中労委、平９不再６、平11.8.4
命令書
再審査申立人株式会社岡惣
再審査被申立人総評・全日本建設運輸連帯労働組合小千谷支部
主文
Ⅰ初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人株式会社岡惣（以下「会社」という。）は、再審査被申立人総評・全日本建設運輸連帯労働組合小千谷支部（以下「組合」という。）との間の希望退職募集に関する団体交渉においては、経営状態を把握し得る資料を提示し、具体的に説明をして、誠実に交渉しなければならない。
２ 会社は、組合との問の有限会社イズミ産業の設立に関する団体交渉においては、その設立の結果組合員の労働条件に影響を及ぼす事項について交渉に応じなければならない。
３ 会社は、組合との間のＸ１及びＸ２の配置転換に関する団体交渉においては、その理由を具体的に説明して、誠実に交渉しなければならない。
４ 会社は、組合に対し、この命令書交付の日から７日以内に下記の文書を手交しなければならない。
記
平成年月日
総評・全日本建設運輸連帯労働組合小千谷支部
執行委員長Ｘ３殿
株式会社岡惣
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合との問の⑴希望退職募集に関する団体交渉において、経営に関する資料を提示し、具体的に説明をせず、誠実に交渉しなかった行為、⑵有限会社イズミ産業の設立に関する団体交渉において、その設立の結果組合員の労働条件に影響を及ぼす事項について交渉に応じなかった行為、及び⑶Ｘ１及びＸ２の配置転換に関する団体交渉において、その理由を具体的に説明せず、誠実に交渉しなかった行為は、中央労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないように留意します。Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、①株式会社岡惣（以下「会社」という。）が、総評・全日本建設運輸連帯労働組合小千谷支部（以下「組合」という。）の申し入れた希望退職募集、有限会社イズミ産業（以下「イズミ産業」という。）の設立問題、組合員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及び同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の配置転換に関する団体交渉に誠実に応じなかったこと、②会社が組合と事前に協議することなく、試験室勤務のＸ１と生コンプラントオペレーター勤務のＸ２を生コンクリート輸送部門へ配置転換したことが不当労働行為であるとして、組合が平成８年３月28日に初審新潟県地方労働委員会（以下「新潟地労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
２ 新潟地労委は、平成９年１月31日付けで、会社に対して、①希望退職募集、配置転換など組合員の重要な労働条件事項に関する団体交渉においては、経営状態を具体的に把握し得る資料を提示し、また交渉事項につき具体的かつ十分な説明をして、誠実に交渉に応じること及び②文書手交を命じ、Ｘ１及びＸ２の配置転換に係る申立て等その余の救済申立てを棄却した。
会社は、これを不服として、同年２月13日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第３の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「組合」と、「申立て」を「初審申立て」と、「被申立人」を「会社」と、「当地方労働委員会」を「新潟地労委」と、それぞれ読み替える。
１ ２の⑵中、「Ｘ４分会長」の次に「（以下「Ｘ４分会長」という。）」を、「分会員に対し」の次に「出勤停止等の」を、それぞれ加える。
２ ３の⑵のア中、「会社社長のＹ２」を「会社専務取締役Ｙ２（平成７年５月に代表取締役に就任。以下「Ｙ２社長」という。）」に、「会社の管理職等で占められ、」から「４月に２人」までを「会社の管理職等で占められていた。また、イズミ産業から会社への出向は、当初の平成８年３月は１人のみであり、４月には２人、６月には３人」にそれぞれ改め、同末尾に次のとおり加える。
なお、６月の出向社員３人のうち２人は会社の定年退職者であり、残りの１人は他社の定年退職者であった。また、会社は、同月頃から、雨のために生コンの出荷量が大幅に減少した日や生コンの輸送を予定していた工事現場からキャンセルを受けた日等に、生コン運転手である組合員に対しては草刈りや構内の掃除等を命じ、イズミ産業からの出向社員等には生コンを輸送させている。
３ ３の⑵のウ中、「Ｙ２専務（当時）」を「Ｙ２社長」に改める。
４ ３の⑵の次に⑶として次のとおり加える。
⑶Ｘ１、Ｘ２の配置転換をめぐる団体交渉
ア 会社は、Ｘ４分会長に対し、平成８年１月１日付けで試験室勤務の分会員Ｘ１及び生コンプラントオペレーター勤務の分会員Ｘ２を生コンクリート輸送部門に配置転換する旨（両名に対する配置転換を以下「本件配置転換」という。）の同７年12月30日付け通知書を郵送した。また、会社は、Ｘ１及びＸ２に対し、本件配置転換の業務指示書を同年12月31日付けで郵送した。
