中労委、平５不再13、平11.11.24
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
主文
Ⅰ初審命令主文第１項を次のとおり改める。
１ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社は、品川駅の首席助役、総括助役及び助役、浜松町駅の駅長及び助役、原宿駅の駅長並びに高崎給電区の区長を通して、再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部の下部組織の国鉄労働組合東京地方本部新橋支部品川駅分会、同浜松町駅分会、同原宿駅分会及び同高崎給電区分会所属の組合員に対して、国鉄労働組合からの脱退勧奨を行うことにより、再審査被申立人組合の組織、運営に支配介入してはならない。
Ⅱ初審命令主文第２項中記を次のとおり改める。
記
当社が、品川駅の首席助役、総括助役及び助役、浜松町駅の駅長及び助役、原宿駅の駅長並びに高崎給電区の区長を通して、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ１殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
Ⅲ再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の品川駅の首席助役、総括助役及び助役、浜松町駅の駅長及び助役、原宿駅の駅長並びに高崎給電区の区長（以上併せて「駅長、区長及び助役ら」という。）が、それぞれ国鉄労働組合（以下「国労」という。）東京地方本部新橋支部品川駅分会、同浜松町駅分会、同原宿駅分会及び同高崎給電区分会に所属する組合員に対し、国労からの脱退を勧奨したことが不当労働行為であるとして、昭和63年２月26日、国労東京地方本部から東京地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に対し、救済申立てのあった事件である。
２ 初審東京地労委は、平成５年２月25日、駅長、区長及び助役らの言動等は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為に当たるとして、会社に対し、駅長、区長及び助役らの脱退勧奨による支配介入の禁止並びに文書掲示を命じた。
３ 会社は、これを不服として、同年３月11日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立て当時」を「本件初審申立て当時」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２を次のように改める。
２ 会社における労使関係
⑴会社幹部の労使関係に関する方針及び国労に対する姿勢
① 会社のＹ２代表取締役社長（以下「Ｙ２社長」という。）は、62年８月６日、東鉄労第２回定期大会に出席し、「……一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……皆さんにお願いしたいのは、このような迷える小羊を救ってやっていただきたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい……」旨挨拶した。
② 会社のＹ３東京圏運行本部長は、63年２月11日、東鉄労東京地本第３回定期大会に出席し、「今後も東鉄労と本当の意味で良きパートナーとなり、会社の発展に向け努力していきたい」、「いまだに国鉄分割・民営化に反対する等の考えをもった集団があり、投書や抗議があるが、会社としてはこの様な過去に目を向けている集団は、無視していけるようにしていきたい」旨挨拶した。
⑵品川地区現場長会議等の状況
① 運行本部管内では、東京地区（東京、有楽町、新橋、浜松町、田町の各駅等）、品川地区（品川、大井町、大森、蒲田の各駅等）等各地区ごとに、地区内の駅長、保線区長ら現場長等が集まって、月に１回程度の割合で地区現場長会議が開催され、同会議には運行本部から関係部長らが出席していた。
② 62年９月４日の第６回品川地区現場長会議に運行本部からＹ４課長が出席し、同課長は、国労の動向として、第51回定期大会で、労使共同宣言締結等を拒否した修善寺大会における路線を再確認したこと等を報告した。
