神奈川、平８不16、平11.12.27
命令書
申立人神奈川私学教職員組合連
同神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会
被申立人学校法人聖和学院
主文
１ 被申立人は、申立人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会分会長Ⓑを平成８年度以降、学級担任に任用したものとして取扱わなければならない。
２ 被申立人は、今後、学級担任の任用において、Ⓑが申立人ら組合員であること及びその組合活動を理由に不利益取扱をしてはならない。
３ 被申立人は、学級担任の任用においてⒷに対して不利益取扱をすることにより、申立人らの運営に支配介入をしてはならない。
４ 被申立人は、本命令後、速やかに下記の文書を申立人らに手交しなければならない。
記
当法人が貴組合員のⒷを平成８年度以降、学級担任に任用しなかったことは、神奈川県地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
横浜市中区桜木町３丁目９番地
神奈川私学教職員組合連合
執行委員長Ⓐ殿
逗子市久木二丁目２番１号
神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会
分会長Ⓑ殿
逗子市久木二丁目２番１号
学校法人聖和学院
理事長Ⓒ
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人学校法人聖和学院（以下「学院」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき学校教育を行うことを目的に設置された学校法人であり、肩書地に主たる事務所を置き、聖和学院高等学校（以下「高校」という。）、聖和学院中学校（以下「中学校」という。）、聖和学院幼稚園及び聖和学院第二幼稚園を運営しており、本件結審時の従業員数は80名である。
なお、学院は聖和学院小学校（以下「小学校」という。）も設置していたが小学校は昭和60年３月31日に休校となった後、昭和62年３月31日に廃校となった。
⑵申立人神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、神奈川県内にある私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園に勤務する教職員により、当該勤務場所を単位として結成された労働組合の連合団体である労働組合であり、本件結審時の組合員数は1,763名である。⑶申立人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会（以下「分会」という。）は、昭和51年９月20日に学院に勤務する教職員により結成された労働組合であり、私教連の下部組織である。その組合員数は、本件申立時が３名であり、本件結審時が２名である。
なお、学院内には、分会のほか学院に勤務する教職員により昭和44年５月に結成された聖和学院教職員組合（以下「聖和教組」という。）があり、その組合員数は、平成10年６月30日現在28名である。⑷申立人ら組合員Ⓑは、昭和52年４月に学院に採用され、小学校の教諭に任用された。小学校では、昭和58年度を除き、昭和59年度まで毎年学級担任（以下「担任」という。）を務め、また、昭和58年度及び59年度には主任を務めた。高校においても、昭和58年度には物理を、昭和59年度には理科Ｉを担当した。
Ⓑは、昭和60年３月31日の小学校休校に伴い、同年４月に中学校及び高校の理科教諭に任用された。なお、Ⓑ以外の小学校の２名の教諭は、いずれも退職した。
Ⓑは、昭和53年11月20日、分会に加入し、その後、昭和61年４月から分会長を務めている。
２ 本件発生までの労使事情等
⑴Ⓓ解雇事件解決までの分会の活動と学院の対応
ア 分会は、結成後、非公然に活動していたが、昭和54年10月31日に分会長のⒹが小学校の教諭として不適格であるとして、その罷免を求める旨の文書が学院に提出されたことから、同年11月６日に学院に対して身分保障などを議題とする団体交渉を申し込むため学院の理事長であるⒺ（以下「前理事長」という。）の自宅のあるマンションへ出向いたが、面会はできなかったので、団体交渉申入れに係る書面を管理人に預けた。
前理事長は、その後、昭和54年12月に入院し、翌年２月27日に死去した。
イ 学院は、昭和55年４月21日付けでⒹを解雇（以下「Ⓓ解雇事件」という。）した。私教連及び分会は、同年５月16日にⒹの解雇などが不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済の申立て（神労委昭和55年（不）第８号事件。以下「55年８号事件」という。）をした。当委員会は、昭和59年６月14日にⒹの解雇通告取消、教諭復職、バックペイ及び誓約書の手交を命じ、その余の申立てを棄却する一部救済命令を発した。これに対して学院は、同月28日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査を申し立てた。
このⒹ解雇事件については、昭和61年２月26日に中労委において和解が成立した。その内容は、学院はⒹに対する解雇通告を撤回し学院の職員であることを認める、Ⓓは昭和73年（平成10年）３月31日をもって退職する、勤務場所は学院外とするなどであった。
この和解が成立するまでの間、私教連及び分会は、①昭和60年３月からビラを数回にわたり生徒、地域に配布するとともに、地域にポスターを貼付し、②Ⓓが学院の正門で生徒や職員に挨拶をしたことに対して学院が正門を閉鎖したことに関わり、事件解決に強い行政指導をとるよう要請する旨の要請文を同年５月20日に神奈川県知事に対し、同年６月14日には逗子市長に対して提出し、③同年12月９日に神奈川県議会に「聖和学院の解雇事件の全面解決をはかるための請願書」を提出するなどの支援活動を行った。
ウ 私教連及び分会は、春闘及び夏期一時金に係る団体交渉において、学院が回答を示すだけで十分な説明を行わず、何ら具体的根拠資料を示さなかったとして、昭和59年12月14日、当委員会に不当労働行為の救済申立て（神労委昭和59年（不）第30号事件。以下「59年30号事件」という。）をした。この事件については、その後、昭和60年４月12日、学院が「給料月額表」及び「同意を得た分会員各人ごとの賃金額」について改定案を示すとともに、基礎資料をできる限り提出するなどを内容とする関与和解が成立し、取下げとなった。
分会は、昭和60年５月20日の団体交渉の状況について、同月21日付け組合ニュース第199号に「賃金『平均５％』！またもや地労委無視！理事長『賃金表』示さず！との見出しで掲載し、また、同月28日の団体交渉の状況について、同月29日付け組合ニュース第201号に「理事会ついに団交で『賃金表』提示！」との見出しで掲載した。」
⑵Ⓓ解雇事件解決後の分会の活動と学院の対応
ア 分会は、「将来展望」、「賃金・諸手当」、「学校運営」などの要求項目を記載した「春闘独自要求書」を毎年学院に提出するとともに、当該要求項目の賃金、生徒減少、専任率（講師を含めた総教諭数に占める専任教諭数の割合をいう。）、持ち時間（教諭が一週間に担当する授業のコマ数）、民主的学校運営等を議題として団体交渉を行った。また、組合ニュースに団体交渉の状況や他の私立学校と学院との賃金格差・専任率の比較などについて掲載した。
主要な要求項目に係る団体交渉の状況等は、次のとおりである。(ｱ) 賃金問題
分会は、1990年４月19日付け春闘独自要求書の要求項目中、「賃金・諸手当」に、「ベアの根拠となる基礎資料を提示し、その理由を明確に説明すること。」と記載したのを始めとしてその後も毎年、春闘独自要求書に記載するとともに、当該要求項目について団体交渉を行った。
平成６年度末一時金について、学院の回答が昨年を下回ったことの十分な説明がなかったとして、分会が妥結を拒んでいたところ、学院が分会の平成７年度夏期一時金の要求については平成６年度末一時金の問題が妥結した後に回答したいとしたため、分会は、平成７年７月24日に当委員会にあっせん申請（神労委平成７年調第19号事件）をした。あっせんにより、同年９月６日、協定が締結された。この経過について分会は、1995年９月10日付け分会通信№６に「一時金、ベア問題決着」、「理事会答弁書提出、学費収入額、総人件費率を初めて明示す」と掲載した。
(ｲ) 専任率問題と持ち時間問題
分会は、学院に提出した1988年５月２日付け春闘独自要求書の要求項目中、「教育条件」に、「人員比、時間比ともに専任率を上げ、また、学級間の専任率格差をなくすこと。」、「専任の持ち時間を軽減し、20時間以上をなくすこと。」、などと記載し、その後も毎年、春闘独自要求書に記載するとともに、当該要求項目について団体交渉を行った。
分会は、持ち時間について、1995年５月25日付け組合ニュース第337号に「94年度持時間数実態、21時間が７人（専任の１/３）、専任の半数が20時間以上」との見出しで、県内私立学校31校の専任率と比較した表と共に、掲載した。
(ｳ) 退職者問題
分会は、学院に提出した1989年４月19日付け春闘独自要求書の要求項目中、「身分保障」に、「大量の『自主退職者』を出した経営及び教育上の責任を明らかにし、今後こうした事態を起こさぬよう教職員が安心して働ける職場・教育環境づくりに全力で取り組むこと。」と記載し、その後も毎年、春闘独自要求書に職員の定着化に努めることと記載するとともに、当該要求項目について団体交渉を行った。分会は、退職者問題に係る団体交渉の状況について、組合ニュースや分会通信に次のように掲載した。なお、学院では、昭和60年度以降平成８年度までの各年度（平成４年度を除く。）に、それぞれ、３名、２名、３名、８名、５名、９名、６名、３名、２名、９名、３名の教諭が退職した。このうち、年度途中における担任の退職者数は平成７年度が３名、平成８年度が１名であった。
ａ 1989年６月26日付け組合ニュース第275号「10年間に36人もの退職者！これが理事長の言う『働きやすい職場』の現状しかし
“自主退職者に責任はないのか”と理事長」との見出しで掲載した。
ｂ 1995年10月５日付け組合ニュース第341号専任率について、「専任の中途退職により専任率急落」と掲載した。
ｃ 1996年１月25日付け分会通信№11
平成８年１月20日の団体交渉におけるⒸ理事長の発言について、「聖和学院の方針をよく理解してやって頂いている人にとって働きやすい職場だと思っています。」と掲載し、中学校及び高校の教頭のⒻ（以下「Ⓕ教頭」という。）の発言について「（働きにくければ）辞めればいい」と掲載した。
(ｴ) 生徒減少問題
分会は、生徒減少問題について、組合ニュース等で次のように取り上げた。
ａ 学院に提出した1988年５月２日付け春闘独自要求書の要求項目中、「将来展望」に、「生徒急減期に対する学院の将来展望を明らかにすること。」と記載したのを始めとして、その後も毎年、春闘独自要求書に記載するとともに、当該要求項目について団体交渉を行った。
