大阪、平10不64、平11.10.28
命令書
申立人日証職員組合
被申立人株式会社日証
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
日証職員組合
執行委員長Ａ殿
株式会社日証
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合から平成10年８月20日に申入れのあった貴組合員Ａ氏、同Ｃ氏及び同Ｄ氏の解雇問題並びに組合事務所問題に関する団体交渉に、同11年４月26日に至るまでの間応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社日証（以下「会社」という）は、手形割引の金融業を営む株式会社で、その従業員数は本件審問終結時約60名である。会社は、後記２記載のとおり平成６年10月27日に和議申立てを行い、翌28日付けで約170名の全従業員を解雇した上で、同年11月に被解雇者の一部を再雇用し、本件審問終結時現在、肩書地に本社を、東京都及び名古屋市に支社をそれぞれ置き、業務を行っている。
⑵申立人日証職員組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員で組織する労働組合で、本件審問終結時における組合員数は、執行委員長Ａ（以下「Ａ委員長」という）、同副委員長Ｃ及び同書記長Ｄの３名（以下、この３名を併せて「Ａ委員長ら３名」という）である。
２ 和議申立てと従業員の解雇及び労使協議会について
⑴組合と会社は、平成６年当時、労働条件等を交渉する場として、労使協議会を開催していた。労使協議会は、原則として、会社側から代表取締役を含む取締役が、組合側から執行委員長を含む執行委員がそれぞれ出席して開催され、賃上げ、一時金といった労働条件等について協議し、合意・決定する場であり、団体交渉の実態を備えたもので、労使間においても団体交渉として位置付けられていた（以下、労使協議会及び団体交渉をいずれも「団交」という）。
⑵平成６年10月７日、会社は、同月28日付けで会社福岡営業所を閉鎖する旨表明し、同営業所の従業員で組合員であった３名に対し、同日付けでの解雇を通告した。これに対し、組合は、団交の開催を求めたが、会社は、時間的余裕がないとしてこれに応じなかった。
⑶平成６年10月27日、会社は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に和議を申し立てた。
同日午後、会社は関西地区で勤務する従業員に対し、①和議申立てに至った経過、②翌28日付けで全従業員を解雇すること及びその理由、③同年11月頃に約50名を再雇用すること及び再雇用の基準、④退職金の支払、等についての説明会を行った。
⑷平成６年10月28日、会社は全従業員を解雇した（以下、この解雇を「第一解雇」という）。
⑸組合は第一解雇等について団交の開催を要求し、平成６年10月29日から同年12月13日までの間、６回にわたり団交が開催された。各回の交渉時間は３時間から７時間であり、また、出席者は、組合側が、Ａ委員長ら３名を含む３名から７名（第４回団交については約30名）であり、会社側は、各回とも会社代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という）及び同取締役Ｅら取締役４名であった。
これら団交の席上、会社は、和議申立てに至った経過及び解雇等の措置が緊急でやむを得ないものであることを説明し、退職金については、通常退職の100％に当たる金額を支払うよう努力する旨述べ、その財源について説明するなど組合に了解を求めるとともに、再雇用の基準については、延滞債権の回収や手形割引業務ができる人、経理業務、総務業務やコンピューターに秀でた人等の基準を挙げた。
これに対し、組合はあくまでも第一解雇の撤回を主張し、破産を回避するために解雇の撤回はできないと主張する会社との間で交渉は平行線に終わった。組合は、第６回団交の終わりには、「らちが明かないから、裁判で決着をつける」旨述べ、席を立った。
