命令書
再審査申立人日本石油化学株式会社
再審査被申立人 X1
同 X2
同 X3
同 X4
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
1 初審命令主文第1 項中「平成5 年3 月21 日に遡って、それ以降」を「平成5年度」に、「モデル賃金」を「平成5 年度のモデル賃金」に、「是正し」を「昇給させ」に改め、「同日から」」を削る。
2 初審命令主文第2 項中「平成5 年5 月21 日以降」を「平成5 年度の昇進について」に、「係長又は係長相当職の職」を「係長相当職」に、「班長又は班長相当職の職」を「班長相当職」に改める。
3 初審命令主文第3 項中「の是正」を「の昇給及び昇進」に、「平成5 年度前期賞与以降の賞与」を「平成5 年度前期賞与」に改める。
4 初審命令主文第4 項中「第1 項及び第2 項の是正に伴う付加給、役付手当その他の賃金における差額に相当する金額」を「第1 項の基本給昇給に伴う平成5 年度の付加給及び勤務地手当並びに第2 項の昇進に伴う平成5 年度の役付手当について、既支給額との差額に相当する金額に」に改める。
5 初審命令主文第5 項中「賃金、賞与及び昇進」を「平成5 年度の基本給、付加給、勤務地手当及び前期賞与並びに同年度の昇進及び役付手当」に、「神奈川県地方労働委員会」を「中央労働委員会」に改める。
6 初審命令主文第6 項の末尾に次の段落を加える。
但し、昭和59 年度ないし平成4 年度に、会社が行った基本給の昇給査定とそれに伴う基本給、付加給、勤務地手当の低額支給及び賞与の査定とその低額支給並びに昇進及び役付手当不支給に係る救済申立てについては、これを却下する。Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人日本石油化学株式会社(以下「会社」という。)が、再審査被申立人X1、同X2、X3 及び同X4 ら(これら4 名を総称して、以下「X1 ら」という。)の行う、労使協調的な方針をとる組合執行部を批判する独自の組合活動を嫌悪して、①昭和59 年4 月1 日から平成6 年3 月31 日までの間の基本給昇給、付加給、勤務地手当等その他の手当、賞与、役付手当及び昇進(以下「賃金等」という。)に係る査定・支給に際し、差別的な取扱いを行い、また、それによりX1 らの活動を封じ込めようとしたこと、②昭和59 年4 月以降、X1 らに対し業務上の研修等について差別的取扱を行ったことが、それぞれ不当労働行為に該当するとして、平成6 年12 月22 日に、神奈川県地方労働委員会(以下「神奈川地労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
2 初審神奈川地労委は、平成9 年6 月10 日付けで、上記1 の①のうち、同5 年度の賃金等に係る査定・支給行為は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に該当するとして、同年度以降の賃金等の是正を命じるとともに、是正に至るまでの間の差額相当額と年率5 分の加算支給及び文書掲示を命じた。なお、上記1 の①のうち、同4 年度以前の会社の行為及び上記1 の②については、救済申立てを棄却した。
会社は、これを不服として、同9 年6 月23 日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1 の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立」とあるのは「本件初審申立」と、「申立人ら」とあるのは「X1 ら」と、「毎年立候補」とあるのは「初審結審時まで毎年立候補」と、「現在に」とあるのは「初審結審時に」と、「現在、」とあるのは「初審結審時、」と、「別表」とあるのは「初審命令別表」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1 の(1)中「日本石油化学株式会社(以下「会社」という。)」を「会社」に改める。
2 5 の(3)のエの(ア)中「年齢別ベースアップ」を「年齢別定額ベースアップ」に改める。
3 5 の(3)のオの(ア)中「調査対象期間」を「査定対象期間」に、「成績調査期間」を「査定対象期間」に改める
4 5 の(4)のエをオとし、ウの次にエとして次のとおり加える。
エ 普通賞与金の算定
平成4 年度後期賞与の普通賞与金は、同5 年3 月20 日現在の基本給に付加給を加えた額に出勤率と支給係数を掛け合わせた金額の88%相当額であり、同