ｂ 1993年６月26日付け組合ニュース第322号に、「これからは私学は選ばれる時代と理事長」の見出しで「理事長の唱える『量から質』への転換という発想も『選ばれる私学』の時代に突入するという見通しの中での選択という訳である。しかし、これを支える聖和の教育・労働条件の実態はどうだろう。低賃金、低専任率、長持時間等々、これらの問題は『転換』されなくてもいいのだろか？」と掲載した。
なお、中学校及び高校の生徒数は、平成元年度の1,253名を最高に、その後年々減少し、平成８年度は395名であった。こうした中、Ⓒ理事長は、教職員に対し、昭和62年頃から「数より質」を追求し、学院のランクアップを図る旨をスライドやＯＨＰ（オーバー・へッド・プロジェクター）を使用して、適宜に説明した。(ｵ) 諸会議運営の問題
分会は、学院に提出した1990年４月19日付け春闘独自要求書の要求項目中、「学校運営」に、「成績会議、卒業・入試判定会議等、教育運営に必要な諸会議は全教職員参加の下に行なうこと。」と記載し、その後も毎年、春闘独自要求書に記載するとともに、当該要求項目について団体交渉を行った。
分会は、平成４年２月29日の団体交渉における上記要求項目に係るやり取りについて、1992年３月21日付け組合ニュース第304号に「成績会議や卒業判定会議などが全体の場で行われなくなってから数年になる。・・・（略）・・・（分会）職員会議で行っていたものをなぜ学年会議にしたのか。・・・（略）・・・（Ⓕ）教頭）いや、それは全体で討議する性質のものじゃない。・・・（略）・・・学年会議や各主任会議などで話し合われている。」と掲載した。
(ｶ) 新カリキュラム問題
ａ 分会は、学院に提出した1993年４月30日付け春闘独自要求書の要求項目中、「将来展望」に、「学習指導要領改訂に伴う来年度のカリキュラム編成を教職員全体の検討と討議によって民主的に作成すること。」と記載し、また、1994年５月９日付け春闘独自要求書に同様に記載し、それぞれ当該要求項目について団体交渉を行った。
ｂ Ⓑは、平成７年３月15日、私教連書記長と共に神奈川県県民部私学宗教課（以下「私学宗教課」という。）に出向いて、Ⓒ理事長が社会科カリキュラムに関して社会科教諭への批判・攻撃を行ったとしてまた、学院が生徒会役員選挙において生徒へ抑圧を行ったとして、善処を要請した。このことに関して、Ⓒ理事長及び中学校・高校のⒼ校長の（以下「Ⓖ校長」という。）は、同月22日に私学宗教課へ出向き、事情を説明した。
ｃ 分会は、「理事長の教育介入についての質問状」と題する1995年４月６日付け書面をⒸ理事長に提出した。その内容は、「貴殿は、咋年から今年にかけ…（略）…職員室内で一教科のカリキュラムに関しての発言を…（略）…繰り返し行ってきた貴殿がこうした行為を行ってきた目的は何か。」などというものであった。(ｷ) クラブ顧問、自習監督の問題
分会は、1989年４月19日付け春闘独自要求書の要求項目中、「学校運営」に、担任、クラブ顧問、校務分掌の決定については教職員の希望を尊重し民主的に決定すること。」と記載し、その後も毎年要求し続けた。また、1991年５月11日付け春闘独自要求書以降、各年の要求項目に「分会長を担任、クラブ顧問につけ、分会長への差別人事をやめること。」を追加記載した。
Ⓑは、昭和60年度以降、クラブ顧問には一度も任用されたことがなく、また、昭和60年度以降平成８年度までの間において、自習監督についたのは、平成元年度が２回、平成３年度と平成４年度が各１回の計４回である。なお、クラブ顧問を任用するのは、Ⓖ校長である。
イ 私教連のアンケート
Ⓑは、平成６年度の２学期、同人に個人的に相談にきていた生徒とその父母に、私教連が作成したアンケートへの協力を求めた。生徒向けアンケートの内容は、授業、ホームルーム活動、生徒会活動、学校の規則等についてであり、父母向けアンケートの内容は、学校に望むこと、入学させたことについての感想、心配事等についてであった。その回答数は、生徒33通、父母14通であった。Ⓑは、アンケート結果を、協力した生徒等に資料として渡した。
ウ Ⓗの分会加入
(ｱ) 学院の社会科教識のⒽはＡと連名で平成６年10月７日、Ⓒ理事長に質問状を提出した。その内容は、同理事長が同年９月に教科主任会議において発言したことに関わり、教育介入は理解できないとするものであった。その後も、Ⓗ、Ａ及びＢの社会科教諭とⒸ理事長や他の教諭との間では、社会科のカリキュラム編成に関してやり取りがあった。なお、Ⓗは、採用された昭和52年度から平成５年度まで担任を務め、平成元年度から平成６年度まで社会科の主任を務めていたが、平成６年度から平成９年度まで担任に任用されず、また、平成７年度からは社会科主任にも任用されず、さらに、クラブ顧問に平成５年度以降、任用されず、平成８年度には自習監督に一度も就いていない。一方、社会科教諭のＢは、平成８年度に中学２年２組の担任に任用されていたが、平成８年４月14日に退職した。(ｲ) Ⓗは、平成８年１月31日に聖和教組を脱退して、翌２月１日に分会に加入し、その旨を同年３月16日に学院を伝えた。
３ 本件発生までのⒷの授業等の状況と校長の対応等
⑴Ⓑの授業等の状況と校長等の発言
ア Ⓑの授業等の状況
Ⓑの持ち時間数や授業の状況は、次のとおりである。
(ｱ) Ⓑの持ち時間数
Ⓑ及び他の理科教諭の理科の持ち時間数は、平成４年度以降平成８年度まで、次のとおりである。
【年度別理科持ち時間数一覧】
（）内は、他の科目の持ち時間数、※印は主任
年度専任・常勤講師非常勤講師
ⒷＣＤＥＦＧ
平成４年度 20 8 ※８８３
平成５年度 19 4(2)※ 11 11
平成６年度 21 -2(2)※ 12 ８
平成７年度 19 -2(2)※ 12 ８
平成８年度 18 18※２
(ｲ) 実験室を多く使っての授業
Ⓑは、担当する理科の授業において、実験・演示（標本・展示物などを示すこと）を多く用いるため、実験室を使用することが多い。なお、実験室は中校舎３階にあり、他の教室はほとんど南校舎にある。
(ｳ) 授業記録と生徒記録
Ⓑは、担当する授業について記録をつけている。その内容は、実際に行った授業の板書や実験の準備内容や生徒からの質問、生徒に注意したことなどである。また、担当する授業の全生徒の成績、評価等について記録をつけている。
イ 職員会議における校長等の発言
職員会議において、Ⓑの授業に関し、校長、教頭及び他の教諭から次のような発言があった。
(ｱ) 平成６年４月21日の職員会議
Ⓖ校長は、「長年勤めている先生が学校の方針を理解せず、いいかげんな教育をしないでほしい・・・（略）・・・学校の方針を理解して指導をしている先生の足を引っぱるようなことはしないでほしい。」、「うるさくても平気で授業をしている先生がいる」と述べた。なお、職員会議において、Ⓑの行動について取り上げられたことは、平成３年度から平成５年度まではなかった。
(ｲ) 平成７年６月22日の職員会議
Ｈは、「今日も、５時間目の中２の理科の時間がたいへん騒がしかったのです。Ⓑ先生の授業だったのですが、生徒の声で「静かに！』という注意が聞こえました。中３の生徒から、『中２の理科がうるさかった。先生が注意しないから』という話も聞きました。…（略）…今後は同一歩調をとって指導されることを望みます。」と述べた。これに対してⒷは、「これは個人的な問題ですから、このような場でなく、直接私に言って下さい。」と述べた。
Ｉは、「私は隣のクラスで授業をしていましたが、Ⓑ先生の注意はまったく聞こえませんでした。」と述べた。
Ⓕ教頭は「同一歩調についてのⒷ先生の教育的見解をうかがいたいのですが。」と述べた。これに対してⒷは、「同一歩調についてはもっともだと思っています。」と述べた。
(ｳ) 平成７年７月14日の職員会議
Ｊは、「以前、中２の授業がうるさいということで、私も迷感しているとお話しました。」と述べた。これに対してⒷは「それはやはり教科主任を通して下さい。」と述べた。
(ｴ) 平成７年９月28日の職員会議
Ⓕ教頭は、「Ⓑ先生の授業は騒がしいですね。」と述べた。
Ｈは、「Ⓑ先生の授業のことで生徒達に静かにするよう注意をしています。しかし、先日生徒の口から『先生が怒らないからバカにしちゃいました』という言葉を聞き、対応に困惑したことがありました。」などと述べた。Ｉも「理科の時だけ騒がしいようですね。隣で授業していても、Ⓑ先生は注意されていないようで、迷惑になることがあります。」と述べた。これに対してⒷは、「私も努力しています」と述べた。
⑵Ⓑの生徒指導と校長等の発言
職員会議においてⒷの生徒指導に関し、校長、教頭及び他の教諭から、次のような発言があった。
ア 平成６年５月19日の職員会議
Ⓖ校長は、「担任が一生懸命生徒指導をしている様子を見てそういう生徒に限って近づき、学校批判をふきこむ先生がいることを生徒の方から聞いている。『担任が冷たい』、『学校がおかしい』などの生徒の意見に同調しないでもらいたい。」と述べた。
イ 平成７年７月14日の職員会議
Ⅰは、「Ⓑ先生が指導部や担任の先生から注意を受けた生徒に囲まれ、化学室で話をしている姿を何回も見かけました。そういう生徒に対して、何か他の材料を提供しているように感じられます。・・・（略）・・・本校は私学なのですから、上の決定に従って指導すべきです。」と述べた。
Ｋは、「Ⓑ先生にも直接お話をしました、指導中の生徒に不要なことを勝手に話されては、同一歩調がとれず、徹底した指導ができないという旨です。・・・（略）・・・Ⓑ先生は、聖和の職員として不適格なのではないかと思います。」と述べた。これに対してⒷは、「個人的な話なら別の場でしていただきたい」と述べた。
Ｉは、「問題のある生徒と話をするというのが問題なのです。」と述べた。Ｌは、「違反のある生徒と話していることが多いのです。…（略）…ぜひ担任に報告していただきたいと思います。」と述べた。これに対してⒷが、「具体的にその生徒の名前を挙げて下さい。」、「私には問題のある生徒がわかりません。」と述べたところ、Ⓕ教頭は、「何年教師をやっているんですか。」と述べた。
Ｋは、「Ⓑ先生の御指導で、実際困っている先生がいらっしゃるのです。それについては、Ｍ先生から御意見があるはずです。」と述べた。これを受けてＭが、「昨年持っていた生徒なのですが、生活指導部にかかっていた生徒達が固まって化学室にいたことがありました。指導部と話をした後、その足ですぐ行ったこともあって、指導しづらい思いをしました、」と発言した。これに対してⒷは、「今ごろそれを持出すのはおかしいではないですか。」、「教科主任を通して話してもらいたい」と述べた。なお、Ｍが述べた事例は、この職員会議が行われた約１年前の平成６年７月１日の放課後、Ⓑがその前日に職員室に呼び出されていた生徒を含む数人の生徒と実験室で話しているのを見たことに関するものであった。
⑶Ⓑのアンケート収集と校長等の対応
ア Ⓑは、年度始め、学期末、学年未に、あるいは適宜に、生徒から担当する授業に関するアンケートをとっていた。そのアンケートには、「学校生活」、「自由」といった項目もあった。
イ Ⓑは、昭和61年３月に高校１年７組等から「１年問の授業を終って」との標題で、「Ⓐ授業についての感想」から「Ⓕその他（何でも自由）」までの６項目についてアンケートをとった。１年７組の生徒のアンケートの回答には、学校生活について、「自分が考えていることと、学校側の考え方はあまりにも違いすぎています。」、「はいって知ったきびしいきそく」などの記述があった。
