茨城県労委命令　平成10年12月17日

茨城、平９不１、平９不３、平10.12.17

命令書

申立人明秀学園日立高等学校ユニオン

被申立人学校法人明秀学園

主文

１　被申立人学校法人明秀学園は、申立人明秀学園日立高等学校ユニオン組合員Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、及び同Ｘ４に対して、各担当教科内の他の教員と差別することなく同等の授業時間を持たせなければならない。

２　申立人明秀学園日立高等学校ユニオンのその余の申立ては棄却する。

理由

第１　認定した事実

１　当事者

⑴被申立人学校法人明秀学園（以下「被申立人」という。）は、昭和26年に学校法人の許可を受け、肩書地に明秀学園日立高等学校（以下「学園」という。）を設置する学校法人であり、本件申立て時（平成９年３月）の学園の教職員数は約80名である。また、被申立人の運営は、理事長以下７名の理事による理事会により行われている。

なお、被申立人は、平成８年４月、それまでの女子校から男女共学制への移行に伴い、法人名を学校法人日立女子高等学校から現在の名称に変更するとともに、学校名を日立女子高等学校（以下「日立女子高」という。）から現在の名称に変更している。

⑵申立人明秀学園日立高等学校ユニオン（以下「申立人組合」という。）は、平成５年12月22日、日立女子高に勤務する教員12名で結成された労働組合で、本件申立て時の組合員数は９名である。

なお、申立人組合は、平成９年４月９日、日立女子高等学校教員組合（以下「教員組合」という。）から、現在の名称に変更している。また、申立人組合は、日本私立学校教職員組合（以下「日私教」という。）及び日本教職員組合（以下「日教組」という。）に加盟する労働組合である。

⑶被申立人には、労働組合としては、申立人組合のほか、明秀学園日立高等学校教職員組合（以下「別組合」という。）が存在している。「また、別組合は茨城県私立学校教職員組合連合（以下「茨城私教連」という。）及び全日本教職員組合（以下「全教」という。）に加盟している労働組合である。

２　申立人組合の結成とその後の労使関係

⑴申立人組合の結成

①　平成５年８月25日、被申立人は、当時のＺ１校長「以下「Ｚ１校長」という。）を懲戒解雇し、日立女子高はこの懲戒解雇処分をめぐり、被申立人の決定を支持する教職員と、被申立人の決定に反発する教員で結成された「日立女子高とＺ１校長を守る会」に分裂した。この「日立女子高とＺ１校長を守る会」が申立人組合の前身であった。

②　同年12月６日、水戸地方裁判所日立支部において、Ｚｌ校長の地位保全の仮処分決定が出されたが、被申立人は仮処分決定に従わなかった。同月22日、日立女子高に勤務する12名の教員が教員組合を結成した。その執行部は、執行委員長がＸ１（以下「Ｘ１」という。）、副執行委員長がＸ５（以下「Ｘ５」という。）、書記長がＸ４（以下「Ｘ４」という。）であった。

当時、日立女子高には日立女子高等学校教職員組合（別組合の旧称）が存在しており、日立女子高に二つの労働組合が併存することになった。

⑵平成６年度の日立女子高の混乱

①　Ｚ１校長解雇後、日立女子高では、Ｚ２教頭が校長事務取扱に就任した。平成６年３月24日、平成６年度の校務分掌が、Ｚ２校長事務取扱（以下「Ｚ２校長事務取扱」という。）から発表されたが、翌25日には、Ｚ１校長が決定した別の校務分掌が発表された。このため、平成６年度当初は、二つの校務分掌が存在することとなった。

②　同年４月６日の始業式の日には、生徒に対し、Ｚ２校長事務取扱が決定したクラス担任とＺ１校長が決定したクラス担任が発表されたが、３年３組のみ担任の調整ができず、翌日の新聞では二人担任ということで報道された。

③　同年３月26日頃、時間割編成に使う授業配置板が、職員室からなくなった。このため、始業式後約１週間は、暫定的に前日の終礼までにクラスに発表する形で時間割表が作られていた。

なお、この授業配置版は、申立人組合員が持ち出したものであった。⑶暫定校務分掌の決定

①　Ｚ２校長事務取扱とＺ１校長から二つの校務分掌が発表になり、指示命令系統が二つになったため、職場が混乱した（以下「二人校長問題」という。）。この混乱を終息させるため、Ｚ２校長事務取扱が選任した教務部長Ｚ３教諭（以下「Ｚ３」という。）とＺ１校長が選任した申立人組合の教務部長Ｘ６教諭（以下「Ｘ６」という。）が二つの校務分掌のすり合わせを行った。

②　平成６年４月11日、二人校長問題が解決するまでの暫定的な校務分掌（以下暫定校務分掌」という。）が教職員に提案され、決定された。この暫定校務分掌では、Ｘ６とＺ３は教務部長に名前を連ねた。暫定校務分掌が決定された翌12日の朝には、授業配置板は職員室に戻されていた。

⑷職員集会の開催

①　二人校長問題により、日立女子高内の教職員が二つに分裂してしまったが、日立女子高を円滑に運営していくために、二人校長問題は抜きにして教職員全員一致でやっていこうと、教務部長のＸ６とＺ３は、平成６年４月22日、「職員集会について」と題する文書を各教職員あてに通知した。

②　この職員集会では、学校行事や生徒指導関係など様々な問題について意見調整や連絡調整が行われていた。当時、登校することはできるが何らかの理由でクラスへ入れない生徒にどう対処していくかが話し合われ、具体的に別室登校の制度（以下「別室登校制度」という。）を設けてはどうかという提案があった。職員集会は、全部で11回行われ、別室登校制度がその中心的な議題であった。

③　同年７月８日、第10回の職員集会で、「別室登校生徒の授業履修について」が決定された。

⑸Ｚ１懲戒解雇事件の和解

①　平成６年８月２日、Ｚ１校長懲戒解雇事件は、水戸地方裁判所で和解が成立した。Ｚ１校長は依願退職となり、Ｚ４理事長は辞任、Ｚ２教頭兼理事とＹ２教頭兼理事（以下「Ｙ２教頭」という。）はそれぞれ理事を辞任し教頭として留まった。翌３日に、新理事長にＹ１（以下「Ｙ１理事長」という。）、新校長にＹ３（以下「Ｙ３校長」という。）が就任した。

②　なお、和解条項の第６項には、「原告は、本校の教職員で『日立女子高とＺ１校長を守る会』又は『日立女子高等学校教員組合』に加入して、本日までに被告のために活動した者に対し、その故をもって人事その他の面で不当な差別又は不利益取扱いをしない」という条項が入っていた。

③　同年９月１日、二人校長問題の解決によりＹ３校長が新たに赴任してきた。この日、Ｙ３校長によって作成された新しい校務分掌の発表が、Ｚ２教頭からあった。

④　この校務分掌の決定にあたり、Ｙ３校長の方針は、次のとおりであった。

ア　校務分掌は、暫定校務分掌ができる以前の、従来どおりの形に戻す。

イ　したがって、暫定校務分掌の特別活動部は、従来どおり生活指導部所属とする。

ウ　暫定校務分掌では、教務部長が二人になっていたので、これを一人にする。

⑤　この結果、Ｙ３校長の新しい校務分掌では、Ｘ６が教務部長から図書館部管理係の係長へ、Ｘ４が特別活動部長から生活指導部特別活動の係長へ変更された。

⑹申立人組合機関紙「フェンス」の発行

①　申立人組合機関紙「フェンス」（以下「フェンス」という。）は、平成５年12月22日、申立人組合結成と同時に第１号が発行され、その後かなりの頻度で発行されていた。フェンスは当初、申立人組合以外にも、朝のうちに、学校の別組合員や非組合員の机の上にも置かれるなど50部ぐらい配布されていた。そのほか、申立人組合と上部団体が同じ組合にも送られていた。

②　平成６年12月から平成７年３月までに発行されたフェンスには、「タチの悪いＹ３理事」、「理事長は壊れたレコードみたい」、「Ｙ３校長がなかなかつかまらないそうな」などと記載されていた。

③　「フェンスは職員室の机の上に無造作に置かれており、非常勤講師の机の上などには一、二週間そのままということがあり、職員室に入ってきた生徒の目に触れる可能性があった。また、校外からフェンスの記事に関する問い合わせがあった。平成７年３月29日、被申立人は申立人組合に対し、労働組合の活動を逸脱しているのではないかと、「教員組合機関誌『フェンス』の論調に関する警告」と題する文書を出した。

なお、同年５月、申立人組合はフェンスの発行をやめている。

３　公費助成推進協議会

⑴公費助成推進協議会の結成

公費助成推進協議会（以下「協議会」という。）は、昭和58年５月22日に開催されたＰＴＡ総会において協議会規約（案）が審議、承認されて、設置が決定された。

なお、学園のＰＴＡ会則第４条第２号には、ＰＴＡの事業として「学校の教育的環境の整備を計る」との規定がある。

⑵協議会の組織

①　協議会会則によると、協議会の目的は、公費助成を推進させ、父母の経済的負担の軽減を図るとともに教育条件の維持及び向上に努めることとなっている。また、会員は、現在の協議会会則では「明秀学園日立高等学校ＰＴＡ会員」となっているが、設立時の協議会会則（案）では、「日立女子高等学校に在籍する生徒の父母・教職員及び本会の趣旨に賛同する者」となっていた。

②　協議会には、委員が置かれており、委員長には校長が、副委員長には、ＰＴＡ正・副会長及び学園事務長が、委員には、ＰＴＡ専門委員会正・副委員長・ＰＴＡ係教師及び別組合の代表者が就任することになっている。

③　学園の校務分掌には、渉外部があり、その中にＰＴＡ係がある。

④　協議会の委員長には、この四、五年、別組合の代表者は出席していない。

⑤　毎年５月に開催されるＰＴＡ総会の中で、協議会の前年度の事業報告があり、また、当年度のＰＴＡ事業計画（案）には総務委員会の年間事業計画の一環として、協議会の署名活動が盛り込まれている。協議会の総会は、ＰＴＡ総会をもって代えられている。

⑥　協議会の経費は、ＰＴＡ総務委員会費及び寄附金（カンパ）によって賄われており、ＰＴＡの予算書及び決算書には総務委員会渉外費として協議会の請願用紙代、陳情費用が計上されている。

⑶署名活動

①　協議会の主たる活動は、公費助成のために毎年６、７月頃に行われる文部省及び県知事への請願と11、12月頃に行われる衆・参議院議長、県議会議長及び日立市長・日立市議会議長への請願のための署名活動であった。

②　校長は、上記の署名活動に関してＰＴＡからの依頼を受け、教頭を通じて同校生徒の保護者あての公費助成推進のための関係書類の配布及び署名用紙の回収をクラス担任教諭（申立人組合員を含む。）に指示していた。

③　公費助成推進のための関係書類は、協議会委員長及び副委員長名が入った保護者あての署名活動協力要請文書のほかに日立市長・日立市議会議長（以下「日立市長ほか」という。）あて請願書、衆・参議院議長あて請願書、県議会議長あて請願書、私学教育のおかれている現状や前年の請願活動の結果などが書かれた文書であった。

④　衆・参議院議長及び県議会議長（以下「衆・参議長ほか」という。）あて請願書の中に記載されている取扱い団体は、私学助成をすすめる茨城県連絡会議（以下「私学助成連絡会議」という。）となっており、世話人の欄には、茨城私教連の代表者名も連記されていた。また、私学教育のおかれている現状や前年の請願活動の結果などが書かれた文書中にも私学助成連絡会議の名前が記されていた。

⑤　私学助成連絡会議とは、茨城私教連傘下の組合が、その組合のある高等学校等を中心に行った署名活動の取りまとめを行っている団体である。平成７年11月時点では、Ａ高等学校内に事務局が置かれていた。公費助成のための署名欄のついた衆・参議長ほかあての請願書は、私学助成連絡会議から学園に送られてきている。

⑥　日立市長ほかあての請願については、同じ日立市内にあるＢ高等学校と共同して行っており、１年ごとに交互に事務局が設置されている。

⑦　回収された衆・参議長ほかあての署名用紙は、私学助成連絡会議の事務局が置かれているＡ高等学校へ送られている。

⑧　日立市長ほかへの請願は、学園とＢ高等学校の校長、教諭、ＰＴＡ役員及び理事長が参加して行われる。

⑷協議会への加入申入れ

①　平成７年５月に行われた団体交渉で、申立人組合は、被申立人に対して、別組合の代表者がすでに入っている協議会の委員に、申立人組合の代表者を一人加えてほしいとの申入れを行った。

②　これに対してＹ１理事長は、協議会はＰＴＡを主体とする活動であり、被申立人は関知しないことなのでＰＴＡの場で調整を図ってほしい、申立人組合から話のあったことは、ＰＴＡに伝えておくという趣旨の回答をした。その後、Ｙ１理事長はその話をＰＴＡ会長に伝えた。

③　また、団体交渉の席で申立人組合は、「（別組合）の署名を全校挙げてやるのであれば、われわれのもやらせてほしい。少なくとも私学助成の署名活動についてガイドラインを理事会で出してほしい」と要求したが、被申立人側の回答は、申立人組合がガイドラインを示せというものであった。

④　この話合いは進展せず、また、その後の署名活動のやり方を巡る被申立人との対立もあって団体交渉はもつれた。

⑤　平成７年12月の団体交渉の席で、Ｙ１理事長は、ＰＴＡ会長に話しておいたとＸ１に伝えたところ、Ｘ１は、「ああ、あれは結構です。もうあきらめましたから」と答えた。

⑸平成７年度の署名活動と抗議

①　公費助成推進のための署名用紙は、クラス担当から生徒を通して保護者に配布されてきた。平成６年度に申立人組合は、茨城私教連の名前が記載された署名用紙の配布を申立人組合員に強要することは組合間差別にあたると事務長に申し入れていた。

②　平成７年６月、上記申入れにもかかわらず、ホームルームボックスに署名用紙が置かれていた。Ｘ１は、申立人組合員分を事務長に一括返却したが、ＰＴＡ係の教諭や教科担当教諭を通じて配布された。

③　同年６月16日午後０時30分頃、職員室においてＸ１、Ｘ５及びＸ３教諭（以下「Ｘ３」という。）は、別組合員のＺ５教諭（以下「Ｚ５」という。）を取り囲み、Ｚ５がＹ２教頭の指示で公費助成推進のための関係書類を未配布のクラスに配布したことに対して、激しく非難し、抗議した。この時期、学校では三者面談が午後に行われており、この時間は清掃の時間となっていたため、職員室や廊下を掃除していた複数の女子生徒やその場に居合わせた教職員はこの様子を目撃した。

④　同月22日午後５時頃、玄関近くの廊下で、Ｘ１、Ｘ３及びＸ５はＺ５を取り囲み、上記16日と同じ理由で激しく非難、抗議した。Ｙ２教頭が静かに話すよう促したが、Ｘ１等は、「原因を作ったのは教頭だ」、「前校長を首にしたのは教頭だ」などと怒鳴りつけた。職員室に戻ってからも、「教頭は、教頭の仕事をしていない」などと怒鳴りつけた。この様子は、その場に居合わせた複数の女子生徒や教職員が目撃した。

⑤　同年11月９日、Ｙ２教頭は職員朝会で、公費助成推進のための関係書類の入った「日立女子高等学校ＰＴＡ」と印刷された封筒を生徒を経由して保護者に届けるようクラス担任に指示した。この封筒は、保護者名が記載されており、封緘されていた。

⑥　公費助成推進のための関係書類を封筒に入れて配布するようになったのはこの時からであった。

⑦　この封筒には、前期第１・３・⑶・③の文書が入れられており、署名用紙の回収期限は11月27日であった。

⑧　同年11月９日、午後５時30分から午後９時30分の間、Ｘ１、Ｘ５及びＸ２教諭（以下「Ｘ２」という。）は事務室で、Ｙ４労務担当理事兼事務長（以下「Ｙ４事務長」という。）に対し、公費助成推進運動等の件で苦情等を申し入れた。

⑨　同月中旬頃になると、保護者から上記署名用紙が届いていないとの問い合わせ等が学校に寄せられるようになった。11月30日に行われたＰＴＡ総務委員会でもこのことが問題として取り上げられ、保護者からは、配布しなかったクラス担任と学園を非難する発言があった。

⑩　同年12月１日、職員朝会の時、Ｙ２教頭は、署名用紙入り封筒を配布していないクラスがあれば申し出るよう話したが、申し出はなかった。

⑪　同日、私学助成の補助金の使用状況について、茨城県監査委員の予備監査が行われることになっていた。職員朝会が終わった午前８時半過ぎ頃、Ｘ１、Ｘ３などは事務室へ来て、同日の職員朝会でＹ２教頭が署名用紙の入ったＰＴＡ名義の封筒が未配布のクラスは教頭まで連絡するようにと指示したこと、署名活動の方法が組合間差別であること等についてＹ４事務長に抗議した５事務職員のＺ６は監査の準備に忙しいので、話は後にしてほしいと要請したが、Ｘ１などはこれを聞き入れず、監査資料の準備が遅れた。

⑫　その後、Ｙ２教頭が調べたところ、１年２組（担任Ｘ３）、２年２組（担任Ｘ７）、２年５組（担任Ｘ５）、３年４組（担任Ｚ７）、３年７組（担任Ｘ４）及び３年８組（担任Ｘ２）で公費助成推進のための関係書類が未配布であることがわかった。

⑬　申立人組合に対しては、その上部団体である日教組から、他の組合の署名運動には協力しないようにという指示が文書で出されていた。

⑭　また、日教組からは、その指示文書とともに「ゆたかな私学教育の実現を求める国民会議」を取扱い団体とする署名用紙が送られてきていた。

⑮　平成７年６月に行われた署名活動の時に申立人組合員等が配布しなかった署名用紙を、Ｘ１がＹ４事務長に返還したところ、ＰＴＡ係の教諭や教科担当教諭を通じて、生徒に配布されたことがあったため、平成７年11月の時の未配布の封筒は、申立人組合のＸ１に預けられ、物理化学準備室の薬品庫に保管された。未配布の封筒の所在について、被申立人は、当事件の第５回審問でＸ３及びＸ１が証言するまでどこにあるのかわからなかった。

