等を行ったことが不当労働行為に当たるとして、平成５年５月10日、滋賀県地方労働委員会(以下「滋賀地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
２ 初審滋賀地労委は、同６年12月27日、中戸砂利洗浄場業務に関する勤務条件に係る誠実な団体交渉の実施、Ｘ２に対する懲戒処分がなかったものとしての取り扱いおよび減給等に係る賃金減額相当分の支払いを命じ、その余の申立てについては棄却した。
３ 会社は、これを不服として、同７年１月20日、初審命令の取り消しと救済申立ての棄却を求めて再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「当地労委」とあるのを「滋賀地労委」と、「本件審問終結時」とあるのを「本件初審審問終結時」と、「本件審問終結日」とあるのを「本件初審審問終結日」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ ９の⑵のオ中、「ない旨主張し、」を「ない旨主張したのに対し、組合は、地労委のあっせん案はそうなってはいないと主張して、」と改める。
２ ９の⑻のウを、次のとおり改める。
ウ 会社は同年９月14日の懲戒処分以後もＸ２が中戸砂利洗浄場行き指示を拒否して中戸砂利洗浄場業務を行わないため、懲戒処分を次のとおり行った。
発令日等処分処分事由
４.10.6 譴責９/21、９/22、９/28、９/29、10/５の計５日の勤務拒否10/8、10/13、10/14、10/17、10/19、10/21の計６日の勤４.10.28 減給
務拒否
10/27、10/28、10/29、10/31、11/６、11/９、11/13、11/19、４.11.25 減給
11/20,11/21の計10日の勤務拒否
11/27、12/２、12/４、12/９、12/10、12/15、12/16、12/18、４.12.22 減給
12/21の計９日の勤務拒否
12/22、12/25、１/11、１/12、１/14、１/16、１/20、１５.１.30 昇給停止
/21の計８日の勤務拒否
１/29、２/３、２/４、２/５、２/６、２/８、２/９、２５.２.26 減給
/16、２/17、２/20の計10日の勤務拒否
５.３.26 減給２/24、２/25、３/15、３/16の計４日の勤務拒否３/24、３/29、３/31、４/１、４/２、４/３、４/５、４５.４.28 減給 /６、４/７、４/８、４/12、４/13、４/14、４/15、４/16、４/17、４/19、４/20、４/21の計19日の勤務拒否４/22、４/23、４/26、４/28、４/30、５/６、５/10、５出勤停
５.５.28 /11、５/12、５/13、５/14、５/15、５/17、５/19、５/20、止１日
５/21の計16日の勤務拒否
５/24、５/25、５/26、５/27、６/１、６/２、６/３、６出勤停
５.６.28 /５、６/８、６/10、６/11、６/14、６/15、６/16、６/17、止１日
６/18、６/19の計17日の勤務拒否
６/22、６/23、６/24、６/25、６/30、７/１、７/２、７出勤停
５.７.29 /３、７/５、７/６、７/７、７/８、７/12、７/13、７/14、止１日
７/15、７/21の計17日の勤務拒否
出勤停７/23、８/３、８/４、８/５、８/６、８/11、８/18、８５.８.27
止１日 /19、８/21の計９日の勤務拒否
出勤停
５.９.27 ９/６、９/７、９/８、９/９、９/14の計５日の勤務拒否止１日
出勤停
５.10.28 10/６および10/19の計２日の勤務拒否止１日
出勤停
５.11.29 11/２、11/11、11/16、11/18、11/20の計５日の勤務拒否止１日
出勤停
５.12.27 12/14および12/18の計２日の勤務拒否止１日
６.１.28 昇給停止 12/22、１/17および１/19の計３日の勤務拒否出勤停１/24、１/26、２/１、２/３、２/４、２/７、２/９の計６.２.25
止１日７日の勤務拒否
出勤停
６.３.30 ２/22、２/23、２/24、３/８の計４日の勤務拒否止１日
出勤停
６.４.28 ４/19および４/20の計２日の勤務拒否
止１日
出勤停
６.５.30 ４/22および５/11の計２日の勤務拒否
止１日
出勤停
６.６.29 ５/26、６/１および６/９の計３日の勤務拒否止１日
３ ９の⒀のア～クを、それぞれイ～ケに改め、アとして、次のとおり加える。
ア 組合は、これまでの経緯に対する抗議行動として、平成５年１月１日、元旦早々の午前７時30分頃に組合員約50名で、Ｙ２専務、Ｙ３取締役およびＹ１社長の３役員宅へ押しかけ、シュプレヒコール等を行った。
