愛知、平７不、平11.11.8
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
同スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中京分会連合会
同Ｘ１
被申立人エッソ石油株式会社
同東西オイルターミナル株式会社
同コスモ石油株式会社
同キグナス石油株式会社
主文
１ 被申立人東西オイルターミナル株式会社、被申立人コスモ石油株式会社及び被申立人キグナス石油株式会社に対する申立ては、いずれも却下する。
２ 被申立人エッソ石油株式会社に対する申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」という。）は、各種石油製品及び関連製品の輸入及び販売を業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、金国に約40か所の支店、油槽所を有し、平成11年４月現在の従業員数は約870人である。
⑵被申立人東西オイルターミナル株式会社（以下「東西オイルターミナル」という。）は、石油輸送施設の運営及び石油製品の受払いを業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、全国に14か所の油槽所を有し、本件申立時の従業員数は179人である。
なお、東西オイルターミナルは、被申立人コスモ石油株式会社（以下「コスモ石油」という。）ほか１社が50パーセントずつを出資して設立されたものであり、コスモ石油を主たる取引先の一つとしている。⑶コスモ石油は、石油製品の精製及び販売を業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、全国に13の支店、４か所の製油所と全国各地に油槽所を有し、本件申立時の従業員数は3,489人である。
⑷被申立人キグナス石油株式会社（以下「キグナス石油」という。）は、石油及び石油化学製品の販売及び輸出入を業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、全国に10の支店、８か所の油槽所を有し、本件申立時の従業員数は277人である。
⑸申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労組」という。）は、会社の従業員等を構成員とする労働組合であり、昭和57年９月25日に結成され、同年10月14日に会社に対して結成を通告した。なお、平成11年４月現在の組合員数は34人である。
⑹申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中京分会連合会（以下「中京分会連合会」という。）は，自主労組の下部組織であり、エッソ名古屋支店分会、モービル名古屋支店分会、名古屋・三国分会、伏木分会、岐阜分会及びＣＯＣ暫定分会の計６分会により構成される労働組合である。
なお、平成11年４月現在の組合員数は13人である。
⑺申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和44年２月１日に会社の福井県三国町にあった三国油槽所（昭和53年に移転し、福井油槽所となる。）にタンクトラック運転手として入社し、平成４年５月18日からは福井油槽所の主に石油製品の荷受け及び出荷等の業務を行うプラントマンとして勤務していた。
なお、Ｘ１は、自主労組結成以来の組合員であり、中京分会連合会名古屋・三国分会に所属している。
⑻会社には、自主労組のほかに、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合及びエッソ石油労働組合（以下「エ労」という。）がある。
２ 自主労組結成後の労使関係
⑴昭和59年４月20日、自主労組組合員らが、会社大阪支店で争議を行った際、施錠してある内扉を壊して事務室内のサービスステーション支店長室内まで侵入する事件が発生し、自主労組組合員５人が建造物侵入の罪で起訴された。この刑事事件については、平成５年12月、最高裁判所が上告を棄却し、当該５人についての執行猶予付き罰金刑の判決が確定した。