⑯　平成８年になってから行われたＰＴＡ役員会やＰＴＡ代議員会でも、署名用紙未配布問題で議論となった。

⑰　Ｙ２教頭は平成８年４月下旬から５月上旬にかけて未配布クラスの担任教諭に事情を聴取した。しかし、明確な回答は得られなかった。

⑱　Ｙ２教頭は、平成８年５月16日付け文書「生徒保護者宛ＰＴＡ封書について（報告）」により、ＰＴＡ会長あてに調査結果の報告を行った。

⑲　平成７年11月に被申立人が配布を指示した公費助成推進のための関係書類の一部が配布されず、所在不明となったため、平成８年６月から、それらは、全生徒保護者あてに郵送されることになった。⑹ＰＴＡ会長の照会文書

①　ＰＴＡ会長は、平成８年３月18日付け文書「生徒保護者宛ＰＴＡ封書について（照会）」をＸ１及び未配布クラスの担任教諭あてに出した。この文書は、Ｘ１が上記文書を預かっているか否かの確認と、預かっている場合は、その理由及び事情等の説明を求める内容であった。

②　Ｘ１は、同年４月10日付け文書「平成８年３月18日付、貴職照会文書についての質問」をＰＴＡ会長あてに出した。この文書は、上記３月18日付け文書に対する回答ではなく、学園内に上部団体の異なる二つの組合があること、複数の公費助成推進活動があること、申立人組合が協議会に加入できないこと、ＰＴＡ文書に学園の割印が押されていること、ＰＴＡは中立、公平な立場であるべきことの５項目について申立人組合の意見、疑問等が記されていた。

③　ＰＴＡ会長は、同年５月９日付け文書「生徒保護者宛ＰＴＡ封書に関する照会への貴書簡による質問について」をＸ１あてに出した。この文書は、４月10日付け文書に対する回答、３月18日付け文書に対する説明要求及び11項目の質問事項を内容とするものであった。

④　平成８年５月下旬から６月上旬にかけて、ＰＴＡ会長は、Ｘ１及び未配布クラスの担任教諭あてに３月18日付け文書の質問事項に対する回答を求める書留内容証明郵便を出したが、回答はなかった。

４　平成８年６月のストライキ

⑴「いじめ問題取組についての総点検調査」をめぐる問題

①　申立人組合は、教員の職務内容は生徒の学習権を保障するものであり、生徒の人権、学習権は、教員としての人権や労働権と全く対等で重いものであると考え、組合員の雇用条件、労働条件と同時に、生徒の人権、学習権を保障していこうという二本柱で組合活動を進めていた。

②　平成７年12月、茨城県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）は文部省から委託されて「いじめ問題への取組についての総点検調査」を実施し、被申立人は、調査報告書を県教育委員会に提出した。平成８年２月13日、申立人組合は県教育委員会に対し、茨城県公文書の開示に関する条例に基づき、被申立人の「いじめ問題への取組についての総点検調査」の調査報告書の開示を請求したが、同月29日、県教育委員会は、非開示の決定をした。

③　同年４月24日、申立人組合は上記非開示決定に対し、異議申立てをした。翌25日、新聞各紙に、申立人組合の異議申立てについての記事が掲載された。

④　常陽新聞には、「Ｘ１委員長によると、同校ではここ数年、特定の生徒を無視したり、机の中のものが捨てられるとか、『死ね』などの落書きがされるいじめが発生。登校拒否もあり、卒業までの一年間、教室の別室で個人授業を受けていた生徒もいたという」、「教員組合では教職員が一丸となっていじめ問題の対策に取り組もうと、学校側に調査結果の公表を求めたが拒否された」等と記載された。また、朝日新聞では、Ｘ１の話として、「学校側は『いじめ』に何の対策もとらなかった」と記載された。

なお、「学校側に調査結果の報告を求めたが拒否された」とあるが、申立人組合が被申立人側に、文部省の調査結果の公表を求めたことはなかった。

⑤　同年５月１日、被申立人は申立人組合に対し、上記新聞記事の事実確認と記事の訂正申入れ等を求める文書「『いじめ問題への取組みについての総点検調査』（文部省）に関する新聞記事について（照会）」を出すとともに、翌２日、全教職員に学校情報の扱いに注意を促す通達「校内情報の校外への開示について」を出した。その概要は、次のとおりであった。

ア　新聞に記載されたような事実が確認されなかったこと。

イ　学校の実態とは異なった悪いイメージを社会に与えるおそれがあり、また、学校の役員、教職員、生徒の保護者はもとより、日立市内の多数の識者から、記事に対する憤りの声が聞かれること。

ウ　学校の円滑な運営や生徒の人権を守るためにも就業規則第34条「…業務上機密とされた事項、又は不利益となる事項を他にもらしてはならない」に違反することのないよう注意すること。

なお、申立人組合は、同月７日、被申立人の上記文書に対し、学校運営に対する理事会の関与の仕方等を問題とする「平成８年５月２日付、貴職文書についての質問」と題する文書を出した。

⑥　同月22日の団体交渉では、５月２日付け通達「校内情報の校外への開示について」をめぐり、申立人組合は、いじめ問題があったのか労使で実態調査すべきと提案したが、合意には至らなかった。さらに、同月31日の団体交渉で、申立人組合はこの文書の撤回を求めたが、被申立人はこれに応じなかった。このため、５月の団体交渉では、両者は対立の色を深めていった。

なお、同年６月５日、被申立人は、申立人組合の「平成８年５月２日付、貴職文書についての質問」に対し、「平成８年５月７日付質問等に対する回答について」を出したが、申立人組合は被申立人の５月１日付けの新聞記事に対する照会文に答えることはなかった。⑵雇用保険加入問題

①　申立人組合は、組合結成以来、被申立人に雇用保険への加入を提案してきた。平成７年12月、申立人組合と被申立人との間で、被申立人は平成８年２月末までに雇用保険に入る時期を明示するという約束がされたが、同年２月末日、被申立人から、現段階では加入時期を明示しにくいという趣旨の文書が出された。

②　被申立人は、雇用保険は法律で加入が義務付けられていることは承知していたが、全員が強制加入となる関係上、全教職員に制度への理解と保険料納入への協力を得るための時間が必要であると考え、申立人組合にその時間的猶予を申し入れていた。

③　これに対し、申立人組合は、雇用保険加入問題は申立人組合と被申立人との交渉事項であり、別組合も含めた全教職員の理解を雇用保険加入の前提とする被申立人の対応に問題があると考え、年内決着を目指し、ストライキ権を確立した。

④　申立人組合は、平成８年５月28日付けで、被申立人に対し、同年６月１日から１週間のストライキ通告書を提出した。この通告書には、ストライキの理由、時間、参加者等の表示はなかった。

⑤　同年５月31日、被申立人が申立人組合に対し、ストライキの理由について確認したところ、申立人組合が示した理由は、平成８年度春季生活闘争要求に関する団体交渉が５月末までに決着がつかなかったことに対する抗議ということであった。

⑥　ストライキは、同年６月１日から１週間、午前８時20分から10分間行われた。学園では、午前８時25分から職員朝会があったが、申立人組合員のうち必ず１名は職員朝会に出席して、ストライキに加わった教諭には連絡をとるという方法で、クラス運営に支障が生じないよう配慮されていた。

⑦　早朝10分間のストライキは、生徒が登校する時間帯に、正門と本館玄関の間で組合大会が行われ、ハンドマイクを使って学園の非難、批判をする演説がなされた。そのため、生徒がそれを避けて登校せざるを得ないという状況が生じた。申立人組合は、昼休み時間、物理化学実験室の窓から組合旗を垂らしたが、被申立人の許可は得ていなかった。

⑧　このストライキは、開校以来初めてのストであった。同年６月５日、被申立人は申立人組合に対し、判断力の未だ十分でない生徒への影響や学校の施設管理面を考慮して、これらの行動を取りやめるよう警告した文書「争議行為に伴う集会などについて（警告）」を出したが、申立人組合はこれらの行為をやめなかった。

⑨　申立人組合は、同年７月、日立公共職業安定所に雇用保険加入のための資格審査請求を行った。これが契機となり、同年８月、被申立人は、同年４月にさかのぼって雇用保険の加入を決定した。

５　平成８年11月のストライキ

⑴プラスアルファー問題

①　申立人組合と被申立人との団体交渉において、プラスアルファーの問題が協議事項となっていた。プラスアルファーは、年間一時金と称されるもので、茨城県の公立学校教職員と日立女子高教職員の待遇に格差があったため、給与や退職金などの差額調整的なものとして支給されるようになったものであり、すべての教職員に対し均一の額が支払われていた。

②　プラスアルファーは、年２回の分割支給であり、前期分の支払い時期までに、被申立人がそれぞれの組合と団体交渉を開いて確認書を締結し、支払うということで行われていた。

なお、非組合員の教職員は、別組合に対し賃金改定についての交渉を委任する委任状を提出しており、被申立人は、非組合員の教職員に対し、別組合と同じ条件でプラスアルファーの支給を行っていた。

③　平成７年度のプラスアルファーについては、被申立人は、別組合と確認書を締結し、申立人組合員を除く教職員には、平成７年７月に前期分が支払われた。申立人組合は雇用保険加入をプラスアルファー妥結の条件としたが、被申立人はその前期分支払い時期までに雇用保険加入を決定できなかったため、申立人組合とは調印に至らず、支払うことができなかった。平成８年２月28日、被申立人は、申立人組合と、別組合と同一額の年間合計額255,000円を一括して同年３月に支払うことで確認書を取り交わし、同年３月８日に一括支払いがなされた。

④　平成８年度のプラスアルファーについては、被申立人は、別組合と、前期分として平成８年７月19日に130,000円、後期分として平成９年３月10日に125,000円を支払うことで確認書を締結し、申立人組合員を除く教職員に対し、７月19日に前期分の支払いがなされた。

⑤　申立人組合は、平成８年度のプラスアルファーについては、当初、年間合計額260,000円を要求していたが、雇用保険の加入を条件に上記金額にはこだわらない旨被申立人に伝えていた。しかし、前期分支払い時期である同年７月には、前年度と同様に雇用保険問題が解決せず、被申立人と申立人組合は、プラスアルファー支給について合意には至らなかった。

⑥　被申立人は、平成８年８月下旬に雇用保険加入を決定したため、同年９月17日、申立人組合に対し、前期分として、申立人組合員を除く教職員と同額の130,000円を、同月20日に支給し、後期分として125,000円を平成９年３月10日に支給することを提案した。

⑦　これに対し、申立人組合は、平成７年度及び８年度のプラスアルファーの支給が遅れたこと及び申立人組合は少数なので財政的負担は少ないことを理由に、255,000円を９月20日に一括支給するよう要求したが、被申立人は、プラスアルファーを一部の教職員に有利な条件で支給することは不公平になること、また、後期分については、従来から入学試験関係業務への協力に対する「ご苦労賃」的な意味合いもあることなどの理由で、申立人組合の要求を拒否した。

⑧　その後の団体交渉により、申立人組合は分割支給を受け入れることは了承したものの、前期分の支給が遅れていることを補うため前期分の支給金額の増額を主張した。これに対し、被申立人は、支給時期の遅れは申立人組合が一括支給を主張したことによること、また、前期分の支給金額の増額は他の教職員との間において不公平になることを理由に申立人組合の要求を受け入れなかった。

⑨　同年10月21日の団体交渉では、支給総額で一致はしたものの、支給の方法（一括支給か分割支給、分割支給の場合には分割の額と支給日）について、被申立人が別組合との合意内容を理由に申立人組合の提案を拒否したため合意には至らなかった。

⑵ストライキの通告

①　平成８年11月、申立人組合は、プラスアルファーの支給方法をめぐり、ストライキ権を確立して、再度団体交渉を求めた。同月15日、申立人組合は被申立人に対し、同月19日から22日までの４日間は、始業時から10分間のストライキを行い、記念式典が行われる21日は終日のストライキを行うが、クラス担任の式典への生徒引率については優先させるという内容の「ストライキ通告書」を出した。

②　同月17日、被申立人は緊急理事会を開催し、対策が審議された。21日は、創立70周年記念館の竣工式兼二松学舎大学との特別提携披露が予定されている重要な日であり、学園にとって大切な来賓を迎えるにあたり、６月のストライキの時のようなことがあれば大変なことになるという懸念の意見が出された。被申立人は、このような状況では、21日はロックアウトで対応せざるを得ないとの結論に至り、実施の判断はＹ１理事長に一任された。

③　同日、被申立人は教職員に対し、「日立女子高等学校教員組合からのストライキ通告について」という、申立人組合のストライキを非難する文書を配布した。

④　同月18日、被申立人は申立人組合に対し、ストライキをやめるよう警告する「貴組合からのストライキ通告について（警告等）」と題する文書を通知した。また、Ｚ８１学年主任（以下「Ｚ８１学年主任」という。）が中心となって、ストライキの中止を求める教職員52名分の反対署名が集められ、同日、Ｘ１にストライキ中止の申入れがなされた。

⑶ストライキの実施

①　申立人組合は、ロックアウトされた平成８年11月21日を除き、正門と本館玄関の間で、同月19日、20日及び22日の３日間、午前８時20分から午前８時30分までの10分間の集会を開き、ストライキを実施した。この時には、ハンドマイク、ゼッケン及び赤旗が使われた。

②　同月19日、申立人組合のストライキ初日には、職員朝会である時間帯であったが、管理職である教頭二人のほかにも、生徒の登校指導という名目で、１学年を担当する教職員全員が玄関前に出てきていた。

③　同日、被申立人は申立人組合に対し、21日の終日ストに対して、「貴組合予定の11月21日ストライキについて」と題する書面で、申立人組合員全員のロックアウトを通告した。

④　同月20日、申立人組合のストライキ２日目、生徒の保護者が、申立人組合員にまとわりついたり、申立人組合員の耳元で「もっと教育の話をしろ」とか大声をあげたり、Ｘ５がハンドマイクで話をしている時に追い掛け回したり、申立人組合の集会を妨害するようなことがあった。

⑷終日ストライキの実施

①　平成８年11月21日、学園の創立70周年記念館「晃燿閣」の竣工式が行われた。また、この竣工式は二松学舎大学と学園との特別提携の披露も兼ねていた。このため、同日、被申立人はロックアウトを実施し、申立人組合員全員の構内立入りを拒否した。

②　同日午前９時頃、申立人組合員９名は、「理事会は団交に応じろ」、「不当なロックアウトに抗議する」などと書いた紙を掲げ正門前で抗議をして、二、三十分で帰った。申立人組合員は、一言も声を発せず、ゼッケンは着用していたが、ハンドマイクも組合旗も持っていなかった。

③　同日午前９時過ぎ、１年生の父親が突然土下座し、「やめて下さい。お願いします」と申立人組合側に行動を中止するよう訴えた。なお、この人物は、前日、申立人組合の集会を妨害した者と同一人物であった。

④　また、申立人組合員たちがゼッケンをつけて正門前に集まっていたところ、来賓、招待客接待係の生徒３名が、「何ではずかしいことをするんですか。今はやめて下さい。みんな迷惑しています」とＸ１たちに訴えた。

⑸申立人組合非難文書の教職員への配布

平成８年11月29日、被申立人は教職員に対し、11月の申立人組合のストライキについて、Ｙ１理事長とＹ３校長連名で申立人組合の行為に対する批判文書を出した。その概要は、次のとおりであった。

①　記念式典当日における終日ストライキが、教職員の多くや、生徒及び保護者に心配、不快感を与える結末となったこと。

②　労使関係の問題を、生徒のいる教育現場や来客の前に持ち出したこと。

③　申立人組合員の上記行為に対して、理事会として厳しい対応を迫られていること。

６　平成８年度給与改定問題

⑴平成８年11月のストライキ後の団体交渉

①　給与改定については、例年12月に実施される茨城県教職員（以下「県教職」という。）の給与改定に準じて被申立人の給与改定案が作られ、同時期にそれぞれの組合に提示され、団体交渉を開いて決められていた。

なお、過去において、被申立人が提案した県教職に準じた給与改定案が、団体交渉の場で変更されることはなかった。

②　平成８年12月20日に行われた団体交渉で、被申立人は、「県当局に確認しなければならない事項があるため、12月の改定には間に合わない。確認ができ次第改定案を提示したい」旨説明し、申立人組合は、平成９年１月に団体交渉を開催することで了解した。

③　平成９年１月14日、被申立人から申立人組合に対し、県教職の給与改定に準じた被申立人の改定案（平成８年４月にさかのぼって実施）が提示された。また、別組合にも同時に提示された。

④　同月17日、申立人組合が、平成８年度の賃金はどうするのかＹ４事務長に尋ねたところ、「１月分賃金支給時期が迫っており、とりあえず理事会案で支給させてくれないか」との話があり、申立人組合は、後日団体交渉で合意確認し清算することを条件に暫定支給を了承した。

⑤　同日、団体交渉にあたっていたＹ１理事長が検査入院し、その結果手術を受けることになった。

なお、被申立人側の団体交渉の交渉員はＹ１理事長とＹ４事務長の二人であった。

⑥　一方、別組合は、Ｙ１理事長が入院中である事情などを斟酌し、団体交渉を行うことなしに、給与改定の確認書に調印することを了承した。

⑦　同月20日、１月の給与支給日に、被申立人は、平成８年度の給与の４月から12月までの差額及び平成９年１月分の改定後の給与を別組合員及び非組合員の教職員に支給した。同時に申立人組合員にも暫定支給した。

⑵団体交渉の一時中断

①　Ｘ１は、Ｙ４事務長に口頭及び文書で、団体交渉の申入れをし、文書での回答を求めていた。これに対しＹ４事務長からは文書での回答はなく、口頭で「理事長が病気だからちょっと（団体交渉は）できない」という返事がなされた。

②　平成９年２月18日、申立人組合は被申立人に対し、「団体交渉申入書」を提出した。その申入書で、申立人組合は、「私学法及び本校寄附行為によれば、各理事に代表権がありますので、理事長の体調不良については団交拒否または団交の無期限延期の理由にはなりません。理事長の出席が不可能であっても、理事会組織の責任として…Ｙ３校長理事もしくはＹ４労務担当理事の何れかが団交に応じることを求めます」としていた。