４ 10の⑹の次に、⑺として、次のとおり加える。
⑺これに対し、組合は、同月７日には、50名がＹ２専務およびＹ３取締役の２役員宅へ、同月13日には、19名が再度、Ｙ２専務およびＹ３取締役の２役員宅へ押しかけて抗議行動を行った。
５ 11の見出しを「、滋賀地労委による再度のあっせんおよび組合の抗議行動等」に改める。
６ 11の⑵を、次のとおり改める。
⑵組合の抗議行動等
ア 組合は、平成５年３月21日および27日にも、約50名がＹ２専務宅およびＹ３取締役宅への抗議行動を行った。
イ 組合は、団体交渉の長期化およびＸ２に対する会社の懲戒処分の継続について、同月29日付けの文書で抗議した。
ウ 同年４月１日、組合は、会社の主たる取引先であり生コンの出荷元である平和工業に、約50名で乱入して、生コンクリートを積み込んだミキサー車の周りに組合の街宣車ほか数台の車をとめて、出荷を妨害する抗議行動を行った。
エ 組合のあっせん申請により、滋賀地労委で同年３月30日にあっせんが行われたが、労使双方の主張が一致しなかったため、引き続きあっせんが行われることとなった。組合は、同日のあっせんにおける会社の主張について、同年４月３日付けの文書で抗議した。
オ 同年４月４日、組合は、約20名でＹ２専務宅およびＹ３取締役宅への抗議行動を行った。
カ 会社は、同年４月３日付けの組合の文書抗議に対する会社側見解および団体交渉申し入れを、同月８日付けの文書で行った。
キ 同年５月20日、組合は、再度、約50名で、平和工業に押しかけて、門の前でスクラムを組みミキサー車の出荷を妨害した。
７ 11の⑶を、次のとおり改める。
⑶滋賀地労委によるあっせん
滋賀地労委は、平成５年５月６日開催のあっせんにおいて、次の内容の文書によるあっせん案を提示したが、双方の合意が得られず、解決の見込みがないものと判断され、あっせんは打ち切られた。
「
１ 奥儀運送株式会社(以下「会社」という。)と全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部および同組合奥儀運送平和生コン分会(以下「組合」という。)は、平成４年７月６日団体交渉において次の事項について双方合意したことを確認する。
⑴憲法28条、労働基準法第２条、労働組合法第７条などの法律を遵守する。
⑵労使の正常化に努力する。
２ 会社と組合は、平成４年７月27日滋賀県地方労働委員会で受諾した次の口頭あっせん案を確認し、団体交渉で合意が成立するよう努力すること。口頭あっせん案
以下の点に留意して今後誠実に団体交渉をされたい。
⑴使用者は、確認書を交わす場合は慎重に扱い、約束したことを一方的に変更しないようにする。
⑵分会名に「平和生コン」という名が入っている問題については、今後双方団体交渉により解決する。
⑶運転手として雇用された者が、他の仕事に廻されているという問題についても、団体交渉で合意が成立するよう努力する。
⑷なるべく早い機会に労働協約を締結し、円満な労使関係を樹立する。以上」
８ 12の⑶のイ中、「同日に」の次に「Ｘ２の勤務拒否問題を交渉事項とする」を加える。
９ 12の⑸のウを、次のとおり改める。
ウ この事前折衝のなかで、組合は、一括解決を求めて、会社に対し、Ｘ２の処分を撤回するとともに、Ｘ２の処分等に係る実質的損害金額および解決金ならびに中戸砂利洗浄場関連の手当として勤務指示１回につき１万円を支払うことなどを要求した。
これらの要求に対し、会社は、中戸砂利洗浄場関連の手当てについて、現行の時間単価370円を390円に、さらには600円まで譲歩した案を示した。
しかし、その他の組合側要求を拒否したために、話し合いは不調に終わった。
10 12の⑹のイの「組合側は、」から「拒否した。」までを、次のとおり改める。
会社は、組合側からの議題変更要求に対し、Ｘ２の勤務拒否問題が優先であること、さらに、会社としては中戸砂利洗浄場の業務を含め現在の業務範囲の仕事を絶対維持していかなければならないため、Ｘ２の身分をミキサー運転手と限定する訳にはいかない旨を強調した。
第３ 当委員会の判断
１ 会社の主張
会社は、初審命令には事実認定および判断に誤りがあり、①組合との団体交渉については誠実に応じている、②本件懲戒処分等は不当労働行為ではないとして、次のとおり主張する。
⑴会社は、組合との団体交渉については誠実に応じており、団体交渉を拒否したことはない。
組合は、会社が自己の要求を受諾しないかぎり、不誠実だと主張し、会社の言葉じりをとらえたり、不当な条件を強要して団体交渉を混乱させたり、拒否したりしている組合の姿勢こそが問題であり、会社は不当労働行為をなしたことはない。