昭和61年３月13日の職員会議において、高校１年７組担任のＮは、上記アンケートに関して、「ＨＲ（ホームルーム）の分野に当たるものもあるようであり、ＨＲ担任を通してもらわないと困るものがある。」、「回収した時点で、担任である私に見せてほしい。」と述べた。これに対してⒷは、「見せる」と述べた。
Ⓑは、昭和61年３月15日にⒼ校長からそのアンケートについて、「Ｏ先生（理科主任）に渡しなさい」と指示を受け、同月17日にＯに渡した。アンケートは、翌18日にⒷに返却された。
ウ Ⓑは、昭和63年度末、高校２年生を対象に「11年間の理科の学習を終わって」との標題で感想文を書かせ、感想文集「理科と私」を作成した。この表紙の裏面には、「11年間の理科一同より」と記してあった。
Ⓕ教頭は、Ⓑに平成元年４月15日、感想文集「理科と私」について、「これは教科の許可を得ているのか」と述べた。これに対してⒷは、「いえ」と述べた。平成元年４月28日開催の職員会議において、Ⓑは、「感想文の教育的意義について」という議題を提出し、「感想文さえ許可を取らずにできなければ、これは教師の教育権は全くないのに等しいのではないか」と述べた。これに対してⒻ教頭は、「教師に教育権はない」と述べた。
Ⓑは、上記職員会議終了直後に、職場の懇親会の委員から「ルールを守れないようなⒷ先生とは一緒にやれないから、脱退してほしい」と言われた上、脱退金が入った封筒を差し出された。Ⓑは、職員会議において懇親会の委員に説明を求めた上、Ⓕ教頭に善処を求めたが、懇親会は平成元年７月10日に解散となった。
エ 平成７年10月26日の職員会議において、Ⓑのアンケート収集に関し、校長等から次のような発言があった。
Ｋは、「『学校に対して不満はないか、聞いてあげる』などと言って話しを聞いたり、アンケートをとったりするそうです。アンケートは、生徒ばかりか父兄対象でも行ったことがあるそうです。その他にも、学校帰りに話を聞いたり、電話で喫茶店に呼び出したりしていたという話も聞きましたし、生徒にはわからない内容のものに署名させているそうです。」、「喫茶店に呼び出された時はさすがにこわかったとその生徒は言っていました。」と述べた。
Ⓕ教頭は、「アンケートについては、学校としては許可できません。」と述べた。
Ⓖ校長は、「今回のアンケートの件は初耳です。Ⓑ先生には前にもいろいろと注意をしました」と述べた。これに対してⒷは、「アンケートの件については、後で話します。」と述べた。また、Ⓖ校長は、「今違う方向に目を向けておられる先生は、早く目を覚まして生徒に不安を持たせないような指導を行って下さい。」と述べた。なお、Ⓑはその後、上記アンケートについて、Ⓖ校長に説明を行っておらず、一方、同校長もⒷに説明を求めなかった。
オ 平成８年３月14日の職員会議において、Ⓑが同月、高校１年３組の生徒に授業の感想を書かせたことに関し、次のような発言があった。Ｐは、「Ⓑ先生が１年３組の授業中にアンケートのようなものをとったと聞いた」、「住所を書かせたのではないですか」と述べた。これに対してⒷは、「授業の感想を書いてもらったのです。」、住所については「書かせてません。」と述べた。
Ｌは、「今の話を聞いていて寒気がした・・・（略）・・・同じようなことが過去にもありました」、「もしその他のことも書かせているのであれば、アンケートと言われても仕方がないのではありませんか。」と述べた。これに対してⒷは、「理科の感想を書かせています。でも自由に書いていいと言いました。」と述べた。
Ⓕ教頭は、「理科についての感想ということですが、必要ないように思います。」と述べた。
⑷生徒の火傷事故に対するⒷの対応等
ア 昭和60年９月19日、Ⓑの理科授業において、中学１年の生徒１名が実験中に火傷をした。この火傷について、Ⓑは担任のＨに報告をしなかった。Ｈは、このことについて翌日、Ⓑに質した。これに対してⒷは、「これ位のことで」と述べた。Ⓖ校長は、「少なくとも担任に報告するぐらいの配慮をして欲しい」とⒷに注意した。なお、学院の職員室には、Ａ３判の大きさの「救急体制」と題する表が掲示されていた。その内容は、事故が発生した場合、居合わせた職員は応急措置をとるとともに、担任に報告する、担任は教頭を通じてⒼ校長に報告をするというものであった。
イ 平成６年６月13日、Ⓑの理科授業において、中学１年生の生徒３名が実験中に火傷をした。この生徒３名は、同日及び翌日に病院で受診し、診断はそれぞれ「左手背薬物傷」、「左拇指・示指熱傷」、「左手掌薬物傷」であった。
Ｈは、平成６年６月13日、この火傷についてⒷに質した。これに対してⒷは、「たかが火傷ぐらいで大騒ぎをして…（略）…おおげさなんです。」と述べた。Ｈは、Ⓑに対して「やむをえず怪我などの事故が起きた場合には必ず担任に連絡・報告をして欲しい」と述べた。Ⓑは、Ⓖ校長に「中学１年実験中の怪我についての報告書」と題する平成６年６月13日付け書面を提出した。その内容は、怪我や火傷した際の状況を説明するもので、「本人たちも次回からは慎重に繰作するとのこと。」という記述があった。
ウ 平成６年６月14日、Ⓑの理科授業において、生徒１名が実験中に火傷をした。この生徒は、Ｈに伴われ病院で受診し、翌15日に再受診した。診断は「第２度熱傷（右示指第２関節部分）」であった。
この生徒１名の火傷について、Ⓑは、担任のＨ、Ⓘ及びⒻの２名の教頭に報告しなかった。
この件についてⒷは、「理科実験中の火傷についての報告書」と題する平成６年６月16日付け書面をⒼ校長に提出した。その内容は、事故の状況を説明するもので、末尾に「本人からそのことを聞き状況を確かめたが大丈夫ということで実験を続けた。」という記述があった。分会は、「分会員の教育活動に対する不当な干渉に対しての抗議文」と題する1994年６月15日付け書面をⒼ校長に提出した。その内容は、「５月９日（月）Ⓑがこの日中学３年に対し理科室で30分程のテストを行ったことについて『なぜ教室でやらないのか、理科室は実験をする所』と理科室の使用を制限する発言を行った。…（略）…６月13日（月）中学１年の実験中の怪我について貴殿は『授業管理ができていない。実験と授業は分けるべき、…（略）…』等の失言を行い実験活動への干渉を行った。６月14日（火）中学１年の実験中の火傷をめぐって貴殿は『だいたい実験中後ろでダンス踊っていただなんて、そんな中でやっているから事故が起こるんです。』等と実験授業への干渉発言を行った。」などというものであった。
エ 平成６年12月13日、Ⓑの理科授業において、高校２年の生徒４名が実験中に火傷をした。このうち２名は、病院で受診し、それぞれの診断は全治10日間の「左中指第２度熱傷」と全治２週間の「左第１・２・３指第２度熱傷」であった。病院に同行した養護教諭は、診断書を病院に発行してもらったが、Ⓑには見せなかった。担任のＰは、平成６年12月13日、Ⓑに対して生徒４名の火傷について教頭へ報告するよう求めた。
⑸生徒の相談に対するⒷの対応等
ア Ⓑは、生徒から相談を受けるためや、その他の理由により早退することがあった。同人の早退回数（１日の休暇等を含む）は、昭和60年度が16回（うち地労委・中労委10回、出張１回）、昭和61年度が３回、昭和62年度が２回、昭和63年度がゼロ、平成元年度が８回、平成２年度が３回、平成３年度が14回（うち忌引４回）、平成４年度が７回、平成５年度が16回、平成６年度が21回、平成７年度が17回（うち地労委１回）、平成８年度が13回であった。
平成６年度以降の早退回数を他の教諭と比較すると、Ⓑは、多い方から数えて平成６年度から平成８年度までは２番目である。その中には、平成６年２月８日に「全国私教連大蔵省行動参加」を理由として早退したものや、平成６年３月18日に、生徒の母親から相談を受けるため早退したものがある。早退に当たりⒷは、有給休暇を必ず事前に届け出て、かつ、授業終了後に取得した。
イ Ⓑは、平成６年３月14日、高校１年の生徒１名から欠席日数や成績などから留年になりそうだと相談を受け、同月18日にはその母親からも相談を受けた。Ⓑと私教連書記長は、同年４月12日、相談を受けた生徒の父母と私学宗教課に行き、父母の悩みや要望を伝えた。
ウ Ⓑは、平成６年７月に高校２年の生徒の不登校について父母から相談を受けたので、私教連と検討し、同月19日、父母と共に横浜弁護士会の「子供人権相談」に出向いた。
エ Ⓑは、平成６年11月頃、生徒会役員選挙に立候補を予定していた高校２年３組の生徒２名の相談にのった。このうち、生徒１名の母親は、平成６年11月頃の夜、Ⓑから電話を受けたが、外国人であるため話の意味が理解できず心配して担任に相談した。
一方、担任のＱは、来年は受験を控えている旨のアドバイスをしていた。平成７年度に高校３年３組の担任となったＲは、同組の生徒１名の母親から、「よくⒷ教諭から電話がかかり『生徒会役員に立候補しなさい。』とか『生徒自身で行なう生徒会にしなさい。』など話した上に外にもよびだされて、だんだん勉学への熱がさめてしまったようです。」との相談を受けた。
オ Ⓑは、平成７年４月８日、転校する生徒に電話をした。この生徒は、中学１年生と２年生のときにⒷに理科を教わっており、また、科学同好会部員であった。
カ Ⓑは、平成７年７月13日の午後９時頃、１学期に26日間休んでいた高校１年生のＳ子に電話をかけ、「Ａ先生から聞いた」、「悩んでいるのであれば、私にできることであれば、何かしてあげたい」、「そういう悩みをもっているような生徒は一人だけではなくて、ほかにもまだいるはずだ」、「明日一緒に会って、その話を聞かせてもらえるのだったら会いましょう」などと話をして、翌日午後６時に戸塚駅で会う約束をした。しかし、翌14日、Ｓ子はその約束を断った。なお、美化委員担当のＡは、同月13日に開催された美化委員会に出席していたＳ子に会議終了後に話をしてその電話番号を聞いていた。Ⓑは、Ｓ子の中学１年生から３年生までの授業を担当しており、また、美化委員会の担当でもあった。
キ Ｌは、平成７年７月18日の終礼時、卒業生から訴えがあったとして、「Ⓑ先生が一部の生徒と理科室において個人的に話し合いをもっている。特に問題はないか、不満はないかなどと組織的なことをしている」と述べた。
ク 平成７年10月26日の職員会議において、Ⓑに関し、校長等から次のような発言があった。
Ｌは、「夏休み前にこの会議でお話したことですが、Ⓑ先生が学校の外で生徒と会って話をしていたり、指導中の生徒に声をかけていたりということを休暇中に会った卒業生からも聞くことがあり」「、今回は、これがまぎれもない事実だったので、直接この場で触れたのです。」と述べた。
Ⓕ教頭は、「生徒と外で会ったというのは本当ですか？」と述べた。これに対してⒷは、「議題として不適切ではないですか。私のことを会議で取り上げるなら、あらかじめ管理職を通して下さい。」と述べた。Ⓕ教頭は、「Ⓑ先生、先ほどの質問にお答え下さい。」と述べた。これに対してⒷは、「お答えできません。直接私に確認して下さい」と述べた。
Ⓖ校長は「、私は残念ながらⒷ先生が校内で生徒指導なさっている姿を見たことがありません。私の知らない所でなさっている。まず、校内での指導を徹底して下さい。」と述べた。