③　同月27日、被申立人は、申立人組合から申入れのあった団体交渉の議題に対し、被申立人の回答と一部議題への質問からなる「団体交渉申入書について」という文書を出した。

④　その文書の中で、被申立人は、プラスアルファーについては、平成９年３月10日に255,000円を一括支給したい旨回答したものの、申立人組合からこれに対する回答は得られなかった。

⑶確認書未締結のままのプラスアルファー暫定支給

平成９年３月10日の期末勤勉手当支給日及び同月21日の給与支給日の両日に、一被申立人は、プラスアルファー支給金255,000円を、年度内会計処理の都合もあり、申立人組合員に暫定支給しようとしたが、申立人組合員はこれを受け取らなかった。ただし、同月21日の申立人組合員の給与から、プラスアルファー支給分の税金は引かれていた。

７　本件不当労働行為救済申立てとその後の団体交渉

⑴平成９年３月17日、被申立人はＸ１に対して明秀日立第125号文書「貴殿の勤務態度等について」を交付した。その内容は、後記第１・８・⑷・②のとおりであった。

⑵同月21日、申立人組合は茨城県地方労働委員会（以下、「当地労委」という。）に対し、①申立人組合との団体交渉に応じて平成８年度の賃金を確定させること、②別組合と申立人組合との差別をなくし、不当人事を撤回することを求めて不当労働行為救済申立て（平成９年（不）第１号事件）を行った。

⑶同月25日、申立人組合と被申立人との間で、平成８年12月21日以降行われていなかった団体交渉が行われた。

なお、この時の交渉議題は、Ｘ１に対して、平成９年３月17日に出された明秀学日立第125号文書「貴殿の勤務態度等について」に関するものであり、申立人組合においては予定していなかったものであった。⑷同月26日、被申立人は、平成９年度の授業持ち時間を、Ｘ１が前年度の週16時間からゼロ、Ｘ２が前年度の週16時間から週４時間、Ｘ３が前年度の週18時間から週10時間、Ｘ４が前年度の週15時間から週９時間と、前年度から削減して通知した。また、一方で、常勤講師や非常勤講師の採用を明らかにした。

⑸同年４月７日、被申立人はＸ１に対し、同月８日から14日までの７日間の出勤停止処分を通告した。

⑹同月10日、申立人組合は当地労委に対し、①明秀日立第125号文書（後記第１・８・⑷・②の「貴殿の勤務態度等について」を指す。）の撤回、②Ｘ１に授業及び学級担任をさせること、③申立人組合員の授業持ち時間及び学級担任を適正に是正すること、④Ｘ１に対する懲戒処分（出勤停止）の撤回、⑤陳謝文の手交及び新聞掲載を求めて不当労働行為救済申立て（平成９年（不）第３号事件）を行った。

⑺同月17日、当地労委は、申立人組合から不当労働行為救済申立てのあった平成９年（不）第１号事件と平成９年（不）第３号事件を併合して審査することを決定した。

⑻同年６月から、被申立人と申立人組合は、賃金関係の議題に取り組み、平成８年度給与改定及びプラスアルファーに関し団体交渉を重ねたが折り合いがつかず、別組合員及び非組合員の教職員への平成９年度プラスアルファーの前期分支給時期である７月を迎えることになった。⑼同年７月18日、被申立人と申立人組合との団体交渉が行われ、平成８年度プラスアルファーについては、255,000円を同月22日に、平成９年度プラスアルファーについては前期分として130,000円を同月19日に、後期分として125,000円を平成10年３月10日に、それぞれ支給することで合意され、確認書が調印された。その結果、被申立人は当該平成８年度プラスアルファーの申立人組合に対する支払いは完了した。

８　Ｘ１に対するクラス担任外し、授業持ち時間なし及び懲戒処分に至る経緯

⑴経歴

①　Ｘ１は、昭和54年４月、日立女子高に理科の常勤講師として採用され、昭和56年４月から教諭となり現在に至っている。

②　Ｘ１のこれまでの校務分掌は、教務部及び視聴覚部が中心であり平成４年度及び５年度には広報部長を務めていた。クラス担任も、平成４年度に広報部長になるまでは、ほぼ毎年度持っていた。平成６年度は１学年副担任、翌７年度は３学年副担任であったが、平成８年度以降、クラス担任及び学年副担任の双方を外されている。

③　Ｘ１の授業持ち時間は、これまで、平成４年度週15時間、平成５年度週10時間、平成６年度週14時間、平成７年度週14時間、平成８年度週16時間であったが、平成９年度は授業持ち時間を与えられていない。

④　Ｘ１は、平成５年12月22日、申立人組合を結成しその執行委員長に就任し、また、平成８年４月には、日私教の関東地区議会議長に就任し、現在に至っている。

⑵平成７年度末までのＸ１の勤務状況等

①　Ｘ１は、平成６年度から、ＰＴＡ名簿に現住所及び電話番号の掲載を拒否していた。そのため、Ｙ２教頭に、生徒の保護者から、「自分の住所、電話番号を教えてくれないような先生には生徒を預けられない」、「このような先生には、クラス担任をさせないで欲しい、授業を持たせないで欲しい」等の苦情が寄せられたことがあった。

②　平成７年６月16日及び22日、前記第１・３・⑸・③及び④のとおり、Ｘ１は、協議会が推進してきた公費助成のための署名活動に非協力の立場から、これに協力しようとしたＺ５を、Ｘ３及びＸ５などともに取り囲み、生徒の前で怒鳴りつけ、非難したりする行為を行ったことがあった。

③　同年９月27日、日立女子高で体育祭が開催された。この時、３学年副担任であったＸ１は体育祭には参加せず、物理化学準備室にいた。

④　同年11月、前記第１・３・⑸・⑤、⑫及び⑮のとおり、ＰＴＡ名義の封筒に署名用紙を入れたものを、各クラスに配るようＹ２教頭が指示したが、申立人組合のクラス担任教諭は、生徒に封筒を配らず、Ｘ１にそれを預けた。

⑤　Ｘ１は預かった封筒を、物理化学準備室の薬品庫の中に入れておいた。薬品庫は１坪ほどのスペースがあり、申立人組合関係の重要な書類は、そこに入れられていた。

⑥　平成８年３月26日頃、平成８年度の校務分掌及びクラス担任の発表があった。Ｘ１の校務分掌は前年度と同じく視聴覚部管理係及び生活指導部特別活動ホームルーム係であったが、クラス担任及び学年副担任はなかった。

なお、平成８年度のＸ１の授業持ち時間は週16時間であった。⑶平成８年度の勤務状況等

①　Ｘ１は、平成８年４月からＰＴＡを脱会し、会費を納入しなくなったが、ＰＴＡ総会には出席している。

②　Ｘ１は平成８年度、１学年の３組、４組、５組及び６組の４クラスで地学の授業を持っていた。Ｘ１の１学期の地学の授業は、教科書を用いた講義ではなく、グループ学習によるレポート作成を行っていた。２学期は講義形式、３学期は課題を与えての個人のレポートという授業形式であった。

③　平成８年７月10日及び12日、Ｘ１は地学の授業中、生徒の質問に答えて人権に関する話をし、「現代社会」の授業とも思われるものがなされた。

④　平成８年度１学期の地学の授業中、Ｘ１は、生徒の「赤点を取ったらどうなるのか」という質問に対し．単位は取れなくても進級はできるとの誤解を与える発言をしたことがあった。

⑤　Ｘ１は、平成８年７月発行の教育雑誌「季刊教育法」第106号及び平成９年１月発行の同誌第108号に、申立人組合代表の肩書で、学園に関する記事を投稿した。

⑥「季刊教育法」は日本教育法学会という学会の準機関誌と言うべきもので、年４回刊行されていた。定期講読をしないと入手しにくい専門誌で、教育に関心を持った人たちに講読されている。ちなみに、Ｘ１は日本教育法学会の会員であった。

⑦　Ｘ１が投稿した「季刊教育法」第106号には、生徒Ｌ子、Ｍ子、Ｎ子、Ｆ理事長、Ｈ校長、Ｂ教頭など乏記されてはいたが学園の事情を知悉する者が見れば、それがだれであるか容易に推認できるものであった。

⑧　また、同号には、「職員会議ぬきの学校運営」、「苦しまぎれの男女共学路線」、「職員会議ぬきの、不透明な入学者の決定」等の見出しがつけられ、「大幅な定員超過による公費補助金カットを恐れたＦ理事長が、合格点を上げるように指示したとの話が聞こえてきた。大量入学の路線が急変した事実は、確かにＦ理事長の『天の声』がなければ、説明がつかないのである。いずれにしても職員会議による合否判定会を経ず、一部教職員の秘密会での出来事だけに、不透明な入学者の決定であることに変わりは無かった。合格発表の済んだ後の授業中の出来事であったが、校庭で大量の書類を焼却している教員の姿が目撃された。まだ入学者も確定していない時点で、入試関係の書類を焼却したというのである」といった記載があった。

⑨　さらに、第108号では、生徒Ｌ子、Ｍ子及びＮ子への具体的ないじめの内容や経過が記載されていた。また、投稿に際して、当該生徒やその保護者の事前了解は取られていなかった。

⑩　同年９月11日午後４時30分頃、用務員が校舎を見回り点検中、軽音楽同好会の器具室でジュースの空き缶に入れられたたばこの吸い殻を見つけた。Ｙ２教頭は、生徒指導部のＺ９教諭（以下「Ｚ９」という。）とともに現場に行き、空き缶２個の中にたばこの吸い殻が入っているのを確認した。Ｙ２教頭は、軽音楽同好会の顧問のＸ１を現場に呼び、事実の調査をするように指示した。Ｘ１は、「たばこの吸い殻が軽音楽器具室にあったからといって、軽音楽同好会の生徒がたばこを吸ったとはいえないではないか。自分は調査はやらない。発見者の生徒指導部がやるべきだ」と主張し、Ｙ２教頭の指示に従わなかった。

⑪　生徒指導部の調査の結果、軽音楽同好会の生徒４名が中心となり喫煙していたことが判明した。同月19日、臨時職員会議で、喫煙に関係していだ生徒12名（うち軽音楽同好会４名）を停学処分とした。

⑫　Ｘ１は、第２学期に至ると、授業方法を講義形式に変更し、毎時間出席番号順に２名の者にノートを提出させ、生徒の評価を行うための試験は行わなかった。

⑬　同月下旬、Ｙ２教頭は、職員朝会で二度にわたり、保護者から授業をしない先生がいるという苦情が寄せられていることを指摘し、全教職員に対し、授業をきちんと行うよう訓令した。さらに、翌日、Ｙ２教頭がＸ１に廊下で会った時に、苦情はＸ１のことである旨伝えた。

⑭　学園は学期ごとに学習通知書（通信簿）を生徒に渡す３学期制をとっている。各学期ごとの成績は、４点から100点までの点数で評価をつける。学年末には、各学期の評価の集積により、評定１が４点から20点、評定２が21点から40点、評定３が41点から60点、評定４が61点から80点、評定５が81点から100点と、５段階の評定をつけることになっていた。

⑮　Ｘ１の地学の評価は、１学期には１年３組から６組の成績評価では、ばらつきがあったが、２学期は、５段階評定で言うと３（点数が41点から60点）のところに４クラス全員の約160名が集まる結果となり、一部教師の間では話題になったが、成績会議では、Ｘ１が出した原案に対する質疑等は一切なく、承認されていた。

⑯　１年５組担任のＺ10教諭は、生徒にとって最悪な状況であり教育的でないと判断し、生徒から出た話をすべてＺ８１学年主任に報告し、Ｘ１を次年度の教科担当から外すよう願い出た。また、３組Ｚ11教諭、４組Ｚ12教諭からも同様の意見が出された。その後、Ｚ８１学年主任は、同月15日頃、Ｙ２教頭に対し、次年度以降、自分の学年のクラス担任・学年副担任はもちろんのこと、教科担当も外すよう申し入れた。

⑷Ｘ１に対する懲戒処分

①　平成８年９月頃から、前記第１・８・⑶・⑬のとおり、学園には、Ｘ１について「授業をしない先生がいる」と苦情があった。被申立人としては放置するわけにはいかず、同年12月以降、毎月理事会を開催し、Ｘ１の処分について審議を繰り返した。

②　平成９年３月17日、Ｙ１理事長は、理事長室でＸ１に対し、明秀日立第125号文書「貴殿の勤務態度等について」を読み上げ、直接手渡した。その内容は次のとおりであった。

なお、Ｘ１は、このような指摘事項について、具体的な注意を受けたことはなかった。

「明秀日立第125号

平成９年３月17日

Ｘ１殿

日立市神峰町３丁目２番26号

学校法人明秀学園

理事長Ｙ１

貴殿の勤務態度等について

理事会に対する日立女子高等学校管理職等からの進達、教員等からの苦情の訴え等によると、これまでの貴殿の言動には、下記のとおり、本校の教員として相応しくない点が見受けられますので、理事会としては、このまま放置することは出来ないと考えております。このことにつきまして、貴殿において、弁明乃至反論があれば、来る３月21日（金）までに理事会宛文書により提出してください。記

１　教員としての資質の欠如

⑴平成８年度１学年の地学の授業では、各クラスにおいて、教科書に添った講義をほとんど行わずに、生徒にレポート作成と自習を命じ、授業時間中生徒が勝手に行動することを容認する等、十分な指導を怠っている。

⑵平成８年度２学期における１学年の地学の成績評価は、評価の原則や心得から懸け離れている等、成績評価を恣意的に行っている。

⑶平成８年度１学年の地学の時間中、「単位は取れなくても進級できる。」「生徒は、面白くない授業や学校行事はさぼる権利がある。」「やることがないので、好きにしていろ。」などと生徒に話したり、学校を批判する話しをしたりする等本校に勤務する教員にあるまじき指導を行っている。

２　学校への不服従、批判的かつ秩序を乱す言動

⑴平成８年11月頃、地学の授業時間に、判断力の未熟な生徒に公然と学校を批判し、本校への入学は勧められない旨の話しをして、生徒の学校に対する信頼感を失わせる等、本校に勤務する教員としては相応しくない言動があった。

⑵貴殿は、ＰＴＡの活動にも、非協力的である。

例えば、ＰＴＡが中心となって推進してきた公費助成推進の

ための署名活動に非協力の立場から、平成７年度には、これに協力しようとした女子教員を同僚男子教員２名と共に暴力的に取り囲み、生徒の前で悪口、雑言を浴びせて非難、攻撃したり、平成８年度には、ＰＴＡが準備し、保護者宛配布を依頼した信書が行方不明になる事件に加担したりする等の行動があった。⑶平成８年９月11日放課後発覚した軽音楽器具室における軽音楽部の生徒による喫煙問題に関しては、Ｙ２教頭が、その調査を行い、生徒の指導をするように指示したが、軽音楽部の顧問でありながら、その指示を拒否した。

３　学校に不利な情報の校外への開示

⑴平成８年７月発行の教育雑誌「季刊教育法」第106号及び平成９年１月発行の教育雑誌「季刊教育法」第108号に、本校に関する記事を連続投稿しているが、その記事は、もっぱら本校の内情を、事実に反する事項を含め、事細かに暴露しており、全体として、本校に関して悪いイメージを読者に与える内容になっている。この雑誌は、市販されており、本校の信用を失わせるものである。現職教員のなすべきことではない。

以上」

なお、上記文書２・⑵中「平成８年度」とあるのは「平成７年度」の間違いであるとの証言が、当事件第９回審問において、Ｙ４事務長からなされている。

③　同月21日、Ｘ１は『明秀日立第125号文書に対する反論書」（以下「反論書」という。）をＹ４事務長に提出した。この反論書には「私の疑問点・質問につきましては、３月31日までに文書で回答されたく再度求めます。その上での第二次反論書提出の権利を主張致します」と追記されていた。

④　同日、再度、Ｘ１は、上部団体の日教組の執行委員Ｃ、茨城県教職員組合書記長Ｄ、同執行委員Ｅ及び連合茨城副事務局長Ｆとともに、急きょＹ１理事長とＹ４事務長に面会を求め、手荒なことはしないように申し入れた。その際に、Ｙ１理事長から、反論書で言い尽くせないところがあれば、３月24日の午後２時30分に理事長室で直接話を聞くから、という話がＸ１にあった。

⑤　同月24日、Ｘ１はＸ５を通じて、Ｘ１の反論書に対する被申立人側の反論を待ってから答えるので、行けない旨の連絡を文書で提出し、理事長室には行かなかった。

⑥　同月25日、前記「貴殿の勤務態度等について」をめぐり、団体交渉が行われた。交渉の中で、Ｙ１理事長とＹ４事務長は、Ｘ１の問題については、平成８年12月から平成９年３月までの理事会で話し合ったことを告げた。また、Ｙ１理事長は、Ｘ１の反論書に対する回答を同月31日までに出すという約束をした。

⑦　同月26日、被申立人は、Ｘ１に対し、平成９年度の理科の授業持ち時間をゼロにすることを通告し、一方で、理科の常勤講師１名及び非常勤講師１名の採用を明らかにした。

⑧　被申立人は、Ｘ１の反論書が被申立人の指摘した前記「貴殿の勤務態度等について」の具体的な回答になっていないと判断し、同年４月３日、Ｘ１の反論書に対する回答として、さらに具体的な事実を列記した明秀日立第１号文書「明秀日立第125号文書に対する貴殿の反論書について（回答）」を出した。

⑨　同月４日、理事７名全員出席のもと理事会が開かれ、明秀日立第１号文書『明秀日立第125号文書に対する貴殿の反論書について（回答）」を渡したという報告とともに、Ｘ１の懲戒処分が決定された。理事会では、懲戒解雇に相当するのではないかという意見も出されたが、最初の処分であることを勘案し、出勤停止７日間という結論になった。」

⑩　同月７日、被申立人は、Ｘ１に懲戒処分（出勤停止）を通告した。「懲戒処分通知書」は、理事長室で、Ｙ１理事長からＸ１に手渡された。この「懲戒処分通知書」は次のとおりであり、懲戒事由は列記されていなかったが、４月３日付け明秀日立第１号文書『明秀日立第125号文書に対する貴殿の反論書について（回答）」の写しが添付されていた。