また、同年10月２日の第７回品川地区現場長会議には、運行本部からＹ５課長及び上記Ｙ４課長が出席した。同会議において、品川地区の各駅等の業務を統括する地区駅長であるＹ６品川駅長は「東鉄労の役員が管理者を含め各現場へ立ち入るのでよろしく」と、Ｙ５課長は「鉄産労への流れを止めてもらいたい」と、Ｙ４課長は「東鉄労組合員の助役の活躍の便宜を図ってもらいたい」と述べた。そして、現場への立入り方について、Ｙ４課長が、オルグのため「東鉄労にだけ駅などへの立入りを認めるのはＫの反抗があり、差別の問題が残る」と発言したのを受けて、Ｙ６品川駅長は、オルグに入る際、東鉄労は組合員の立場ではなく、個人の立場で「○○さん、いますか」と言って入る旨述べた。
⑶東鉄労の組織拡大の行動
東鉄労は、初めての統一行動として、62年11月を第一次「組織強化・拡大月間」、同年12月を第二次月間とし、同年10月下旬から組織拡大を図ることとした。東鉄労東京地本は、同年11月28日、第二次月間では62年度末までに同地本の組織率75パーセント達成を目標に取り組むことを決定した。
⑷運行本部管内の63年１月の人事異動
運行本部は、管内の駅等の職場の活性化を図るとして、63年１月16日から同月31日にかけて人事異動を行った。この人事異動により、山手線の各駅に勤務していた国労新橋支部所属の組合員97名は、山手線以外の駅又は要員機動センターに配置転換された。品川駅では、同月中旬過ぎから、国労同駅分会の執行委員１名と執行委員経験者５名を含む12名が上野要員機動センター等へ配置転換され、浜松町駅では、同月16日及び同月26日、国労同駅分会の分会長、執行委員及び青年部常任委員らを含む５名が上野要員機動センター等への配置転換の発令を受け、また、原宿駅では、同月26日、国労同駅分会の分会長、書記長を含む執行委員４名が上野要員機動センター等への配置転換の発令を受けた。
２ ４⑸②中「直属の部下である」を「同人の配下にある輸送係の」に改める。
３ ４⑹①中「63年１月31日」から「東鉄労品川駅分会執行委員）は」までを「Ｙ７内勤担当助役（以下「Ｙ７助役」という。東鉄労品川駅分会執行委員）は、旅客案内、遺失物取扱い等の業務を担当しており、駅長や首席助役らが不在の夜間においては、営業業務の責任者となっていた。63年１月31日午後２時頃、同助役は」に改める。
４ ４⑹②中「と、同助役の国労脱退の誘いを断った」を「と言った」に改める。
５ ５⑸①中「東鉄労浜松町駅分会組合員）は」の次に「駅長が不在の夜間においでは、交替で駅長の業務を代行していた。同助役は」を加える。
６ ６⑵⑤を次のように改める。
⑤ 同年10月初め、Ｙ８駅長は、駅長室から出てきて、勤務を終えて着替え中であった営業係の国労原宿駅分会副分会長Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に、「田舎に帰るのは無理だな。うちの組合に来れば望みがある……うちの組合に来ないか」と言った。また、同月29日、同駅長は、Ｘ２に対し「改札の責任者になってほしい。そのためには今の組合ではだめだ」と言った。
７ ７⑴中「給電区三つのうち」を「給電区五つのうち」に、「下図のとおりである」を「下図のとおりであり、区長は、「区業務全般の管理及び運営」を職務としていた」に、それぞれ改める。
第３ 当委員会の判断
１ 会社は、次のとおり主張する。
⑴初審命令は、Ｙ２社長やＹ９東京駅長の発言等をもって、会社が国労を嫌悪し、その解体ないしはその弱体化を希求した等と判断するが、これは、両名の発言当時の会社の経営状況、労使事情、発言全体の趣旨、発言するに至った経緯等を無視し、ただ「言葉の端」をとらえて認定ないし判断したものである。
また、初審命令は、意識改革について、「意識改革とは、ＪＲ関係の不当労働行為事件においては、結局、国労を脱退する意味合いで使われているものと解される」とし、判断の一根拠としている。しかしながら、会社が求めている意識改革とは、国鉄当時の親方日の丸意識を払拭し、現状について厳しく認識し、新会社の経営基盤を確立すべく、自らの職責を自覚し、民間会社にふさわしい意識と行動力にあふれた社員になるよう意識を転換してもらうことであり、決して国労脱退という意味合いで使用されてはいない。
⑵初審命令は、本件首席助役、総括助役、駅長及び区長が、国労新橋支部所属の組合員に対して行った一連の言動は、その地位を利して、会社の意を体し、国労からの脱退を勧奨したものとし、組合の組織運営に対する支配介入に当たり、会社がその責を負うべきものとしている。しかしながら、首席助役、総括助役、駅長及び区長は、助役、駅長、区長としての立場で社員に対し指導・教育をしたのであり、これは、正当な職務行為である。