会社は、この事件のほか、長期にわたる業務拒否等を理由として、昭和59年７月24日、当該５人を懲戒解雇した。当該５人は、労働契約上の権利確認等の請求の訴えを大阪地方裁判所に提起したが、平成８年７月31日、同裁判所は解雇を相当と認め、当該５人の請求を棄却した。⑵昭和60年３月31日、会社は神戸市の野田油槽所を閉鎖し、これに伴い、同年４月１日付けで同油槽所に勤務していた自主労組組合員２人は横浜市の鶴見油槽所に転勤した。自主労組エッソ大阪支部は、野田油槽所の閉鎖及び転勤の撤回を求め、大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、平成３年７月５日、同委員会は申立てを棄却した。なお、自主労組エッソ大阪支部は、同月17日、この初審命令を不服として中央労働委員会に再審査の申立てをし、現在も係属中である。⑶昭和62年10月１日、会社は全国の管理事務所の閉鎖を実施し、これに伴い、同日付けで名古屋管理事務所に勤務していた自主労組組合員１人は岐阜エッソガスセンターに転勤した。自主労組及び中京分会連合会（以下、両者を合わせて「申立人組合」という。）は、名古屋管理事務所の閉鎖及び転勤の撤回を求め、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、平成４年２月24日、当委員会は申立てを棄却した。
なお、同年３月18日、申立人組合はこの初審命令を不服として中央労働委員会に再審査の申立てをし、現在も係属中である。
⑷平成３年12月31日、会社は鳥取県の境港油槽所を閉鎖し、これに伴い、平成４年１月20日付けで同油槽所に勤務していた自主労組組合員３人は広島県の糸崎油槽所に転勤した。当該３人は、会社が東西オイルターミナル境港油槽所に職場を確保する旨の発言をしたとして、同油槽所において就労すべき地位の確認及び転勤による損害賠償請求の訴えを広島地方裁判所尾道支部に提起したが、平成10年12月28日、同支部は地位確認の訴えを却下し、損害賠償の請求を棄却した。
３ 福井油槽所の閉鎖について
⑴会社は、三国油槽所を移転することとし、共同石油株式会社（その後、合併により株式会社日鉱共石、更に商号変更により株式会社ジャパンエナジーとなる。以下、これらをいずれも「ジャパンエナジー」という。）とともに、福井県三国町に両社の共同油槽所として福井油槽所を設置し、同油槽所は、昭和53年末に開業した。
⑵会社は、福井油槽所についてのジャパンエナジーとの共同利用契約が平成４年３月末に15年間の契約期間が満了し、１年間契約期間を延長していたが、平成５年１月ないし２月ころ、次のことを理由として、平成６年３月末日をもって同油槽所を閉鎖することを決定した。
ア 会社は、昭和60年に独自の安全強化プログラムを策定し、消防法の規制を上回る高度の社内安全基準を設けており、福井油槽所について、この会社基準による安全対策、施設の近代化及びシステムの改善をジャパンエナジーに対して提案してきたが、その同意が得られず、今後長期にわたり安全に同油槽所を運営するためには、会社独自に多額の投資をする必要があり、結果として通油料（出荷コスト）が大幅に上昇し、到底他社との競争に耐え得ないとの結論に達したこと。
イ 福井油槽所設置当時、同油槽所における会社とジャパンエナジーの出荷販売量はほぼ同等であり、それを基礎に同油槽所維持経費の分担方法が決められていたが、当時と比べて出荷販売量は、ジャパンエナジーが増加する一方で、会社は減少したため、当初のバランスが崩れ、その結果、同油槽所の維持経費の会社負担が重くなっており、その分担方法について、ジャパンエナジーと交渉しても改善は難しいこと。なお、会社は、福井油槽所が担当している出荷については、その閉鎖に伴い、近隣の他社油槽所及び会社伏木油槽所から出荷することを併せて決定した。
⑶会社は、昭和59年から福井油槽所閉鎖の決定に至るまでの間に、野田油槽所を始め７か所の油槽所等を閉鎖し、また、受注センターの一元化を図るなど流通部門の効率化に取り組んでいた。
４ 福井油槽所の閉鎖及びこれに伴うＸ１の転勤をめぐる団体交渉等について
⑴平成５年２月26日、会社は、春闘諸要求について回答する団体交渉（以下「団交」という。）開催の当日、その団交に先立ち、自主労組に対し、「福井油槽所閉鎖の件」と題する「会社は今般、業務上の都合により、福井油槽所を1994年３月末日をもって閉鎖することとしましたので、お知らせ致します」と記した文書を手渡し、口頭で団交を申し入れたが、自主労組は福井油槽所閉鎖の件で団交に応じる考えはない旨の意思表示をし、同日、その後開催された団交において、「協議すると言っても、会社が決定したことを組合に押し付けるだけのことですので、協議する気はありません」とその理由を述べた。