⑹平成６年11月７日、会社は、第一解雇を行った従業員のうち約40名を再雇用した。
⑺平成６年12月27日、Ａ委員長ら３名は大阪地裁に対し、会社従業員としての地位保全等仮処分命令申立て（以下「地位保全等仮処分命令申立て」という）を行った。
これに対し、同７年１月５日に開催が予定されていた第７回団交について、同月４日、会社は組合に対し、Ａ委員長ら３名とは今後大阪地裁で争うことになるから、同人らを組合側代表として交渉することはできない旨通告し、同団交は中止された。
また、地位保全等仮処分命令申立ての審理手続きの中で、大阪地裁が和解を勧告し、会社はこれに応じる姿勢をみせたが、Ａ委員長ら３名はこれに応じず、和解は不成立に終わった。
これ以降、平成11年４月26日に後記７⑶記載の団交が開催されるまでの間、組合と会社との間で、Ａ委員長ら３名の解雇問題を含め、交渉は一切行われていない。
なお、本件審問終結時現在、Ａ委員長ら３名以外の全従業員が第一解雇に応じている。
３ 組合事務所の貸与打切り等について
⑴平成７年３月１日、会社は組合に対し、Ａ委員長ら３名とは大阪地裁で係争中であり、それ以外の者は既に退職しているから、組合事務所を貸与する必要がなくなったとして、同月10日付けでの組合事務所及び電話の貸与の打切りを通告した。なお、当該組合事務所は、昭和43年11月28日付け協定書に基づき、会社大阪本社の社屋内の一室を会社が無償貸与していたものであり、同協定書には貸与期間や解約事由に関する規定はない。
⑵平成７年３月９日、組合は会社に対し、前記２⑺記載の同年１月４日の団交打切り通告に対し、第一解雇について重ねて団交開催を要求した。⑶平成７年３月31日、会社は組合に対し、組合が組合事務所の使用を続けていることは不法占拠であるとして、立退きを求めるとともに、解雇問題に関して組合と会社との主張が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みがなく、このことは団交の正当な拒否理由であるとして組合の団交開催要求を拒否した。
⑷平成７年５月１日、和議の整理委員は大阪地裁に対し、会社の和議申立てについて開始を相当と認める旨の意見書を提出したが、その中に、和議が成立するための条件の一つとして「、従業員との紛争を早期に解決すること」との旨が記載されていた。
⑸平成７年６月26日、組合は、第一解雇等について団交開催を申し入れたが、同月28日、会社は、前記⑶記載の拒否理由と同旨の理由でこれを拒否した。
４ Ａ委員長ら３名の再解雇及び営業社員の追加再雇用等について⑴平成７年７月27日、大阪地裁は、地位保全等仮処分命令申立てについて従業員としての地位を仮に認める旨の決定を行った。同決定の理由において、第一解雇について、解雇後には組合に対し必要な説明がなされているが、整理解雇の４要件の一つである事前の説明義務が尽くされておらず、Ａ委員長ら３名の解雇は無効である旨の判断が示されていた。⑵平成７年７月29日、会社はＡ委員長ら３名に対し、会社が和議を申し立て、経営合理化に取り組み、解雇の必要性等について説明してきた経過にのっとり、会社就業規則第40条第１号（「事業上の都合によりやむを得ないとき」）に該当するとして、特段の説明をすることなく、同月31日付けでの解雇を文書で通告した（以下、この解雇を「第二解雇」という）。
⑶平成７年８月１日、組合は、第一解雇及び第二解雇について団交開催を申し入れたが、同月２日、会社は、大阪地裁の決定に対し異議申立ての準備をしており、この件については裁判で解決するつもりであるとして、これを拒否した。なお、会社が団交拒否の意思表示をした同日付け文書のあて先は、「元日証職員組合元執行委員長Ａ殿」となっており、また、「元組合と直接交渉する意志はありません」との記載があった。⑷平成７年８月４日、大阪地裁は、会社の和議開始決定を行った。⑸平成７年９月26日、Ａ委員長ら３名は大阪地裁に対し、会社従業員としての地位確認請求訴訟を提起した。
