大阪、平10不70、平11.9.16
命令書
申立人管理職ユニオン・関西
被申立人東山電機工業株式会社
主文
被申立人は、申立人から平成10年９月10日付けで申入れのあった団体交渉に、誠意をもって速やかに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人東山電機工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び工場を置き、電気設備に伴う機械機器の制作並びにその販売及び工事等を業とする株式会社で、その従業員数は本件審問終結時約20名である。
⑵申立人管理職ユニオン・関西（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約200名である。
２ Ｃの解雇、組合加入、地位保全の仮処分申立て等
⑴平成３年５月頃、Ｃ（以下「Ｃ」という）は会社に入社し、主として資材関係事務を担当していた。
⑵平成10年２月18日、Ｃは、会社会長Ｄ（以下「Ｄ会長」という）から口頭で、同年３月末をもって解雇する旨の通告を受けた。Ｃはその場で解雇通告の撤回を要求したが、Ｄ会長はこれに応じなかった。また、Ｃは外出から戻った会社社長Ｂ（以下「Ｂ社長」という）に解雇理由を尋ね、解雇通告の徹回を要求したが、Ｂ社長は「業務縮小のため」と述べるのみで、撤回には応じなかった。
⑶平成10年２月20日、Ｃは、解雇について組合に相談し、その場で組合に加入した。同日、組合は会社に対し、Ｃの組合加入通知書を送付した。なお、この通知書には、今後、同人の地位・身分に関しては団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）において協議・決定していくべきである旨が記載されていた。
⑷平成10年２月25日、組合書記長Ｅ（以下「Ｅ書記長」という）とＣは会社を訪れ、Ｄ会長及びＢ社長に対しＣの解雇理由を尋ねるとともに解雇通告の撤回を求めた。これに対し会社は、Ｃに対する解雇通知を既に郵送した旨を述べ、組合の解雇撤回要求を拒否した。
なお、Ｃに対する解雇通知には、業務縮小のため配置転換を勧奨したが、Ｃがこれに応じなかったため解雇する旨が記載されており、同通知は同月26日、Ｃの自宅に届いた。
⑸平成10年３月18日、組合と会社は、Ｃの解雇撤回に関する団交を行ったが、会社はＣに対する解雇通知の撤回を拒否した。
⑹平成10年４月17日、Ｃは、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に地位保全等の仮処分を申し立てた（以下、この申立事件を「仮処分申立事件」という）。
⑺平成10年６月１日、組合員５、６名が会社の門前において、ハンドマイクを使用して、Ｃの解雇撤回を求める街頭宣伝活動を行い、また、Ｂ社長の自宅周辺においてビラ配布を実施した。
なお、会社は、仮処分申立事件が審尋中であったにもかかわらず、組合が上記街頭宣伝活動等を行ったため困惑しているとして、その旨を大阪地裁に申し入れたが、大阪地裁は、この件については特段の対応を示さなかった。
⑻平成10年７月27日、仮処分申立事件について、「Ｃが会社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める」等の決定（以下「仮処分決定」という）がなされた。
３ Ｃの職場復帰を巡る対応及び団交申入れ
⑴平成10年７月28日、仮処分決定を受けて、会社の代理人弁護士Ｆ（以下「Ｆ弁護士」という）はＣの代理人弁護士Ｇ（以下「Ｇ弁護士」という）に対し、会社がＣの解雇を撤回し、同人の職場復帰を認める旨を申し入れた。
⑵平成10年７月30日、組合は会社に対し、Ｃの職場復帰に当たって謝罪文の提出、希望配属先への優先的配属、労働条件変更に係る事前合意等（以下「職場復帰条件等」という）を求めるとの内容の要求書を提出し、その後、Ｇ弁護士及びＦ弁護士を介して、職場復帰条件等に関する交渉が行われたが、その過程において会社は、Ｆ弁護士と会社の考え方にずれが生じてきたとして、同弁護士を解任した。
⑶平成10年９月３日、組合は、Ｆ弁護士解任の報告を受けて、会社に対し、職場復帰条件等についての団交を文書で申し入れた（以下「9.3団交申入れ」という）。
⑷平成10年９月４日、会社はＣに対し、同月10日から出勤するように命じる文書を郵送し、Ｃは翌日、同文書を受け取った。
⑸平成10年９月７日、組合は会社に対し、再度、団交の申入れを電話で行った。これに対し会社は、仮処分決定どおり対応するとして、団交に応じなかった。
⑹平成10年９月８日、会社は組合に対し、「Ｃ氏の件、平成10年７月27日裁判所の仮処分通り対応します」と記載した書面をファクシミリで送信した。