⑵平成５年３月５日、福井油槽所の閉鎖に関する団交の進め方をめぐる団交において、自主労組が「協議の結果、白紙撤回があり得るということが明らかになれば、話合いには応じます」などと述べたのに対し、会社は「一遍出された判断は、なかなか変わらないものです。重大な問題があって見直すということがあるのは千分の１か百分の１かで、ゼロということではありません」などと発言した。
⑶平成５年３月23日、団交において、自主労組は、「福井油槽所閉鎖の件」に関する団交の進め方についての組合見解を文書で提出し、「全力を挙げて白紙撤回に向けて交渉を開始する」と会社に通知した。
⑷平成５年３月30日、団交において、会社は、福井油槽所閉鎖の経緯について説明するとともに、中京分会連合会三国分会に所属するＸ１の閉鎖に伴う転勤先について「長野油槽所及び袖ヶ浦油槽所を考えており、個々の組合員の希望その他の事情を考慮して決めていきたい」と述べた。⑸平成５年５月11日、団交において、自主労組は、会社が福井油槽所の安全運営に必要という多額の投資の内容、同油槽所の現在及び投資後の通油料等８項目について質問した。
⑹平成５年５月21日、団交において、会社は、前回団交における自主労組の質問に対し、「第一石油類貯蔵タンクヤードの舗装など４項目の会社独自の安全策とシステム改善への投資を含め、会社としての投資は10億円を下回らない」「多大な投資を行った場合、通油料は現在の３倍近くに跳ね上がる」などと回答した。
⑺平成５年６月４日、団交において、自主労組は、多額の投資内容の内訳、通油料が３倍になる根拠等４項目について質問した。
⑻平成５年６月16日、団交において、会社は、前回団交における自主労組の質問に対し、「通油料上昇の根拠をとのことだが、10億円を下回らない投資の減価償却の影響が大きい」「ジャパンエナジーと投資を折半した場合の通油料は、仮定の話で意味がないと思うが、強いて計算してみれば、約２倍になる」などと回答した。
⑼平成５年７月８日、団交において、自主労組は、ＳＴＯＰ（安全設備）工事について、昭和60年に伏木油槽所で行った投資金額３億５千万円と、三田尻油槽所で行った投資金額３億円ないし４億円と比べて、会社が福井油槽所の場合は10意円を下回らないと言っていることは信じがたい旨述べ、投資の具体的中身を明らかにするように求めた。
⑽平成５年７月21日、団交において、会社は、前回団交における自主労組の質問に対し、「福井油槽所を維持するとしたら必要となる投資の総額を申し上げたものであり、ＳＴＯＰ、リスクアセスメントといったエッソ独自の基準に基づく投資のほかに、消防法上の必要経費なども含まれている」と回答した。
⑾平成５年９月13日、団交において、自主労組は、投資をジャパンエナジーと折半した場合の通油料等６項目について質問した。
⑿平成５年９月24日、中京分会連合会は、福井県三国町で操業する日本石油株式会社、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル石油」という。）、東西オイルターミナル及びジャパンエナジーの４社（以下「ジャパンエナジーら４社」という。）に対し、「エッソ石油は福井油槽所を閉鎖した後は他社油槽所から出荷し、一部を伏木油槽所（富山県高岡市伏木）より出荷すると言っています」「エッソ石油のローリー出荷を引き受けるなど、エッソの福井油槽所閉鎖に絶対に手を貸さぬよう強く申し入れる次第です」などと記した文書により申入れを行った。
⒀平成５年10月６日、団交において、会社は、前回団交での自主労組の質問に対し、会社の安全基準をジャパンエナジーに押し付けはできないため、投資額を折半にすることはできず、会社の通油料は相当高くなる旨回答した。また、自主労組は、会社が既に同年３月25日付けでジャパンエナジーら４社に対し、平成６年３月末日をもって福井油槽所の操業を中止する旨の通知を文書で行っていたことについて釈明を求めた。⒁平成５年10月22日、団交において、会社は、前回団交における自主労組の釈明の要求に対し、「福井油槽所を閉鎖することを決定し、それを組合に通知しました。そうして、同時にジャパンエナジーにも通知しました。その後で近隣の油槽所に同様の通知というか、お知らせをしました。ということと、閉鎖問題の協議ということと、決して矛盾していません」などと述べた。