5 年度前期賞与の普通賞与金は、同5 年9 月20 日現在の基本給に付加給を加えた額に出勤率と支給係数を掛け合わせた金額の88%相当額であった。
5 5 の(5)のアの末尾に次の段落を加える
また、上記区分には、一定の年齢幅でブロック化した群を設定し、各群毎に定められた考課ランクにより、昇給査定を実施している。総合職については、初審命令別表1 の通り、28 歳から29 歳までを第5 群、30 歳から32 歳までを第4 群、
33 歳から38 歳までを第3 群、39 歳から50 歳までを第2 群、51 歳から54 歳までを第1 群と区分している。技術職については、初審命令別表2 の通り、技術職(2)について、36 歳から40 歳までを第2 群、41 歳から45 歳までを第1 群と区分し、技術職(1)について、46 歳から50 歳までを第2 群、51 歳から54 歳までを第1 群と区分している。
6 5 の(6)のイ中「5 月21 日付けで行われている。」の次に次の段落を加える。平成5 年度も、同年5 月21 日に、例年通り、昇進者の公示が行われ、同年6月25 日支給の同年6 月分定期賃金から昇進者に役付手当が支給されている。
7 7 の(1)中「高卒総合職の卒業年別在籍状況」を「卒業年が昭和56 年以前の高卒総合職の卒業年別在籍状況」に改める。
8 8 の(1)のアの(ア)中「高卒総合職の査定対象者」を「会社の高卒総合職の昭和59年度から平成5年度までの査定人数分布は初審命令別表8の3のとおりであり、平成5 年度の査定対象者」に改める。
9 8 の(1)のイの(ア)中「中卒技術職の査定対象者のうち、」を「会社の中卒技術職の査定対象者のうち、X3 を含む区分の者の昭和59 年度から平成5 年度までの査定人数分布は初審命令別表9 の2 のとおりであり、平成5 年度の」に改める。
10 8 の(1)のイの(イ)中「中卒技術職の査定対象者のうち、」を「会社の中卒技術職の査定対象者のうち、X4 を含む区分の者の昭和59 年度から平成5 年度までの査定人数分布は初審命令別表10 の2 のとおりであり、平成5 年度の」に改める。
11 10 の(2)のア中「研究部生産研究所」を「研究部生産研究所第4 グループ」に改める。
12 10 の(2)のイの(イ)のa 中「スクワラン」を「スクワレン」に改める。
13 11 を削る。
第3 当委員会の判断
当委員会の判断は、本件初審命令の理由第2 の判断の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「申立人ら」とあるのは「X1 ら」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「会社」と、「前記第1」または「第1」とあるのは「前記初審命令理由第1」と、「本件申立」とあるのは「本件初審申立」と、「本件審問」とあるのは「本件初審審問」と、「別表」とあるのは「初審命令別表」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1 を次のとおり改める。
1 却下の主張について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
ア 本件救済申立てのうち、賃金等に関するものは、いずれも行為の日から
1 年以上経過して申し立てられたものであり、却下されるべきである。
イ 仮に、平成5 年度基本給については、基本給昇給査定に基づく定期賃金の最後の支払い日が同6 年3 月25 日であるので、申立期間内に救済申し立てされたと解するにしても、それ以前の昭和59 年度ないし平成4 年度の賃金等の査定及び支給は、それぞれ独立した1 回限りで完結する行為で
あり、いずれも却下されるべきである。
(2) よって、判断する。
ア 一般的に、使用者が、昇給に関する人事考課において、労働組合の組合
員を、正当な組合活動をしたことを理由として他の従業員より低く査定し
た場合、その差別的取扱いの意図は、賃金の支払いによって具体的に実現
されるものであり、使用者の賃金決定行為とこれに基づく賃金の支払いと
は、一体として一個の不当労働行為を構成するというべきである。そうす
ると、同決定行為とこれに基づく賃金が支払われている限り不当労働行為
は継続することになるから、救済申立てが同決定行為に基づく賃金の最後
の支払い時から1 年以内にされたときは、当該救済申立ては、労働組合法
第27 条第2 項の定める期間内にされた適法なものと判断される。
そこで本件基本給昇給についてみると、前記第2 でその一部を改めて引
用する本件初審命令理由第1(以下「前記初審命令理由第1」という。)の5の(3)のウ認定のとおり、会社の平成5 年度基本給昇給査定により決定された同年度基本給の最後の賃金支払日は同6 年3 月25 日である。