⑹Ⓑのその他の行動等
ア Ⓑは、昭和61年６月27日の放課後、高校２年の生徒５名に対して補習を行い、生徒を残して18時に帰った。
Ⓖ校長は、「警告書」と題する昭和61年７月２日付け書面をⒷに渡した。その内容は、「生徒５名を、許可なく放課後18時45分まで残した。…（略）…生徒の氏名の報告を求めたのである。しかるに貴殿は再三の要求、督促にもかかわらず校長の業務命令を無視して退出して了ったのである。以上は就業規則に違反するのでここに警告する。」などというものであった。これに対して分会は、「７月２日付の警告書に対する抗議文」と題する1986年７月３日付け書面をⒼ校長に提出した。その内容は、「警告書ではあたかもⒷだけが下校時間を破ったかの如き記述がなされているのは極めて遣憾である。」などというものであった。
イ Ⓑは、昭和61年７月12日、成績会議中、その席上で配布された資料をノートに書き写した。Ⓖ校長は、この事実を指摘して、当該ノートの提出を求めた。
ウ Ⓑは、平成８年３月16日の昼休み12時10分から20分までの間における職員室でのⒻ教頭とＴとの会話をメモした。
エ Ⓑは、Ⓖ校長が入院する前の平成８年７月15日に、職員室で行った挨拶をメモした。なお、同校長の発音は、病気のため不明瞭であった。
オ Ⓑは、平成８年８月17日に横浜市内で開催された「科学体験フェスティバル」の会場で会った卒業生から、学校の様子について聞かれたので、生徒が減ったことや教諭が多く辞めたことなどを話した。この卒業生は、Ⓑと話した内容を教諭のＫに伝えた。
カ Ｔは、平成８年４月に中学２年２組の自習監督をした際、何人かの生徒から「先生教えてあげるよ。この学校は同族経営だからだめなんだよ。学校側のａ、ｂ、ｃ先生がｄ、ｅ、ｆ先生をいじめたり、追い出したんだから。先生もやられるよ。」と聞いた。
⑺学院の教育理念、しつけ等の規定など
ア 冊子「聖和学院50年の歩み」には、「聖和学院は『神は愛なり』というキリスト教の精神を教育の柱とし、聖和の名の示すように聖書を中心として『和をもって学ぶ』ことを基本理念と致しております。」、「本校は、…（略）…⑴『神は愛なり』のキリスト教精神に基づく子女の育成、⑵中高一貫教育、⑶英語科を中心とし…（略）…国際理解教育という３つの柱を教育の目標としております。」と掲載されていた。また、入学者に配布される冊子「聖和」にも、「聖和学院50年の歩み」と同様の記載があった。
イ 学院の教育目標は、昭和55年当時、①きめ細かな学習指導、②きめ細かな生活指導、③活発なクラブ活動の三つであったが、昭和62年４月１日、高校に英語科を新設したのを契機に①宗教教育、②国際理解教育の推進、③進学指導の充実という新たな目標が設定された。
ウ 冊子「聖和」、「新入生の心得」等には、生徒の服装・髪型・所持品などについての学院のきまりや校則、職員室の出入り、日直の仕事、清掃等についての注意が記載されていた。
４ Ⓑの担任不任用と組合の対応
⑴Ⓑの担任不任用の状況等
ア Ⓑは、昭和60年度以降、一度も担任に任用されていない状況（以下「本件担任不任用」という。）が続いている。なお、担任の任務は、学級・生徒の指導、ホームルームの指導、保護者に対する対応、生徒心得の遵守指導、他の担任との連絡・協調であり、担任手当は、平成８年12月24日現在、月額3,000円であった。
学院において、昭和60年度以降、信任教諭（養護教諭、司書及び非常勤講師から採用された教諭を除く。）が採用年度に担任又は副担任に任用された人数は、次のとおりである
（単位：人）
年度採用者数うち担任数うち副担任数
昭和60年度４－４（全員が翌年度に担任）
昭和61年度１－１（翌年度に担任）
昭和62年度１－１（翌年度に担任）
昭和63年度５４－
平成元年度３３－
平成２年度３３－
平成３年度４４－
平成４年度２２－
平成５年度１１－
平成６年度２１－
平成７年度－－－
平成８年度８７－
平成９年度２２－
平成10年度２１－
※平成６年度の他の１名は、翌年度に担任
※昭和63年度及び平成８年度の他の１名は、１年間のみ在職
イ Ⓖ校長は、平成７年８月に退職した担任２名の後任にⒻ教頭及び定年年齢の62歳を超えていた教諭を任用し、また、同年９月に退職した担任の後任にＡを任用した。なお、Ⓕ教頭は平成元年度から平成３年度まで及び平成８年度にも担任に任用されている。
⑵人事面談、団体交渉の状況
ア Ⓕ教頭は、昭和60年３月19日、人事面談においてⒷに対し、「新任とはまた違う。１年間はともかく現場の研修。様子を見てからだ。２年目は一人前の高校教師として扱う。」と述べた。
イ Ⓑは、昭和61年３月１日に「学級担任・校務分掌・部活動顧問等に関する希望調査」と題する学院の調査書（以下「希望調査書」という。）中、「学級担任について」の欄に、「第一希望高校１年」、「第二希望高校２年」、「第三希望高校３年」と記入し、学院に提出した。Ⓕ教頭は、同月18日の人事面談でⒷに、「担任については、教師の間の人間関係を考え来年度もフリーでお願いしたい。ハーモニー、アンサンブルというものがある。」と述べた。
ウ 分会は、1987年２月25日付け「団体交渉申入れ書」の議題に「来年度教育・労働条件について（クラス定員、持時間、専任率、人事等）」などを挙げた。Ⓕ教頭は、昭和62年３月12日開催の団体交渉の席上、担任問題について「適材適所で行う」と答えた。
Ⓑは、昭和62年３月14日、希望調査書中、「学級担任について」の欄に、「第一希望高校１年」、「第二希望高校２年」、「第三希望高校３年」と記入し、また、「希望についての考え」の欄に、「高校に移って２年間、担任、クラブ顧問とも希望が入れられずにきた。３年目の今年は何らかの形で希望を取り入れるよう求める。」と記入して学院に提出した。Ⓕ教頭は、同月18日の人事面談で、「大所高所から考えて希望を満足させる状況ではない。」とⒷに告げた。
エ 分会は、1988年２月16日付け「団体交渉申入書」の議題に「来年度教育・労働条件について（クラス定員、持時間、専任率、人事等）」などを挙げた。
Ⓑは、昭和63年３月14日、希望調査書中、「学級担任について」の欄に、「第一希望高校１年」、「第二希望高校２年」、「第三希望高校３年」と記入し、また、「希望についての考え」の欄に、「高校に移って３年間、希望が一度も満たされずにきている。…（略）…少なくとも専任として担任の経験を持つことは特別の理由がない限り必要なことと考える。」と記入して学院に提出した。その人事面談は行われなかった。学院は、同月18日の終業式の職員終礼で新年度の担任を発表した。
Ⓕ教頭は、昭和63年３月25日の団体交渉で、人事面談を行わなかった理由について、「理由は別にない。」と述べた。また、Ⓑを担任に任用していないことについて、「Ⓑ先生の個人的問題はいってない。全て大所高所からだ。」と述べた。
なお、希望調査書の提出は、平成元年度から実施されなくなった。
オ 分会は、学院に提出した1988年11月28日付け「団体交渉申入書」の議題に、「来年度教育労働条件（人事、学級定員、持時間、専任率等）について」を挙げるとともに、1989年４月19日付け春闘独自要求書に「担任、クラブ顧問、校務分掌の決定については教職員の希望を尊重し、民主的に決定すること。」と記載し、また、同年９月21日付け「89年秋年末要求書」に「特に分会員に対しては差別的扱いを行わぬこと。」と記載した。
Ⓕ教頭は、平成元年10月７日の団体交渉で、Ⓑを担任に任用しない理由について、「理由はない。大所高所だ。」と述べた。
カ 分会は、学院に提出した1990年３月12日付け「要求書」に、「担任につけない場合はその理由を明示すること。」と記載し、1990年４月19日付け春闘独自要求書の要求項目中、「学校運営」に、「担任、クラブ顧問、校務分掌の決定は数職員の希望を取り、これを尊重して民主的に行うこと。」と記載した。
分会は、平成２年６月16日に開催された団体交渉における上記要求項目に対する学院の回答について、1990年６月18日付け組合ニュース第294号に、「分掌の希望制…教育的配慮で決定」などと掲載した。
キ 分会は、学院に提出した1990年11月30日付け及び1991年１月８日付けの「団体交渉申入書」の議題に「来年度人事について」を挙げた。平成３年３月16日の団体交渉で、担任決定の基準について、Ⓕ教頭は「大所高所」と述べ、Ⓙ総務は「効率的機能」と述べた。その席上、Ⓑが「担任を任命制でなく、民主的な話し合いで」と要求したことに対してⒿ総務は、「校長の専権事項だ」と答えた。
分会は、学院に提出した1991年５月11日付け春闘独自要求書の要求項目中、「学校運営」に「分会長を担任、クラブ顧問につけ、分会長への差別人事をやめること。」と記載し、その後毎年、同様に記載するとともに、団体交渉申入書の議題に毎回、「人事」を挙げた。
ク 平成４年２月29日の団体交渉で、Ⓑが「学校のいう人事に本人が了承しないときはどうするのか」と質問したことに対してⒻ教頭は、「命令には従わなければならない」と答えた。
ケ 平成５年７月３日及び平成６年７月９日の団体交渉で、Ⓒ理事長は、差別人事はやっていない旨述べた。
コ 分会は、平成７年３月25日の団体交渉の状況について、1995年４月６日付け組合ニュース第335号に「担任人事問題」、「10年間１度も担任になっていないのは分会員（Ⓑ）１人だけ一理由がある、なしは言えない、校長の心の中１つ（総務）」との見出しで掲載した。
サ 平成７年５月20日の団体交渉で、Ⓑが「適材適所の中身は何なのか」と質問したことに対してⒿ総務は、「明確な理由は言ってない」と答えた。
シ 平成８年１月20日の団体交渉で、分会が担任人事の基準について質問したことに対してⒸ理事長は、「人事については答えない。」と述べた。
ス 分会は、平成８年２月23日、当委員会にあっせんの申請（神労委平成８年調第３号）をした。あっせん事項は、①冬期一時金問題、②職員会議の言動問題に関する団体交渉議題化拒否、③分会長の担任人事差別問題に対する不誠実回答であった。学院があっせんに応じなかったため、分会は同年３月５日申請を取り下げた。
セ 分会は、学院に提出した1996年３月６日付け「団体交渉に関する申し入れ書」に「分会長の担任人事差別問題についてこれまで回答してきた『適材適所』『大所高所』の具体的内容について説明すること。」と記載した。
分会は、1996年４月11日付け組合ニュース第343号に、平成８年３月30日に開催された団体交渉における学院側の見解について、「担任人事問題『あらゆる観点から人物をみて教育効果を考えるのが一般的、普遍的』」、「10年間担任についてないのは『たまたま偶然の一致だ』『学校長は平等にやっている』」との見出しで掲載した。また、団体交渉に同席していた他校の教諭らの意見について、「確かに人事権はあるだろうが授業を持っているのに担任を持っていないというのはおかしいと誰でも思う。生徒も父母も。差別かどうかは評価になるが事実として10年間１度も担任を持っていないというのは普通考えられない。」、「もし10年間担任を持ってなかったとしたらきっと自分も考えると思う。自分のどこに落度があるのかと考えてしまうだろう。」と掲載した。