同日、組合はＡ委員長ら３名の解雇問題等について団交開催を申し入れたが、同月28日、会社は、①再雇用、職場復帰は不可能である、②組合が存在するのかどうか法律的に問題がある、③Ａ委員長ら３名とは地位保全等仮処分命令申立てについて裁判で係争中であり、その審理の過程で十分話し合い、説明をしているなどとして、あて先を「元日証職員組合殿」とする同日付け文書で団交拒否の意思表示をした。
⑹平成７年10月23日、大阪地裁は、会社の和議を認可する決定を行った。⑺平成７年に入って以降、本件審問終結時までの間に、会社は、同年12月中に約10名の営業社員を追加再雇用したほか、退職者の補充のための従業員を新たに雇用した。
また、組合は、同月中に１度、Ａ委員長ら３名の解雇問題等について団交開催を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
５ 平成８年以降同10年８月20日の団交申入れに至るまでの経過について⑴平成８年から同９年の間、会社が組合あて郵便物を郵便局に返戻する措置を取り始めたり、組合事務所のかぎが何者かに破損される等の問題が生じていた中で、組合は会社に対し、おおむね３か月に１回の割合で、これら組合事務所問題等やＡ委員長ら３名の解雇問題について団交を申し入れたが、会社はこれをいずれも拒否した。
⑵平成10年５月頃から、会社は、Ａ委員長ら３名が数十人の氏名不祥者とともに会社に立ち入り、ビラを配布したり大声をあげるなどし、営業妨害行為を行っているとして、会社社屋内に、「Ａ・Ｃ・Ｄの当社事務所への立入り等不法侵入を禁止する」と記載した紙を掲示した。
⑶組合は、平成10年５月27日に、会社の再建計画の遂行状況及び今後の見通しを議題とする団交を、同年６月５日に、会社本社社屋の売却に伴う組合事務所の存続問題及び会社再建計画の見通しを議題とする団交を、また同年８月５日に、Ａ委員長ら３名の解雇問題及び組合事務所問題を議題とする団交を、それぞれ申し入れたところ、会社は、それぞれの議題について理由を挙げて、会社に団交応諾義務がないと文書で回答するとともに、団交についていずれも拒否した。
６ 平成10年８月20日の団交申入れ等について
⑴平成10年８月20日、組合は、前記５⑶記載の団交拒否理由は納得できないとして、解雇問題や組合事務所問題等について、次の事項を議題とする団交を申し入れた（以下、この申入れを「本件団交申入れ」という）。
ア Ａ委員長ら３名の解雇問題に係る争議解決について
イ 組合事務所の機能（電話・電気）回復について
ウ 組合事務所への出入りについて
エ その他
⑵本件団交申入れに対し、同月28日、会社は組合に対し、次のア及びイの理由によりこれを拒否するとともに、同月20日に組合員とその支持者が多勢で会社に進入し、罵声を発するなどして顧客や従業員を畏怖させ、会社業務に多大な支障や損害を生じさせたとして、かかる営業妨害行為をしないよう通告した。
ア 解雇問題について
団交や裁判所での係争において労使双方の主張とその根拠は出尽くしており、その主張は対立し、また、Ａ委員長ら３名が裁判所の和解勧告を拒否した経過からすれば、交渉により解決する見込みはない。
イ 組合事務所問題等について
次のとおり、組合事務所に関する会社の取扱いは正当であり、交渉の必要はない。
① 組合事務所については、会社の土地・建物の競売手続が進行しており、早急に明け渡してもらう必要がある。
② 会社が組合事務所の電話を撤去したのは、組合が電話代を滞納し、使用を止められている状況であったからである。
③ 会社が組合事務所への通電を止めたのは、建物の雨漏りがひどく、通電を続ければ漏電・火災の危険性が高いという防災上の必要からである。
④ 組合事務所への出入りのチェックについては、就業時間中の事務所使用について、組合員が労使協定上必要とされる会社への届出を怠っていたため、やむを得ず行ったものである。
⑶平成10年９月21日、組合は本件団交申入れに対する応諾等を求めて、当委員会に本件申立てを行った。
⑷本件審問終結時現在、組合事務所がある会社本社社屋については競売開始決定がなされているが、組合は、電話・電気を使用できないまま、同事務所の使用を続けている。