従って、同年3 月分基本給の支払日より1 年以内の同年12 月22 日に、本件救済申立てはなされているのであるから、同5 年度基本給の昇給決定
行為とそれに基づく基本給、付加給、勤務地手当(以下「基本給等」とい
う。)の支給行為については、X1 らによる救済申立てが労働組合法第27条第2 項の申立期間内になされているので、同5 年度分の基本給等にかかる救済申立ては審査の対象になる。
イ 次に賞与についてみると、前記初審命令理由第1 の5 の(4)のイ認定のとおり、普通賞与部分については、基本給を計算の基礎とするので、仮に
同年度の基本給昇給に不利益な査定決定があった場合、賞与に差別的取扱
が顕在化することとなり、救済申立てのあった平成5 年度前期賞与につい
ては、同年9 月20 日現在の基本給、付加給を計算の基礎としているため、同年度基本給昇給が反映されていること、また同年度基本給の最後の賃金
支払日が労組法第27 条第2 項の申立期間内にあるのであるから、審査の対象となる。さらに、平成5 年度前期賞与のうち、特別賞与部分について
も、同年度基本給昇給査定に連動していることから、審査の対象となる。
ウ 昇進についてみると、一般的に、使用者が、昇進に関する人事考課にお
いて、労働組合の組合員を、正当な組合活動をしたことを理由として他の
従業員より低く査定した場合、その差別的取扱いの意図は、格付けによっ
て具体的に実現されるものであり、使用者の昇進決定行為とこれに基づく
格付けとは、一体として一個の不当労働行為を構成するというべきである。
そうすると、同決定行為とこれに基づく格付けが行われている限り不当労
働行為は継続することになるから、救済申立てが次期昇進決定行為に基づ
く格付けの最初の日の前日から1 年以内にされたときは、当該救済申立て
は、労働組合法第27 条第2 項の定める期間内にされた適法なものと判断される。
本件平成5 年度の昇進については、同年5 月21 日付けで行われた昇進決定行為は、平成6 年度の昇進決定行為に基づく格付けの最初の日の前日
の同6 年5 月20 日まで継続することになるから、同日から1 年以内の同年12 月22 日になされた本件救済申立ては、労働組合法第27 条第2 項の申立期間内になされたものと解するのが相当である。
さらに、平成5 年度の昇進決定と同年度の昇給査定とは連動して密接不
可分のものであることからみても、平成5 年度の昇進及びこれに伴う役付
手当に係る救済申立ては、審査の対象となる。
エ 上記の他、会社のX1 らに対する、昭和59 年度ないし平成4 年度の各年度の基本給昇給決定行為とそれに基づく基本給等及び賞与の支給並びに
昭和59 年度ないし平成4 年度における各年度の昇進決定及びこれに伴う役付手当に係る救済申立ては、いずれも労働組合法第27 条第2 項に定める救済期間内にされたものでないので、同法第27 条第2 項、労働委員会規則第34 条第1 項第3 号及び第56 条第1 項の規定により、却下するのが相当である。
2 2 の(1)を削り、(2)を(1)と、(3)を(2)とする。
3 3 の(1)を削り、(2)を(1)として、これによる(1)の末尾に次の段落を加える。さらに、初審命令はモデル賃金により格差を比較するが、モデル賃金は平均
を示すものでないことは明らかであり、モデル賃金とX1 らの賃金の格差を比較することは失当である。
4 3 の(3)を(2)とし、これによる(2)のアの(ア)中、「信頼するに足りるものと認められ、他にこれに代わるべき資料を被申立人は提出していないのであるから、」を「信頼するに足りるものと認められる。会社は(1)のとおり主張するが、会社は他にこれに代わるべき資料を提出していないのであるから、」に改める。
5 上記4 による3 の(2)のイの(ア)中「年齢における非役付総合職の者は」を「年齢である43 歳及び42 歳の非役付総合職の者は初審命令別表6 のとおり」に改める。
6 上記4 による3 の(2)のイの(イ)中「X1 のみであり、」を「X1 のみである。平成5 年度におけるX1 以外の昭和43 年卒業者は、係長級41 名、主任1 名となっており、」に改める。
7 上記4 による3 の(2)のイの(ウ)中「非役付総合職であり、同人は」を「非役付総合職である。平成5 年度におけるX2 他1 名以外の昭和44 年卒業者は、係長級30 名、主任4 名となっており、X2 は」に改める。
8 上記4 による3 の(2)のイの(オ)中「X3 は」を「さらに、川崎事業所においては、平成5 年3 月31 日現在、X3 以外の同人と同期入社、同学歴の者は、職長級2 名で、班長級2 名で、非役付技術職はX3 のみであって、X3 は」に改める。