イ 平成８年１月８日、組合は、本件配置転換その他を協議事項とする団体交渉を要求した。
同月20日、団体交渉が行われ、本件配置転換について協議した。会社は、「現有勢力の中で経営の基盤を安定させるには配置換えが必要と考えてお願いした。」と述べた。そしてＸ１の配置転換については、新潟県生コンクリート工業組合の立入検査基準による生コン試験技術者の配置基準によると、会社の生コン出荷量が減少したので試験室からＸ１を配置転換することは可能であり、試験室の要員不足は管理職がフォローすると述べ、また、Ｘ２の配置転換については、「業務の必要上、配置転換もある。」と述べた。
ウ その後も組合は、本件配置転換問題を含めての団体交渉を要求し、平成８年２月14日、会社は同月21日にこれに応ずると回答した。同月21日の団体交渉において、会社はＸ１の配置転換に関して、「試験室の削減については前回言ったとおりである。」と述べた。
エ 平成８年３月13日、組合は、希望退職募集、本件配置転換についての団体交渉の促進等を求めて新潟地労委にあっせん申請を行ったが、同月15日会社はあっせんに応じないと回答した。そこで組合は、同月28日、新潟地労委に本件不当労働行為救済申立てを行った。そして、同日夜に予定していた団体交渉を、実質的な協議が期待できないとして取り止めた。
５ ４の全文を削る。
６ ５を４とし、これによる４の「⑴労使関係」という見出し及び⑵の全文を削り、アを⑴とし、イを⑵とし、⑵中、「審問終結時（平成８年11月11日）現在においても」を「本件再審査審問終結時（平成10年１月22日）まで」に改める。
第３ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令の事実認定については争わないが、初審命令が希望退職募集問題、イズミ産業問題及び本件配置転換問題に関する団体交渉に誠実に応じていないと判断したことは誤りであるとして、次のとおり主張する。
⑴希望退職募集の問題に関して、会社が提出した資料は、新潟県生コンクリート工業組合作成の協同組合別出荷量の推移を示す資料だけであるが、組合の要求する会社の生コンの出荷状況については、生コンを実際に輸送している運転手が把握しており、運転手が組織する分会は既に承知しているはずであり、団体交渉において会社の生コンの出荷状況を示す資料を提示しなかったからといって、会社の態度を不誠実ということはできない
⑵イズミ産業は会社と別の法人であり、別法人のイズミ産業が会社の従業員で組織する分会員の具体的な労働条件に影響するとは考えられず、組合との団体交渉の議題とはなり得ないものであるから、会社がイズミ産業に関する団体交渉に応じないことは正当な理由があるというべきである。
⑶Ｘ１及びＸ２の配置転換問題に関しては、団体交渉に応じ本件配置転換の理由を十分に説明しており、会社の態度を不誠実ということはできない。
２ よって、以下判断する。
⑴希望退職募集に関する団体交渉について
前記第２でその一部を改めて引用する本件初審命令理由第３（以下「初審命令理由第３」という。）の３の⑴認定のとおり、会社は希望退職募集の理由として、生コン出荷量の大幅な減少とこれに伴う経営内容の悪化を挙げており、その根拠として、平成元年度から同６年度までの新潟県生コンクリート工業組合作成の協同組合別生コン出荷量の推移を示す書面を提示し、経営内容の悪化については、口頭で平成５年度と同６年度の赤字額を説明しているのみである。
そして、会社は、組合が提示を要求した同⑴オの具体的な諸資料については、「経営権の侵害で、提示できない。」と繰り返し、提示を拒否し続けた。
一般に、誠実団体交渉義務との関係で、使用者が資料の提示義務を負うのは、労働組合の賃金その他の労働条件に関する具体的要求について誠実に交渉する上で、是非とも当該資料が必要な場合であるが、同時に、その限りでは、使用者は必要な具体的資料を提示し、労働組合の理解を得るよう努めるべきである。この観点からすると、会社は、希望退職募集の必要性を根拠づけるために経営状態等を示す資料を必要な範囲内で提示し、また、提示要求に応じられない資料についてはその理由を誠実に説明する等、組合が理解できるように努力すべきところ、上記のような会社の態度はその努力をしたものとは認められず、誠意をもって団体交渉に応じたとはいえない。
なお、会社は、社内の生コンの出荷状況については分会が承知しているはずであるから、会社において資料を提示する必要はないと主張する。しかしながら、仮に、分会が、会社の出荷状況を把握していたとしても、分会の把握している内容が正確なものかどうかは会社が提示する資料に照らしてみなければ確認できないし、また、出荷状況がわかったとしても、その出荷状況と会社の主張との関連性について具体的説明がなされなければ、誠意をもって団体交渉に応じたとはいえない。
⑵イズミ産業に関する団体交渉について