⑺平成10年９月10日、ＣはＥ書記長に伴われて始業時刻前に出社した。その際、Ｅ書記長はＢ社長に対し、仮処分決定（Ｃが労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること）に従うことと、Ｃの職場復帰に際し労使間でどのような取決めをするか（組合の要求は、謝罪文の提出、希望配属先への優先的配属、労働条件変更に係る事前合意等である）ということとは、別の事柄である旨の説明を行い、職場復帰条件等についての団交申入書を手渡し、団交に応じるよう求めた（以下「9.10団交申入れ」という）。Ｂ社長はその場で団交日時の設定をしなかったため、Ｅ書記長は翌日中に文書で団交日時を回答するように求めた。なお、同日、Ｃは、解雇通知前に配属されていた資材部門から製造部門に配置転換を命じられ、同日以降、製造部門で就労している。⑻平成10年９月11日、会社は組合に対し、「裁判所の仮処分命令通り９月10日より社員として職場復帰させています」と記載した書面をファクシミリで送信した。なお、本件審問終結に至るまで、会社は団交に応じていない。
４ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴ 9.10団交申入れに応じること。
⑵謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
Ｆ弁護士解任後、組合は職場復帰条件等に関して団交による解決を目指した。団交はＣの復帰条件を巡るものであるから、仮処分決定どおり会社がＣを職場復帰させているからといって、団交拒否の理由とはならない。
また、労働組合の抗議行動は憲法にも保障された権利行使である。なお、会社は、大阪地裁が組合の抗議行動とＣの仮処分申立事件とは関係がないと判断したことをもって、団交拒否の理由とするようであるが、かかる主張には全く正当性がない。
よって、会社には団交を拒否する正当な理由はなく、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
⑵会社は、次のとおり主張する。
会社は、組合の要求に対してはＦ弁護士を通じて回答を行い、仮処分決定どおりＣの解雇についてはこれを撤回し、現在復職させているのであるから、団交に応じる義務はない。
また、仮処分申立事件の審尋中に組合が会社に押し掛けてきたり、Ｂ社長の自宅周辺でビラ配布を行ったため、社員が動揺したり、受注量が減少するなどして、会社は迷惑を被っている。会社は、このように一般人に不安を与える団体との交渉を拒否したものである。なお、大阪地裁は、組合とＣの仮処分申立事件とは関係ないと判断している。
よって、会社に不当労働行為はない。
２ 不当労働行為の成否
会社は、Ｃを職場復職させていることをもって団交拒否に正当な理由があると主張するので、まず、この点について検討すると、前記第１．３⑶ないし⑻認定のとおり、会社は、①9.3団交申入れに対し、仮処分決定どおり対応するとして応じなかったこと、②仮処分決定に基づき、Ｃを平成10年９月10日以降就労させていること、③9.10団交申入れに対し、Ｃは職場復帰済みであるとして拒否していること、がそれぞれ認められる。被解雇者が裁判所の仮処分決定に基づき職場に復帰するに当たって、解雇期間中の給与の支払、復帰後の配属場所等の諸条件に関して同人の所属する労働組合が使用者に対し団交を求めることは、労働組合活動として当然認められるものであり、使用者は労働組合からの当該団交申入れに対して誠実に応じなければならない。しかるに、会社はＣの職場復帰を認めたものの、組合が要求しているＣの配属先を含めた復帰条件についての団交には一切応じていないのであるから、会社の団交拒否には正当な理由は認められない。なお、会社は組合の要求についてはＦ弁護士を通じて回答した旨主張するが、前記第１．３⑵及び⑺認定のとおり、Ｆ弁護士を介しての交渉は同弁護士の解任により中断しており、組合が9.10団交申入れを行ったのは、その後のことであるから、会社の主張には理由がない。次に、組合の抗議行動により、迷惑を被ったとの会社主張についてみると、前記第１．２⑺認定のとおり、組合員５、６名が会社の門前において、ハンドマイクを使用してのＣの解雇撤回を求める街頭宣伝活動、あるいはＢ社長の自宅周辺においてビラ配布の実施をしたことが認められるものの、これらハンドマイクの使用による街頭宣伝活動若しくはビラ配布の実施による組合の抗議行動が本件団交拒否を正当化するに足るほどのものであったとの事実の疎明はない。なお、大阪地裁は前記第１．２⑺記載の申入れについて特段の対応を示さなかったが、これは仮処分申立事件はＣ個人が申し立てたものであり、組合は仮処分申立事件における当事者ではないから関係がないとの趣旨であると解され、組合は同申立事件とはかかわりなく会社に対して別途団交申入れを行うことができるのであるから、この大阪地裁の対応をもって団交拒否に正当理由があるとする会社の主張は、到底採用できない。
以上のとおり、会社が9.10団交申入れに応じないことについて、正当な理由は認められず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は謝罪文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年９月16日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03247.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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