中労委、平６不再５・41、平11.1.20
命令書
平成６年（不再）第５号事件
平成６年（不再）第41号事件
再審査申立人内山工業株式会社
平成６年（不再）第５号事件
平成６年（不再）第41号事件
再審査被申立人内山工業労働組合
主文
１ 中労委平成６年（不再）第５号事件に係る初審命令主文第１項から「、Ｘ１」及び「、Ｘ２」を削る。
なお、同事件及び中労委平成６年（不再）第41号事件に係る初審命令主文中「全国化学労働組合協議会内山工業労働組合」を「内山工業労働組合」に改める。
２ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 事案の概要
１ 中労委平成６年（不再）第５号事件について
⑴この事件は、内山工業株式会社（以下「会社」という。）が、①昭和63年10月４日以降、内山工業労働組合（以下「組合」という。）の組合員24人に対して、職務上あるいは組合活動上不利益となるような配置転換を行ったこと、②昭和63年上期及び同年下期賞与の支給に当たって、組合の組合員を他の従業員と差別して取り扱ったこと、③昭和63年12月９日に支給した業績貢献金（以下「業績貢献金」という。）の支給に当たって、組合の組合員を他の従業員と差別して取り扱ったこと、④組合費等の給与天引きを一方的に廃止したことが不当労働行為であるとして、平成元年２月23日、救済申立てのあった事件（以下「甲事件」という。）である。⑵初審岡山県地方労働委員会は、平成６年１月31日、会社に対し、①上記組合員24人のうち、原職に復帰した等として組合が原職への復帰の請求を取り下げた７人、別件救済申立て事件で係争中の６人及び不利益扱いが解消したと認めた１人を除く10人について原職又は原職相当職への復帰、②組合の組合員130人について、昭和63年下期賞与の平均支結額が62万円を下回らない限度で再査定の上、既支給額との差額の支払い、③組合員107人について、業績貢献金の標準額である６万円と各人の同貢献金の既支給額との差額の支払い、④給与天引きについての書面協定の締結がなされるよう組合との誠実な協議、⑤人事異動及び賞与・業績貢献金の支給に際し、組合の組合員を不利益に取り扱うことによる支配介入の禁止及び、⑥文書交付を命じ、昭和63年上期賞与に係る申立て等その余の救済申立てを棄却した。
会社は、これを不服として、同年２月14日、再審査を申し立てた。
２ 中労委平成６年（不再）第41号事件について
⑴この事件は、会社が、組合の茅ヶ崎支部の組合員に対して、業績貢献金の支給にあたって、他の従業員と差別して取り扱ったことが不当労働行為であるとして、平成元年５月22日、救済申立てのあった事件（以下「乙事件」といい、甲事件と併せ以下「本件」という。）である。⑵初審神奈川県地方労働委員会は、同６年11月10日、会社に対し、①組合員９人について、業績貢献金の標準額である６万円と各人の同貢献金の既支給額との差額の支払い及び、②文書交付を命じ、その余の救済申立てを棄却した。
会社は、これを不服として、同年11月24日、再審査を申し立てた。
第２ 事実関係
当委員会の認定した事実は、甲事件に係る初審命令（以下「初審命令」という。）理由第１「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人会社」を「会社」に、「申立人組合」を「組合」に、「申立人組合組合員」及び「申立人組合員」を「組合の組合員」に、「本件申立当時」及び「本件申立時」を「甲事件の救済申立て時」に、「当委員会」を「岡山県地方労働委員会」に、「人事異動救済申立対象者」、「本件救済申立対象者」及び「救済対象者」を「人事異動に関する救済対象者」に、「別紙２「申立人組合員に対する脱退勧奨等」」を「別紙２「組合の組合員に対する脱退勧奨等（岡山県内の事業場における事例）」に、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑵中「申立人全国化学労働組合協議会内山工業労働組合」を「組合」に改め、「申立人組合は、」から「結成に加わった。」までを削る。
２ ４の末尾に次のとおり加える。