７ 本件申立て後の団交開催等について
⑴平成11年３月３日及び同月30日、組合は、同年２月に組合が申し入れた団交（議題は本件団交申入れと同旨）を会社が拒否したこと及び会社がＡ委員長ら３名の会社内への立入りは不法侵入である旨の貼り紙をするなどしたことが、それぞれ不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立て（平成11年（不）第17号及び同26号、以下、それぞれ「11（不）17事件」及び「11（不）26事件」という）を行い、両事件は、本件審問終結時現在係属中である。
⑵平成11年３月31日、大阪地裁は、前記４⑸記載の地位確認請求訴訟について、原告であるＡ委員長ら３名の請求を認容する判決（以下「地位確認地裁判決」という）を行った。
これに対し、会社は、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という）に控訴を提起し、同事件は本件審問終結時現在係属中である。
⑶地位確認地裁判決後の平成11年４月12日に組合が解雇問題及び組合事務所問題について団交を申し入れたのに対し、会社は、当委員会の前記⑴記載の事件の審査における勧告や地位確認地裁判決があったことを理由に団交に応じることとし、同月26日、団交が約１時間にわたり開催された（以下、この団交を「4.26団交」という）。その出席者は、組合側がＡ委員長ら３名、会社側がＢ社長、専務取締役Ｆ、取締役Ｇ及び同Ｈであった。
団交の席上、解雇問題について、組合は、地位確認地裁判決に従いＡ委員長ら３名を職場復帰させることを終始一貫して要求した。これに対し、会社は、会社所有の不動産価格の暴落等による返済資金の調達困難により和議債務の返済が滞り、また、回収困難な債権の処理を行ったため経理上多額の欠損が生じており、より一層の経営合理化の必要に迫られている、といった会社の経営状況を説明し、職場復帰に応じられる状況ではない旨回答するとともに、組合が職場復帰を求めるなら今後は大阪高裁で争うしかない旨述べた。このように、解雇問題についての協議は平行線に終わった。
また、組合事務所問題等については、会社は、同年５月７日に予定されている11（不）26事件の調査兼和解期日で会社の考えを明らかにするから、その後の労使交渉については同期日の経過を見てから検討したい旨回答し、組合はこれを了承した。
⑷平成11年５月７日、11（不）26事件の調査期日において、会社は、組合事務所の使用等について次の旨見解を表明した。
会社は、本社土地・建物の売却により本社が移転するまでの間、Ａ委員長ら３名が組合事務所を以下の条件で使用することを認める。１. 使用時間は午前９時から午後５時までとする。
２. 組合事務所までの通行経路は、組合事務所に至る必要最小限の通路と階段部分のみとする。
なお、会社はＡ委員長ら３名を名指しした立入禁止等の貼り紙を、直ちに撤去する。
⑸平成11年５月10日、組合は前記⑷記載の会社の見解に対し、次の各事項を要求した。
① 組合事務所の貸与打切り通告を一方的に行ったことについて謝罪すること。
② 本社移転後も組合事務所を保障すること。
③ 組合事務所の使用時間は、従来の慣行どおり会社従業員が社屋内にいる時間帯とすること。
④ 組合事務所への歩行経路は従来どおりとし、特別な制限をしないこと。
⑤ 電気、電話を使用できるようにすること。
⑹平成11年５月21日、前記⑸記載の組合の求めに対し、会社は次の見解を伝えた。
① 組合事務所返還請求を取り下げる考えはない。
② 本社社屋移転後は、場所的及び経済的余裕がなく、組合事務所を貸与する考えはない。
③ 組合事務所の使用時間等については、前記⑷１.及び２.の記載と同旨。
④ 通電については、建物の老朽化により雨漏りがひどく、漏電・火災の危険を避けるため、これをすることはできない。
電話の架設については、従前どおり会社名義で復活する。
⑺その後、前記⑷ないし⑹記載の両当事者の見解をもとに、当委員会における平成11年５月24日の11（不）26事件の調査期日及び同月31日の11（不）17事件の調査期日において、組合事務所問題等について和解に向けた話合いがなされたが、結局、結論は出なかった。
