大阪、平11不19、平11.5.28
命令書
申立人管理職ユニオン・関西
被申立人有限会社寺嶋工業所
主文
被申立人は、申立人から平成11年２月22日付けで申入れのあった申立人組合員Ｃに対する退職勧奨等を議題とする団体交渉に、速やかに誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人有限会社寺嶋工業所(以下「会社」という)は、肩書地に本社及び本社工場を、本社及び本社工場から約１キロメートル離れたところに第二工場を置き、金属加工品製造等を業とする有限会社であって、その従業員数は本件審問終結時約60名である。
⑵申立人管理職ユニオン・関西(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約200名である。
２ Ｃに対する配置転換等
⑴平成７年２月16日、Ｃ(以下「Ｃ」という)は、会社に入社し、会社金型部において金型のメンテナンス及び旋盤・フライス盤を使った加工業務に従事していた。
⑵平成11年１月11日、会社はＣの配置転換を行い、同人は翌12日から本社工場プレス部の業務に従事した。
なお、Ｃは、日によっては、会社の指示により第二工場プレス部の業務に従事することもあった。
⑶平成11年２月３日、本社において、会社人事課のＤ(以下「Ｄ」という)はＣに対し、「Ｃさんの仕事はない」と告げた。これに対し、Ｃは、「どうさしてもらえばよろしいのですか」と尋ねたところ、Ｄは、「自分で考えてみ」と返答した。
翌４日、Ｃは、「仕事がないと言われたので、休ませてもらいます」と会社に電話で告げ、出勤しなかった。
⑷平成11年２月８日、本社において、ＤはＣに対し、「仕事はない。金型のメンテで失敗したやろ」と述べた。これを受けてＣは会社代表取締役Ｂ(以下「Ｂ社長」という)に、「(私の)仕事がないいうことですけど、どうさせてもろたらよろしいやろ」と尋ねたところ、Ｂ社長は、「自分で考えてみい」とのみ返答した。
Ｃは、「仕事ないいうことは、クビですか」と尋ね、解雇通告書の交付を求めたところ、Ｂ社長はこれを拒否した上、「明日からこんでもいい。(給与の)締切が15日やし、それまでの(給与)分は払う」と述べた。
３ Ｃの組合加入及び組合の団体交渉申入れ
⑴平成11年２月22日、Ｃは組合に加入した。
翌23日、組合は会社に対し、同月22日付けで、Ｃの組合加入通知書及びＣに対する退職勧奨、配置転換その他を議題とする団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)申入書(以下、この団交申入れを「2.22団交申入れ」といい、両文書を併せて「申入書等」という)を郵送した。組合は、この郵送直後に、申入書等に記載された会社名が「有限会社寺嶋製作所」と誤っていたことに気付いたため、同じ23日、正しい会社名を記載した申入書等(以下「訂正申入書等」という)を会社に対し再度郵送した。
同月24日、会社は組合に対し、申入書等及び訂正申入書等を組合発信の封筒共々「社長不在のため、返送させて戴きます」と記載した用紙を同封の上会社の封筒に封入して返送し、翌25日、組合はこれを受領した。申入書等の入った組合の封筒は開封された形跡があり、訂正申入書等の入った封筒は開封されていなかった。
⑵平成11年３月１日午後３時頃、Ｃは、訂正申入書等を直接手渡すためにＢ社長の自宅を訪れたが、家人から同社長が不在であると告げられたので、改めて訂正申入書等をＢ社長宅あてに配達証明郵便で送付した。その後、同郵便物は、その封筒に「受取拒否」の記載及び「Ｂ」の押印がなされて、組合に返送された。なお、封筒は開封されていなかった。⑶平成11年３月８日、組合は当委員会に、本件申立てを行った。会社は、本件審査において、答弁書、準備書面等を一切提出せず、調査及び審問にも一切出頭していない。
また、本件審問終結時まで、会社は組合との団交に一切応じていない。
４ 請求する救済内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
2.22団交申入れに応じること
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨等
組合は、会社は組合がＣに対する退職勧奨等に関して申し入れた団交に応ずべきところこれに一切応じておらず、団交拒否の不当労働行為を行っていると主張し、これに対し会社は、主張、立証を全く行っていない。
２ 不当労働行為の成否
前記第１．３認定のとおり、組合は、平成11年２月23日に会社に対し申入書等及び訂正申入書等を郵送したが、翌24日、会社は組合に対しこれらをすべて返送したこと、申入書等は会社において開封された形跡があること、その後も会社は組合から郵送された申入書等の受取を拒否し、組合との団交には一切応じていないこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば会社は、申入書等の内容がＣの組合加入通知及び同人の処遇に関する団交申入れであることを了知した上で、これら書面の返送ないしは受取拒否を行い、団交を拒否しているものと判断される。組合員であるＣに係る退職勧奨、配置転換等を内容とする2.22団交申入れについて、会社は応諾すべき義務があることは明らかであり、これに応じていないことについて正当な理由は何ら認められないから、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年５月28日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03272.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。