ソ 分会は、学院に提出した1996年４月10日付け「担任人事に関する質問状」で、平成８年３月30日の団体交渉における学院側の回答に関して３点の質問事項を挙げて回答を求めた。
平成８年４月27日の団体交渉で、①総務は、人事の基準について「あるかないかもいえない。」、「基準は、『大所高所』『適材適所』）」と述べた。
タ 分会は、1996年７月25日付け組合ニュース第352号に平成８年７月20日に開催された団体交渉の状況について、「（Ⓑ）今年度、私ととⒽ先生はともに担任、クラブ顧問ともついていないが、その理由は？（教顕）『適材適所です。』」、「（総務）『人事権への不当な介入だ。』」と掲載した。
チ 分会は、人事に関する最高責任者は校長であるとして、Ⓖ校長の団体交渉への出席を団体交渉申入書等で何度も申し入れたが、同校長は一度も出席していない。
５ 本件申立後の状況
⑴Ｔは、本件申立て直後、高校１年２組の授業において、生徒から、「中学の時、Ⓑ先生の授業で、月に１回ぐらいは、白い紙が配られて、これは絶対に他の人には見せないから、校則のことでも、なんでも、学校に不満があったら書きなさい、と言われて皆書いたんだよ。住所まで書かされたんだから」と聞き、また、他の生徒から、「ほら、隣のクラスのｓ子やｋ子の家に、夜、Ⓑ先生から電話があったって言ってたでしょ。」と聞いた。
⑵平成９年１月14日に中学１年の生徒からＴ及びＫに届けられた教務手帳には、全校生徒の名前が記載されていた。後日、それはⒷの手帳と分かり、Ｔは同人に渡した。
⑶Ｈら17名の教諭は、署名捺印の上、「嘆願書」と題する平成９年２月25日付け書面をⒼ校長に提出した。その内容は、「Ⓑ教諭と同一学年に所属することを拒否致します。」、「Ⓑ教諭は自分個人の権利主張と生徒指導の取組を混同し、私達の指導に協力していただけません。」などというものであった。
⑷Ⓑ及び他の理科教諭の理科の持ち時間数は、平成９年度及び平成10年度は、次のとおりである。
【年度別理科持ち時間数一覧】
※印は主任
専任・常勤講師非常勤講師
年度
ⒷＤＥ
平成９年度 18 18※２
平成10年度 17 16※２
６ 本件申立て
⑴申立てらは、平成８年10月24日、本件担任不任用が不利益取扱及び支配介入に該当するとして、不当労働行為救済を申し立てた。
⑵請求する救済内容
ア 被申立人は、分会長Ⓑを平成８年度以降、担任に就けなければならない。
イ 被申立人は、分会長Ⓑを担任に就けないなどして、同人に不利益取扱をしてはならない。
ウ 被申立人は、分会長Ⓑを担任に就けないなどして、私教連及び分会の弱体化を図り、これに支配介入してはならない。
エ 被申立人は、陳謝文を掲示しなければならない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
ア 不利益性の存在
Ⓑについては、同人だけがクラス担任から外されていることから、①ホームルームを通じての生徒指導はできず、クラスが一体となって取り組む行事や活動をやり遂げることによる感動や充実感を生徒と共有することができない、②他の担任との打合せや学年会議に参加することができず生徒指導を通じて他の担任の教諭達と交流する機会がない、③生徒から不信感さえ抱かれかねない、④生徒について必要な情報がないため、きめ細かな生活指導ができない。
よって、本件担任不任用に不利益性があることは明白である。
イ 不当労働行為性の存在
本件担任不任用は、被申立人が、約６年間にわたるⒹ解雇事件に係る対立関係を、その解決後も職場に唯一残った分会員Ⓑとの関係においてそのまま引き継ぎ、同人が分会長として、賃金交渉等に取り組み、組合ニュースを発行するなどの組合活動を行ったことを嫌悪したからであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当することは明白である。
ウ 正当事由の不存在
Ⓑ及び私教連は、昭和60年度以降、一貫して担任への任用を希望・要求してきたが、被申立人は、本件担任不任用について、「大所高所」、「適材適所」、「ハーモニー」といった抽象的な回答を繰り返すのみであった。本件担任不任用理由は、その年その年で、具体的に明確に存在していなければならないが、本件申立てを受けて初めて述べられた。それらについてみると、①不平・不満を書かせるためのアンケート活動、生徒の「組織化」などはその典型であるが、何ら具体的な根拠もないままに、あるいは裏付けもないままに「決めつけて」なされ、②理科の授業中の火傷問題などその典型であるが、本来Ⓑとは全く関係のない問題までもが「不任用理由」として主張され、③生徒を注意すらせずに放置するという被申立人の主張と、Ⓑの担当してきた授業数、Ⓑの授業記録との間の矛盾がその典型であるが、被申立人の主張と明らかに矛盾する客観的事実ばかりであり、被申立人の主張の「裏付け」のほとんどは、経営者及び経営者と一緒にⒷを攻撃してきた教諭らの陳述に過ぎず、④Ⓑが同族経営というものを生徒達に植え付けようとしているとの思い込みや主張自体を見ただけでも、被申立人のⒷに対する尋常ならざる敵意と偏見が看取される。
以上のように、被申立人が主張する本件担任不任用理由は、事実無根であるか、あるいはなんの問題もないことをあたかも問題行動であるかのように描き出したものであるか、あるいはⒷにおいて反省・改善した方がよいとはいえ、担任に任用しないことの理由とは到底なり得ない程度のものを針小棒大に描いているものであるかのいずれかなのである。また、平成２年度までは「早退が多い」事実すらなく、「理科の授業が騒がしく、騒ぐなどしている生徒に対して注意をしない」ということも、Ⓖ校長の証言によれば昭和60年から平成４年頃までは問題がなく、「ことさらに学校に対する不平・不満を書かせるアンケートを取る」ということに至っては、平成７年10月に同校長が初めて知った始末であり、「生徒に接触して学校に対立する内容での組織化を図る」ということについても、同校長の証言によれば、平成元年までは認識がなかったというのである。したがって、昭和60年度以降、一貫してⒷを担任につけない理由は、被申立人の主張自体の中で破綻している。
また、被申立人のいう担任任用基準については、被申立人が、①新任教諭を適性を見ることなくいきなり担任に就けていること、②教育理念・特色・建学の精神を理解して具現化することができていない教諭を担任に就けていること、③重要な職責を課せられているはずの担任が毎年のように年度途中で退職していることから、実態と全く違い、そもそも存在自体疑わしい。
以上のことから、本件担任不任用には、合理性が存在しないことは明らかである。
⑵被申立人の主張
ア 不利益性の不存在
Ⓑは、理科の教諭、美化委員会の担当として生徒とも交流している。教育を行う権利及び教育実践の積み重ねは、担任でなければ実践できない性格のものではない。また、他の教諭との交流についてはⒷの排他的な性格に由来しており、学院には、教育の在り方、学内問題の解決方法等について職員全員が参加し討議がなされる職員会議が設けられている。
以上のとおりであるから、本件担任不任用に不利益性は存在しない。
イ 不当労働行為の不存在
本件担任不任用は、Ⓑが組合員であることを理由とするものではない。
ウ 正当事由の存在
(ｱ) 平成８年度
生徒の指導能力に疑いが残ると評価せざるを得ない。また、仮に、生徒に問題が生じた場合、学校責任者に報告しない虞が強く、対応に適切さを欠く懸念がある。加えて、学院のしつけ・情操に対する学校方針を厳し過ぎるとした上、生徒の「生徒心得」違反について独自の見解を堅持しており、これを改めようとしない限り、学院の教育理念と特色に抵触するのであり、担任の適性があると評価することはできない。不満意見を収集し、署名活動を巧妙に行い、学院と生徒との間に対立関係を植え付けようとしている。
Ⓑの行動についての事実関係は、次のとおりである。
ａ 早退
Ⓑは、かねてから他の教諭よりも早退が多く、平成６年度は21回、平成７年度も17回もあり、その大半は私用であって、教職員として職務に専念する熱意にいささか乏しいと評価せざるを得ない。早退が多いことは、担任の任務である放課後の事故発生の対応に空白が多くなることであり、他の担任との協調関係ができず孤立化しているⒷには、協力が得られるかは極めて難しく、担任の任務を十分にこなせるかの一抹の不安が生ずることは否定できない。
ｂ 生徒指導
Ⓑの授業は騒がしく、生徒が教室内にマンガ、ジュース等を隠
し持ち、他の教諭が騒がしい生徒や「生徒心得」違反の生徒を注意すると、同人は、注意を受けた生徒を別の所に呼び、「学校側はあのようにパトロールをして君たちを監視している」と、生徒を放任するだけでなく、その騒ぎを助長させている。
ｃ 担任等との連絡協調
Ⓑは、平成６年12月に理科の実験で負傷した生徒に適切な対応をしなかった。学院は、負傷があった場合には適切な対応をするよう注意したが、これを改めることをしなかった。
ｄ 不平・不満の醸成
(a) Ⓑは、担任する理科の授業において生徒に白紙を配り学院に対する不平・不満を書かせ、そして不平・不満を書いた生徒に
対し、それを助長する発言をしただけではなく、「私学助成運
動の署名」を求め、私教連の活動を行った。Ⓑに問い質したと
ころ、「そんなこといちいち応える必要はない」などと答えた。
(b) Ⓑは、高校１年の生徒Ｓ子に電話をかけ、「いろいろ学校のことで聞きたいから明日夜６時に会いましょう。」などと申し
述べた。
(ｲ) 平成10年度
Ⓑについては、次に述べるように、コミュニケーションが難しい教諭であるとの評価が定着している上、生徒指導を全く行わず、逆に校則違反等を助長させ、学院のモットーである「しつけを重視している学校」との評価を低下させ、学院のイメージを損ねている。また、担任や他の教諭との連絡協調が欠落しているだけでなく、対決感情が極めて強い。さらに、「数より質を追求する」との基本方針に逆らい、生徒数が減少したから学院が危機的状況にあると殊更あおり立て、これを利用して学院への不平・不満を増長させ、生徒募集妨害を行うとともに、同調する生徒・保護者らを集めてグループ化しⒷのいわゆる「相談」なるシステムを動かしている。これは学院運営の基礎を危うくするものとして学院への明らかな挑戦と言わざるを得ない。これらは担任任用基準から明らかにはずれたものであり、平成10年度は、担任に任用しなかったのである。
この担任任用基準は、学院の特色である教育方針を十分に理解し、その実現に努力する姿勢・熱意が見られること、学級生徒から信頼され、他の担任と同一歩調をとって連絡・協調し相互に信頼関係があること、保護者と密に連絡ができ相互に信頼関係があること等と評価できることである。
なお、本件担任不任用の理由について、協調性の欠如を「ハーモニーが必要である」と表現したのは、担任に任用した多数の教諭の人物査定との比較ともからみ混乱を招く危険を内包していたからであり、仮に「Ⓑ教諭に協調性がない」との理由を述べると、Ⓑは、その根拠を明らかにするよう執効に激しく攻め、更には名誉を毀損したとの闘争スローガンに高めたキャンペーンを展開し、ひいては私学宗教課等へ働き掛けていくことが容易に予想されるので、詳細な説明を行わなかったものであるが、本件審問において、やむを得ず詳細に述べるに至ったのである。