⑶初審命令は、東鉄労組合員である品川駅及び浜松町駅の助役の行為を、単純に東鉄労組合員としての立場のみからでなく、部下を持つものは部下の国労組合員に対し、そうでない者も助役という優位にある職制を利して、より低位にある国労組合員に対して、人事に関する職制上の影響力等を背景にして、国労からの脱退と東鉄労への加入を勧奨したものと認められるとする。しかしながら、人事に関する権限者は所属長であり、勤務箇所長である駅長や区長、ましてや助役には何らこの種の権限はないのであって、東鉄労組合員である品川駅及び浜松町駅の助役は、職制上の地位を利して行ったものではなく、東鉄労及び東鉄労分会の組織拡大決定に基づき、東鉄労組合員としての立場で国労新橋支部所属の組合員に対し、東鉄労加入を勧めたものである。
２ よって、以下判断する。
⑴会社における労使事情等について
前記第２によりその一部を改めて引用した本件初審命令理由（以下「初審命令理由」という。）第１の２⑴認定のとおり、会社設立後、会社においては、62年８月６日、東鉄労の第２回定期大会に出席したＹ２社長が会社の方針に反対している国労を批判し、一企業一組合が望ましい旨の国労を嫌悪する発言を行ったり、また、63年２月11日、東鉄労東京地本の第３回定期大会に出席したＹ３東京圏運行本部長が国労の運動方針やその運動に関わっている社員を排斥し、東鉄労と本当の意味での良きパートナーとなり、会社の発展に向けて努力していきたい旨の発言を行う等、会社は、国労と東鉄労が対立する中で、東鉄労の組織拡大と国労の組織縮小を望んでいたものと認められる。
また、同２⑵認定のとおり、62年９月４日の第６回品川地区現場長会議において、運行本部の課長が、国労は第51回定期大会で、労使共同宣言締結等を拒否した修善寺大会における路線を再確認したこと等の国労の動向を報告し、また、同年10月２日の第７回同会議において、地区駅長や運行本部の課長らが「、東鉄労の役員が管理者を含め各現場へ立ち入るのでよろしく」、「東鉄労組合員の助役の活躍の便宜を図ってもらいたい」等と発言していることからみると、同会議においては、国労の動向や東鉄労組合員である助役による国労組合員に対する働きかけについても具体的に話し合われていたものと認められる。
⑵本件首席助役、総括助役、駅長、区長及び助役の言動について
① 品川駅のＹ10首席助役のＸ３に対する言動について
初審命令理由第１の４⑶認定のとおり、62年夏過ぎから、Ｙ10首席助役は、Ｘ３に対し「いまの組合じゃだめだぞ」、「山手線内にはいられない」等と言ったり、63年２月８日、「今のままいたんでは鉄道の仕事は続けられなくなると思いますよ、それでもいいいだね、どうなんですか」、「あなたが所属している組合は、激減しているじゃないですか、品川駅のなかでは確かに多いかもしれないが、よそへ行ったら通用しないよ」等と述べたりしている。同首席助役の上記発言は、Ｘ３の所属組合を問題にし、同人が国労組合員であることに対して人事上の不利益を示唆したものであり、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
② 品川駅のＹ11総括助役のＸ４に対する言動について
初審命令理由第１の４⑷認定のとおり、63年２月９日、Ｙ11総括助役は、Ｘ４との面接において「そういう意識改革じゃだめなんだ」、「八ツ山信号には新しい血を導入しなくちゃならないので入替えをやる」、「若い人から出していく」と言って、Ｘ４に「若い人を意識改革させなさい」と迫ったことは、上司としての指導・教育をなしたものとはいえず、上記発言中の「意識改革」という言葉が人事上の不利益と関連づけて使われていること及びＸ４が八ツ山信号において国労組合員のまとめ役の一人であったことを併せ考えると、同総括助役の上記発言は、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
③ 品川駅のＹ12助役のＸ５に対する言動について
初審命令理由第１の４⑸認定のとおり、63年１月24日、Ｙ12助役は、同人の配下にあるＸ５に対し「このままだとどうなるかわからないぞ」、「鉄道の仕事ができなくなるかもな」、「今のうちだ、考え直すのは」等と国労組合員であることに対して人事上の不利益を示唆し、翻意を促し、国労からの脱退を促す発言をしていることからすると、同助役の上記発言は、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
④ 品川駅のＹ７助役のＸ６に対する言動について