⒂平成５年11月10日、団交において、自主労組は、ジャパンエナジーら４社への上記３月25日付け通知文書の撤回を求め、「組合との協議を始めた時点と会社のスタンスは変わっていないか」と質問したのに対し、会社は「いまだそう思っている」と回答した。また、会社は「３月末までに協議し、組合員の問題についても話していきたい」と述べた。⒃平成５年11月29日、団交において、自主労組は、「福井油槽所閉鎖通告の件に関する組合見解」と題する文書を提出し、会社の福井油槽所閉鎖理由である10億円を下回らないとするコスト等に関して、自らの試算内容を示しながら、具体的に開示するよう求めた。
⒄平成５年12月22日、団交において、会社は、前回団交における自主労組の質問であるコストについて、「ＳＴＯＰ工事関係は合計で自主労組の試算9,436万円の５倍近い数字、リスクアセスメント関係は１億円を超す、ＴＡＳ（油槽所オートメーション・システム）工事は自主労組の試算６千万円の倍近い額、設備維持補修費はジャパンエナジーが50パーセント負担したとして会社負担は７億円を超し、合計で10億円は下回らない」と回答した。
⒅平成６年２月４日、団交において、自主労組は、「会社の言う福井油槽所の閉鎖理由の一つ『10億円を下らない』という設備投資金額についてはまったく信用できない内容であり、閉鎖理由にはならないと考える」と述べ、前回団交での会社回答について12項目の質問をした。また、会社は「閉鎖予定である３月末が迫っているので、今後は関係する組合員の具体的な話合いに入りたい」などと述べたのに対し、自主労組は「会社は十分協議を行うとしながら、12月22日になって初めてコストを明らかにしたが、その内容は大雑把なもので、そういう中で、自主労組としてはその閉鎖問題を放っておいて、会社の言う転勤に関する話をするということは到底容認できない」などと発言した。
⒆平成６年２月17日、団交において、会社は、前回団交における自主労組の質問に回答したが、そのうち、福井油槽所閉鎖の経済効果については、同油槽所に会社として必要な設備投資をして継続する継続案と同油槽所を閉鎖し他社油槽所及び会社伏木油槽所を使用する会社案では、継続案が会社案に比べ全配送コストが１キロリットル当たり1,500円以上高くなり、年間で１億１千万円経費が高くなり、競争力がなくなる旨回答した。また、会社は、他社油槽所の通油料については、団交の席によその社の組合員がいるので出せない、出せるものと出せないものがあり、何でもかんでも出せるわけではない旨回答したのに対し、自主労組は「合理化のためのコスト削減の検証ができない。２月24日にはまじめに答えてよ、具体的数字を出して」と発言した。そして、自主労組は「閉鎖差し止めの仮処分申請をする」と述べた。
⒇平成６年２月23日、Ｘ１は、福井地方裁判所に、会社が自主労組との誠実な団交を行わずに福井油槽所を閉鎖することの禁止及び同人の同油槽所従業員たる地位保全の仮処分申請を行った。
(21) 平成６年２月24日、団交において、会社は、福井油槽所閉鎖に関する「今までの説明のまとめ」であると述べた上で、「福井油槽所を維持するとしたら必要となる投資は、ＳＴＯＰ工事関係は合計すると４億５千万円を超えており、リスクアセスメント関係は約１億３千万円、ＴＡＳは約１億１千万円、設備維持補修費は約７億８千万円であり、合計14億７千万円近い数字となる」と述べ、また、これを投資したと仮定した場合と、同油槽所を閉鎖し、会社の伏木油槽所から20パーセント、キグナス石油金沢油槽所から40パーセント及び東西オイルターミナル福井油槽所から40パーセントを出荷するとした場合のそれぞれの通油料及び輸送費の合計額を比較すると、全配送コストの差は１キロリットル当たり1,530円となり、前者の方が年間１億１千万円経費が高くなり、競争力もなくなる旨述べた。これに対し、自主労組は福井油槽所の現在のコスト及び通油料について質問したが、会社は「言えません」「過去、すべての場合において言ってません」などと回答した。
(22) 平成６年３月４日、団交において、自主労組は「現在の福井油槽所の出荷コストはＫＬ当りどれくらいか「」福井油槽所の土地、設備について、現在、会社が２分の１の所有権を有しているが、今後について会社はどうするつもりなのか」などと記した「抗議並びに要求書」と題する文書を提出して質問したのに対し、会社は「１キロリットル当たり4,300円です」「すべてジャパンエナジーに引き渡すということで話をしています。売却して、会社の施設ではなくなるということです」などと回答した。また、会社は「Ｘ１の勤務先については、当初長野、袖ヶ浦を言っていたが、名古屋、鶴見も一応考えられる所として検討してきたので、組合と本人から意見又は回答を次回団交でいただきたい」と述べたのに対し、自主労組は「組合の要求した質問には答えていない。もう、やらしてもらう、と聞こえる」などと発言した。