ａ 他の教諭とのコミュニケーション
Ⓑは、他の教諭とコミュニケーションが離しく、挨拶ができず、生徒指導で同一歩調がとれないだけでなく、担任らとの反目が根強く、教諭17名から「Ⓑ教諭と同一学年に所属することを拒否する」との嘆願書が提出されたことは看過できない。
ｂ 生徒指導
Ⓑは、生徒指導を行わないため、授業は騒がしく、教室内には
マンガ、ジュース類が置かれたままであり、また、同人は、生徒指導を受けた生徒と接触して、「校則、校則とうるさい学校だね」などと話しかけ、担任、生徒指導部とは全く逆の接し方をしている。Ⓑの生徒指導については、職員会議で何回も取り上げられている。
ｃ 担任等との連絡協調
Ⓑは、担任や他の教諭との連絡協調が欠落し、対決感情が強い。
(a) Ⓑは、職員会議等での発言や昼休みの職員室での話合いや入院直前の校長の不明瞭な挨拶までメモをとるなどして、証拠に
利用する態度を露骨に表し、また、対決感情があった。
(b) 学校事故が発生した場合には、担当教諭、担任らが一体となって対応するが、Ⓑは、平成６年６月13日、同月14日及び同年12月13日に発生した火傷事故について担任との連絡を欠いた。
(c) Ⓑが、Ｓ子の誘出しを画策したことは担任の感情を逆撫でする行動であり、また、夜に母親が外国人である生徒に電話をし、受けた母親が心配して担任に相談したこと、転校しようとした
生徒に「学校に不満があったら言って下さい」と電話したこと
は、担任とは極秘に何かを探り出そうとした動きをしていたこ
とが明らかである。
(d) 平成６年度生徒会役員選挙の候補について、担任のＲは、Ｕの母親と面談し、「Ⓑ教諭からＵを役員に立候補するよう勤め
られ、かつ外へも呼び出されて勉学への熱意を失ってしまった
ので困っている」との生活相談を受けたというが、Ⓑに担任と
は全く正反対の別行動をとられて困惑している状況が認められ
る。これも、担任の存在を無視した敵対的な行動とみられるも
のである。
ｄ 不平・不満の醸成、別個の組織作り
Ⓑは、学校運営は教諭が中心となって運営されるべきだとの独
自の考えに基づき、学院の経営方針にことごとく反対する態度をとり続けて、教諭、生徒、保護者をオルグし、不平・不満生徒を醸成し、同調する生徒・保護者らを集めてグループ化し、Ⓑのいわゆる「相談」なるシステムを動かしている。主な事例は、次のとおりである。
(a) Ⓑが、平成９年１月14日頃、教務手帳に全校生徒の名を書き込んでいたことは、生徒らと何らかの接触を意図したことにな
り、また、昭和61年７月11日の成績会議で成績一覧表をノートに書き写していたことは、成績を利用して生徒と接触すること
を画策していたことになると考えざるを得ない。
(b) Ⓑが、平成８年夏休み中に卒業生に「聖和学院は、いろいろあって大変だ。バレー部はつぶれそうだし、学校も危ない」と
言ったことは、不安をかき立て、生徒募集の妨害の意図がある
と考えられる。
(c) Ⓑが、Ｓ子の誘出しを画策したことは、積極的に生徒に近づき、不平・不満を醸成させてⒷグループを集めようとしている
ことを明白にしたものとして看過できない。
(d) Ｋが平成７年10月26日の職員会議で述べたのは、生徒の母親から、Ⓑから夜遅く電話があり、喫茶店に呼び出され、成績が
急降下し進路も専門学校に変え、学院に対する不平・不満を言
い始めたとの相談があったからである。このⒷの行動は、学院
への不平・不満グループを醸成し子供の将来に影響を及ぼした。
(e) 平成７年度、Ⓑと連絡を取り合っていた理系生徒が、大人の作為がうかがわれるような不満を担任のＲに申し出たり、担任
の進路指導を聞かず、髪型等の違反の注意に応じないのは、Ⓑ
が理系の生徒を中心にいわゆるⒷグループを増殖させて、担任
を困らせていたものと窺われる。
(f) Ｌが、平成７年７月上旬頃、卒業生から「Ⓑ先生が一部の生徒を理科室に呼び『学校に不満はないか』などと聞いている」
と聞き、同月18日の終礼時に緊急発言をして注意を喚起したのは、何か組織的な動きを感じ不安感を持ったからである。
(g) Ｖは、平成８年９月頃、受け持ちの中学２年２組の生徒から「担任をⒷ先生に代われ、Ｖ先生は学校の言いなりだからだめ
だ」と騒がれて収拾が難しくなった上、本件申立てが新聞に掲
載されるやその騒ぎが一層大きくなって担任の仕事が一部の生
徒によって妨害された。
(h) Ｔは、平成８年４月、中学２年２組の自習監督をした際生徒から「先生教えてあげるよ、この学校は同族経営だからだめな
んだよ。学校側の先生がｄ、ｅ、ｆ、などの先生をいじめたり、追い出したりしたんだから、先生もやられるよ。」と大人の作
為をうかがわせる内容の話を聞かされたという。これは、Ⓑが
いわゆるⒷグループと呼ばれる生徒を利用して、同族経営反対・担任獲得の手段に利用していると考える。
(i) Ｗは、平成９年度新学期に上記の中学２年２組がそのまま持ち上がった中学３年２組の授業を行った際、同じ生徒から「何
でⒷ先生を担任にしないのだ。」、「Ｗ先生もＶ先生も同じで学校の言いなりなの」と言われて授業を妨害された。
(j) Ⓑが早退して生徒の父母と話し合ったことは、特定の教諭と特定の父母が協議相談をする個別独立のシステムができている
ことである。
２ 当委員会の判断
⑴本件担任不任用の不利益性
被申立人は、Ⓑは理科の授業、美化委員会の担当として生徒とも交流し、他の教諭と交流する機会がないのは同人の排他的な性格に由来し、教育の在り方、学内問題等の討議の場として職員会義が設けられているので、本件担任不任用には不利益性が存在しないと主張する。
確かに、被申立人が挙げる事柄の中には、その限りにおいて不利益性が存在しないと言い得るものもある。
しかしながら、本件においては、なお次のような不利益性の存在を認めることができる。
ア 担任に就かないことにより、日々の生徒との接触や父母との緊密な連絡の中で生徒指導を行うことによる教諭としての充実感を体感することが難しく、また、クラスが一体となって取り組む行事や活動をやり遂げることの感動や充実感を生徒と共有できない。
イ 担任は、生徒との接触が深く、生徒をより理解できる立場にあるが、Ⓑは、前記第１の１の⑷及び３の⑸のカで認定したとおり、理科教諭として、また、美化委員会の担当として、生徒と接触する機会はあるものの、前記第１の２の⑵のアの(ｵ)で認定したとおり、「成績会議や卒業判定会議などが全体の場で行われなくなってから数年になる。」と組合ニュースに掲載されていることからすると、何より担任のように生徒一人ひとりについての十分な情報を得ての適切効果的な生徒指導ができない。
ウ 学院では、前記第１の４の⑴で認定したとおり、①昭和60年度から平成10年度までの14年間、新任教諭のほぼ全員が採用年度（ただし、昭和60年度ないし昭和62年度の６名及び平成６年度の１名は翌年度）に担任に任用され、また、Ⓕ教頭や定年年齢の62歳を超えた教諭が任用される中、専任の中でⒷだけが一度も担任に任用されていないこと、②生徒や父母から見たときに、何故、Ⓑのみが担任から外されているのか疑問を抱かれ、不安がられたりすることによる評価の失墜の可能性があること、③前記第１の４の⑵のセで認定したとおり、平成８年３月30日の団体交渉に同席していた他校の教諭らの意見として、「授業を持っているのに担任を持っていないというのはおかしいと誰でも思う。生徒も父母も。」、「もし、10年間担任を持てなかったとしたらきっと自分も考えると思う。自分のどこに落度があるのかと考えてしまうだろう。」と組合ニュースに掲載されていることからすると、担任としての、ひいては教諭としての適格性について不信感をもたれ、消極的評価を受けることとなり、何より担任に就けないということ自体に教諭としての信用と評価の失墜の可能性があるのであり、担任業務に意欲的に取り組もうと希望する教諭にとって、社会的信用失墜や精神的苦痛を被ることとなる。
以上のとおりであるから、本件担任不任用には、単に前記第１の４の⑴のアで認定した月額3,000円の担任手当の不支給という経済的不利益があるのみならず、適切効果的な生徒指導ができない、教諭としての充実感を持つことができない、教諭としての信用と評価が失墜するなどの精神的、社会的不利益の存在が認められる。
⑵本件担任不任用の不当労働行為性
本件担任不任用について、申立人は、被申立人がⒹ解雇事件に係る争議中の対立関係を分会員Ⓑとの関係においてそのまま引き継ぎ、同人が分会長として組合活動を行ったことを嫌悪したからであると主張し、一方、被申立人は、Ⓑが組合員であることを理由とするものではないと主張するので、以下、判断する。
ア 前記第１の２の⑴で認定したとおり、昭和54年10月に分会長のⒹの罷免を求める文書が学院に提出されたことを契機に分会は公然化した上、団体交渉を求め、また、私教連及び分会がⒹ解雇事件が昭和61年２月に解決するまでの間において、55年８号事件を申し立て、さらに、昭和60年３月には生徒、地域にビラを配布し、あるいは地域にポスターを貼付するなどの活動を行っている。
前記第１の１の⑷、２の(l)のウ、４の⑴のア及び４の⑵のアで認定したとおり、59年30号事件の和解による解決後の昭和60年５月28日に学院から賃金表が提示され、また、上記ビラの配布等が行われた頃の昭和60年３月19日に、Ⓕ教頭は、人事面談においてⒷに対し、「新任とはまた違う。１年間はともかく現場の研修。様子を見てからだ。２年目は一人前の高校教師として扱う。」と述べているが、同年４月に中学校・高校の理科教諭に任用されたⒷは、新採用の教諭４名がいずれも副担任に任用される中、担任又は副担任に任用されなかった。
イ その後、前記第１の２の⑴のイ及び４の⑴のアで認定したとおり、私教連、分会らが、昭和60年５月に神奈川県知事、翌６月に逗子市長に要請文を提出し、同年12月には神奈川県議会に請願書を提出し、昭和61年２月には中労委でⒹ解雇事件について和解が成立し、また、昭和60年度採用の４名の教諭が昭和61年度に担任に任命される中、Ⓑは、担任に任用されなかった。
ウ 前記第１の１の⑷及び２の⑵で認定したとおり、Ⓑが昭和61年４月に分会長に選出された以降、分会は、賃金、生徒減少などについて団体交渉を行うとともに、その状況や私立高校と学院との賃金格差、専任率の比較等を組合ニュースに掲載し、また、平成７年９月６日には、当委員会のあっせんにおいて、学院から学費収入額、総人件費率が初めて示された。
エ 前記第１の４の⑵で認定したとおり、本件担任不任用問題についても分会は、ほぼ毎年、団体交渉を要求して担任不任用の理由を問い質した。これに対して学院側は、「ハーモニー、アンサンプル」、「大所高所」、「適材適所」等と答えるのみで何ら具体的な理由の開示をしなかった。
オ 前記第１の４の⑴で認定したとおり、昭和63年度以降は、新任教諭のほぼ全員（ただし、平成６年度の１名は翌年度に担任）が採用年度に担任に任用され、また、Ⓕ教頭及び定年年齢を超えた教諭が担任に任用される中、Ⓑは、学院の教諭の中で唯一人、一度も担任に任用されておらず、また、前記第１の２の⑵のアの(ｷ)で認定したとおり、昭和60年度以降、一度もクラブ顧問に任用されていない。