初審命令理由第１の４⑹認定のとおり、63年２月１日、Ｙ７助役は、Ｘ６に対し「国労は会社の方針である分割民営化に反対している」、「会社の方針に反する組合にそのままいると、どうなるのか知っているのか」、「いまの職場にはいられないぞ」等国労組合員であることに対して人事上の不利益を示唆する発言をしており、これらの発言は、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
⑤ 品川駅のＹ13助役のＸ７に対する言動について
初審命令理由第１の４⑺認定のとおり、63年１月25日、Ｙ13助役は、Ｘ７に、国労からの脱退に関して「何か国労を抜けるのに不安があるのかい」と言い、即答を得られなかったため、同年２月２日、同人及び同人の両親に会い、「あなたの息子さんは、現在会社の方針に反する組合に所属しているが、このままでは鉄道本来の仕事をこのまま続けていくことができるかどうか、私には責任が持てない」等国労に所属していることに対して人事上の不利益を示唆する旨の発言をしており、同助役の上記発言は、Ｘ７の両親を通じて、同人の国労からの脱退勧奨を行ったものとみるのが相当である。
⑥ 浜松町駅のＹ14駅長のＸ８及びＸ９に対する言動について
イ 初審命令理由第１の５⑶①認定のとおり、63年１月19日、Ｙ14駅長がＸ８を駅長室に呼び、同人に対して庶務の仕事を続けたいのかと質し、同人がその意向を示したところ、「庶務として仕事をしたければＫにいてはだめだ」等と発言したことは、同人が国労に所属していることを問題にし、そのことの故に人事上の不利益を示唆したものであり、同駅長の上記発言は、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
ロ 同５⑶②認定のとおり、同年２月９日、Ｙ14駅長は、Ｘ９に「Ｘ９君は、青森の片田舎から出てきて、いまだに意識改革ができていないのか」と言ったのに対し、Ｘ９が「私は国労をやめる気はありません」と答えたところ、同駅長は、さらに「意識改革をしないのなら青森へ帰って日雇いでもやっていろ」等と言っていることからすると、同駅長の上記発言は、指導・教育をなしているものとは認められず、国労からの脱退勧奨の意図をもって行ったものとみるのが相当である。
⑦ 浜松町駅のＹ15助役のＸ９らに対する言動について
初審命令理由第１の５⑷①認定のとおり、63年１月26日、Ｙ15助役は、Ｘ９に対し「国労を脱退して労連にはいって、出札で一緒にやらないか」と言って、その後清算窓口で勤務中のＸ９に対し「マル」と「バツ」のサインを送り返事を求めている。また、同５⑷②ないし⑤認定のとおり、同月27日、同助役はＸ10に対し「よろしく」と言って、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、続いて自動券売機の保守作業をしていたＸ11に対し「Ｔは１月26日に国労を脱退した、だからあなたも考えろ」と言って、「国労脱退届・東鉄労加入届」渡し、さらにＸ12に対し、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、「あとで出してもらえないだろうか」と言った。そして、翌28日、同助役は、指定券類の受付業務をしていたＸ13に対し「ないしょだけど」と声をかけ、「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、後日「あれ書いといてよ」と催促した。
これらの一連の言動は、上記⑥及び後記⑧判断のように、Ｙ14駅長のほかＹ16助役が国労組合員に対する脱退勧奨を行っていたという当時の状況の中でおこなわれたものであること、さらに同助役が出札・改札を統括する資任者であり、唯一部下を持つ助役であったことからすると、その地位を利用し、国労からの脱退勧奨の意図をもって行った言動とみるのが相当である。
⑧ 浜松町駅のＹ16助役のＸ14に対する言動について
初審命令理由第１の５⑸認定のとおり、63年１月19日及び同月26日の２回にわたり、Ｙ16助役は、Ｘ14に対し「国労にいるのを考え直したらどうか」、「国労が主任でいるのは困る」等と翻意を促し、国労からの脱退を促す発言をし、同月30日、勤務中のＸ14に「国労脱退届・東鉄労加入届」を渡し、同人がその場でこれに記入した後、同助役は、重ねて「国労でいるのは主任としてふさわしくない」等と発言している。同助役のＸ14に対するこれらの言動は、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
⑨ 原宿駅のＹ８駅長のＸ２の妻に対する言動について