初審命令は、会社に対し「中戸砂利洗浄場業務に関する勤務条件」について、組合との間で速やかにかつ誠実に団体交渉をなすことを命じている。
しかしながら、中戸砂利洗浄場業務問題については、会社は、組合に再三再四団体交渉の申し入れを行い、組合の提示した条件についてそれなりの譲歩をするなどして、その解決に努力してきたにもかかわらず、組合は、その都度、提示する条件を引き上げる等して、団体交渉に応じなかったものである。
⑵Ｘ２が中戸砂利洗浄場業務に係る業務命令を拒否したのは、組合の指示によるものであるが、組合がこのような指示を出した理由は、中戸砂利洗浄場業務が会社とＸ２との間の労働契約外の業務であり、就労義務はない、ということにある。
その結果、組合は、争議行為ではないと明言し、この点については当事者間に争いはなく、本審においてもＸ２および組合は、争議行為でないことを明言している。
このように、争議権の主体者が争議権の不行使を明言しているにもかかわらず、労使委員会がこれに反して、争議権を「行使」したと判断することの可否自体が問題であり、また、分会結成通知時の口頭によるやりとりや、第１回団体交渉時における要求書外の口頭によるやりとりをもって、これを直ちに争議行為と判断することは誤りである。
次に、会社はＸ２に対し、文書勧告、文書再勧告、および23回に及ぶ懲戒処分を行っているが、これはＸ２の「正当な争議行為」を嫌悪してなしたものではない。
そもそもＸ２の本件就労拒否は前記のとおり「争議行為」でないのであるから「正当な争議行為」があることを前提として、それを会社が嫌悪してＸ２に「不利益」を課したとして、不当労働行為性を判断した初審命令は明らかに不当である。
会社はＸ２の本件就労拒否行為は、本件業務命令違反行為であると位置づけて処分したものである。
初審命令も認めているとおり、中戸砂利洗浄場業務が労働契約の内容となっていることは明らかであり、従って会社の本件業務命令は正当なものであり、これを正当な理由もなく拒否すれば懲戒処分の対象となることも明らかである。会社のなした本件懲戒処分等は、業務命令の遵守、会社秩序維持の観点からなされたものであり、Ｘ２の争議行為(有無はともかくとして)とか組合活動とは全く無関係である。
したがって、本件懲戒処分等が不当労働行為であるとの初審命令は到底認めることはできない。
２ よって、以下判断する。
⑴団体交渉について
ア 中戸砂利洗浄場業務に関する動務条件についての組合との団体交渉における会社の対応をみると、前記第２でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第１の６⑵イおよびエ認定のとおり、組合は、平成４年６月30日に会社を訪れ、Ｙ１社長に組合の分会が結成されたことを告げ、団体交渉申込書等の文書を手渡した際、組合のＸ３執行委員が、「運転手に他の仕事をさせないように、」と口頭で申し入れたところ、Ｙ１社長は、「運転手には何でもしてもらうことが雇用の条件だ。」と答えたこと、また、同８⑴オ認定のとおり、第１回団体交渉において、組合は、「組合員の身分をミキサー車運転手に限定し、運転業務以外の業務である中戸砂利洗浄場に組合員を指示して作業させないこと。中戸砂利洗浄場問題が解決するまでは組合員に中戸砂利洗浄場の作業につかせない。」と述べたのに対し、会社は、「運転業務が暇な時は業務範囲の仕事なら何でもしてもらうという条件で従業員を採用しているので、限定はできない。」と回答していることから、会社は団体交渉の当初から、組合が中戸砂利洗浄場業務との関係で運転手の業務範囲を問題としていたことを認識していたことが推認できる。
イ さらに、その後、同８⑶および⑸認定のとおり、同年７月27日、組合および会社の双方は、「運転手として採用された者が、他の仕事に廻されているという問題についても、団体交渉で合意が成立するよう努力する。」旨の滋賀地労委の口頭あっせん案を受諾したことから、会社としても、中戸砂利洗浄場業務問題について、団体交渉に応じる必要性を十分認識していたものと考えられる。
しかしながら、同９⑸および⑽認定のとおり、その後、中戸砂利洗浄場業務問題が取り上げられた第４回及び第５回団体交渉では、Ｘ２が会社の中戸砂利洗浄場行き指示を拒否し続けていることに関連して、会社は、合意が得られるまでＸ２は業務命令に従うべきであると主張したのに対し、組合は、勤務条件について合意ができたらＸ２を業務命令に従わせると主張して、対立したままであった。
ウ 中戸砂利洗浄場業務については、同４⑵ないし⑷認定のとおり、経営方針の一環として、会社が、奥儀建設から請け負ったものであること、それに先立って、会社は、従業員全員に当該業務を請け負ったことならびに同業務の内容および賃金、手当等について説明し、従業員の同意を得たこと、その後も、従業員は会社の指示にしたがって当該業務を遂行し、特に同業務について不満や異議を述べることはなかったことが認められる。