なお、前記第１の２の⑵のウで認定したとおり、平成６年10月７日にⒸ理事長に質問状を提出し、平成８年２月１日に分会に加入したⒽも、平成６年度から平成９年度までの間、担任に任用されず、平成７年度からは社会科主任に任用されず、また、平成５年度以降、クラブ顧問にも任用されず、平成８年度には自習監督に一度も就いていない。以上のことを総合して判断すると、被申立人は、分会が公然化した後、Ⓓ解雇問題に積極的に取り組み、55年８号事件の申立てや地域へのビラ配布等を行ったことから、これを嫌悪していたところ、分会員のⒷを中学校・高校の理科教諭に任用せざるを得なくなったことから、これを契機に、分会の影響を極力排除することを企図し、その後、昭和61年４月から、分会長として中心的な役割を果たしている同人について、教職員等から孤立化させるため、担任に任用しないなどの不利益な取扱いを行ったものと推認せざるを得ない。
⑶本件担任不任用の正当事由の存否
被申立人は、平成８年度の担任不任用の理由として、Ⓑの生徒に対する指導能力に疑いが残り、生徒に問題が生じた場合、学校責任者に報告しない虞が強く、対応に適切さを欠く態念がある、学院のしつけ・情操に対する学校方針を厳しすぎるとした上、生徒の「生徒心得」違反を黙認し独自の見解を改めないことは、学院の教育理念と特色に抵触する、不満意見を収集し、署名活動を巧妙に行い、学院と生徒との間に対立関係を植え付けようとしている主張する。
また、平成10年度の担任不任用の理由として、担任任用基準からみると、Ⓑは、協調性に欠け、生徒指導を行わず、他の担任等との連絡協調が欠落し、学院の経営方針に反対し、不平・不満を醸成し、別個の組織を動かし、学院の基礎を危うくするなど、担任としての適性があると評価することはできないと主張する。
これらの主張のほか、被申立人は、当委員会が、昭和60年度から平成10年度までの担任不任用の理由を求めたことに対し、①Ⓑは、昭和61年３月13日にＮからアンケートの件で、ホームルームの分野にあたるものもあるようなので見せてもらいたいと要望され、Ⓑは「見せることにする。」と述べたが、見せなかったこと、②校長は、Ⓑが昭和61年６月27日の放課後残した高校２年の生徒５名の氏名の報告を求めたが、「何のために」、「いままでこんなことはなかったのか」、「他の先生はどうなのか」など逆に開き直られ、一切事実を報告しないⒷを担任につけるようなことは学校長としての責任放棄になること、③担任任用の基準が毎年変わるわけではなく、Ⓑの場合は、最も重要である建学の精神、学校の基本方針を理解しようとしないことから担任に任用しなかったものであるが、Ⓑを、日々の継続した行動を観察によって評価すると、具体的にその全部を日付けを入れて説明できる性格のものではなく、以上の評価が定着した結果であると回答したので、以下、具体的理由に即しつつ、個別的に検討する。
ア 早退
早退についてみると、前記第１の３の⑸のアで認定したとおり、Ⓑは授業終了後に有給休暇を取得して早退したのであり、労働基準法上の権利を行使したに過ぎず、また、被申立人は、放課後の生徒の事故に対応できないとの点について、その可能性があると言っているに過ぎないものである。
イ 生徒指導
(ｱ) Ⓑの授業についてみると、前記第１の３の⑴のイで認定したとおり、Ⓑの授業が騒がしいと職員会議で取り上げられたのは、Ⓖ校長がⒷの名前を出さずに「うるさくても平気で授業をしている先生がいる」と述べた平成６年４月21日が最初であり、平成７年６月22日にＨが「今日も、５時間目の中２の理科の時間がたいへん騒がしかったのです。」と述べ、同年７月14日にＪが「中２の授業がうるさい」と述べている。また、同年９月28日にはⒻ教頭が「Ⓑ先生の授業は騒がしい」と述べ、Ｈが「Ⓑ先生の授業のことで生徒達に静かにするよう注意をしています。」と述べている。これらに対してⒷが「私も努力しています。」などと述べていることからすると、平成７年度１学期から２学期にかけて、Ⓑの授業は騒がしかったものと認められる。
(ｲ) 被申立人は、教室内にマンガ、ジュース類が置かれたままであると主張し、これを裏付けるものとして、Ｋの陳述書が証拠として提出されている。その陳述書には、「授業中の出来事ですが理科室にいる生徒の机上にあるものは教科書とノート以外の不要物があったことでした。不要物とは、マンガあるいはジュース類のことをさします。…（略）…またあるときは、そっとウーロン茶などを隠す生徒もいました」と記述されている。この陳述に関し、当委員会が当該時期について釈明を求めたところ、「ウーロン茶」については「平成７年10月から12月の２学期です。」と回答があったが、「マンガあるいはジュース類」については回答がなかった。仮に、Ｋの陳述が事実であったとしても、学院は、本件担任不任用の理由として、この件を挙げているのであるから、担任の決定に当たり、当然、事実関係等においても具体的に確認した上でなされるべきところ、何ら確認していないのであるから、本件担任不任用理由の一つであるとすることについては、疑念を抱かざるを得ない。
(ｳ) Ⓑの生徒指導についてみると、被申立人は、Ⓑが、生徒指導を受けた生徒と接触して、逆にその生徒に、「校則、校則とうるさい学校だね」などと生徒指導をした教諭の行いを批判したと主張し、これを裏付けるものとして、Ⓗの陳述書が証拠として提出されている。その陳述書には、「以前から職員室で担任あるいは他の教師から指導を受けた生徒は必ずといってよい程、その後、化学室でⒷ教諭から『どんなことで怒られたの。校則・校則とうるさい学校だね』等と話しかけられていたそうです。」と記述されている。この陳述に関し、当委員会は当該時期について釈明を求めたところ、「メモや日記をつけておりませんから正確な年月日は言えません。」と回答があった。仮に、Ｈの陳述が事実であったとしても、学院は、本件担任不任用の理由として、この件を挙げているのであるから、毎年度の担任の決定に当たり、当然、事実関係等においても具体的に確認した上でなされるべきところ、何ら確認していないのであるから、本件担任不任用理由の一つであるとすることについては、疑念を抱かざるを得ない。
ウ 担任等との連絡協調
(ｱ) ⑧の火傷事故への対応についてみると、前記第１の３の⑷で認定したとおり、学院には、事故が発生した場合、居合わせた職員は担任に報告し、担任は教頭を通じて校長に報告をするという「救急体制」があり、また、Ⓑは、昭和60年９月19日の理科実験中に起きた生徒の火傷で、Ⓖ校長から「少なくとも担任に報告するぐらいの配慮をしてほしい」と注意もされている。それにもかかわらず、Ⓑは、平成６年６月13日に３名、同月14日に１名の生徒が火傷したときに、また、同年12月13日に生徒４名が火傷し、このうち２名が全治10日間と全治２週間であったときにも、担任に報告をしていない。
このようなⒷの対応には適切さが欠けていたと言わざるを得ず、このことは、本審問において学院が他の教諭に係る生徒の火傷をⒷによるものと勘違いし挙げたことから、実態が救急体制のとおりとなっているか否かについて疑問があるとしても同様である。
(ｲ) Ｓ子についてみると、前記第１の３の⑸のカで認定したとおり、Ⓑは、平成７年７月13日にＳ子に午後９時頃電話をかけ、翌日の午後６時に戸塚駅で会う約束をしている。
こうした事実は、担任を中心に相互の連絡を通じて学院が一体となって生徒指導を行うという被申立人の基本方針からすると、たとえⒷが授業や美化委員会を通じてＳ子を以前から知っていたことやＳ子が長期間欠席していたこと等を考慮したとしても、適切な行動とはいえず、その限りで担任や被申立人の感情を少なからず悪くさせたものと言い得る。
(ｳ) メモについてみると、前記第１の３の⑹のウ及びエで認定したとおり、Ⓑは、職員室でのやり取りをメモしている。Ⓑは、分会及び自身の防御及び対抗の方法としてメモを取ったとも考えられるものであり、こうしたⒷ自身の、いささか行き過ぎと見られ得る行動は、環境状況に起因して形成されたとも見ることもでき、Ⓑの責任だけに帰すことは適当ではないと言わざるを得ない。
(ｴ) 外国人の母親についてみると、確かに、前記第１の３の⑸のエで認定したとおり、Ⓑが夜に電話をしたことはいささか配慮が足りず、そのことで母親を心配させたことには反省すべき点がある。
(ｵ) 転校生についてみると、前記第１の３の⑸のオで認定したとおり、Ⓑは、平成７年４月８日、中学１年生と２年生のときに理科を教えたことのある科学同好会部員に電話をしているが、直ちに、Ⓑが不平・不満を尋ねていたとまでは言えない。
(ｶ) 生徒会役員選挙立候補を予定していた生徒についてみると、前記第１の３の⑸のエで認定したとおり、Ⓑは、平成６年11月頃、立候補を予定していた高校２年３組の生徒の相談にのっていたのに対し、担任は、来年は受験を控えている旨のアドバイスをしていたことからすると、Ⓑは、担任の意向とは異なる動きをしていたことになる。
エ 不平・不満の醸成、別個の組織作り
(ｱ) Ⓑのアンケートの内容についてみると、前記第１の３の⑶で認定したとおり、Ⓑは、担任に知らせず、授業に関するもの以外にも「学校生活」等の項目で、適宜、生徒に自由に書かせていたことが認められる。そのため、昭和61年３月13日の職員会議で、Ｎからホームルームの分野にあたるものがあるときは担任を通してもらわないと困る旨注意され、平成７年10月26日の職員会議で、Ⓑは、アンケートを書いた生徒を喫茶店に誘い出したとして問題とされ、Ⓕ教頭から「アンケートについては、学校としては許可できません。」と言われ、さらに、平成８年３月14日の職員会議ではアンケートに住所を書かせたとして問題とされ、Ⓕ教頭から「理科についての感想ということですが、必要ない」と指摘されている。このような他の教諭に疑問を抱かせるⒷの姿勢は適切ではないと言わざるを得ない。しかし、被申立人の主張する月１回、白紙に不平・不満、住所を書かせたかどうかについて及び不平・不満を書いた生徒を呼び、私教連の署名活動を行ったとの点は、判断するに足りる事実関係が明らかにされていない。
(ｲ) 成績表及び教務手帳についてみると、確かに、前記第１の３の⑹のイ及び５の⑵で認定したとおり、Ⓑは、昭和61年７月12日、配布された資料をノートに書き写し、平成９年１月14日に届けられたⒷの教務手帳には全校生徒の名前が記載されているが、このことをもって、直ちに生徒に接触することを画策していたとまで断定することには無理がある。
(ｳ) 平成８年夏休み中の卒業生への発言についてみると、前記第１の３の⑹のオで認定したとおり、その趣旨は、生徒数が減ったこと、教諭が多く辞めたことに関してであり、これをもって、生徒募集妨害を行ったとは直ちに断定できないし、また、生徒募集妨害があったとする具体的事実の摘示もないから、Ⓑが「学校も危ない」と言ったとまで断定的に言うことは、いささか感情的との感を免れない。(ｴ) Ｓ子については、前記ウの(ｲ)で判断したとおり、Ⓑの行動は適切とは言えないが、そのことからⒷグループを集めようとしていたとまでは言い難い。
(ｵ) 喫茶店に呼び出された生徒についてみると、前記第１の３の⑶のエで認定したとおり、Ｋは平成７年10月26日の職員会議で、「学校帰りに話を聞いたり、電話で喫茶店に呼び出したりしていたという話も聞きました」と発言しているが、被申立人の主張するような、生徒の母親から、Ⓑから夜遅く生徒に、何回も電話があり、喫茶店に呼び出され、成績が急降下し進路も大学から専門学校に変え、学院に対する不平・不満を言い始めたとの相談があったとまでは発言していない。