「懲戒処分通知書

教諭Ｘ１

就業規則第43条第２号及び第42条第３号の規定により平成９年４月８日から平成９年４月14日まで出勤停止する。

事由：平成９年４月３日付け明秀日立第１号文書により指摘のとおり。

平成９年４月７日

学校法人明秀学園

理事長Ｙ１」

⑪　なお、この懲戒処分の根拠となった、被申立人の就業規則は次のとおりである。

「（懲戒）

第42条懲戒は、次の各号の方法により行なう。

１　職責始末書を提出させ訓戒する

２　減給譴責のうえ１回の額を平均賃金の半日分、又

月の総額を給与月額の10分の１以内減給する

３　出勤停止譴責のうえ７日以内の出勤を停止し、その期

間の給与を支給しない

４　諭旨解雇予告期間をおかないで即時解雇する

（譴責、減給、出勤停止）

第43条職員が、次の各号の１に該当する場合は譴責、減給又は出勤停止とする。

１　理由がなく無断欠席したとき

２　勤務が怠慢で職務に対する誠実が認められないとき、又

は能率の悪いとき

３　正当な理由がなく早出、残業、臨時呼出し、休日出勤、

宿日直又は計画的時間の勤務についての指示、命令に応

じないとき

４　学校の物品を浪費し、又他人をしてこれをなさしめたと

き

５　動力、火力、火気、油脂等を粗略に取り扱ったとき」

⑫　就業規則第42条第３号では、出勤停止は「譴責のうえ」となっているが、Ｘ１が出勤停止処分をうけた際、就業規則第42条第１号の譴責、「始末書を提出させ訓戒する」という手続はとられなかった。

⑬　Ｘ１は、この出勤停止処分により、４月分の給与が十数万円カットされ、６月の賞与でも勤勉手当がカットされた。

なお、この出勤停止処分を受けたことにより昇給も遅延することになった。

９　Ｘ２に対するクラス担任外し及び授業持ち時間削減に至る経緯⑴経歴

①　Ｘ２は、昭和60年４月、日立女子高の理科の常勤講師として採用され、昭和63年４月より教諭となった。その間クラス担任を歴任し、校務分掌は視聴覚部、就職指導部、教務部、生徒指導部等を担当してきたが、平成８年度以降クラス担任及び学年副担任の双方を外されている。

また、Ｘ２は、これまで他の教員と同等の授業持ち時間を担当し、平成４年度、５年度及び６年度には理科の教科主任も務めたが、平成９年度には週４時間に削減された。

②　Ｘ２は、組合結成時より執行委員であり、現在もその地位にある。Ｘ２の組合活動における役割は、会計、録音、録画及び写真撮影などである。

⑵平成７年度末までの勤務状況等

①　Ｘ２は、平成６年度から、ＰＴＡ名簿に現住所及び電話番号の掲載を拒否していた。そのため、学校には、生徒の保護者から、「自分の住所、電話番号を教えてくれないような先生には生徒を預けられない」、「このような先生には、クラス担任をさせないで欲しい、授業を持たせないで欲しい」等の苦情が寄せられたことがあった。

②　平成７年10月20日、Ｘ２は生徒指導部のＺ13教諭から、生徒たちが無許可でバイクを駅まで乗ってきていないか、10月24日に早朝のバイク指導に当たるよう依頼されたが、前日の23日、Ｘ２はＹ２教頭に、「早朝バイク指導は朝７時半からだが、これは仕事かどうか」、「仕事なら年休を取ります」と言って、早朝バイク指導に協力しなかった。なお、Ｘ２は、平成７年度、校務分掌上は生徒指導部生活指導係の校内担当であったが、早朝バイクの指導には、校外担当の教諭だけでなく、校内担当の教諭も協力していた。

③　同年11月９日、前記第１・３・⑸・⑤、⑫及び⑮のとおり、ＰＴＡ名義の封筒に署名用紙を入れたものを、各クラスに配るようＹ２教頭が指示したが、Ｘ２は、自分の担任クラスである３年８組（39名）に配らず、Ｘ１にその封筒を預けた。

④　平成８年３月12日、３学年主任のＺ14教諭（以下「Ｚ14 ３学年主任」という。）は、Ｘ２が担任する３年８組の教室が乱雑で、翌13日に予定されている新入生の制服の採寸に使用できないと注意したが、Ｘ２は、「（教室の清掃は）担任の仕事ではないからできない」と答えた。

⑤　同日、Ｙ２教頭は、副校長室でＸ２に教室の清掃をするよう話したが、Ｘ２は、「自分は２月29日の一斉清掃時に指導はしたが、生徒が処理しないで卒業してしまったので、担任としてはできない」と、応じなかった。

結局、同日午後４時40分から午後５時10分にわたり、Ｙ２教頭はソフトボール部の生徒を指導して、教室の整理、整とんをさせた。

⑥　平成８年３月26日頃、被申立人は、平成８年度のクラス担任、校務分掌等の発表をした。Ｘ２は、クラス担任及び学年副担任を外され、授業持ち時間は週16時間、校務分掌は生徒指導部生活指導係であった。⑶平成８年度の勤務状況等

①　平成８年５月18日、ＰＴＡ総会が開催され、体育文化後援会費の１カ月300円の値上げが決定された。

同年６月３日、Ｘ２は、３年１組の理科の授業中、「私達は皆さんの味方です」、「靴下なんてどうでもよい。校則はなくてもよい」、「学費は払う必要はあるが、体育文化後援会費（ＰＴＡ）とかは任意だから別に払わなくてもよい」などと発言した。また、Ｘ２は、理科を担当していた１学年の複数クラスでも同様の発言をしていた。

このため、体育文化後援会費の納入の件に関して、生徒の中には、「Ｘ２先生が払わなくていいと言っていたから払わない」と言う者も現れた。

②　同月４日、Ｙ５教頭（以下「Ｙ５教頭」という。）がＸ２に事実を尋ねたところ、Ｘ２は、「検討してから答えます」、「記憶にありません」、「話がわかりくいので文書でお願いします」と答えた。そこで、Ｙ５教頭は、同月７日、「平成７年６月３日、３年１組授業中（５時限時）の会話について」という事実確認の文書をＸ２に渡した。

③　Ｘ２は、Ｙ５教頭には回答せず、Ｙ５教頭からの文書を添えてＹ３校長に回答書を提出した。内容は、「『平成７年６月３日、３年１組授業中（５時限時）の会話について』なる事実は承知しておりません」というものであった。

Ｙ５教頭は、Ｘ２の回答書を見たところ、文書中の日付が、「平成８年」とすべきところが「平成７年」となっている間違いに気付いた。ただ、内容を見れば平成８年のものとわかるものではあった。

④　同月16日頃、Ｙ５教頭は、「これは８年の間違いだ」とＸ２に言ったが、Ｘ２は、「謝れ、謝れ」と連呼した。そこで、Ｙ５教頭は、同月18日、「謝罪について」と題された「平成８年６月７日であるのを平成７年６月７日、平成８年６月３日であるのを平成７年６月３日」と「当方の単純ミスで他意はございません。深く反省し、謝罪いたします」という内容の文書とともに、日付を平成８年に改めた「平成８年６月３日、３年１組授業中（５時限時）の会話について」という文書をＸ２に渡そうとしたが受け取らず、結局回答はもらえなかった。

⑤　Ｘ２は、平成８年９月から12月の４カ月にわたり、毎週木曜日及び金曜日の午後１時から午後５時まで、茨城大学の講座に通うために年次有給休暇を取っていた。

なお、Ｘ２は、この年次有給休暇の取得により、授業に穴を空けたことはなかった。

⑷Ｍ子のいじめ問題の発生とその対応

①　平成７年２月頃、Ｘ２の担任クラスのＭ子は、グループ内でみんなから無視されて、クラスに入れなくなるほどの精神的なダメージを受けていた。

②　同年３月23日、Ｍ子の実母が来校し、Ｘ２にＭ子のクラス替えを要望した。Ｍ子本人もクラス替えを要望していた。

なお、その頃、Ｍ子は父親の元を離れ実母のところに身を寄せていた。

③　同年４月18日、父親（親権者）とＹ３校長との話合いがもたれた。Ｙ３校長から父親に対して、学園の取組方針について、「クラス替えはしない」、「時間がかかってもクラスに戻すための努力をする」、「クラスに戻れない場合でも、出席不足による留年はさせない」などの説明がなされていた。

④　一方で、Ｘ２は、Ｍ子と同居していた実母の要望を尊重し、実母宅への家庭訪問、実母との面談や電話連絡などを行っていた。

⑤　同月28日、当時のＹ５生徒指導部長（Ｙ５教頭と同一人）とＺ14３学年主任は、「クラス替えはせず、クラスに戻すための努力をする」とのＹ３校長の指示をＸ２に伝え、それが難しいならば生徒指導部でＭ子を指導したい旨申し出たが、Ｘ２は、「クラス替え」を要求するのみであった。

⑥　同年５月１日、Ｙ５生徒指導部長はＭ子から、「７時間目にクラスに入った」という報告を受けた。翌２日、Ｍ子は１時限目、２時限目の授業に出席し、Ｙ５生徒指導部長らは、Ｍ子は順調にクラスに戻りつつあると判断していた。また、Ｙ５生徒指導部長は、Ｘ２の担任クラスの委員長・副委員長やかつてのＭ子の仲間であった生徒たちと、Ｍ子がクラスに戻れるための話合いを数回行っていた。

一方で、Ｘ２はＭ子に、「無理をして教室に入らなくても良い」と言い、理科室で中間考査の勉強をするように勧めた。そして、Ｍ子は理科室に登校するようになった。

⑦　同年６月中旬頃、Ｚ14 ３学年主任は、理科室に登校したＭ子を、生徒指導部室に呼び、Ｙ５生徒指導部長及びＺ14 ３学年主任とＭ子との話合いが数回行われた。Ｘ２はＭ子に、「生徒指導部室に行きたくなければ呼び出されても行かなくて良い」と言った。

⑧　Ｍ子は理科室へ登校していたが、Ｘ２は、別室登校制度を使ってＭ子を卒業させたいと思っていた。この別室登校制度は、別室登校生徒の承認の条件として以下の三つがあった。

ア　専門カウンセラー又は医師より診断を受け、学校不適応状態であると認められ、診断書が学校に提出された生徒であること。

イ　定期的にカウンセリングに通い、学校を続けるようとする意志があること。

ウ　職員会議（集会）で審議し承認を受けること。

⑨　平成７年７月１日、Ｍ子は「急性胃炎（ストレス性）」と診断され、Ｘ２は、同月３日、診断書をＺ３教務部長に提出した。Ｘ２は、Ｍ子の問題を職員会議で議題にしてほしいと口頭で何回かＹ５生徒指導部長やＺ14 ３学年主任に伝えたが、文書で要請したことはなかった。なお、平成７年度における職員会議は23回開かれ、そのうち11回は生徒指導部関係の会議で、「いじめ」がからむ問題だったが、Ｘ２からは一度も問題提起はなかった。

⑩　Ｍ子の場合、前記⑧の三つの要件のうち、アの要件については診断書は提出されてはいたが、イの要件の定期的にカウンセリングに通うという点とウの要件の職員会議で審議し承認を受けることの２点を満たしていなかった。

⑪　Ｍ子は、ほぼ１年間理科室で勉強し卒業した。Ｙ３校長が、４月の父親との話合いで留年はないと約束していたため、学園は単位を認定し、卒業させたものであった。

⑸化学ＩＢの成績評価問題

①　平成８年度２学期、Ｘ２は、１年１組の一人の生徒の「化学ＩＢ」の成績評価をしなかった。１年１組担任であったＺ15教諭はＸ２に、「（評価が）空欄では困るので、点数を入れて下さい」と言ったところ、Ｘ２は、「（本人の）欠課時数が４分の１を超えているから、単位はどうせ出ない」と言った。Ｚ15教諭はこの件を教務部に伝えた。

②　学園の「出席に関する規程」では、生徒の欠課時数が法定時数の４分の１を超えると単位が与えられないが、病気入院等で診断書の提出があれば３分の１まで要件が緩和されている。

③　各学期の成績評価の手順は、各教科担当が、内規に基づき４から100までの点数により評価をし、成績伝票に記入する。教務部はこの成績伝票に基づき、成績一覧表を作成する。また、この成績一覧表は、全教職員による成績会議に諮られ、最終的には校長の承認を受ける。

④　平成８年12月10日頃、Ｚ３教務部長はＸ２に、「この生徒の化学ＩＢの成績を入れてくれ」と頼んだところ、Ｘ２はＺ３教務部長に、「教務で自分の教科の評価入れていい」と言った。会話を聞いていたＹ５教頭からは、「教務部長の指示に従って、評価を出しなさい。校長先生の決裁がないのに、Ｘ２先生が勝手に留年が決定されたものとして、評価を出さないのはいけない」と指示があった。

ちなみに、この生徒の他の教科の授業出席状況は、Ｘ２の化学ＩＢ程度だったが、他の教科担当教師は、評価を出していた。

⑤　結局、Ｘ２はこの生徒の化学ＩＢの成績評価をしなかったが、成績一覧表には、担任、学年主任、教務部長、教頭及び校長の判が押されており、学年会でも、成績会議でも特に問題にされることなく、承認されている。

⑥　Ｚ８１学年主任はＸ２の化学ＩＢの成績評価問題などを理由に、Ｙ２教頭に対して、次年度以降、自分の学年の教科担当から外して欲しい旨申入れた。

⑦　平成９年３月24日、Ｙ３校長、Ｙ２教頭、Ｙ５教頭の３人は、Ｚ８１学年主任の申入れや担任としてのクラス運営の問題、授業中における発言などを考慮し、Ｘ２の平成９年度の授業持ち時間週４時間、クラス担任及び学年副担任なしを決定し、同月26日、被申立人は、上記決定をＸ２に通告した。

なお、授業持ち時間を減らした理由は、Ｘ２に何の説明もされなかった。

10　Ｘ３に対するクラス担任外し及び授業持ち時間削減に至る経緯⑴経歴

①　Ｘ３は、昭和55年４月、日立女子高の商業科の常勤講師として採用され、翌56年４月に教諭となり、現在に至っている。Ｘ３はその間、就職指導部、教務部、図書館部、視聴覚部等の校務分掌を担当していた。Ｘ３は申立人組合結成までの教諭としての13年間のうち、クラス担任を11年、学年副担任を２年務めていた。また、Ｘ３のこれまでの授業持ち時間は、平成４年度から平成７年度までは週14時間から週17時間であった。

なお、Ｘ３は、平成７年７月から８月の約１か月、自費でイギリスのケンブリッジ大学ペンブルックカレッジにおいて英語研修を受けた。さらに、平成７年、茨城キリスト教大学大学院（文学研究科英文学専攻）に自費で入学している。

②　Ｘ３は、申立人組合結成前は別組合員であり、その執行委員長を２期、書記長を２期又は３期、上部団体（茨城私教連）の中央執行委員を２期務め、中心となって活動していたが、Ｚ１校長解雇事件をめぐり別組合がこの問題に無関心であったため、別組合を脱退し、申立人組合の結成に書記次長として参加した。組合設立当時、Ｘ３は書記次長として中心的な地位にあり、その後、団体交渉員として団体交渉に積極的に参加してきた。

⑵平成７年度末までの勤務状況等

①　Ｘ３は、平成６年度から、プライバシー及びいたずら電話防止のために、ＰＴＡ名簿への現住所及び電話番号の掲載を拒否している。Ｘ３は、平成７年度はクラス担任を持っていたが、緊急時における保護者等との連絡のために、生徒には現住所も電話番号も教えていた。

②　Ｙ２教頭は、生徒の保護者から、「自分の住所、電話番号を教えてくれない先生には生徒を預けられない」、「このような先生には、クラス担任をさせないで欲しい、授業をもたせないで欲しい」等の苦情が寄せられていた。

③　商業科主任は、Ｘ８教諭（以下「Ｘ８」という。）、Ｚ16教諭（以下「Ｚ16」という。）の赴任順に引き継がれてきた。平成６年度、Ｚ16が広報部長になるのに伴い、Ｘ３が商業科主任になるように要請されたが、引き受けなかったので、Ｚ９が暫定的に１年間主任を務めた。翌７年度、Ｘ３が主任になるよう再度要請されたが、Ｘ３は商業科主任になることを断った。このため、商業科では主任不在の状態が半年続いたが、商業科から校長に主任を指名してほしい旨の要請がなされ、その結果Ｚ９が平成６年度に引き続き主任を務めることになった。なお、平成８年度はＸ８、平成９年度はＺ16が商業科主任を務めている。

④　学園の商業科の教員は、茨城県高等学校教育研究会の商業部会に加入しており、この部会では、研究協議会の開催、検定試験及び競技会の問題作成とその実施を含め、数多くの業務があった。そして、各高校にその関係の仕事が依頼されていた。Ｘ３は、平成６年度から７年度にはこの部会を脱会し、協力しなかった。

⑤　平成７年６月16日及び22日前記第１・３・⑸・③及び④のとおり、Ｘ３は、協議会が推進してきた公費助成のための署名活動に非協力の立場から、これに協力しようとしたＺ５をＸ１及びＸ５などとともに取り囲み、生徒の前で怒鳴り、非難したりする行為を行ったことがあった。

⑥　同年９月27日、日立女子高で体育祭が開催された。この時、１年２組の担任であらたＸ３は体育祭には参加せず、コンピュータ準備室にいた。

⑦　同年10月11日及び12日の両日、常陸太田市の西山研修所で、恒例の校外宿泊学習が行われることになっていたが、Ｘ３は両日、大学院の講義に出席するため午後５時から午後10時まで年次有給休暇を届け出た。

⑧　Ｙ２教頭Ｚ２副校長で相談の上、夜間不測の事態が発生した場合クラス担任が相談相手にいないと困ると判断し、Ｘ３の年次有給休暇取得に対し時季変更権を行使した。この間、10月11日及び12日、Ｘ３は、宿泊学習先から、Ｙ４事務長に年次有給休暇承認の催促、年次有給休暇の時季変更権行使への抗議等の電話をした。