⑻平成11年７月９日、組合の申入れにより、解雇問題及び組合事務所問題について、前記⑶記載の４.26団交と同一の出席者により、約40分間にわたり団交が開催された（以下、この団交を「７.９団交」という）。組合事務所問題については、会社は、通電を再開するための段取りを進めている旨説明した。
結局、解雇問題及び組合事務所問題について、いずれも結論は出なかったが、次回団交期日を同年８月23日と予定して、その後も交渉を継続することが確認された。
８ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は次のとおりである。
⑴本件団交申入れに対する応諾
⑵陳謝文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
ア 解雇問題について、会社は、第一解雇後の６回の団交等において交渉は尽くされており、団交を開催しても合意に達する見通しはないと主張する。
しかし、団交で交渉が尽くされたかはさておき、同団交打切り後、①平成７年７月、会社が第二解雇を通告したこと、②同年10月、大阪地裁が和議認可決定を下し、会社再建の見通しが立ってきたこと、③同年12月、会社が退職者の補充のための従業員新規雇用や被解雇者の再雇用を行ったことなど、会社を取り巻く状況には変化がある。これらの状況について共通認識を作り、解雇問題の解決を図るために、団交を行う必要性がある。
なお、本件団交申入れにおける「Ａ委員長ら３名の解雇撤回に係る争議解決」とは、解雇撤回にこだわるものではなく、退職条件をも含むものである。
イ また、組合事務所問題について、会社は、貸与打切りの理由等は通知・説明済みであると主張するが、同問題は、団交の場で解決すべき問題である。
ウ 会社は、第二解雇や組合事務所貸与打切り等を一方的に組合に通告するのみという姿勢に終始し、正当な理由なく組合の団交申入れを拒否しており、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
エ なお、本件申立て後に４.26団交及び７.９団交が開催されているものの、復職に応じられない理由を資料を示して説明することをしないなど会社の対応は不誠実であり、これをもって団交応諾義務を果たしたとはいえないから、本件被救済利益は依然として存在する。
⑵会社は、次のとおり主張する
ア 解雇問題については、第一解雇後団交を開催し、会社は、解雇理由等について説明義務を尽くしている。解雇を撤回すれば会社破産が避けられない状況であるにもかかわらず、組合は解雇の白紙撤回を要求するのみで、譲歩の姿勢を一切みせず、交渉は平行線に終わった。その後、Ａ委員長ら３名が提起した地位確認請求訴訟が係属中であり、約３年にわたり、労使間で主張・反論を出し合っている。
また、地位保全等仮処分命令申立ての審理手続中に大阪地裁が和解勧告をし、会社はこれに応じる姿勢であったのに対し、Ａ委員長ら３名は全く歩み寄りの姿勢をみせず、和解は不成立に終わった。
したがって、解雇問題については労使双方とも譲歩する余地がなくなっており、本件団交申入れにおける組合の要求も解雇の撤回に他ならないのであるから、今更団交を開催しても交渉は平行線でしかあり得ず、合意に達する見通しはない。
イ また、組合事務所問題については、会社は組合事務所の貸与打切り等の理由は組合に通知済みで、その理由は正当なものであり、交渉の余地はない。そもそも、同問題は解雇問題の解決が前提となるが、解雇問題の交渉状況は前記ア記載のとおりである。
ウ なお、組合は、団交申入れと称して多数の氏名不詳者とともに会社を訪問し、事務所前で拡声器で叫び声をあげたり、本件とは無関係な債権者である銀行に押し掛けて本件の責任をとるよう要求したりするなどの不当な行動に出ている。組合がかかる行動をとる限り、建設的な話合いができるとは考えられない。