また、同５⑵および⑶認定のとおり、会社は、Ｘ２の採用面接の際、同人に対し、会社の運転手の業務について、中戸砂利洗浄場における選別などの業務があることを説明し、その際、Ｘ２からは特に質問のなかったこと、さらに、Ｘ２は、同３年６月21日、会社に入社後、同４年６月まで会社の指示に従って中戸砂利洗浄場業務に従事していたことが認められる。
なお、同５⑷認定のとおり、中戸砂利洗浄場の作業は屋外でベルトコンベヤーに上っての異物の選別作業やアスファルトコンクリートの成分や薬剤の臭いがたちこめたりする中での作業であり、運転手にとって、本来の運転業務とは異質のものであり、必ずしも好ましいものとは受けとめられていなかったものと推認される。
これらのことから、中戸砂利洗浄場業務が、会社とＸ２を含む運転手との労働契約の内容となっており、当然に運転手の業務であるとする会社の見解、及びＸ２の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否を認めることが、結果として、他の運転手への負担増となり、会社として、職場秩序への影響を考慮せざるを得ず、Ｘ２が業務命令に従うことにこだわる会社の事情はそれぞれ理解できる。
エ しかしながら、組合にしてみれば、中戸砂利洗浄場業務が、運転手にとって本来の業務とかけ離れたものであり、必ずしも良好な労働条件で行われているものとは考えられない以上、組合が、会社に、組合員である運転手の労働条件に係る事項として同業務について話し合いを求めることは当然の権利であり、組合がこれについて団体交渉を申し入れてきた以上は、会社は、誠意を持って応ずる義務があると言わざるを得ない。
オ 本件団体交渉にあっては、会社は、Ｘ２の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否と切り離して中戸砂利洗浄場業務の勤務条件について話し合うことは十分可能であり、他にこれを妨げる事情は認められないにもかかわらず、Ｘ２が業務命令に従うことに固執して、組合の求めた中戸砂利洗浄場業務に関する勤務条件についての話しあいに応じていない。
カ なお、会社は、中戸砂利洗浄場業務問題については、再三再四団体交渉の申し入れを行い、組合の提示した条件についてもそれなりの讓歩をするなどの努力をしている旨主張する。
確かに、会社は、同９⒀ア、10⑴および⑺、11⑵および⑷、12⑶および⑷認定のとおり、第５回団体交渉の後、組合が、会社役員宅で抗議行動を行ったり、取引先へ押しかけて出荷妨害を行う等明らかに正常な範囲を逸脱した組合活動を行っているにもかかわらず、組合に対して団体交渉の申し入れを行っており、組合はこれを拒否している事実が認められる。
また、会社は、同12⑸認定のとおり、第７回団体交渉決裂後、組合から持ちかけられた事前折衝において、中戸砂利洗浄場関連の手当について譲歩案を示した事実が認められる。
しかしながら、会社は、第８回団体交渉において、結局、Ｘ２の勤務拒否問題にこだわり、同人の業務範囲は変えられないことを強調するなど、組合に対し、従前と変わらない対応をとっていることが認められる。
よって、これらの事実をして、会社が、中戸砂利洗浄場に関する勤務条件について、誠実に団体交渉に応じたとまでいうことはできない。
キ 以上から、組合には健全な労使関係を形成していく上で厳しい反省が求められるが、本件団体交渉を全体としてみれば、Ｘ２が業務命令に従うことに固執し、中戸砂利洗浄場業務に関する勤務条件の話し合いに応じなかった会社の団体交渉の態度は、誠実性に欠けるものであり、これを労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
⑵Ｘ２に対する懲戒処分について
ア 初審命令理由第１の７⑴、⑶および⑷認定のとおり、Ｘ２は、会社、組合間での第11回団体交渉が開催される前の平成４年７月４日、会社の中戸砂利洗浄場行き指示を拒否して以降、退社の同指示をすべて拒否していること、しかも、拒否した場合、その日は他の業務も行っていないことが認められる。
イ 同５⑶ならびに同７⑸,９⑷および⑻認定のとおり、Ｘ２は、入社後、上記中戸砂利洗浄場行き指示を拒否する以前は、同３年６月中(ただし、同月21日以降)３日、７月中５日、８月中８．５日、９月中２日、12月中１日、同４年１月中１日、３月中１日、５月中１日、６月中２日、それぞれ会社の指示に従って従事したのに対し、中戸砂利洗浄場行き指示の拒否を始めて以降、会社のＸ２に対する中戸砂利洗浄場行き指示の回数は、同人の勤務拒否日数でみると、同４年７月中10日、８月中13日、９月中５日、10月中11日、11月中７日、12月中10日、同５年１月中７日、２月中11日、３月中５日、４月中21日、５月中15日、６月中18日、７月中13日、８月中８日、９月中５日、10月中２日、11月中５日、12月中３日、同６年１月中４日、２月中８日、３月中１日、４月中３日、５月中２日となっており、指示を拒否して以降、急増した時期があることが認められる。