(23) 平成６年３月７日、自主労組は、東西オイルターミナル及び昭和シェル石油の各福井油槽所に対し、会社の福井油槽所閉鎖に協力しないようにとの申入れを行った。
(24) 平成６年３月15日、団交において、自主労組は「年間１億１千万円のコスト削減という会社の福井油槽所閉鎖理由は理由足り得ず、断じて了解できない」「遠隔地転勤、単身赴任など重大な労働条件の変更を伴う合理化について、組合と協議も整わないまま、会社が当初決めたとおりを一方的に押し付けようとしている。到底了解できることではない。会社には、福井油槽所閉鎖計画について、その一切を組合に対して説明する義務がある」などと述べたのに対し、会社は「会社としてはこの問題に関して、昨年２月、13か月前から通知して協議を行ってきています。その間いろいろと質問があって、何度も繰り返された質問についても十分会社の立場を説明してきました。残念ながらこの時点でも同じことを繰り返し、協議が整わないと言われるのでは、これ以上言うことはありません」などと発言した。
また、会社は「話を進めませんか、転勤問題で」と述べたのに対し、自主労組は「まず、答えろ。答えないで、何が進めましょうだ」などと発言した。
(25) 平成６年３月18日、団交において、自主労組は、Ｘ１の転勤先についても福井油槽所閉鎖の件と並行して、本意ではないが具体的協議に応ずる旨表明するとともに、同人の職場を会社の出荷事務所の形態で東西オイルターミナル福井油槽所内、キグナス石油金沢油槽所内又は会社金沢支店内に確保するよう提案した。これに対し、会社は、会社の出荷形態は配送サービスセンターで一元化されていることなどから応じられない旨回答し、「会社の言った４か所の転勤先について、是非検討していただきたい」と述べた。
(26) 平成６年３月22日、団交において、自主労組は、福井油槽所閉鎖の検討開始時期等について質問したのに対し、会社は、閉鎖検討開始時期については「１年半くらい前」などと回答した。
また、自主労組は、Ｘ１の転勤先候補地について「袖ヶ浦は論外、長野、鶴見についても本人の事情、組合の状況から言っても検討の余地はまずない。しかし、だからと言って名古屋を希望するということでもなく、今後交渉の進行状況によっては、伏木油槽所、岐阜ガスセンターも同レベルで検討する可能性はある」と述べたのに対し、会社は「伏木については現在人員配置は十二分の状況であり、岐阜についても一応人員は充足しており、Ｘ１さんの配置は考えられない。名古屋ということで考えていきたい」「時期的に明日辞令を出さざるを得ない」などと発言した。
(27) 平成６年３月23日、会社は、Ｘ１に対して同年４月１日付けで名古屋市の名古屋油槽所への転勤辞令を発令した。
(28) 平成６年３月25日、自主労組は、コスモ石油、キグナス石油及び東西オイルターミナルの各本社に対し、会社の福井油槽所閉鎖に協力しないようにとの申入れを行った。
(29) 平成６年３月29日、自主労組は、キグナス石油の金沢油槽所長に対し、会社の福井油槽所閉鎖に協力しないようにとの申入れを行った。
(30) 平成６年３月30日、団交において、自主労組はＸ１に対する転勤辞令の撤回を要求したのに対し、会社は「既に出している辞令について、撤回の意思はない」と回答した。
(31) 平成６年３月31日、会社は、福井油槽所を閉鎖し、同年４月１日、同油槽所の施設を共同設置者であるジャパンエナジーに譲渡した。福井油槽所には、自主労組組合員のＸ１以外に、非組合員である所長のＹ１（以下「Ｙ１」という。）、エ労組合員のＺ１（以下「Ｚ１」という。）及びＺ２（以下「Ｚ２」という。）並びに非組合員のＺ３（以下「Ｚ３」という。）が勤務していたが、同油槽所の閉鎖に伴い、Ｚ２は病気を理由に、Ｚ３は家庭の事情を理由にそれぞれ同年３月31日付けで会社を早期退職し、Ｙ１及びＸ１は名古屋油槽所に、Ｚ１は横浜市の配送サービスセンターにそれぞれ同年４月１日付けで転勤した。
なお、同月４日、Ｘ１は、子供の進学及び就職などの家族事情から名古屋油槽所へ単身赴任した。
(32) 平成６年４月７日、Ｘ１は、福井地方裁判所に対し、同年２月23日に行った仮処分申請のうち、同人の地位保全の申請を同人が名古屋油槽所に勤務する義務のない旨の申請に変更するとの申立てを行った。