エ 以上のとおり、団交を開催しても終局的な解決が得られないことは明らかであり、会社は誠実団交義務を尽くしたというべく、また、その後団交を再開すべき事情の変更も何ら認められないのであるから、団交拒否には正当な理由がある。
オ 本件団交拒否が正当であることは以上のとおりであるが、これをひとまず置くとしても、会社は、本件申立て後に４.26団交及び７.９団交に誠実に応じており、その後も団交を継続することを約しているから、もはや本件の被救済利益は失われている。
２ 不当労働行為の成否
⑴Ａ委員長ら３名の解雇問題については、前記第１.２⑺、３⑵、⑶、⑸、４⑶、⑸、⑺、５⑴、⑶、６⑴及び⑵認定のとおり、会社は、平成７年以降組合が繰り返し申し入れた団交を拒否した上で、本件団交申入れを拒否していることが認められる。
団交拒否の理由について、会社は、第一解雇後の６回の団交で協議を尽くしており、労使双方とも譲歩する余地はないから、団交拒否には正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。
まず、団交が打ち切られた経過についてみると、前記第１.２⑸及び⑺認定のとおり、第一解雇後に６回の団交が開催され、第一解雇について会社は相当時間にわたり説明を行ったところ、組合が解雇撤回を強く主張したことから交渉は平行線となってはいたが、なお第７回の団交が予定されていたにもかかわらず、Ａ委員長ら３名の地位保全等仮処分命令申立てを契機に会社が一方的に団交を打ち切ったことが認められる。また、第６回団交後の経過をみると、前記第１.４⑴ないし⑶及び⑺認定のとおり、①平成７年７月27日に大阪地裁が地位保全等仮処分命令申立てを認容する決定を行ったこと、②会社は、上記①の決定後の同月29日、組合に対し特段の説明をすることなく改めて第二解雇を行うことを文書で通告したこと、③平成７年に入って以降、本件審問終結時までの間、会社が営業社員を追加再雇用したほか、退職者の補充のための従業員を新たに雇用していること、がそれぞれ認められる。
これらの経過からすれば、第７回団交の打切りは会社の一方的なものであったところ、これに加えてその後の事情変化もあったのであるから、本件団交申入れ時点では、会社には組合から申し入れられた団交に応じ、解雇問題について誠実に説明する義務が存する状況にあったと判断するのが相当である。
会社は、解雇問題についての団交拒否の理由として、大阪地裁での訴訟手続において、労使双方が主張を尽くしており、また、地位保全等仮処分命令申立ての手続きの中での和解勧告をＡ委員長ら３名が拒否したとの点を挙げる。しかし、解雇について裁判所に係属中であっても、集団的労使関係において会社が団交の場で当該解雇について説明する義務が免除されるものではなく、そのことは地位保全等仮処分命令申立て手続き中の和解勧告をＡ委員長ら３名が拒否したとしてもなお妥当し、また、Ａ委員長ら３名を原告とする訴訟の手続きの中で行われた主張の応酬等は団交とは別異のもので、これをもって団交応諾義務を果たしたことにはならないから、この点についての会社主張は失当である。⑵次に、組合事務所問題等については、前記第１.３⑴、⑶、５⑴、⑶、６⑴及び⑵認定のとおり、平成７年３月１日、会社は組合に対し、無償貸与していた組合事務所の明渡しを求め、これに対し、組合は、本件団交申入れに至るまで、数回にわたり団交を申し入れたが、会社は一切団交に応じていないことが認められる。
このことについて、会社は、組合事務所貸与の打切り等の理由については組合に通知済みで、その理由は正当であり、交渉の余地がないから、団交拒否は正当である旨主張する。
一般的に、使用者が組合に組合事務所を無償貸与している場合、使用者は、その明渡しを求める正当な理由があれば、貸与契約を解除し明渡請求をなし得る。しかし、当該明渡請求について組合から団交申入れがなされた場合、使用者はこれに応じ、従来の組合事務所貸与を継続できない理由や代替の組合事務所を用意することができない理由等について誠実に説明する義務があるというべきである。