⑨　同年11月９日、前記第１・３・⑸・⑤、⑫及び⑮のとおり、ＰＴＡ名義の封筒に署名用紙を入れて、各クラスに配るようＹ２教頭が指示したが、Ｘ３は自分の担任クラスである１年２組（43名）に配らず、Ｘ１にその封筒を預けた。

⑩　Ｘ３は、平成７年４月、茨城キリスト教大学大学院の社会人枠に合格したため、大学院受講のための研修の承認をＹ３校長に申し出たが、認められなかったため、年次有給休暇を使うことにした。同大学院は昼夜開講制のため、Ｘ３は、授業のない時間帯に、大学院の講義を入れた。平成７年度は、火曜日の午後３時30分から、平成８年度は、月曜日の午後２時からであった。

なお、平成７年度、Ｘ３が火曜日午後３時から午後５時まで年次有給休暇を取った回数は、25回であり、同年度に午後３時から午後５時まで有給休暇を取った回数の合計は39回であった。

⑪　平成７年度、Ｘ３は１年２組の担任であったが、上記理由から終礼の時間にいないことが多く、生徒たちから、「何もしてくれない」との苦情があった。

なお、このことについて、Ｘ３は、Ｙ２教頭から注意・指導を受けたことはなかった。

⑶平成８年度の勤務状況等

①　平成８年度、Ｘ３はクラス担任も学年副担任もなかった。授業持ち時間は週18時間、校務分掌は就職指導部の企画調査係及び就職指導係であった。

②　Ｘ３は、平成８年４月からＰＴＡを脱会し、会費を納入しなくなったが、ＰＴＡ総会には出席している。

③　Ｘ３の平成８年度の年次有給休暇行使回数は、42回であった。このうち、午後３時から午後５時までにかかる年次有給休暇行使回数は34回であった。

④　平成８年度、Ｘ３の机はコンピュータ準備室にあったが、Ｘ３はその席にほとんどおらず、Ｘ１及びＸ２の机がある物理化学準備室にいることが多かった。

⑤　平成８年度、Ｘ３は課題研究「メディア英会話」の授業を生徒６名で行っていた。

なお、課題研究では１クラス40名を３人の教員で担当することになり、一人の教員が約13名の生徒を担当することとなっていた。この件に関し、Ｘ３は、分担する他の二人の教員に了解はもらっていたが、商業科主任のＺ16には連絡はしていなかった。

⑥　平成９年３月26日、被申立人は、Ｘ３に対し、授業持ち時間を前年度の週18時間から週10時間に削減し、クラス担任ではなく１学年の副担任としたことを通知した。

なお、Ｘ３は、被申立人から、授業持ち時間削減について、理由を説明されたことはなかった。

11　Ｘ４に対する授業持ち時間削減に至る経緯

⑴経歴

①　Ｘ４は、平成４年４月に、日立女子高の国語科の教諭として採用され、平成７年度までに、クラス担任を２年、学年副担任を２年、校務分掌は進路指導部、生徒指導部、図書館部、広報部、教務部などを務めてきた。Ｘ４のこれまでの授業持ち時間は、平成４年度から平成７年度までは週15時間から週17時間であった。

なお、平成８年度のＸ４の授業持ち時間は週15時間、クラス担任は１年６組１校務分掌は教務部研修係であった。

②　Ｘ４は、申立人組合結成前は別組合に加入していたが、Ｚ１校長解雇問題を契機に脱退し、申立人組合の結成に書記長として参加した。その後、団体交渉員として団体交渉に積極的に参加してきた。⑵Ｘ４の平成８年度の勤務状況等

①　平成８年度、Ｘ４は、職員朝会後、授業のない時間には、ほとんど職員室におらず、物理化学準備室等にいることが多かった。Ｙ２教頭は、Ｘ４に対し、クラスの生徒、学年主任、教頭等からの連絡ができないことから、数回にわたり注意したが、改めなかった。

②　平成８年度、Ｘ４の担任クラスの生徒が教員に反発するなどして授業が実施しにくいという苦情が、教科担当教員から上がっていた。このため、Ｚ８１学年主任は、Ｘ４のクラス運営には問題があると考え、自分の学年に関与させないでほしい旨Ｙ２教頭に申し入れていた。

③　平成９年３月26日、被申立人は、Ｘ４の平成９年度の授業持ち時間を週９時間に削減したが、Ｘ４には一切その理由の説明はなかった。そこで、Ｘ４は、授業持ち時間を減らされたことについて被申立人に説明を求めたが、被申立人からは何の回答もなかった。

12　人事問題（校務分掌と学年分掌）

⑴学園の事務分掌

①　学園における教職員の事務分担を事務分掌と言い、それを大きく分けると、校務分掌と学年分掌の二つに分けられる。

②　平成８年度の校務分掌は調査統計室、教務部、生徒指導部、就職指導部、進学指導部、図書館部、視聴覚部、保健厚生部、広報部、渉外部、事務部に分かれており、平成９年度の校務分掌では、調査統計室が企画統計部に、広報部が生徒募集部に名称の変更があったが、そのほかの部の変更はなかった。

③　それぞれの部・室には係が置かれており、各部・室の統括者を部長と呼び、各係の責任者を係長と読んでいる。

④　学年分掌は各クラス担任、学年副担任及び各学年をまとめる学年主任からなっている。

⑤　校務分掌及び学年分掌は単年度分掌であり、毎年度変更されている。また、校務分掌及び学年分掌の原案は、教頭が作成し、校長が決定している。

⑥　校務分掌、学年分掌において、部長、係長、学年主任を務めることによって賃金や手当等には影響は出ず、また、部長等は職制ではないため、他の職員に対して指揮命令する権限はなく、一般企業の部長・課長・主任等と異なるものである。

⑦　平成８年度の全クラス数は26であり、クラス担任は全員教諭であったが、平成９年度は、全クラス29のうち25クラスは教諭が、４クラスは常勤講師が担任のクラスであった。

⑧　平成４年度から平成９年度における、申立人組合員の事務分掌の被選任状況は、別表のとおりであった。

⑵校務分掌の部長と学年分掌の学年主任

①　平成４年度以降の校務分掌及び学年分掌を見ると、勤続年数の長い教諭が校務分掌の部長や学年分掌の学年主任を務める傾向が認められる。

②　一度部長を務めると、その後ずっと部長にとどまるということはないが、部長を外れた場合は、学年分掌の学年主任になっている。また逆に一度学年主任を務めると、その後ずっと学年主任を務めるということはないが、学年主任を外れた場合は、校務分掌の部長になっている。

③　平成４年度以降、この例外と言えるのは、申立人組合員では、平成４年度及び５年度に広報部長を務めた後、部長にも学年主任にもなっていないＸ１、平成６年度の暫定校務分掌で特別活動部長を務めた後、部長にも学年主任にもなっていないＸ４、平成７年度末まで就職指導部長を務めた後、部長にも学年主任にもなっていないＸ８、平成６年度暫定校務分掌で教務部長を務め、翌７年度に図書館部長を務めたが、平成６年９月１日以降７年３月末までと平成８年度に部長にも学年主任にもなっていないＸ６であった。また、申立人組合員以外では、平成３年度に視聴覚部長を務めた後、平成８年度に就職部長になるまで部長にも学年主任にもなっていないＺ17教諭だけである。

なお、Ｘ８は、自ら部長を辞退したものであり、Ｘ８については、同僚教諭から同じ部署に入れないでほしいという要望が出されていた。

④　平成８年度、校務分掌の部長にも学年分掌のクラス担任にも学年副担任にもなっていない教諭は、Ｘ６、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３であり、いずれも申立人組合員である。

⑤　平成９年度、校務分掌の部長にも学年分掌のクラス担任にも学年副担任にもなっていない教諭は申立人組合員Ｘ１、Ｘ２以外では、数学科主任のＺ18教諭のみであった。

第２　判断

１　協議会について

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

公費助成推進のための署名活動は明らかに別組合の運動であって、学園側が一方の組合運動に他方の組合を参加させようとするものであり、組合間差別、不当労働行為である。

被申立人がＰＴＡの活動としている協議会は、ＰＴＡ・学園・別組合の三者協議会であり、規約上もＰＴＡ組織とは別の任意団体である。協議会の署名用紙は、茨城私教連加盟の組合が存在する学校のいくつかに使用されているもので、茨城私教連執行委員長の名も記載されている。

申立人組合は、被申立人に対し、連合・日教組系の署名用紙でもやらせてほしい旨申し出ており、また、Ｘ１は、国会、県議会とは別に日立市に対する請願は協力してもいい旨Ｙ４事務長に申し出ている。被申立人は、このような申出を全く無視し、ＰＴＡ運動とすり替え、申立人組合に対し強要し、これに反対したことに対し、様々な嫌がらせを行ってきたのであり、明らかな不当労働行為というべきである。

②　被申立人主張の要旨

当該署名活動は、昭和58年５月22日にＰＴＡが設置した協議会が毎年行っているものであり、申立人組合が言うように別組合の上部団体の署名活動ではない。

校長が、上記の署名活動に関してＰＴＡからの依頼を受け、教頭を通じて同校生徒の保護者あての署名要請の文書が入ったＰＴＡ信書の配布及び署名用紙の回収を担任教諭に指示したところ、申立人組合員がそれを拒否した事実はあるが、組合間差別にあたらないことは論をまたない。

⑵当委員会の判断

①　協議会とＰＴＡの関係

ＰＴＡ会則に協議会に関する直接的規定はないものの、前記第１・３・⑴及び⑵で認定のとおり、ＰＴＡは「学校の教育的環境の整備を計る」（ＰＴＡ会則第４条第２号）ための事業の一環として、公費助成推進の署名活動などを行う協議会を設立することとし、昭和58年５月22日にＰＴＡ総会において協議会が設立されて以来、毎年５月に開催されるＰＴＡ総会では協議会の前年度の活動報告がなされていること、当年度のＰＴＡ事業計画案には、ＰＴＡ総務委員会の年間事業計画として協議会の署名活動が盛り込まれていること、協議会の総会はＰＴＡ総会に代えられていること及び協議会の経費はＰＴＡの予算として計上されていることなどから、ＰＴＡ活動の一環として協議会は運営されてきたと認められる。

②　協議会の実態

協議会が実際に行っている公費助成推進のための署名活動は、協議会会則によれば協議会の委員に別組合の代表者が就任することが明文化されていること、署名用紙等に別組合の上部団体の代表者名やその上部団体に関連する団体名が記載されていることから思料すると、申立人組合とは系列を異にする別組合の上部団体である茨城私教連系の団体が中心となって行っている活動であると認められる。

③　協議会設立と活動

そもそもこの協議会は、私立学校にとっては経営の健全化と父母の経済的負担の軽減を図るために公的補助を受けることが極めて重要な意味を有することから、協議会が設立された昭和58年５月当時、学園内に唯一存在していた組合である別組合の系列団体が行っていた公費助成推進のための署名活動に学園及びＰＴＡが賛同して設立されたものと推認できる。

協議会の署名活動は、協議会設立以後毎年２回、生徒保護者及び教職員の協力を得ながら継続して行われてきており、前記第１・３・⑸・⑼で認定のとおり、平成７年11月の署名活動において、署名用紙入りの封筒が一部のクラスで配布されなかった時には、生徒保護者から学園に問い合わせがあったほど、恒例行事のように行われていたことが認められる。

④　協議会が行っている署名活動に対する申立人組合の認識

平成５年12月22日に別組合と系列を異にする申立人組合が結成されると、申立人組合は、その上部団体である日教組からの指示で、申立人組合とは別系列の団体が行っている国会及び県議会あての署名活動には非協力の立場を明らかにした。その一方で、申立人組合は、被申立人に対して、別組合とは無関係な日立市あての署名活動には協力の意思を示した。

協議会が行っている前記署名活動については、前記第１・３・⑷・①、③、④及び⑸・①ないし④で認定のとおり、団体交渉の席で被申立人に対し強く改善を要求していたことや従来どおりの署名活動を続けようとした学園に対して強い反発行動に出ていたことから、申立人組合にとっては労使間の最重要問題の一つとして捉えていたことが窺える。

⑤　申立人組合の署名活動改善要求

平成７年５月の団体交渉の席で申立人組合がＹ１理事長に協議会の委員にしてほしい旨申し出たのに対し、Ｙ１理事長は、被申立人は協議会に関与していない旨回答したものの、ＰＴＡ会長にそのことを伝えた。そして、同年12月に行われた団体交渉でＹ１理事長がＰＴＡ会長に伝えたことをＸ１に話したところ、「ああ、あれは結構です。もうあきらめましたから」とＸ１が答えたことは前記第１・３・⑷・①、②及び⑤で認定したとおりである。

そこで、これら一連の経過から、被申立人の協議会への関与については、Ｙ１理事長が、被申立人は協議会に関与していない旨の発言をしているが、協議会会則にあるとおり、協議会の会長及び副会長には被申立人理事でもある学園の校長及び事務長が就任しており、理事長そのものは委員となっていないことをもって、協議会運営に関与していないとするＹ１理事長の発言はいささか正確さを欠くものと言えるが、申立人組合がＹ１理事長の仲介により、協議会の委員に加わる途が切り開かれようとしていた矢先に、自らこれを断念・放棄し、署名活動の改善をも断念したと受け取られてもやむを得ない。

また、前記第１・３・⑷・③で認定したガイドライン問題について、Ｘ１は当事件第４回審問で署名活動改善のためのガイドライン案を被申立人が先に示さなかったためその後話合いが進展しなかったと主張している。しかし、少なくとも昭和58年から継続して行われてきた活動を改善しようとするのであれば、まず改善を求める申立人組合がガイドライン案を示すべきであるのに被申立人に案の提示を求めるだけで自ら何ら示さない態度をみると、申立人組合に真に改善の意思があったのかどうかも疑問視せざるを得ない。さらに、申立人組合にあってはＸ１、Ｘ３などはＰＴＡからも脱会し、従来行われてきた別組合系列による署名活動には参加しないという態度をとっている。その一方で、前記第１・３・⑸・①ないし④で認定のとおり、それまで行われてきた署名活動を妨害する行為にまで及んでおり、組合活動としては行き過ぎた行動であると言われても致し方ない。

⑥　結論

以上のことから総合して判断すると、平成５年に新たに結成された申立人組合が、それまで行われてきた別組合系列の団体が行う署名活動に反対の態度を示したことは、前記第１・３・⑸・⑬で認定のとおり、上部団体の日教組の運動方針を忠実に遵守しようとしたものであって無理からぬものであったとは言える。しかし、もともと私学にあって、公費助成推進のための署名活動は、単に組合活動にとどまらず、学校・保護者あるいは時に地域の協力の下推進するものであり、本件の場合もまた、10年以上生徒保護者や教職員の協力のもとに続けられてきた活動である。被申立人が申立人組合員に対し、別組合系列の署名活動に協力しなかったことにより、不利益な取扱いをしたり、署名活動の運動方針などを協議する場から申立人組合をことさらに排除するなどの差別的行為をしない限り、被申立人がこれまで行ってきた署名活動そのものを変更しなければならないいわれはなく、申立人組合が改善を求めるのであれば手順を踏んで、生徒保護者及び教職員に対して十分な説明をするなどの努力をすべきであり、その機会があったにもかかわらず、自らそれを放棄し、努力を怠ったばかりか、組合活動とは何の関係もない生徒及びその保護者への妨害行為ともとれる一連の行為は、正当性の域を超えていると言わざるを得ない。よって申立人組合の主張には説得力が欠けており、到底認めることはできない。

２　団体交渉の拒否について

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

平成８年10月21日プラスアルファーに関する団体交渉が持たれたが、被申立人は別組合とめ合意を理由に不誠実な態度に終始し、被申立人は一方的に団体交渉を打ち切った。同年11月、申立人組合はストライキ権を確立し再度団体交渉を迫ったが、被申立人はストライキ通告を非難するだけで、団体交渉に応じようとしなかった。

同年12月20日に行われた団体交渉で、被申立人は、平成８年度の給与改定について、「県当局に確認しなければならないので、確認が出来次第改定案を提示したい」と説明したので、被申立人の都合により、申立人組合は平成９年１月の団体交渉を了解したが、その後の団体交渉に、被申立人が応ずることはなかった。

被申立人の寄附行為では、被申立人各理事に代表権は制限されておらず、労務担当理事もＹ１理事長一人ではないため、理事長に事故ある時は代理をたてるべきであり、当組合では再三代理を立てて団体交渉に応ずるように求めたが、被申立人は同年３月25日まで一切団体交渉に応じなかった。

以上のように、被申立人は団体交渉につき、これを拒否し、不誠実な態度を繰り返したのである。

②　被申立人主張の要旨

申立人組合が主張するように、平成８年度給与改定及びプラスアルファーに関する団体交渉が、平成９年１月から一時中断した時期はあるが、同年３月25日には再開し、同年６月からは賃金関係の議題に取り組んだ結果、申立人組合と被申立人とは、同年７月18日、平成８年度のプラスアルファーについて合意し、申立人組合員に対するプラスアルファーの支払いを完了している。

また、前記の団体交渉が一時中断したのは、被申立人側の団体交渉員であったＹ１理事長が検査入院し、手術を受けることになった事情から、Ｙ１理事長の健康状態が回復してから再開しても支障はないと判断したものであり、団体交渉を拒絶したものではない。

以上のことから、被申立人は、一時、申立人組合と団体交渉を行うことができなかった事実はあるものの、両者間の懸案事項に関する団体交渉を拒絶したものではないことは明らかである。

⑵当委員会の判断

申立人組合は、本件平成９年（不）第１号事件において、「被申立人は、団体交渉に応じて平成８年度の賃金を確定させること」を救済内容として請求しているが、労働組合法第７条にいう不当労働行為に対する救済には、不当労働行為の存在はもとより、被救済利益が存在することを要するものと解すべきである。