初審命令理由第１の６⑵⑤認定のとおり、Ｙ８駅長は、62年10月29日、Ｘ２に「改札の責任者になってほしい。そのためには今の組合ではだめだ」等と発言している。そして、同６⑶①認定のとおり、63年１月16日、同駅長は、Ｘ２の勤務中に同人の妻と会い、同人の妻が「国労の話なんですか」と聞いたところ、同駅長は「まあ、そういうことです」と答え、Ｘ２について「今置かれている立場が、状況が危ない」ので「ご主人を説得できる人はいないのか」と述べたり、「奥さんからもよく説得してほしい」と述べたりしている。さらに、同６⑶②認定のとおり、同月21日、同駅長は、Ｘ２に対し、重ねて国労からの脱退を促す趣旨の発言をしている。これらのことからすると、同駅長は、駅長という地位を利用し、Ｘ２を国労から脱退させるため、その説得に協力を得んがために同人の妻と会ったとみるのが相当であり、同駅長の言動は、Ｘ２の妻を通じてＸ２に対して国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
⑩ 高崎給電区のＹ17区長のＸ15に対する言動について
初審命令理由第１の７⑶②認定のとおり、63年２月５日、Ｙ17区長は、Ｘ15と個人面談をした際、「国労という組合の方針は完全に会社と対決姿勢をしている」と述べ、給電区の職場について「やはり国労の比率が高い」等と国労の比率を問題にし「会社が意図する方向に社員みんなが動かないじゃないか。……その組合にいることによって」等と国労の存在あるいは国労組合員であることは困る等の意味合いのことを述べ、「いつか勇気を出して自分で判断していかなければならないときがくる」等と国労からの脱退を促す発言をしていることからすると、Ｙ17区長は、上記個人面談の機会を利用して、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
⑶本件首席助役、総括助役、駅長、区長及び助役の言動の会社との関係について
初審命令理由第１の４⑴、同５⑴、同６⑴及び同７⑴認定のとおり、Ｙ14駅長、Ｙ８駅長及びＹ17区長は、駅あるいは区業務全般の管理及び運営を行い、また、同４⑴及び同５⑴認定のとおり、Ｙ10首席助役は、駅全般の管理及び運営において駅長を補佐し、Ｙ11総括助役は、輸送部門を総括し、Ｙ12助役をはじめとする各助役は、社員管理台帳作成に当たって自分より下位の社員の第一次評定を行ったり、又は駅の社員の勤務状況を把握して、指導記録簿に記載したりメモや口頭で駅長等に報告したりしている。これらのことからすると、管理職であるＹ14駅長は言うに及ばず、Ｙ10首席助役、Ｙ11総括助役、Ｙ８駅長、Ｙ17区長並びにＹ12助役をはじめとする各助役は、現場における管理及び運営の責任を有する等、現場における職制上の地位を有していたものといえる。そして、同２⑷及び同４ないし同７認定のとおり、本件首席助役らの言動は、山手線各駅に勤務していた国労新橋支部所属の組合員97名が山手線以外の駅等に配置転換された人事異動と同時期の63年１月中旬から２月上旬にかけて集中してなされ、その発言内容の多くが国労組合員であることに対して人事上の不利益を示唆したものである。さらに、上記⑴で判断したような会社における労使関係の状況、とりわけ本件発生前の62年10月２日に、品川地区現場長会議において、助役の国労組合員に対する働きかけについても具体的に話し合われていたことにもみられる当時の運行本部における労使関係の状況を併せ考えると、本件首席助役らによる本件国労組合員に対する言動は、そのほとんどが東鉄労の組合員である首席助役らにより行われ、したがって東鉄労の組織拡大のための組合員としての活動とみられる面もないわけではないが、総合的にみると、東鉄労の組織拡大と国労の組織縮小を望む会社の意図の下に連続して行われ、人事に関する職制上の影響力等を背景に、その地位を利用し、国労からの脱退を勧奨したものであり、これは会社の国労に対する支配介入の不当労働行為に当たるものである。
以上のことから、本件首席助役、総括助役、駅長、区長及び助役の言動について、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるとした初審判断は結論において相当であり、初審命令を主文のとおり改めるほかは、会社の再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年11月24日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03266.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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