9 上記4 による3 の(2)のイの(カ)中「X4 は」を「さらに、川崎事業所においては、平成5 年3 月31 日現在、X4 以外の同人と同期入社、同学歴の者は、職長級2 名、班長級12 名で、非役付技術職はX4 他1 名であって、X4 は」に改める。
10 上記4 による3 の(2)のエを削り、同(2)の末尾に次の段落を加える。以上のとおり、賃金等については上記アからウまでの格差が認められる。
11 4 の(1)を削り、(2)を(1)とする。
12 4 の(3)を(2)とし、これによる(2)のイの(ア)中「第2 ランクされるべき理由はなく、むしろ総合職B(第1 ランク)と評価されるべきであったと判断する。」を「は、全体として信用しがたいといわざるをえない。」に同ウの(ウ)中「スクワラン」を「スクワレン」に、同(オ)中「4 の(3)」を「4 の(2)」に、同(カ)中「4 の(3)」を「4 の(2)」に改める。
13 上記12 による4 の(2)のウの最後の段落中、「差別的なものであったと認めることができる。」を「差別的なものであったと認められ、上記3 の(2)において判断した格差について、合理的な理由をみとめることはできない。」に改める。
14 5 中、「前期第2 の」を「上記」に、「賃金」を「基本給等」に、「労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると判断する。」を「労働組合法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に該当すると判断した初審命令は相当である。」に改める。
15 6 を次のとおり改める。
6 救済の範囲及び方法について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
ア 初審命令は、X1 らが昭和59 年度から平成5 年度までの「資格、基準内賃金及び一時金」の是正並びに昭和59 年4 月1 日から平成6 年3 月31 日までに支給された賃金の差額につき救済を求めたものであるにもかかわ
らず、平成6 年4 月以降に支給される賃金についても旧例しているが、これはX1 が申したてた範囲を超える救済であり、失当である。
イ 仮に、平成5年度基本給を是正するとしても、その是正対象となるのは、あくまでも同年度の昇給査定行為にとどめるべきものであり、初審命令が
モデル賃金相当額に是正を命じる事は失当である。
(2) よって、判断する。
ア 上記5 のとおり、会社がX1 らに対して行った、同5 年度の基本給昇給査定及びそれに伴う基本給等及び賞与の査定・低額支給並びに同年度昇進
及びそれに伴う役付手当の不支給が不当労働行為であると認定されるの
であるから、その救済措置としては、同年度の基本給等、同前期賞与、同
昇進及び役付手当について是正させることが適当である。なお、平成6 年
度以降の賃金等の決定においても、会社はこのような不当労働行為を行っ
てはならないことは言うまでもないところであるが、このことについては、
主文Ⅰで変更した初審命令主文第5 項のとおり、文書掲示において、会社
が明らかにすることが適当である。
イ また、賃金上の不利益取扱いについては、救済対象となる期間において、会社による不利益取扱の事実が認められ、かつ、現に存する差別について
救済を求めているときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法
第27 条第2 項に何ら抵触するものではない。
そして、X1 らは、同人らの基本給昇給について現に存する差別について
救済を求めていると認められるのであるから、平成5 年度基本給をモデル
賃金相当額に是正することを命じた初審命令は相当である。
以上のとおりであるから、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第34 条第1 項第3号、第55 条及び第56 条第1 項の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成11 年11 月17 日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03265.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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