(33) 平成６年４月８日、団交において、自主労組は「会社の福井油槽所閉鎖強行は絶対許されるものではない。昨年９月の時点で、会社福井油槽所の２分の１の所有権のジャパンエナジーへの売却が合意されていたにもかかわらず、組合をだまし、ペテンにかけてきたことは絶対に許さない。Ｘ１組合員に対しては、４月１日付けで遠隔地転勤、単身赴任を強行したことも、絶対に組合は許さない」などと述べたのに対し、会社は「『ペテン、欺き』とかの不穏当な表現は、会社として容認できない。転勤業務命令も撤回するつもりはない」などと発言した。
(34) 平成６年６月９日、福井地方裁判所は、Ｘ１が同年２月23日に行った仮処分申請を却下した。
(35) 平成６年９月14日、自主労組は、Ｘ１が福井油槽所の閉鎖に伴い名古屋油槽所に勤務することとなったことから、福井油槽所閉鎖の撤回に向けて闘うということを理由として、同人の所属していた三国分会を名古屋油槽所分会と統合し、名称を名古屋・三国分会とした。
(36) Ｘ１は、平成８年10月１日付けで会社を早期退職した。なお、Ｘ１は、会社退職後も、中京分会連合会名古屋・三国分会の組合員として残ることとした。
(37) 平成９年１月22日、Ｘ１は「福井油槽所の再開を切望しており、再開の暁には是非とも復職し、元の様に福井の地で働きたいと考えています」と記した上申書を当委員会に提出した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 東西オイルターミナル、コスモ石油及びギグナス石油の被申立人適格について
申立人は、労働組合法第７条にいう使用者とは、労働関係上の諸利益に雇用主と同様の支配力を現実かつ具体的に有する者を含むものであり、東西オイルターミナル、コスモ石油及びキグナス石油（以下「３社」という。）は、会社が福井油槽所から出荷していた石油製品の代替出荷を引き受けることによって会社と連帯し、本件福井油槽所の閉鎖を行い、その結果、申立人組合に属する労働者の団結権や労働者の諸利益を客観的に、かつ、事実上脅かしたものであるから、３社は使用者として本件不当労働行為の責任は免れないと主張する。
よって検討すると、申立人の、３社が代替出荷を引き受けることによって会社と連帯して福井油槽所を閉鎖したとの主張については、３社が代替出荷を引き受けたと認めるに足りる十分な疎明がない。また、３社が申立人組合の組合員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有する者であるとの疎明もない。
したがって、３社に申立人組合の組合員についての使用者性があるとの申立人の主張は採用することができず、３社に対する申立ては却下せざるを得ない。
２ Ｘ１の申立人適格について
被申立人は、Ｘ１が、名古屋油槽所への転勤の後、平成８年10月１日をもって会社を退職していることから、同人は本件申立てを維持する利益を喪失したことになり、同人に関する救済申立ては却下されなければならないと主張する。
よって検討すると、Ｘ１は、第１、４、(36)で認定したとおり、平成８年10月１日付けで会社を早期退職したが、会社退職後も中京分会連合会名古屋・三国分会の組合員であること、第１、４、(37)で認定したとおり、福井油槽所が再開された場合には会社に復職する意思を当委員会に表明していることがそれぞれ認められる。
したがって、Ｘ１は組合員として本件申立てを維持する意思を有しているとみることができ、被申立人の主張は採用することができない。
３ 福井油槽所の閉鎖について
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人
会社は、福井油槽所を閉鎖したことにより、中京分会連合会三国分会を事業所もろとも廃止せしめており、福井油槽所の閉鎖は、会社が行った申立人組合に対する団結破壊行為である。
イ 被申立人
会社の福井油槽所閉鎖は、石油業界の置かれた状況の下での合理的理由に基づくものであり、いかなる観点からも適法であって、有効であることは明白である。
⑵判断