会社は、これを不服として再審査を申し立てたが、当委員会は、平成10年３月４日付け命令をもって、上記②のうちの一部については不当労働行為には当たらないとしたほかは、初審命令を支持し、同命令は確定した。また、組合外１人は、昭和63年８月８日、神奈川県地方労働委員会に、①組合の茅ヶ崎支部長を同年６月27日付けをもって草むしり等の雑作業に従事させ、さらに同年12月21日付けをもって同支部長を茅ヶ崎工場化成品製造課化成品組組長から同組加工班班長に降格したこと、②同支部の組合員に対して、脱退勧奨を行ったこと等が不当労働行為に当たるとして救済を申し立てた（神奈川地労委昭和63年（不）第15号事件）ところ、同地方労働委員会は、平成３年10月29日、これに対して救済する命令を発した。同事件についても、会社は、再審査を申し立て、当委員会は、同７年４月19日付け命令をもって再審査申立てを棄却したが、会社は、これを不服として行政訴訟を提起し、現在、同事件は東京地方裁判所に係属中である。
３ ６の⑾の末尾に次のとおり加える。
なお、№７Ｘ１は平成８年７月20日付けで、№19Ｘ２は同10年10月20日付けで、それぞれ会社を定年退職している。
４ ７の⑵のイの(ｶ)の末尾に次のとおり加える。
なお、同月29日、会社のＹ３専務取締役は、賞与について新設組合と妥結後に同組合に対し、業績貢献金の支給に関し、「会社としては、現在の経営状態を打破するために、営業は営業で頑張っているので、今後、生産体制というのですか、協力体制の要請をお願いしたいと。こういったときに、今後、皆さんに期待して、標準６万円で、一定の査定によって、会社から業績貢献金を払わせてもらいます。」との説明を行っている。
５ ７の⑵のイの(ｸ)の末尾に次のとおり加える。
これを受け、組合は、同日の団体交渉において、業績貢献金の支給基準を明確にするよう要求したが、会社はこれに応じなかったため、業績貢献金は一律配分とすること及び支給に当たっては差別のないようにすることを申し入れ、昭和63年下期賞与と業績貢献金についての会社案を受諾した。
６ ７の⑷のアの未尾に次のとおり加える。
なお、組合が別紙12「業績貢献金支給要領」の存在を知ったのは、甲事件の審問において、会社が、平成２年５月10日付けでこれを書証として提出したときで、業績貢献金は、組合には会社からその趣旨、支給金額、評価方法等の説明がなされないまま支給された。
７ ７の⑷のイの(ｲ)の末尾に次のとおり加える。
なお、業績貢献金が支給されなかった組合の茅ヶ崎支部のＸ３とＸ４は、それぞれが所属する課の課長に対してその理由の説明を求めたが、これら課長らは、いずれも業績貢献金には賞与とは別の査定項目があると述べるのみで、その具体的な理由を示さなかった。
８ ７の⑷のイの(ｳ)を次のとおり改める。
(ｳ) 再審査申立人の疎明等
岡山県地方労働委員会は甲事件について、神奈川県地方労働委員会は乙事件について、それぞれ、全従業員の業績貢献金の査定実態、支給額、労働組合別の支給状況等を明らかにするよう求めたが、会社は、これらを明らかにすることは労務管理上好ましくないとしてこれに応じなかった。また、会社は、再審査の手続きにおいても、業績貢献金及び昭和63年下期賞与について、自らの主張を裏付けるような具体的な疎明資料を提出していない。
９ ８の⑷中「本件審問終結」を「甲事件に係る審問終結」に改める。
10 別紙２の標題を「組合の組合員に対する脱退勧奨等（岡山県内の事業場における事例）」に改め、同表の下に次のとおり加える。
同（茅ヶ崎工場における事例）
日時場所会社役員等組合の組合員
昭和63年茅ヶ崎市内茅ヶ崎工場工場長茅ケ崎支部組合員
６月28日の飲食店Ｙ１Ｘ５外５人
「道楽」同工場事務課主任
Ｙ２
11 別紙３の表中№７の「エ、組合脱退・退職」欄に「定年退職（Ｈ8.7.20）」を、同№19の同欄に「定年退職（Ｈ10.10.20）」を加える。
12 別紙10の表中№131以下及び同表の（注）を次のとおり改める。
① ②③④⑤⑥⑦⑧
昭和61 昭和61 昭和62 昭和62 昭和63 昭和63 昭和63年下業績貢献金氏名年上期年下期年上期年下期年上期年下期期支給金額支始額
ランクランクランクランクランクランク（円）（円）
131 Ｘ３Ｂ＊Ｂ＊Ｂ※Ａ※Ｂ※ - - 0
132 Ｘ６ＢＡＡＡＡ - - 40,000
133 Ｘ７ＢＢＢＡＢ - - 40,000
134 Ｘ８ＡＢＢＢＢ - - 0
135 Ｘ９ＢＢＢＢＢ - - 50,000
136 Ｘ10 ＡＡＡＡＡ - - 0
137 Ｘ11 Ｂ＊Ａ＊Ａ＊Ａ＊Ａ＊ - - 0
138 Ｘ12 Ｂ＊Ｂ＊Ａ＊Ａ＊Ａ＊ - - 60,000
139 Ｘ13 ＣＢＣＢＢ - - 50,000