初審命令理由第３の３の⑵ア認定のとおり、イズミ産業は、平成６年10月25日に設立されたが、その所在地は会社と同一であり、取締役７人のうち６人がＹ２社長を始めとする会社の管理職等で占められ、さらに、会社からのイズミ産業への出資割合が30パーセントから50パーセント程度に及んでいる。したがって、会社とイズミ産業は法人格を異にする別会社であるが、両社がこのような関係であれば、設立の経緯、今後の会社との関係によっては、組合員の雇用や労働条件に影響があるだろうことは十分予想される。
そして実際にも、イズミ産業は生コン輸送業務の営業許可を受けているにもかかわらず、自社で輸送業務を行わずに会社に従業員を出向させ、会社は、同８年３月よりイズミ産業からの出向社員の受入れを始め、次第にその人数を増やしてきている。また、会社は、生コン出荷量が減少した日等に生コン運転手である組合員には運転業務をさせず、イズミ産業からの出向社員等に生コンを輸送させていた。
そして、同アの認定事実に照らせば、組合がイズミ産業問題について団体交渉を求めたのは、上記のようにイズミ産業の設立が同産業から会社への出向等を通じて、会社における組合員の雇用、労働条件へ影響が出ていくことを懸念したためであると推認できる。
したがって、組合が同年３月以前においても、イズミ産業の設立によって組合員の労働条件に影響の生ずることを懸念し、同産業の設立の経緯、会社との関係につき団体交渉において説明を求めたことは当然のことである。
特に、同年２月21日の団体交渉は、本件出向が開始される前に行われており、すでにその時点では会社はイズミ産業からの出向社員の受入れを具体的に検討していたものと推認される。しかるに会社は、同日に行われた団体交渉においてさえ、これまでと同様に、「この件については一切ふれない。」として組合の説明要求に応じなかった。
なお、Ｙ２社長は、同年１月20日の団体交渉において、「イズミ産業との関係で昔よりセメントを安く購入できるようになっている。」旨の説明を行っているものの、イズミ産業の設立によって組合員の労働条件に及ぼす影響について説明を行ったとは認められない。
したがって、会社が、組合が求めているイズミ産業の設立の結果組合員の労働条件に影響を及ぼす事項について説明をしていないことは、団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。
⑶本件配置転換に関する団体交渉について
初審命令理由第３の３の⑶認定のとおり、会社は、Ｘ１の配置転換は、生コン出荷量の減少等に伴う試験室の余剰人員の合理化のためと説明しているが、生コン出荷量の減少については、単に出荷量減少したとだけ述べているに過ぎないのであって、具体的な説明がなされたとは認められない。また、Ｘ２の配置転換の理由については、「業務の必要上、配置転換もある。」といった程度の説明しかしていないのであって、これも具体的な説明がなされていない。確かに、会社は、団体交渉において、当時、本件配置転換を行わなければならなかった必要性について、「現有勢力の中で経営の基盤を安定させるために配置換えが必要である。」と組合に説明したことが認められるが、本件配置転換の必要性、人選の理由を説明する内容としては具体性を欠くといわざるを得ない。なお、Ｘ２については、会社は本件初審の審問の過程において、配置転換したのは、同人の勤務態度が劣悪であったと述べている。そうであれば、団体交渉の場で組合の求めに応じて、その点を具体的に説明すべきである。そして会社は、団体交渉で説明したと主張しているが、これを認めるに足る疎明はない。
したがって、会社は、本件配置転換の問題については、その理由を具体的に説明していないものであり、誠意をもって団体交渉に応じたとはいえない。
⑷以上のとおり、会社が組合との希望退職募集及び本件配置転換に関する団体交渉に誠意をもって応じなかったこと、また、イズミ産業の設立の結果組合員の労働条件に影響を及ぼす事項に関する団体交渉に応じなかったことについて、これらを労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は相当である。
なお、組合は、平成８年３月28日、新潟地労委に本件不当労働行為救済申立てを行い、同日夜に予定していた団体交渉を取り止めているが、それまでの団体交渉における会社の対応からすると、同日団体交渉を行っても実質的に進展が期待できないと判断したものと推認され、上記の不当労働行為に当たるとする結論を左右するものではない。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文Ⅰのとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年８月４日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03246.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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