福井油槽所の閉鎖に至る経緯については、第１、３、⑴及び⑵で認定したとおり、会社は、ジャパンエナジーとの共同油槽所である福井油槽所について、会社基準による安全対策、施設の近代化及びシステムの改善を実施し、今後長期にわたり安全に同油槽所を運営するためには、会社独自に多額の投資をする必要があり、結果として通油料が大幅に上昇し、到底他社との競争に耐え得ないとの結論に達したこと、及び同油槽所の出荷販売量は、その設置当時と比べて、ジャパンエナジーが増加する一方で、会社は減少したため、同油槽所の維持経費の会社負担が重くなっており、その分担方法について、ジャパンエナジーと交渉しても改善は難しいことを理由として、同油槽所の閉鎖を決定したことが認められる。また、第１、３、⑶で認定したとおり、会社は、昭和59年から福井油槽所の閉鎖の決定に至るまでの間に７か所の油槽所等を閉鎖し、受注センターの一元化を図るなど流通部門の効率化に取り組んでいたことが認められる。更に、第１、２で認定したとおり、申立人組合と会社との間では、裁判所及び労働委員会において多くの事件が争われていることが認められる。
これらのことからすれば、申立人組合と会社との間には対立関係が見られるものの、会社は、企業体質の強化を図るため流通部門の効率化に取り組む中で、共同油槽所である福井油槽所は、それを長期に安全に運営するためには安全対策等の多額の費用を会社が負担する必要があり、他社との競争に耐え得ない上に、同油槽所の維持経費の会社負担も重く、その改善も難しいことから、同油槽所の閉鎖を決定したとみることができ、こうした会社の決定は、会社経営上の判断であったと解するのが相当である。
したがって、福井油槽所の閉鎖は、専ら会社経営上の判断で行われたものであって、同油槽所の閉鎖が申立人組合の組合活動を嫌悪し、その団結を破壊する意図をもってなされたものとはいえず、同油槽所の閉鎖について、不当労働行為は成立しない。
４ Ｘ１の転勤について
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人
Ｘ１は、会社から勤務地が三国油槽所（福井油槽所）という募集要項を提示され、入社しており、同人と会社の労働契約は、勤務地が福井油槽所（三国油槽所）という内容で成立している。
会社は、福井油槽所を閉鎖したことにより、Ｘ１には帰るあてのない遠隔地転勤、単身赴任を強制しており、同人への転勤命令は同人に対する不利益取扱いである。
イ 被申立人
福井油槽所の閉鎖に伴うＸ１の転勤については、いかなる観点からも適法であって、有効であることは明白である。すなわち、Ｘ１の転勤については、会社と同人の間には勤務地を限定する旨の明示・黙示の労働契約は一切なく、会社は同人に転勤を命じ得る権限を有し、かつ業務上の必要性を有するものである。一方、Ｘ１については、転勤命令が権利の濫用たらしめる事情は認められない。Ｘ１は本件転勤によって「通常甘受すべき程度を超える不利益」はあり得ず、本件転勤命令が「他の不当な動機・目的をもってなされたもの」でないことも明白である。
⑵判断
申立人は、Ｘ１と会社の労働契約において、勤務地が福井油槽所という内容で成立していると主張するが、これを認めるに足りる疎明はない。第１、４、(31)で認定したとおり、福井油槽所の閉鎖に伴い、非組合員である所長のＹ１及び自主労組組合員のＸ１は名古屋油槽所に、エ労組合員のＺ１は横浜市の配送サービスセンターにそれぞれ転勤したこと、Ｘ１は子供の進学及び就職などの家族事情から名古屋油槽所へ単身赴任したことがそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、名古屋油槽所への転勤は、自主労組組合員のＸ１だけでなく、非組合員である所長のＹ１にも命じられており、更に、エ労組合員のＺ１には福井県から見て名古屋市より遠隔地である横浜市の配送サービスセンターへの転勤が命じられていることから、会社がＸ１にのみ差別的な遠隔地への転勤を命じたということはできない。また、Ｘ１の単身赴任は、家族事情から同人が選択した結果であるとみることができ、会社が強制しているということはできない。
したがって、Ｘ１の転勤は、同人又は申立人組合の組合活動を嫌悪し、同人を不利益に取り扱う意図をもってなされたものとはいえず、同人の転勤について、不当労働行為は成立しない。
５ 団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人
会社は、福井油槽所の閉鎖に関する団交において、自主労組の質問にまじめに答えようとせずあいまいな回答に終始し、具体的な質問については答えられない旨の回答を繰り返した。
また、会社は、既に福井油槽所の売却を決めていたにもかかわらず、自主労組に対しては、その閉鎖計画の白紙撤回の可能性があるかもしれないなどとし、半年以上にわたり自主労組をだまし続け平然と団交を繰り返していた。これは協議などと言えるものではない。