140 Ｘ14 不明不明不明不明不明 - - 40,000
（注）１各賞与査定期間において、役付きであった者については、次の記号を付す。主任補☆、組長※、班長＊
２ No.1 ～No.130：甲事件の救済申立て当時、会社の岡山県内の事業場に勤務していた組合の組合員。No.131～No.140：乙事件の救済申立て当時、会社の茅ケ崎工場に勤務していた組合の組合員。
第３ 当事者の主張及び当委員会の判断
１ 当事者の主張及びこれに対する当委員会の判断は、初審命令理由第２の「判断」のうち、昭和63年上期賞与に係る当事者の主張及びこれに対する岡山県地方労働委員会の判断の部分並びに同６の救済方法を除き、同３の⑴のアの(ｱ)中「の107人」を「及び№131ないし№140（№138を除く）の116人」に、同３の⑵のカ中「当委員会」を「岡山県地方労働委員会」に、それぞれ改めるほかは、これと同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人会社」を「会社」に、「申立人組合」を「組合」に、「申立人組合組合員」及び「申立人組合員」を「組合の組合員」に、「本件申立時点」を「甲事件の救済申立て時」に、「本件救済申立対象者」を「人事異動に関する救済対象者」に、「別紙２「申立人組合員に対する脱退勧奨等」を「別紙２「組合の組合員に対する脱退勧奨等（岡山県内の事業場における事例）」に、それぞれ読み替えるものとする。
２ 当審における会社の本件に係る各命令の救済方法等についての主張及びこれに対する当委員会の判断
⑴会社の主張
初審命令は、昭和63年下期賞与について、組合員の平均支給額が62万円を下回らない限度で再査定の上、既支給額との差額の支払いを命じている。しかし、これによると、労働組合別に原資を分けて平均支給額を保証することになること、会社の相対評価による順位査定を否定することにもなること等会社における労使間のルールを無視したものとなって不当である。また、本件に係る各命令とも、業績貢献金について、組合員のうち業績貢献金の支給額が６万円未満の者に対し６万円との差額を支払うよう命じているが、このことは同貢献金における会社の評価そのものを否定することになること、組合の組合員以外で６万円未満を支給された者との関係上矛盾が生じることになることからして、到底容認できない。
⑵当委員会の判断
まず、初審命令理由第１の７の⑷のイのｌ(ｲ)認定及び同第２の２の⑵のイ及び同３の⑵のエ判断のとおり、組合の組合員と他労組の組合員の間には、全体として勤務成績において特段の差異が認められず、組合の組合員以外の従業員64人の平均支給額は、会社が業績貢献金の標準額であるとした６万円を若干上回る額であった。また、初審命令理由第１の７の⑶のウの(ｴ)及び前記第２で改めた同７の⑷のイの(ｳ)認定のとおり、会社は、昭和63年下期賞与及び業績貢献金の支給実態並びにこれらの支給に係る査定結果について、岡山県及び神奈川県の各地方労働委員会から釈明が求められているのにもかかわらず、組合の組合員の実態の一部について認否したほかはこれを明らかにせず、再審査においてもこれらについての具体的疎明がない。したがって、昭和63年下期賞与及び業績貢献金の是正に関して、各初審の命じるところは正当であって、会社の主張には理由がない。
３ 本件に係る各命令主文の変更
前記第２で改めて引用した初審命令理由第１の６の⑾認定のとおり、Ｘ１は平成８年７月20日付けで、Ｘ２は同10年10月20日付けで、それぞれ定年退職となったため、原職又は原職相当職への復帰を命じた甲事件に係る命令主文第１項から、主文第１項本文のとおり同人らに係る部分を削ることとした。
また、組合は名称を改めたので、本件に係る各命令主文を同項なお書のとおり改める。
以上のとおりであるので、本件に係る各命令主文を主文掲記のとおり一部変更することを除き、本件各再審申立てはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年１月20日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03270.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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