本件において会社が組合事務所の明渡しを求める理由が仮に正当なものであるとしても、組合の団交申入れに応じて明渡請求の理由等を誠実に説明すべきであったにもかかわらず、会社は、明渡請求の理由等を一方的に組合に通告したのみで、説明義務を果たしていない。
また、会社は、組合事務所問題等についての団交拒否の理由として、解雇問題を解決することが組合事務所問題等についての団交を開始する前提条件である旨をも主張する。本件審問終結時における組合の構成員はＡ委員長ら３名のみで、いずれも被解雇者であるが、組合及び組合員３名は解雇について係争中であり、この限りにおいて会社と組合との労使関係はいまだ消滅していないと解すべきであり、組合は労働組合としての活動を継続している以上、組合活動において重要な機能を果たす組合事務所の貸与といった問題は、解雇問題について係争中であっても、労使交渉により解決すべき問題であるというべきである。
⑶さらに、会社は、団交拒否の理由として、組合が多数の氏名不詳者とともに会社に押し掛けるなどの不当な行為を行っている旨をも主張するが、組合が、会社の団交拒否を正当化するほどの不当な行為を行ったと認めるに足る具体的事実の疎明はない。
⑷以上のことから、会社の主張する団交拒否理由はいずれも採用できず、会社が本件団交申入れを拒否したことには正当な理由がなく、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。⑸ところで、会社は、本件申立て後に団交が開催されており、本件被救済利益が失われている旨主張するので、以下検討する。
前記第１.７⑶及び⑻認定のとおり、解雇問題及び組合事務所問題等について、４.26団交及び７.９団交が開催されたことが認められる。そこで、その交渉経過をみると、同認定のとおり、まず、解雇問題については、①4.26団交において、組合はＡ委員長ら３名の職場復帰を一貫して主張し、これに対し、会社は、一層の経営合理化を迫られているといった経営状況を説明した上で、職場復帰には応じられない旨回答し、交渉が平行線に終わったこと、しかしながら、②7.9団交においても解雇問題について交渉がなされ、双方の主張は対立していたが、次回団交期日を予定して、その後も交渉を継続することが確認されていること、がそれぞれ認められる。
次に、組合事務所問題等の交渉経過についてみると、前記第１．７⑶ないし⑻認定のとおり、①4.26団交において、会社が今後の労使交渉については当委員会の調査期日の経過をみてから検討したい旨述べ、組合がこれを了承したこと、②平成11年５月７日から同月21日までの間、組合と会社との間で、現在の組合事務所の使用条件や本社移転後の組合事務所の保障の可否等について双方の見解を提出したこと、③上記②の労使双方の見解をもとに、当委員会の場で和解に向けて話合いがなされ、また、7.9団交においても交渉がなされ、次回団交期日を予定して、その後も交渉を継続することが確認されていること、がそれぞれ認められる。以上の経過からすると、本件申立て後において、解雇問題及び組合事務所問題等については、団交において実質的な話合いがなされていると判断され、また、今後も団交を継続することが確認されていることが認められる。しかしながら、これによって会社が団交拒否の不当労働行為を行った事実が当然に消滅するものではないから、本件被救済利益が失われているとの会社主張は採用できない。
３ 救済方法
⑴前記２⑸判断のとおり、本件団交申入れ事項については、本件申立て後の団交において実質的な話合いがなされ、今後も団交を継続することが労使間で確認されており、現時点で改めて団交応諾を命ずる必要は認められないから、会社が4.26団交に至るまでの間団交を拒否したことについて、主文のとおり命じる。
⑵組合は、陳謝文の掲示をも求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年10月28日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03252.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。