更に、会社は、福井油槽所の閉鎖に伴うＸ１の転勤に関する団交において、自主労組の提案には応じられないとし、まったく検討もせず即座に拒否した。
以上明らかなように、福井油槽所の閉鎖及びこれに伴うＸ１の転勤をめぐる会社の団交での態様は、不誠実団交そのものである。
イ 被申立人
福井油槽所の閉鎖について、会社は、平成５年３月30日から閉鎖に至るまで１年余の間に21回にわたる団交を行い、自主労組に対し、本件閉鎖の背景、理由を詳しく説明するとともに、自主労組からの８度にわたる質問に対しても、可能な限りの数字（本来なら営業機密に属する出荷コストや、設備投資の細目費用を含む。）を示しながら、誠意をもって対応してきた。
また、福井油槽所の閉鎖に伴うＸ１の転勤に関する団交についても、具体的な勤務先の候補地を示し、組合員の希望を考慮する旨の意向を自主労組に伝えるなど、会社は誠意をもって対応してきた。
⑵判断
福井油槽所の閉鎖に関する団交の状況については、第１、４、(21)及び(22)で認定したとおり、会社は、同油槽所を維持するために必要となる投資額、同油槽所を閉鎖した場合と閉鎖しない場合の経費の比較、現在の同油槽所の出荷コスト等について数字を示して説明していることが認められる。
このことは、会社が、自主労組の質問に答えて、同油槽所閉鎖の会社経営上の理由を具体的に説明したものとみることができ、会社が自主労組の質問にあいまいな回答に終始した。あるいは具体的な質問の回答を拒否したとまではいうことができない。
また、申立人は、会社が、既に福井油槽所の売却を決めていたにもかかわらず、自主労組に対しては、その閉鎖計画の白紙撤回の可能性があるかもしれないとし、半年以上にわたり自主労組をだまし続け平然と団交を繰り返していたと主張するが、これを認めるに足りる疎明がない。次に、Ｘ１の転勤に関する団交の状況については、第１、４、(25)及び(26)で認定したとおり、Ｘ１の職場を出荷事務所の形態で会社金沢支店内などに確保せよとの自主労組の提案に対し、会社は、会社の出荷形態は配送サービスセンターで一元化されていることなどから応じられない旨回答したこと、自主労組が示した伏木油槽所又は岐阜ガスセンターとの自主労組の提案に対し、会社は、伏木については人員配置は十二分の状況であり、岐阜についても人員は充足している旨回答したことがそれぞれ認められる。
これらのことは、会社が、組織や人員配置の状況を理由として示し、自主労組の提案に応じられない旨回答しているとみることができ、自主労組の提案を会社が即座に拒否したとまではいうことができない。したがって、福井油槽所の閉鎖及びこれに伴うＸ１の転勤に関する団交における会社の対応については、不誠実であるとまではいえず、不当労働行為は成立しない。
⑶最後に
本件団交の経過を見ると、必ずしも好ましくない面がないではない。例えば、会社は福井油槽所の閉鎖に関する団交の申入れを書面で行ったのではなく、「1994年３月末日をもって閉鎖することとしました」と記した通知文書を交付した上で口頭で団交の申入れを行っており、これに対して、自主労組が「会社がその決定事項を押し付けるだけならそれは協議ではない」と会社の姿勢に反発したことにも無理からぬものがあろう。団交においては、労使双方が誠意をもってそれぞれの立場をよく説明し、相手方の理解を得るように努め、お互いに譲歩し合いつつ、労働者の労働条件等について合意に達することが図られるべきである。特に、事務所の閉鎖のような労働者の労働条件に深刻な影響を与える事項については、会社側にやむを得ない経営事情があったにしても、労働者側にそれを十分に説明して納得を得るように努力することが必要であったと思われる。企業及び労働者を取り巻く環境には依然として厳しいものがあるが、今後も、労使双方が十分に協議し合い、相互の理解を深めつつ、健全な労使関係を確立、維持されることを強く望むものである。
よって、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により主文のとおり命令する。
平成11年11月８日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03263.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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