これらＸ２の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否に対し、会社は、同４年７月21日付けで勧告書を同年８月24日付けで再勧告書をそれぞれ送付し、その後、同年９月14日以降同６年６月29日までの間に、譴責、減給、出勤停止等、23回に及び懲戒処分を行っていることが認められる。
ウ 前記⑴ウ判断のとおり、会社としても、中戸砂利洗浄場業務は運転手の労働契約の内容となっていることから、Ｘ２の当該業務の拒否は、業務命令違反であると考え、また、結果として、他の運転手への負担増となり、職場秩序への影響もあることから、何らかの対応をとる必要があると判断し、勧告書、再勧告書を発した上で、就業規則に基づき、譴責等の処分を行ったことは理解できる。
しかしながら、会社は、Ｘ２の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否が組合の指示によるもので、到底会社の業務命令に従うことが見込めないにもかかわらず、敢えて同業務の指示を行っている状況やこれを拒否したことに対する処分の状況はいかにも執拗であり、これら会社の措置は、業務遂行上の必要性ないし単に業務命令を拒否したことに対する職場秩序維持の観点から行われたものとばかりみることはできない。
エ むしろ、同９⑷認定のとおり、会社は、Ｘ２に対する勧告書の中で、Ｘ２の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否について、「貴殿が加入された組合は設立通知をしただけで当社の就業規則に違反するように貴殿に指示しているです。正にこのことは、貴殿の加入している組合は組合としての正しい活動をするのが目的とは思われず、最初から会社(経営者)を敵対視し、むりやり対決状態にもっていこうとしている態度が明白です。……（中略）……会社としては貴殿が貴殿の本意としてそのような勤務態度を採っているとは思えませんので、前述のような不本意な処置はとらず貴殿にもう一度機会を与えますのでよく考えて下さい。そして就業規則を遵守し正常に勤務されんことを切望すると同時に厳重に注意をします。」と述べ、Ｘ２の中戸砂利洗浄場行き指示の拒否が組合の指示によることを十分認識しつつ、組合との対決姿勢を有していたことがうかがえる。
オ 以上のことと、同３認定のとおり、昭和62年１月当時、奥儀建設および会社の取締役であったＹ２専務は、グループ企業の役員らとともに、平和工業と組合との労使紛争の際、平和工業敷地内で抗議活動を行った組合員の排除に協力した経験を有していたこと、また、同９⑾および⑿認定のとおり、平成４年７月以降、会社と組合とは、団体交渉を行う一方で、組合が、会社に対する行政指導に関連して街宣活動を行い、これに対して会社は、抗議文で「暴力団まがいの脅迫や、嫌がらせ活動には断固として対抗し、貴組合の不当かつ無理な要求には断じて応じるつもりはない。」と述べる等、激しく対立している状況にあったことを併せ考えると、上記Ｘ２に対する懲戒処分は、組合を嫌悪した会社が、組合分会長であるＸ２に対して業務命令を拒否したことを理由に不利益を課し、組合および分会の弱体化を意図したもので、労働組合法第７条第３号に該当し、これを不当労働行為であるとした初審判断は、結論において相当である。
⑶救済方法について
Ｘ２に対する懲戒処分に係る救済方法については、上記判断のとおり、本件就業拒否の経過を全体としてみれば、会社の行った措置には業務遂行上の必要性ないし職場秩序維持の観点から行われた面もあったと理解できることから、主文のとおり、文書手交をもって足りると判断する。以上のとおりであるので、初審命令第２項を主文１のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条および第27条ならびに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年６月16日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03244.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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