これを、本件についてみると、前記第１・６・⑴・①及び④で認定のとおり、これまで、賃金改定については、被申立人が提案した県教職に準じた給与改定案が変更されることはなく、申立人組合員も平成８年度の賃金改定案に基づき支給を受けていること、前記第１・７・⑻及び⑼で認定のとおり、平成９年６月からは、被申立人と申立人組合は賃金関係の議題に関して団体交渉を重ねた結果、平成８年度のプラスアルファーについて合意に達し、被申立人は、申立人組合員に対する平成８年度のプラスアルファーの支給は完了していることが認められる。以上のとおりであるので、被申立人は、本件申立て後、申立人組合との団体交渉に応じ、平成８年度の賃金について申立人組合と合意に達し、その支払いを完了しているので、被救済利益は既に喪失したものと考えられるから、団体交渉拒否にかかる救済申立てについては、不当労働行為を構成する事実の存否を判断するまでもなく、その理由がない。

３　Ｘ１に対する懲戒処分について

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

ア　懲戒処分の手続及び処分理由について

就業規則第42条第３号によれば、出勤停止は、「譴責のうえ７日以内の出勤を停止し、その期間給与を支給しない」と規定され、同第42条第１号によれば、譴責とは「始末書を提出させ訓戒する」と規定されているにもかかわらず、Ｘ１の懲戒処分は、「譴責」がなされずいきなり出勤停止となっており、就業規則に定められた懲戒処分の手続がとられておらず、また、口頭での弁明の機会も与えられておらず、手続的に違法である。

さらに、懲戒処分通知書によれば、懲戒処分理由は、「平成９年４月３日付け明秀日立第１号文書により指摘のとおり」とされているが、この文書には、以下に述べるとおり、Ｘ１が懲戒処分を受ける理由がない。

イ　Ｘ１の授業方法について

被申立人は、Ｘ１が平成８年度常に授業をせず苦情が噴出していたように主張するが、懲戒の理由として挙げている授業をやらないという苦情は、平成８年11月だけで、２学期の一時期にすぎず、逆に１学期も３学期も授業に対する苦情など全くない。さらに被申立人が主張する平成８年度２学期もＸ１は授業を行っている。

また、被申立人は、地学の授業中「現代社会」の授業がなされたと主張するが、平成８年度１学期の一時期、Ｘ１が生徒の質問に答えて個人の人権の話をしたということだけなのであり、Ｘ１が授業をしなかったという事実はどこにもない。

ウ　地学の成績評価問題について

被申立人は、Ｘ１が２学期の成績評価において「地学オール３」をつけたことが懲戒処分の事由となっていると主張するが、Ｘ１が「オール３」をつけた事実はなく、そもそも、平成８年度２学期は５段階評価をしておらず、Ｘ１は生徒に対して48点、47点、56点等きちんと点数評価をしている。ところが、被申立人は、このＸ１の２学期の地学の成績評価については、学年会議でも成績会議でも当時全く問題になっていないにもかかわらず、後に「オール３」としてでっち上げた上で問題としているものである。

エ　学校批判について

被申立人は、Ｘ１が地学の授業中生徒の前で、学校批判等を繰り返していたと主張するが、そのような事実はない。

オ　公費助成推進活動について

公費助成推進活動は、別組合の運動であり、申立人組合が所属しない茨城私教連が署名をとりまとめて、共産党より国会に出されていることは、客観的な事実である。この運動に協力しないことをもって被申立人がＸ１を懲戒処分にするというのは、別組合の運動をさせることを強要しているのと同じであり、組合間差別にあたる。

カ　季刊教育法への投稿について

「季刊教育法」の問題については、Ｘ１は教育法学会の会員であり、同誌は同学会の準機関誌であり、一般に出回るような雑誌ではなく、本件で指摘されている論文についても、Ｘ１が他の教師に見せたものが教頭に知られたものであり、これは懲戒処分の理由とはならない。

キ　結論

Ｘ１は申立人組合の執行委員長であるが、Ｘ１に対する減給を伴う出勤停止の懲戒処分は、何ら法的根拠がなく、Ｘ１の執行委員長としての組合活動に対し、これを排除せんがために行われた明らかな不当労働行為であり、かつ、違法な処分である。

②　被申立人主張の要旨

ア　懲戒処分の手続及び処分理由について

被申立人は、平成９年３月賀日、Ｘ１の勤務態度についての問題点を指摘した文書「貴殿の勤務態度等について」を交付し、これに対する反論書の提出を求め、かつ、口頭による弁明ないし反論の機会を与え、これらを踏まえ、「明秀日立第125号文書に対する貴殿の反論書について（回答）」を交付し、同年４月７日、Ｘ１に対し、就業規則第43条第２号及び第42条第３号の規定に基づき、同月８日から14日まで、出勤停止とする旨の懲戒処分を行ったものであり、以下に述べるとおり処分理由においても、手続きにおいても何ら瑕疵のあるものでない。

Ｘ１に対する懲戒処分の理由は、「貴殿の勤務態度等について」及び「明秀日立第125号文書に対する貴殿の反論書について（回答）」に記載したとおりであるが、主要な理由は以下のとおりである。

イ　Ｘ１の授業方法について

平成８年度、１学年の１学期の地学におけるＸ１の授業は、教科書を用いた講義ではなく、生徒にレポート作成と自習を命じていたため、授業中にもかかわらず、生徒が勝手に行動することをＸ１は容認する等して、十分な指導を怠っていた。また、同時期において、地学の授業中にもかかわらず、「現代社会」の授業とも思われるものもなされた。

２学期の授業方法は、講義形式に変更されたが、１回の授業につき、１クラスあたり、出席番号順に２名の者にノートを提出させ、そのノートは返却されないというものであった。

ウ　地学の成績評価問題について

平成８年度２学期、Ｘ１が、生徒の評価を行うための試験を実施せず、１学年の地学の成績評価について、担当する全生徒の評価につき、５段階評定における３（点数41から60）を付けるに至ったのは相当でなく、成績評価を恣意的に行ったというべきである。たしかに、教科担当教師の成績評価については、高校では教師の教科専門性が尊重されており、そのため、成績会議では、個々の教師がつけた成績評価を取り上げてその適否を審議するものではなく、進級のための単位の認定が問題ないかどうかを判定するものである。しかしながら、いかに教師に評価を行うべき権利があるといえども、恣意的に生徒を評価することは、教師としてあるまじき行為である。

エ　学校批判について

Ｘ１は、平成８年度の授業において、生徒の前で、学校批判等を繰り返している。自分たちの先生から自分たちの学校がだめな学校などと告げられることは、今後の夢や希望を有する生徒に対し、自分達の選択が誤っている、さらには夢や希望もないかのごとき思いを生じさせるものであって、許されるべき行為ではない。

オ　公費助成推進活動について

ＰＴＡが主体として活動を進めている公費助成推進運動では、Ｘ１は、ＰＴＡの費用で印刷作成された文書を封入したＰＴＡ封書を保護者に渡さずに、隠匿したり、ＰＴＡ担当の女子教諭が教頭の指示により公費助成推進運動関係の仕事を行ったことに対して、生徒の前で、怒鳴りつけ、悪口雑言を浴びせて非難するなどの行為を行っているもこれらの行動が、社会的に相当な行動であるかは甚だ疑問である。

カ　季刊教育法への投稿について

Ｘ１は、教育雑誌「季刊教育法」に２回にわたり投稿を行っている。その内容は、明秀学園に関する、事実とは異なる、読む者に甚だしい誤解を与える記述がなされ、いわば一種の暴露記事に類するものとなっている。さらには、問題行動のあった生徒について、その具体的な事情が詳細に記されており、記事に書かれた生徒の人権を損なうものであることは明白であり、教員の守秘義務に違反する。加えて、これらの校内情報が校外へ披れきされることによって、明秀学園の社会的評価を失うおそれも極めて高い。したがって、Ｘ１のこれらの行為が明秀学園の教員として、重大な問題があることは論を待たない。

なお、これらにつき、申立人組合においては、当該「季刊教育法」が発行部数も少なく、当該文書が広く目に触れるものではないからその影響はないかのごとく言うが、実際に、一般人が入手可能であり、多数の教育関係者に現実に講読される以上、その問題性が否定されるものではない。

キ　結論

したがって、Ｘ１に対する懲戒処分は、手続においても処分理由についても、何ら瑕疵はなく、申立人組合の主張には何ら理由がない。

⑵当委員会の判断

①　平成８年11月のストライキまでの労使関係

これまでの申立人組合と被申立人との労使関係を見ると、前記第１・２・⑹で認定のとおり、申立人組合機関紙フェンスの内容をめぐり、平成７年３月には被申立人はＸ１に警告文書を出すなどしていること、前記第１・３・⑸で認定のとおり、平成７年度において、公費助成推進活動をめぐる激しい対立があったこと、前記第１・４・⑴で認定のとおり、平成８年４月には、「いじめ問題への取組についての総点検調査」についてのＸ１の新聞記事をめぐり、被申立人は全教職員に学校情報の扱いに注意を促す通達を出していること、また、前記第１・４・⑵で認定のとおり、雇用保険加入問題をめぐって対立し、申立人組合は平成８年６月のストライキに至ったこと、さらには、前記第１・５・⑴ないし⑷で認定のとおり、平成８年度プラスアルファーの支給をめぐり、平成８年11月21日、学園の記念式典当日における申立人組合のストライキ及び被申立人の申立人組合員に対するロックアウトといった状況にまで至ったことが認められ、労使関係において対立が絶えなかった事実が認められる。

②　処分に至る経緯について

前記第１・５・⑸で認定のとおり、被申立人は申立人組合の平成８年11月21日の記念式典当日におけるストライキに対し、「上記教員（申立人組合員）の行為に対しては、理事会として厳しい対応を迫られている」と申立人組合の行為に対する全教職員あての文書にて、その認識を表明している。また一方で、前記第１・８・⑶・⑬及び同⑷・①で認定のとおり、Ｘ１の授業に対し保護者からの苦情があり、その後、被申立人が同年12月以降毎月理事会を開催し、Ｘ１の懲戒処分について審議していたことが認められる。

以上のことから推断すると、被申立人がＸ１を懲戒処分するに至るきっかけは、執行委員長としてのＸ１のこれまでの組合活動に対する嫌悪、とりわけ記念式典当日のストライキに起因するものであり、被申立人がＸ１に対する保護者からの苦情に籍口して、Ｘ１の懲戒処分の理由を探し始め、この措置をもって申立人組合の弱体化を図ろうとしたものであると推認できなくもない。

③　懲戒処分の手続

申立人組合は、就業規則第42条第１号及び第３号を引用し、Ｘ１に対し譴責や弁明の機会を与えずになされた出勤停止処分は、手続的に違法であると主張しているので、まずこの点につき判断する。一般的に、懲戒処分は従業員に不利益を課す処分であることから、その手続について就業規則に定めがある場合には、その手続を遵守することが必要であり、手続上の瑕疵が軽微で結果的に処分の妥当性を害しないような場合を除いて、手続上の瑕疵を理由に無効とされるものと考えられる。

前記第１・８・⑷・⑫で認定のとおり、Ｘ１に対する出勤停止処分は、就業規則第42条第３号で、出勤停止は「譴責のうえ」と規定されているにもかかわらず、同条第１号にいう「譴責始末書を提出させ訓戒する」手続がとられていない。この点において、被申立人のなした出勤停止処分は、手続上の瑕疵があったものと考えられないわけでもないが、前記第１・８・⑷で認定のとおり、被申立人は、「貴殿の勤務態度等について」を交付し、これに対する反論書の提出を求め、さらには、口頭での弁明や反論の機会を与えていることが認められる。したがって、被申立人は、Ｘ１に始末書こそ提出させていないが、文書及び口頭による弁明や反論の機会を与えており、被申立人がＸ１の出勤停止処分に先立って形式的に譴責処分をしなかったことのみをもって、手続上その効力に影響を及ぼすように重大な瑕疵があったとまでは言えず、この点は本件出勤停止処分の効力には何ら影響を及ぼさないというべきである。

④　懲戒処分の理由について

前記第１・８・⑷・⑩で認定のとおり、懲戒処分通知書には、処分事由は、「平成９年４月３日付け明秀日立第１号文書により指摘のとおり」とされていた。

そこで、就業規則違反の具体的行為として挙げられている明秀日立第１号文書の内容について見ると、過去Ｘ１が平成４年度から平成５年度に広報部長をしていたころの事由などが挙げられており、この点において、被申立人の懲戒処分通知書は、就業規則違反の事由に明確さを欠くものがあるといわなければならない。

しかしながら、この明秀日立第１号文書は、被申立人が、平成９年３月17日、Ｘ１の懲戒処分を意図して出した文書「貴殿の勤務態度等について」に対するＸ１の反論書に被申立人が回答しただけのものであり、このすべてがＸ１の懲戒処分の具体的理由には結びつかないものと考えられる。

そこで、平成９年４月７日付けの懲戒処分通知書の前に、被申立人がＸ１に対して指摘した文書「貴殿の勤務態度等について」が交付されているので、以下この内容につき判断することとする。

⑤　教員としての資質の欠如について

ア　Ｘ１の平成８年度の地学の授業

前記第１・８・⑶・②及び③で認定のとおり、Ｘ１の１学年の地学の授業形態は、１学期はグループ学習によるレポート作成、２学期が講義形式で試験を行わない代わりに出席番号順に２名の生徒にノートを提出させ、３月期は課題を与えての個人レポート作成であり、また、平成８年７月10日及び12日には、「現代社会」の授業とも思われるものがなされていた。

さらには、前記第１・８・⑶・⑬で認定のとおり、職員朝会で、Ｙ２教頭から２回にわたり、保護者から授業をしない先生がいるという苦情があるので、全教職員に対し授業を行うよう訓令がなされ、Ｘ１個人にも、直接指摘があったことが認められるが、Ｘ１には聞き入られなかったものと思料される。

しかしながら、Ｘ１の平成８年度の地学の授業が、基本的に教科書に添った講義ではなかったため保護者から苦情があったことや、あるいはたまたま生徒の質問に答えて人権の話をし、「現代社会」の授業とも思えるものがなされたからといって、Ｘ１が常時授業をせず、十分な指導を怠っていたとまで言えない。

イ　地学の成績評価問題について

前記第１・８・⑶・⑫及び⑮で認定のとおり、Ｘ１は２学期に生徒の評価を行うための試験を行わず、４クラス全員の約160名を５段階評定で言うと３（点数が41点から60点）の範囲内で評価したが、この成績評価は、成績会議で何の指摘も受けることなく、承認されていたことが認められる。

Ｘ１の成績評価は、試験の代わりに講義内容をノートにして提出という評価方法が取られたために、もともと評価に差が出るものではなかったこと、また、この成績評価が、成績会議でも問題とされなかったことからしても、被申立人は特に問題であるとの認識はなかったと推認されるから、Ｘ１が、評価の原則から掛け離れた恣意的な成績評価を行ったとする被申立人の主張には理由がない。

ウ　授業中の発言について

Ｘ１は、地学の授業中、前記第１・８・⑶・④で認定のとおり、１学期には生徒の「赤点を取ったらどうなるのか」という質問に、単位は取れなくても進級はできるとの誤解を与える発言をしたことが認められ、まだ、前記第１・８・⑷・②で認定のとおり、明秀日立第125号文書「貴殿の勤務態度等について」によると、「生徒は、面白くない授業や学校行事はさぼる権利がある」、「やることがないので、好きにしていろ」と発言をしたという事実が挙げられている。しかしながら、これらの事実があったかどうかは判然としないが、あったとしても、これらのＸ１の授業中の言動がどのような状況下でなされたかまでは窺い知れず、この発言のみを取り上げて、Ｘ１の授業中の言動が教員にあるまじき指導であると判断することはできない。

⑥　学校への不服従、批判的かつ秩序を乱す言動

ア　学校批判について

被申立人は、Ｘ１が平成８年度の授業中、生徒の前で、学校批判等を繰り返していたと主張するが、この点について被申立人から十分な疎明がなされておらず、これが事実であったかまでは判断することはできない。

イ　ＰＴＡ活動への非協力

前記第１・３・⑸・③及び④で認定のとおり、Ｘ１は、平成７年６月16日及び22日の２回にわたり、協議会が推進する公費助成のための署名活動に非協力の立場から、これに協力しようとしたＺ５をＸ３、Ｘ５などと取り囲み、生徒の前で、Ｚ５を威圧するような行為を行ったり、前記第１・３・⑸・⑮で認定のとおり、申立人組合員から公費助成にかかる署名用紙の入ったＰＴＡ名義の封筒を預かり、物理化学準備室の薬品庫に隠匿したり、さらにその後、前記第１・３・⑹で認定のとおり、ＰＴＡ会長からの平成８年３月18日付け「生徒保護者宛ＰＴＡ封書について（照会）」に対する再三の説明要求にも、回答をしなかったことが認められる。

この点について判断するに、前記第２・１・⑵・⑥で判断したとおり、この公費助成のための署名活動は、申立人組合の上部団体とは系統の異なる、別組合の系統の署名活動であり、申立人組合の上部団体から、他の組合の署名活動には協力しないよう指示がなされていることからしても、申立人組合が、この署名活動に協力できないとする立場はやむを得ないものと考えられる。しかしながら、生徒のいる前で同僚教諭を取り囲んで威圧したり、非難したりすることが許されるものではなく、この生徒保護者あてＰＴＡ文書を返却することなく放置隠匿し、ＰＴＡ会長からの照会にも一切回答しなかったことは、Ｘ５の行為に行き過ぎがあったと思料される。

ウ　軽音楽同好会の生徒による喫煙問題に対する指導について前記第１・８・⑶・⑩及び⑪で認定のとおり、平成８年度、軽音楽同好会顧問であったＸ１は、軽音楽同好会器具室で発覚した喫煙問題で、Ｙ２教頭から事実の調査をするようにとの指示をうけたにもかかわらず、「自分は調査はやらない。発見者の生徒指導部がやるべきだ」と主張し、教頭の業務命令に従わなかったことが認められる。