(ｶ) 理系生徒についてみると、Ｒの陳述書が証拠として提出されている。その陳述書には「平成７年４月より３月まで高校３年３組のクラス担任をしておりました。理系と文系の混合クラスで…（略）…理系の生徒は常にⒷ教諭と連絡をとっているようでした。…（略）…理系の生徒が…（略）…電気が暗い等の不満をいいました。…（略）…進路等についてのアドバイスをしたかったのですが、理系の生徒の数人はあまり聞く耳をもちませんでした。髪型等の違反についても、注意をしても素直に聞き入れませんでした。」と記述されている。しかし、理系生徒が担任の指導に応じなかったとしても、直ちにⒷが理系生徒を中心にグループを増殖させて担任を困らせたとは言えない。
(ｷ) 卒業生の訴えについてみると、確かに、前記第１の３の⑸のキで認定したとおり、Ｌは、平成７年７月18日の終礼時、卒業生から訴えがあったとして「Ⓑ先生が一部の生徒と理科室において個人的に話し合いをもっている。特に問題はないか、不満はないかなどと組織的なことをしている。」と述べている。
しかし被申立人は、その後、この卒業生からの情報に基づき事実確認を行っておらず、また、具体的事実の摘示もないのであるから、そうした事実の存在自体必ずしも明確ではなく、これをもって当然にⒷが組織的な活動を行っていたものとまで言うことはできない。(ｸ) 中学２年２組についてみると、被申立人は、一部の中学生、いわゆるⒷグループと呼ばれる生徒を利用して、同族経営、担任獲得の手段に利用していると主張し、これを裏付けるものとして、Ｗの陳述書が提出されており、その陳述書には、『Ｖ先生は…（略）…平成８年度は、中学２年２組のクラス担任でした。…（略）…９月に入った頃から、何故かほとんど全員の生徒が、『クラス担任をⒷ先生に代われ、Ｖ先生は学校の言うなりになるからだめだ』と騒ぎ続けて収拾がつかないということなのです。」、「平成９年度になり、…（略）…私が中学３年２組の新学期の授業に行きましたところ、最初から生徒が騒いで、『Ⓑ先生をなんで担任にしないのだ、…（略）…先生もＶ先生と同じで学校の言うなりなの。…（略）…』と私が答えるので授業を妨害し続けるのでした。この中学３年２組が…（略）…前年度、Ｖ先生を苦しめた中学２年２組なのです。」と記述されている。
また、前記第１の３の⑹のカで認定したとおり、Ｔは、平成８年４月、自習監督をした際、中学２年２組の何人かの生徒から「先生教えてあげるよ。この学校は同族経営だからだめなんだよ。学校側のａ、ｂ、ｃ先生がｄ、ｅ、ｆ先生などをいじめたり、追い出したりしたんだから。先生もやられるよ。」と聞いている。
以上のことからすると、被申立人がⒷへの不信感とその生徒指導についての懸念を少なからず抱いたであろうことは想像するに難しくない。しかし、そこから直ちに、ⒷがⒷグループと呼ばれる生徒を利用して、同族経営反対・担任獲得の手段に利用しているとか、学院に対する不満を極秘に探り出そうとしていたとまで断定的に言えるかは疑問なしとしない。
(ｹ) 早退と相談システムについてみると、確かに、前記第１の３の⑸のアで認定したとおり、Ⓑは、平成６年３月18日に、生徒の母親から相談を受けるため早退している。しかし、いまだこの事実をもって学院と対立する相談システムができているとまで判断することはできず、また、このことが学院の知るところになったのは本件審査過程であるから、これをもって本件担任不任用の理由とすることには、合理性に欠けるものと言わざるを得ない。
オ 他の教諭とのコミュニケーション
コミュニケーション、同一歩調についてみると、前記第１の３の⑴のイ、⑵、⑶及び５の⑶で認定したとおり、職員会議でのやり取り、懇親会からの脱退強要や嘆願書などにみられるように、Ⓑと他教諭との間でも対立関係がある。被申立人の主張するようなⒷの個人的な性格等にも一因する考え得るが、一方で前記２の⑵で判断したとおり、Ⓑが、分会への加入、そしてその組合活動を介して被申立人側と対立を深めていくなかで、被申立人や他の教諭などから必要以上に批判・攻撃を受け、学校内で他の教諭との分断・孤立化が形成されていくにつれて、同人としては追い詰められたと言うべき状況の中で、自己防衛あるいは対抗の必要に迫られての結果とも言えるのであり、Ⓑのみを問責することは当を得ないと考えられる。
以上のとおり、本件担任不任用の理由として、被申立人が主張している事由について個別的にみると、主としてⒷ白身の側に非が認められ、非申立人が同人を担任に任用することを躊躇するのももっともと思われる事由も部分的に見受けられるところである。
しかし、これらを全体として判断すると、そうした事由には、Ⓑ自身の個人的性格もさることながら、Ⓓ解雇事件に端を発した分会と学院との一連の対立が、単に学院との間だけではなく、職員会議でのやり取り、懇親会からの脱退強要や嘆願書などに見られるような、Ⓑと他の教諭との間でも対立関係を作り出す構図に変わってきており、そうした中で、Ⓑが分会及び自身の防衛及び対抗の方法としてメモを取り、あるいは生徒についての情報を補うためにアンケートを取ったとも考えられるのであり、こうしたⒷの、いささか行過ぎと見られる行動は、むしろ、学院や他の教諭からの長年にわたる批判攻撃によって培われたと見ることもでき、同人にのみ責任を帰することは適当ではないと言わざるを得ない。
しかも、被申立人が主張する本件担任不任用の事由は、平成６年度以降のものが多く、昭和60年以降長年にわたって、Ⓑが担任に任用されなかった理由としては十分に説得的なものではなく、いまだ合理性に乏しいものと判断せざるを得ない。
また、前記第１の４の⑵で認定したとおり、Ⓑ及び分会が団体交渉で繰り返し任用基準を明らかにし、本件担任不任用の理由を説明するよう求めたことに対し、学院は「大所高所」、「適材適所」、「（人事の基準が）あるかないかもいえない。」などと述べたにとどまる。担任に任用されないことは、前記２の⑴で判断したとおり、担任業務に意欲的に取り組もうとする教諭にとっては、少なからず精神的苦痛、社会的信用失墜を被ることとなるから、教諭として勤務する際の雇用条件とも密接な関わりを有すると解するのが相当である。その意味で、被申立人は、Ⓑや分会からの要求に対して誠実に対応し、十分納得いく説明をすべきものであった。それにもかかわらず、Ⓑを中学校・高校の理科教諭に任用した昭和60年４月以降、十数年間、何ら、きちんとした説明をせずに済ませている学院には、使用者としての誠実な対応が見られないと言わざるを得ない。この点について、被申立人は、協調性の欠如を「ハーモニーが必要である」と表現したのは、担任に任用した多数の教諭の人物査定との比較ともからみ混乱を招く危険を内包していたからであると主張するが、前記第１の４の⑵で認定したとおり、分会らはⒷについての理由をのみ求めているのであるから、被申立人の主張には理由がない。
加えて、前記第１の４の⑴のアで認定したとおり、新任数論のほぼ全員が採用年度又は翌年度に担任に任用されているが、平成元年４月に採用されたＭの本件審問における証言からは、学院から教育理念、教育方針当につき、格別の指導を受けることなく担任に任用されたことが窺われる。さらに、平成７年度に学院に採用され、翌年度に担任、学年主任、社会科の教科主任に任用されたＴは、本件審問において、「学院の教育目標とは何か」との質問に対して、「愛と誠実と、もう１つなんでしたか。実践ですか。よく覚えておりませんが、愛という言葉だけはよく理解しております」、「いや、３つと言われますと、私は英語科が新設されて、国際教育に力を入れるということは聞いておりますけれども。」と明確に答えられなかったのであり、このことからすると、担任に任用されている教諭が必ずしも学院の教育方針を十分認識し、理解していたとまでは認められない。
一方、Ｍは、その陳述書に平成６年度高校２年２組の担任のＰについて、「担任としての仕事、たとえば入室、早退、立ち寄りの許可、伝達事項などがおろそかになっていた。」と記述し、本件審問において、その旨を証言した上、「あなたの陳述書に書いてあるような勤務ぶりは、そういうほかの同じ学年になった先生の話とあなた自身４年間一緒にいた経験から、ずっと変わってないと聞いていいんですか。」との質問に対し、「はい。」と答えている。
以上のことからすると、被申立人には、担任任用基準と言えるものが明確に存在しているかどうかは疑わしく、仮にあったとしても、これを厳格に適用したのはⒷに対してのみであり、それ以外の教諭には適用したことがなかったのではないかと強く疑念を抱かざるを得ない。以上のとおりであるから、担任への任用が、被申立人の人事権に基づく決定事項であることを尊重するとしても、被申立人の主張する本件担任不任用の理由には、全体として十分に合理性があるということはできない。
⑷不当労働行為の成否
本件担任任用については、前記⑵で見たように、被申立人が分会の影響を極力排除することを企図し、分会長として中心的な役割を果たしているⒷについて、教職員等から孤立化させるため行ったものと推認されるところ、上記⑶で述べたとおり、合理的理由が認められず、したがって、本件不利益な取扱いは、Ⓑが申立人ら組合員であること及びその組合活動を理由とする不利益取扱であり、同時に分会の弱体化を意図した支配介入として労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済の方法
本件担任不任用が被申立人による不当労働行為であることは、上記２で判断したとおりである。その救済に当たっては、既に終了した年度あるいは進行中の年度にあっては、担任に就けるように命じることは不可能又は不適当であるので、主文第１項のとおり命ずることとする。また、将来においても同様の不利益取扱が行われる虞があるので、今後については主文第２項以下のとおり命ずることとする。
なお、本件においては、被申立人が主張するように、学院はキリスト教精神を教育の基本理念とする私立学校であり、その理念の下に教育を行ってきたことについては十分認められるところであるが、本件のような労使紛争が引き続くことは、生徒やその父母のみならず、地域社会への影響が大きいことから、問題の迅速かつ根本的な解決に向けて、今後、労使が相互に尊重し合い、十分協議することが望まれるものである。また、Ⓑにあっても、被申立人や他の教諭に対して過剰とも思われる対応を示し、無用の誤解や批判を招くような態度が見受けられるので、今後、この点について改善が強く望まれるものである。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成11年12月27日
神奈川県地方労働委員会
会長榎本勝則㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03259.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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