⑦　学校に不利な情報の校外への開示

前記第１・８・⑶・⑤ないし⑨で認定のとおり、Ｘ１は、教育雑誌「季刊教育法」に２回にわたり、申立人組合代表の肩書で、学園に関する記事を投稿していることが認められる。もちろん、組合活動においても、憲法上保障されている表現の自由は認められるが、無制限にあらゆる表現活動が許されているわけではなく、おのずと一定の制約があると言うべきである。また、前記第１・４・⑴・⑤で認定のとおり、被申立人は、平成８年５月２日、全教職員に学校情報の扱いに注意を促す通達「校内情報の校外への開示について」を出し、就業規則第34条の規定「…業務上機密とされた事項、又は不利益となる事項を他にもらしてはならない」に違反することのないよう注意を促しているとおり、被申立人には、憲法の人権保障に反しない範囲で、教職員の行動について、勤務規定により合理的な必要最小限の制限が許されていると言うべきであり、被申立人の教職員は、被申立人に勤務している以上、勤務時間外の活動においても、被申立人の勤務規定に違反してはならないものと考えられる。

そこで、投稿した学園の記述の内容を具体的に見ると、前記第１・８・⑶・⑧及び⑨で認定のとおり、当該記述の中には、「職員会議ぬきの、不透明な入学者の決定」といった見出しで、「大幅な定員超過による公費補助金カットを恐れたＦ理事長が、合格点を上げるよう指示したとの声が聞こえてきた。…職員会議による合否判定会議を経ず、一部教職員の秘密会の出来事だけに、不透明な入学者の決定に変わりは無かった。合格発表の済んだ後の授業中の出来事であったが、校庭で大量の書類を焼却している教員の姿が目撃された。まだ入学者も確定していない時点で、入試関係の書類を焼却したというのである」といった記述や、生徒への具体的ないじめの内容を記述した箇所も見られる。これら記述は全体として被申立人に関して悪いイメージを与えるおそれがあり、仮にこの記事の内容が事実であるとしても、記述の内容そのものは、関係者とりわけ生徒への配慮に欠け、また、被申立人の社会的評価を損ないかねない記述が随所に見られる。極論すれば、「自分の立場一方からの事実」の暴露の誹りを免れない。Ｘ１の教育雑誌への寄稿が、組合活動としてなされたにせよ、教育学研究活動としてなされたにせよ、組合代表の名を用いて一種の暴露的煽動的内容の記述に終始しているのであって、これは表現の自由の保障の外におかれるべきものと思料される。

したがって、被申立人の主張するように、Ｘ１のこの投稿文の記述内容は、被申立人の社会的評価を損なうおそれが極めて高いものであり、被申立人がこのことを問題にし、懲戒処分の理由としてもやむを得ないものと考えられる。

なお、申立人組合は、この教育雑誌「季刊教育法」は一般に出回るような雑誌ではないと主張しているが、前記第１・８・⑶・⑥で認定のとおり、教育に関心をもった人たちに講読されていることから、被申立人の社会的評価を損なうおそれがないとまでは言えず、このことによってその問題性が否定されるものではない。

⑧　結論

以上のことを総合して勘案すれば、本件懲戒処分は、被申立人が、申立人組合のストライキ後、これに対する制裁として、特に執行委員長であるＸ１について、本件懲戒処分を検討し始めたものであり、Ｘ１の組合活動を嫌悪してなされたものであると推認できなくもないが、被申立人が主張する本件懲戒処分の具体的事由については相当な理由があり、それが本件懲戒処分の決定的動機と思料される。

４　Ｘ１のクラス担任外し及び授業持ち時間なしについて

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

Ｘ１は、減給を伴う出勤停止７日間の懲戒処分を課されたほか、平成９年度の授業持ち時間数をゼロとされたものである。この理由について、被申立人は意図的に懲戒事由と混同させており、授業をしないなどという事実はない。

さらに「地学オール３」という評価をした事実もない。平成８年度の２学期は５段階評価などしておらず、結局被申立人申請証人Ｚ８１学年主任も、その反対尋問において、オール３の評価がなされなかったことを認めている。

以上の通り、当時の労使問題でＸ１を快く思っていなかったＹ２教頭らは、問題をでっち上げようとの意図のもとにＺ８１学年主任を使い、Ｘ１が「オール３」をつけたことにし、Ｘ１に対する処分の口実作りをしたというものであるから、Ｘ１の授業持ち時間なしは、明らかな不当労働行為である。

②　被申立人主張の要旨

平成９年度のＸ１の授業持ち時間は、Ｘ１に対する「貴殿の勤務態度等について」で指摘したとおり、授業方法等には重大な問題があり、保護者との関係も良好ではないため授業持ち時間なしとしたものであり、平成９年度のＸ１のクラス担任についても、同様の理由から、任せることはできないと判断したためである。

⑵当委員会の判断

①　クラス担任及び授業持ち時間について

まず、本件で問題になっているクラス担任外し、授業持ち時間なしあるいは大幅削減という行為がどのような性格のものであるか検討する。

学校教育法第28条第６項によれば、「教諭は、児童の教育をつかさどる」（高等学校においては、この規定が同法第51条により準用される）とされており、教諭としての主要な職務は、クラス担任を持つこと及び授業を担当することであると考えられ、これらを奪われることは、生徒との接点を失い教諭としての職務を奪われることになると言える。

そこでクラス担任及び授業持ち時間の持っているそれぞれの意味について検討するに、クラス担任については、教師としての専門的知識や経験の有無に加えて、生徒との接触が深く生徒指導において重要な責任のある業務であることから、その決定は、当該教諭の生徒の指導力、これまでの指導の適切さ、生徒や保護者から信頼を得ていること、また学園の教育・運営方針に対する理解と規律性などの適性を考慮してなされるもので、被申立人の裁量が広く認められるものであると考えられる。

これに対し、教師による授業は、クラス運営の巧拙というよりは、教科担当としての専門的知識や経験、あるいは文部省告示による学習指導要領への理解と準拠などが求められるのであり、授業持ち時間の大幅な削減には、校務分掌や学年分掌の事務負担との兼ね合い、担当教師の数の変動、当該教諭の健康状態など、削減するに足る合理的な理由がなければ、そもそも行うことができないものであると考えられる。

さらに付け加えれば、授業持ち時間の大幅な削減が上記のような事情によりなされたものでないとすれば、授業持ち時間なしの決定は、前記第１・８・⑷・⑪で認定したとおり、被申立人の就業規則に定める、譴責、減給、出勤停止などといった懲戒処分とは異なるものではあるが、教諭の職務の根幹をなす生徒に対する授業担当を停止し、生徒との接触を全面的に奪ってしまうという点において、一種の懲戒処分的側面があると言わざるを得ない。したがって、少なくともその決定にあたっては、就業規則第43条（譴責、減給、出勤停止）に定める事由に相当するような事実がある場合に限られると言うべきである。また、その決定には合理的な理由を必要とすることは無論のこと、恣意的なものであってはならず、また、手続としても事前に当該教諭に対する十分な注意・指導がなされ、改善の機会が与えられるとともに決定にあたっては、弁明や反論の機会が付与されなければならないと思料される。

②　Ｘ１のクラス担任外しについて

そこで、Ｘ１に対する平成９年度のクラス担任外しについて具体的に判断するに、この決定は、Ｘ１の組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであると推認できなくもないが、前記第１・８・⑵及び⑶で認定したとおり、Ｘ１には、ＰＴＡ名簿への現住所及び電話番号の掲載拒否、協議会が推進する公費助成のための署名活動への非協力及びＰＴＡ名義の署名用紙の入った封筒の放置隠匿、日立女子高体育祭への不参加、ＰＴＡからの脱会及び軽音楽同好会の生徒の喫煙問題に対する生徒指導に非協力であったりしたことが認められる。Ｘ１のこれらの行為は、学園の教育・運営方針に沿うものとは言えず、これら一連の行為をもって、被申立人がＸ１のクラス担任なしを決定したことは、やむを得ないものであると考えられるから、これを不当労働行為であるとする申立人組合の主張は採用できない。

③　Ｘ１の授業持ち時間なしについて

次にＸ１に対する平成９年度授業持ち時間なしについて具体的に判断するに、Ｘ１の授業持ち時間なしの決定は、校務分掌や学年分掌などとの兼ね合いを理由とするものではなく、前述のとおり、就業規則に基づかない一種の懲戒処分の側面を有しているものと判断きるので、この授業持ち時間なしの決定は、その手続においても理由においても適正なものでなくてはならない。

前記第１・８・⑶・⑬で認定のとおり、被申立人は、Ｘ１に授業をきちんと行うように注意していることは認められるものの、地学の成績評価の問題、授業中の発言などについては、被申立人が十分な注意・指導を行ったとの疎明はなく、Ｘ１に改善の機会も与えずになされた決定であり、その手続の面で問題があることは否定できない。さらに、Ｘ１の授業持ち時間なしの理由についても、前記第２・３・⑵・⑤で判断したとおり、Ｘ１の授業中における発言や、その授業方法、成績評価の問題についても、Ｘ１の授業方法や学習指導に重大な問題があったとまでは言えないと判断したところであり、授業持ち時間を剥奪してしまうほどの相当な理由は見つけることができない。

④　結論

以上のことを総合して勘案するに、被申立人がＸ１に対して行った平成９年度についてのクラス担任外しについては、合理的な理由があると判断されるので、申立人組合の主張は採用できない。ただし、このことは在職中将来にわたってまでのクラス担任外しの相当性を意味するものではない。

次に、被申立人がＸ１に対して行った授業持ち時間なしの決定は、その手続や理由の面においても是認できるものではなく、このような被申立人の行為は、前記第１・５で認定のとおり、当時、労使関係で鋭く対立していた申立人組合がストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合執行委員長としてのＸ１の組合活動を嫌悪してなされた労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるをえない。

よって、当委員会は、被申立人の行ったＸ１の授業持ち時間なしは、不当労働行為であると判断するが、平成９年度はもとより、平成10年度にさかのぼって授業を持たせることは不可能であり、平成11年度以降において、担当教科内の他の教員と同等の授業時間を持たせなければならない。

したがって、主文第１項のとおり命令する。

５　Ｘ２のクラス担任外し及び授業持ち時間削減について

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

Ｘ２について、授業持ち時間を週４時間にする根拠は、全く見当たらない。また、Ｘ２の授業持ち時間が大幅に減らされたことに対し、被申立人側から何の説明もなされていない。

被申立人は、Ｘ２が１名の生徒の成績評価をしなかったことを理由とするが、Ｘ２は学園の内規通り実行したのであり、出席日数が足りなく、しかも診断書も出ていなければ、教科の教師としては点がつけられないことは当然である。それ故、この問題は、当時学年会においても校長においても全く問題とされていない。したがって、この件はＸ２の授業持ち時間が大幅に減らされる理由とはならない。

さらに、被申立人は別室登校の問題を理由にするが、Ｘ２は教師としていじめ問題に真正面から取り組み、問題の生徒を卒業まで導いたことは教師として称賛されこそすれ、非難されるいわれはない。結局これも授業持ち時間大幅減の理由とはならない。Ｚ８１学年主任は自ら「Ｘ２先生に授業をもたすなと進言した」ことを認めているが、合理的な理由は見当たらない。

②　被申立人主張の要旨

Ｘ２は、平成８年度の授業中に学校批判を行うとともに、平成７年度のクラス（３年８組担任）運営が不適切であったこと、学校行事へも非協力的であり、さらに、ＰＴＡ名簿への住所及び電話番号の掲載を拒否し、保護者からの批判が出ていたことなどの事実がある。そのため、これまで指導が適切ではなく、生徒及び保護者から信頼を得ているとは必ずしも言えないと判断したため、クラス担任を受け持たせないこととし、授業持ち時間を減じたものである。

⑵当委員会の判断

①　Ｘ２の経歴

前記第１・９・⑴で認定のとおり、Ｘ２は、被申立人に昭和60年に採用されて依頼、平成８年度以降クラス担任を外されるまで、クラス担任を歴任してきており、また、授業持ち時間についても、平成９年度に週４時間に削減されるまでは、ほかの教員と同等の授業時間を担当し、平成４年度及び５年度には理科の教科主任を務めるなどしてきた。

一方でＸ２は、申立人組合結成時より現在まで執行委員として活動していることが認められる。

②　クラス担任外し及び授業持ち時間削減に至るまでの労使関係前記第１・５で認定のとおり、申立人組合と被申立人は、当時、労使関係で鋭く対立していたことから、Ｘ２の授業持ち時間削減は、申立人組合が、平成８年11月にストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合員のうち、特にＸ１などともに積極的に組合活動を行っていたＸ２に対する制裁としてなされた不利益取扱いであると推認できなくもない。

③　Ｘ２のクラス担任外しについて

前記第１・９・⑷で認定のとおり、平成７年度、Ｘ２が担任であった３年８組のＭ子のいじめ問題につき、Ｘ２の指導方法と、校長をはじめとする被申立人側のＭ子の指導方針とに対立があったことが認められる。しかしながら、前記第１・９・⑷・③ないし⑦で認定のとおり、Ｍ子の問題に関し、Ｙ３校長と親権者（父親）との話合いにおいて、学園の取組方針について説明がなされており、この取組方針はＸ２にも伝えられているにもかかわらず、Ｘ２はこれに従わなかった。さらに、前記第１・９・⑷・⑧ないし⑩で認定のとおり、Ｘ２の行ったＭ子の理科室登校は、学園が制度として承認している「別室登校制度」の条件に合うものでもなく、また、Ｘ２は職員会議においてこの件について問題提起をしていなかった。これらのことから判断すると、Ｘ２の行った「理科室登校」は、被申立人側の方針及び「別室登校制度」に合致するものではなく、Ｘ２は自分の指導方法に固執し被申立人の指示にも従わない態度が見受けられ、平成７年度のクラス運営上問題があったことは否定できない。

また、前記第１・９・⑵・①ないし③で認定のとおり、Ｘ２は平成６年度よりＰＴＡ名簿への掲載を拒否し、それに伴って保護者から苦情が出ていたこと、校務分掌上生徒指導部の生活指導担当でありながら、早朝バイク指導に協力しなかったと、協議会が推進する公費助成のための署名活動に非協力の立場から、差出人ＰＴＡ名義の署名用紙の入った封筒を自分の担任クラスの生徒に配布せずＸ１に預けた結果、前記第１・３・⑸・⑨及び⑯で認定のとおり、保護者やＰＴＡの間でも問題になったこと、前記第１・９・⑵・④及び⑤で認定のとおり、Ｘ２の担任クラスの教室が乱雑であったため、翌日の新入生の制服の採寸のため教室を清掃するよう教頭から指示されたにもかかわらず、「生徒が処理しないで卒業してしまったので、担任としてはできない」と発言するなど、Ｘ２が学校行事に対して非協力的であったことが認められる。

また、前記第１・９・⑶・①ないし④で認定のとおり、平成８年度のＰＴＡ総会で決定された体育文化後援会費の値上げについて、「学費は払う必要があるが、体育文化後援会費（ＰＴＡ）は任意であるから別に払わなくてもよい」などと授業中発言したり、学校運営に批判的な態度があったことも見受けられる。

以上のことから判断すると、Ｘ２のこれらの行為は、学園の教育・運営方針に沿うものとは言えず、これらの行為をもって、被申立人がＸ２のクラス担任なしを決定したことは、やむを得ないことであると考えられるから、これを不当労働行為であるとする申立人組合の主張は採用できない。

④　Ｘ２の授業持ち時間削減について

前記第２・４・⑵・①で判断したとおり、この授業持ち時間の大幅な削減の決定には、合理的な理由が必要であり、また、手続においても事前の注意・指導等の機会が与えられ、決定に際しては弁明や反論の機会が付与されなければならない。

被申立人は、Ｘ２が、平成８年度の授業中に学校批判を行うとともに、平成７年度のクラス運営が不適切であったこと、学校行事へも非協力的であり、さらに、ＰＴＡ名簿への住所及び電話番号の掲載を拒否し、保護者からも批判が出ていた事実などから、指導が適切ではなく、生徒及び保護者から信頼を得ているとは必ずしも言えないと判断したため、Ｘ２のクラス担任を外し、授業持ち時間を減じたと主張するが、このことはクラス担任を外す理由にはなったとしても、Ｘ２の授業方法や学習指導に重大な問題があったとまでは言えないのであって、このことをもって授業持ち時間を大幅に削減する合理的理由とはならない。

⑤　結論

以上のことを総合して勘案するに、被申立人がＸ２に対して行った平成９年度についてのクラス担任外しについては、合理的な理由があると判断されるので、申立人組合の主張は採用できない。ただし、このことは在職中将来にわたってまでのクラス担任外しの相当性を意味するものではない。

しかしながら、被申立人がＸ２に対して行った授業持ち時間の大幅削減の決定は、その手続や理由の面においても是認できるものではなく、このような被申立人の行為は、当時、労使関係で対立していた申立人組合がストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合執行委員会としてのＸ２の組合活動を嫌悪してなされた労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるをえない。よって、当委員会は、被申立人の行ったＸ２の授業持ち時間の大幅な削減は、不当労働行為であると判断するが、平成９年度はもとより、平成10年度にさかのぼって授業を持たせることは不可能であり、平成11年度以降において、担任教科内の他の教員と同等の授業時間を持たせなければならない。

したがって、主文第１項のとおり命令する。

６　Ｘ３のクラス担任外し及び授業持ち時間削減について

⑴当事者主張の要旨

①　申立人組合主張の要旨

被申立人は、Ｘ３の授業持ち時間削減及びクラス担任外しの理由として、年休が多いこと、授業中に英語を教えていたことを挙げるが、Ｘ３は大学院の講義を受講していたのであり、また、商業科の教諭が商業英語を教えるのは当然であり、いずれも正当な理由ではない。申立人組合の書記次長であるＸ３の組合活動に対する制裁として、このような重大な不利益取扱いがなされたものである。

②　被申立人主張の要旨

商業科は、教員が二人でペアを組んで授業を行うことが多く、教員同士の信頼関係が大切になる。しかしながら、Ｘ３は、平成６年度及び７年度には、商業科主任への就任を拒否するなど、同僚の教員から協力的でないのでペアを組みたくないという意見が多く出されている。さらには、授業中に学校批判したという事実もある。そのため、これらの事情を考慮し、Ｘ３の授業時間を減らさざるを得ないと判断し、決定したものである。

また、Ｘ３は、学校行事に協力しなかったこと、ＰＴＡ名簿への住所、電話番号の掲載を拒否し、保護者から批判があること、Ｘ１らとともにＰＴＡ係の女子教諭を取り囲み抗議するなどといった暴力的な威圧行為を行ったこと、生徒と接すべき終礼時のホームルーム、清掃の時間帯に、年次有給休暇を継続的に取得し、クラス担任として十分な対応を取っていなかったことなどにより、クラス担任を受け持たせることができないと判断したためである。

⑵当委員会の判断

①　Ｘ３の経歴

前記第１・10・⑴で認定のとおり、Ｘ３は、被申立人に昭和55年４月に採用されて以来、平成８年度にクラス担任を外されるまでクラス担任及び学年副担任を歴任し、また、授業持ち時間についても、平成９年度に週10時間に削減されるまで他の商業科の教員と同等の授業時間を担当していた。

一方でＸ３は、申立人組合結成時より、申立人組合書記次長として、積極的にＸ１、Ｘ４などともに、被申立人との団体交渉に臨んできたことが認められる。

②　クラス担任外し及び授業持ち間削減に至るまでの労使関係前記第１・５で認定のとおり、申立人組合と被申立人は、当時、労使関係で鋭く対立していたことから、Ｘ３の授業持ち時間削減は、申立人組合が、平成８年11月にストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合員のうち、特にＸ１などとともに積極的に組合活動を行っていたＸ３に対する制裁としてなされた不利益取扱いであると推認できなくもない。

③　Ｘ３のクラス担任外しについて

被申立人は、Ｘ３のクラス担任外しの理由について、学校行事への非協力、ＰＴＡ名簿への掲載拒否、ＰＴＡ係女子教諭への威圧行為及びホームルームの時間帯の年次有給休暇の断続的取得などから、クラス担任としての十分な対応に欠けていた旨主張しているので、この点につき判断する。

前記第１・10・⑵・①で認定のとおり、Ｘ３は平成６年度からＰＴＡ名簿への現住所及び電話番号の掲載を拒否しているが、１年２組のクラス担任をしていた平成７年度には、担任クラスの生徒に現住所も電話番号も教えてあり、このことをもっては、クラス担任外しの理由にはならない。

しかしながら、前記第１・10・⑵・⑤及び⑨で認定のとおり、Ｘ３は、協議会が推進する公費助成のための署名活動に非協力の立場から、これに協力しようとした同僚教諭を取り囲んで威圧したり、非難したりしているが、この行為には行き過ぎがあったと思料される。さらに、前記第１・10・⑵・⑥ないし⑧で認定のとおり、Ｘ３には、平成７年度の日立女子高体育祭への不参加及び校外宿泊学習時の年次有給休暇の請求など、学校行事への非協力的な態度が見受けられる。また、前記第１・10・⑵・⑩で認定のとおり、Ｘ３は平成７年度、茨城キリスト教大学大学院の受講のため、講義のある火曜日に午後３時から午後５時まで年次有給休暇を取得しており、その回数は、25回にのぼっている。確かに、Ｘ３は授業のない時間帯に年次有給休暇を取得しており、当然の権利の行使と言えなくもないが、一方で、生徒と接すべき終礼時にクラスにいないことになり、クラス担任として十分な対応が取れなかったものと推認せざるを得ない。また、前記１・10・⑶・③で認定のとおり、平成８年度においても同様の年次有給休暇の取得が認められる。

したがって、Ｘ３のこれらの行為は、学園の教育・運営方針に沿うものとは言えず、被申立人がＸ３のクラス担任なしを決定したことは、やむを得ないものである。と考えられるから、これを不当労働行為であるとする申立人組合の主張は採用できない。

④　Ｘ３の授業持ち時間削減について

前記第２・４・⑵・①で判断したとおり、この授業持ち時間の大幅な削減の決定には、合理的な理由が必要であり、また、手続においても事前の注意・指導等の機会が与えられ、決定に際しては弁明や反論の機会が付与されなければならない。

被申立人は、Ｘ３の授業持ち時間削減の理由について、商業科は教員が二人で授業を行うことが多く、教員同士の信頼関係が重要であるが、Ｘ３は商業科主任への就任を拒否するなど協力的でないため同僚の教員からペアを組みたくないという意見が出されていることを主張しているので、この点につき判断する。

前記第１・10・⑵・③及び④で認定のとおり、Ｘ３は平成６年度及び平成７年度には商業科主任への就任を拒否し、茨城県高等学校教育研究会の商業部会から脱退するなど、商業科の業務に協力的でなく、さらに、前記第１・10・⑶・⑤で認定のとおり、平成８年度の課題研究の授業を、通常１クラス40名を３人の教諭（１人平均13名）で担当するところ生徒６名のみで授業を行っていたことは認められるが、このことから、Ｘ３の授業方法や学習指導に重大な問題があったとまでは言えないのであって、このことをもって授業持ち時間を大幅に削減する合理的理由とはならない。

⑤　結論

以上のことを総合して勘案するに、被申立人がＸ３に対して行った平成９年度についてのクラス担任外しについては、合理的な理由があると判断されるので、申立人組合の主張は採用できない。ただし、このことは在職中将来にわたってまでのクラス担任外しの相当性を意味するものではない。

しかしながら、被申立人がＸ３に対して行った授業持ち時間の大幅削減の決定は、その手続や理由の面においても是認できるものではなく、このような被申立人の行為は、当時、労使関係で対立していた申立人組合がストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合書記次長としてのＸ３の組合活動を嫌悪してなされた労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるをえない。よって、当委員会は、被申立人の行ったＸ３の授業持ち時間の大幅な削減は、不当労働行為であると判断するが、平成９年度はもとより、平成10年度にさかのぼって授業を持たせることは不可能であり、平成11年度以降において、担当教科内の他の教員と同等の授業時間を持たせなければならない。

したがって、主文第１項のとおり命令する。

７　Ｘ４の授業持ち時間削減について

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

Ｘ４の授業は優秀であり、生徒にも慕われている。被申立人は、Ｘ４の授業持ち時間削減の理由として、Ｘ４の担任クラスの生徒が学園に対して批判的であり、教科担当の教員から授業がやりにくいとの苦情があづたことを挙げているが、そのような苦情を受けたことはなく、事実に反する。

また、被申立人は、「茨城県高等学校教育研究会の事務局に専念してもらうため」等と主張しているが、Ｘ４は平成９年４月から茨城県高等学校教育研究会をやめており、理由とならない。

申立人組合の書記長であるＸ４の組合活動に対する制裁として、このような重大な不利益取扱いがなされたものである。

②　被申立人主張の要旨

Ｘ４が、授業中生徒に対し、学園に対する不平、不満、校長、他の教員への悪口などを頻繁に告げるため、生徒が教員に反発するなどして、授業がやりにくいなどの苦情が同僚教員からなされていたこと、平成９年度は学園が茨城県高等学校教育研究会国語部会の当番校になることから、Ｘ４に当該関係の職務も担当してもらうことを勘案し、授業持ち時間を前年度より減らした。

なお、申立人組合は、Ｘ４は平成９年４月から茨城県高等学校教育研究会を脱会していると主張するが、平成９年度の授業持ち時間を決定し、それを発表した平成９年３月当時加入しており、事実と異なる。（また、通常、高等学校の教諭は加入しているのであり、一般的には、これを脱会することはない。）

以上述べたとおり、Ｘ４の授業持ち時間削減は、Ｘ４の個別的事情を勘案し、決定したものである。

⑵当委員会の判断

①　Ｘ４の経歴について

前記第１・11・⑴で認定のとおり、Ｘ４は、平成４年に被申立人に採用されて以来、平成８年度まで授業を週15時間から17時間担当している。また一方で、Ｘ４は、申立人組合結成以来、書記長として、Ｘ１、Ｘ３などともに、被申立人との団体交渉に臨んできたことが認められる。

②　授業持ち時間削減に至るまでの労使関係

前記第１・５で認定のとおり、申立人組合と被申立人は、当時、労使関係で鋭く対立していたことから、Ｘ４の授業持ち時間削減は、申立人組合が、平成８年11月にストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合員のうち、特にＸ１などとともに積極的に組合活動を行っていたＸ４に対する制裁としてなされた不利益取扱いであると推認できなくもない。

③　Ｘ４に対する授業持ち時間削減について

被申立人は、平成９年度に、学園が茨城県高等学校教育研究会国語部会の当番校になるため、Ｘ４にその事務局の仕事に専念してもらうために授業持ち時間を削減したと主張するが、前記第１・11・⑵・③で認定のとおり、被申立人は、Ｘ４から授業持ち時間削減の理由を求められても何の説明もしておらず、授業持ち時間を削減する本来の理由ではなかったことが推認できるのであり、就業規則に基づかない一種の懲戒処分の側面を有しているものと判断できる。

したがって、前記第２・４・⑵・①で判断したとおり、この授業持ち時間の大幅な削減の決定には、合理的な理由が必要であり、また手続においても事前の注意・指導と改善の機会が与えられ、決定に際しては弁明や反論の機会が付与されなければならない。

被申立人は、Ｘ４の担任クラスの生徒が教員に反発するなど授業がやりにくいと、他の教科担任教員から苦情が出ていたため授業持ち時間を削減したと主張するが、Ｘ４が被申立人からクラス運営上の問題がある旨の指摘をされた事実は認められず、弁明や改善の余地を与えられることなく、一方的に授業持ち時間を削減されたものであり、手続の面において不当なものであった。また、クラス運営上支障が生じたという主張においても、何ら疎明がなされておらず、Ｘ４の授業方法や学習指導に重大な問題があったとまでは言えないのであって、このことをもって授業持ち時間を大幅に削減する合理的理由とはならない。

④　結論

以上のことを総合して勘案するに、被申立人がＸ４に対して行った授業持ち時間の大幅削減の決定は、その手続や理由の面においても是認できるものではなく、このような被申立人の行為は、当時、労使関係で対立していた申立人組合がストライキを行ったことを奇貨として、申立人組合書記長としてのＸ４の組合活動を嫌悪してなされた労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるをえない。

よって、当委員会は、被申立人の行ったＸ４の授業持ち時間の大幅な削減は、不当労働行為であると判断するが、平成９年度はもとより、平成10年度にさかのぼって授業を持たせることは不可能であり、平成11年度以降において、担当教科内の他の教員と同等の授業時間を持たせなければならない。

したがって、主文第１項のとおり命令する。

８　人事問題（校務分掌と学年分掌）について

⑴当事者の主張

①　申立人組合主張の要旨

ア　校務分掌について

被申立人は、学校の校務分掌についても、申立人組合員を極端に差別している。申立人組合結成前である平成４年度は、申立人組合員でも部長職に３名、係長職に５名が就いており、平成５年度においても部長職、主任職に申立人組合員が就いていたものであるが、平成９年度は、申立人組合員はすべての役職から外され、部長はもとより係長クラスも一人もおらず、全くの差別的扱いを受けている。

イ　学年分掌について

申立人組合員は、これまでほとんどの者がクラス担任を持っていたが、平成９年度は、組合員８名のうち１名のみが担任をもたせられただけで、その他の組合員が担任から外されてしまっている。これについては何ら合理的理由はなく、申立人組合の組合運動に対する報復攻撃であることは明らかであり、学年分掌においても明らかに差別されているのであって、不利益取扱いは明白である。

②　被申立人主張の要旨

ア　校務分掌について

申立人組合は、被申立人に対し別組合と申立人組合との差別をなくし、不当人事を撤回することを主張するが、申立人組合の主張には何ら理由のないことは明白である。

公立学校においては、校務分掌の担当を「教務主任」、「学年主任」等と称しているが、学園においては、校務分掌を部門ごとに分け、各部門の担当者を「部長」等と称しており、各教科を取りまとめる者については、「教科主任」と呼んでいる。これらの部長等は、身分・職制ではなく、他の教職員に対して指揮命令する権限を有するものではないので、一般企業の部長・課長・主任等とは明らかに異なる。なお、公立学校では、この主任に対して主任手当が支給されているが、学園においては、主任手当は一切支給されていない。したがって、校務分掌の変更は、給与の変更を伴わず、いわゆる昇格、降格と言うものではない。

校務分掌の変更は、当該教職員の他者との協調性、当該職務への対応力等を検討し適材適所を基本として、毎年見直しが行われ、年度単位で管理職である教頭が原案を作成し、校長が決定するものであって、申立人組合の主張には理由がないことは明白である。

イ　学年分掌について

高等学校においては、生徒に教科を教育するのみでなく、生徒の健全育成の見地から、生活全般、今後の進路についての指導を行うものであり、そしてこれらの指導を、第一次的に、生徒及び保護者と話し合い、行っていく者がクラス担任である。したがって、クラス担任は、指導が適切であって、生徒と接する時間を有し、現実に生徒と接し、生徒及び保護者から信頼を有する者であるか否かを検討のうえ、校長が決定するものである。

平成９年度における申立人組合員のクラス担任については、申立人組合員８名のうち、Ｘ１及びＸ２の２名がクラス担任なしとなったが、他の申立人組合員は、クラス担任又は学年副担任となっている。これらの決定は、個別具体的な事情を踏まえ判断したものであり、組合員であること、組合活動等を理由としたものではない。⑵当委員会の判断

①　校務分掌について

前記第１・12・⑴・⑤及び⑥で認定のとおり、校務分掌の変更は毎年なされており、部長や係長を務めることにより、賃金や手当等に影響はないものであることが認められる。また、部長等は、職制ではないため、他の職員に対して指揮命令する権限を有するものではなく、一般企業の部長・課長・主任等と異なることが認められる。したがって、校務分掌の変更は、経済的な処遇において変更を伴わず、いわゆる昇格、降格というべき性格を有しているものとは言えない。そしてこの校務分掌の変更は、教頭により原案が作成され、校長により決定されるものであることが認められる。

前記第１・12・⑴・⑧で認定のとおり、申立人組合が結成される以前は、平成４年度の校務分掌では、申立人組合員では、部長職に３名が就いていたこと、平成５年度にも、申立人組合員は、部長職に３名、教科主任に２名が就いていたが、平成９年度には、申立人組合員で部長職に就いている者はいないことが認められる。

そもそも、校務分掌における役職への任命は、教師としての専門的知識や経験の有無よりは、他の教職員や保護者との協調性あるいはリーダーシップ、学園の教育・運営方針に対する理解と規律性などの適性を考慮して決定されるもので、被申立人の裁量が広く認められるものである。本件の場合、校務分掌外しであればともかく、昇格・降格というべき性格を有しないこれといった権限が与えられていない役職外しであることを考えると、申立人組合員が役職に就いていないことをもって不当労働行為であるとする、申立人組合の主張は採用できない。

なお、前記第１・12・⑵・①ないし③で認定のとおり、学園の勤務年数が長い教諭が校務分掌の部長や、学年分掌の学年主任を務める傾向があり、一度部長を務めると、外れた場合には学年主任になり、また逆に学年主任を外れると部長になっている慣例のようなものが認められ、申立人組合結成後である平成６年度以降について見れば、その例外は、平成６年度の暫定校務分掌の廃止による申立人組合員Ｘ６及びＸ４、平８年度におけるＸ５及びＸ８のみであることが認められる。この件について判断するに、平成６年度の暫定校務分掌の廃止におけるＸ６及びＸ４については、前記第１・２・⑸で認定のとおり、二人校長問題の解決によるＹ３校長の方針による校務分掌の変更であり、前記第１・12・⑵・③で認定のとおり、平成８年度におけるＸ８については、自ら部長を辞退したものであるからやむを得ないものであり、平成８年度におけるＸ６については、同僚教諭から同じ部署に入れないでほしいといった要望がなされているように、他の教職員との協調性等に問題があったと推認できるので、これらのことが不当なものであったとは言えない。

②　学年分掌について

申立人組合の主張によれば、これまでほとんどの組合員がクラス担任を持っていたが、平成９年度は、組合員８名のうち１名のみが担任を持たせられただけで、その他の組合員が担任からはずされてしまっている。これについては何ら合理的理由はなく、申立人組合の組合運動に対する報復攻撃であるとしている。

前記第１・12・⑴・⑧で認定のとおり、平成４年度から平成８年度までにおいて、申立人組合員のほとんどが、回数の差はあれ、クラス担任を持ったことがあるが、平成９年度においては、Ｘ８１名のみがクラス担任を持っているだけである。

そもそも、学年分掌におけるクラス担任の決定は、教師としての専門的知識や経験の有無に加えて、クラス担任は生徒との接触が深く生徒指導において重要な責任のある業務であることから、当該教諭の生徒の指導力、これまでの指導の適切さ、生徒や保護者から信頼を得ていること、また学園の教育・運営方針に対する理解と規律性などの適性を考慮してなされるもので、被申立人の裁量が広く認められるものであり、クラス担任を持っていないことをもって不当労働行為であるとする申立人組合の主張は採用できない。

なお、前記第１・12・⑵・⑤で認定のとおり、平成９年度において、教諭で学年主任でもなく、校務分掌の部長でもなく、教科主任でもなく、クラス担任及び学年副担任がないのは、Ｘ１及びＸ２のみであるが、前記第２・４・⑵・②及び同５・⑵・③で判断したとおり、Ｘ１及びＸ２については、両人の前年度までの勤務態度等の個別的事情により、被申立人がクラス担任なしを決定したものであり、この決定には合理的な理由があるので不利益な取扱いとまでは言えない。

③　結論

以上のことから総合して判断するに、確かに申立人組合員は、校務分掌の部長等の役職や、学年分掌の学年主任及びクラス担任からことごとく外されている事実は作為的・不自然とも思えるが、このことをもってただちに申立人組合員であることによる差別的取扱いであり不当労働行為とまでは言うことはできず、この事実が不当労働行為であると判断するに足る具体的事実の疎明も申立人組合からなされていないのであるから、申立人組合の主張は採用できない。

９　救済方法について

申立人組合は、陳謝文の手交及び新聞掲載をも求めているが、本件においては、主文の救済をもって足りると思料する。

したがって、当委員会は、主文のとおり命令することとする。

第３　法律上の根拠

以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。

平成10年12月17日

茨城県地方労働委員会

会長山本吉人㊞

「別表略」

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03267.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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