京都、平10不２、平10不５、平11.5.20
決定書
申立人京都－滋賀地域合同労働組合
被申立人株式会社青木組
被申立人共和運送株式会社
主文
本件申立てをいずれも却下する。
理由
第１ 申立ての要旨
１ 株式会社青木組に対する申立て
⑴Ａは、申立人である京都－滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。に平成10年４月11日加入した組合員である
⑵Ａは、組合加入前の昭和57年２月９日、株式会社青木組(以下「青木組」という。)が施工する京都市内の河川改修工事現場において、共和運送株式会社(以下「共和運送」という。)の運転手として覆工板をトラックに積み込む作業に従事していた際に、トラックの荷台から地上に転落し、腰部及び頭部を強打して意識を失う事故(以下「本件事故」という。)に遭った。
⑶Ａは、本件事故後、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)による休業補償給付を受給しながら療養を続けていたが、平成７年３月31日、症状固定により治癒したと診断されるに至り、本件事故による身体残存障害について京都下労働基準監督署長に対して労災保険法に基づく障害補償給付を請求した。
⑷５月１日、京都下労働基準監督署長は、Ａに対し、残存障害の程度を労災保険法施行規則別表第１の障害等級第８級の２と認定し、同等級相応額を支給する旨の決定処分を行ったが、Ａは、これを不服として京都地方裁判所に当該処分の取消しを求める訴訟(以下「取消訴訟」という。)を提起した。
⑸平成10年２月18日、京都地方裁判所は、取消訴訟についてＡの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。Ａは、これを不服として控訴した。⑹組合は、４月30日、青木組に対し、Ａの本件事故に起因する残存障害の障害等級認定に係る問題等を団体交渉項目とする団体交渉を申し入れた。これに対し、同日、青木組は示談により決着済みであるとして、これを拒否した。
⑺５月６日、青木組の顧問弁護士Ｂは、４月30日に組合が青木組に団体交渉を申し入れたことについて、Ａに電話をし、場合によったら恐喝行為になるので警察を呼ぶ旨告げた。５月８日、組合は、Ｂの事務所に電話に対する抗議に赴いたが、応対したＢは、事務所からの退出を求めるとともに、求めに応じなければ住居不法侵入にあたるので警察を呼ぶ等の発言を行った。
⑻申立人は、以上のとおり主張し、①上記⑹の青木組の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、上記団体交渉項目に関する団体交渉応諾、二度と労働災害を発生させないとの態度を明白にすること、Ａの障害等級の是正等に関し誠実を尽くして協力すること並びに謝罪文の手交及び掲示を命じることを求めて、平成10年５月８日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行い(京労委平成10年(不)第２号青木組事件。以下「青木組事件」という。)、また、②上記⑺のＢの行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、謝罪文の手交及び掲示を命じることを求めて、７月17日、当委員会に不当労働行為救済追加申立てを行った。
２ 共和運送に対する申立て
⑴組合は、本件事故に係る河川改修工事の発注者である京都市と、平成10年５月以降、本件事故に対する京都市の責任等についてたびたび交渉を行ってきたが、その中で、京都市の担当者から、共和運送の代表取締役Ｃが本件事故について次のように発言している旨知らされた。
① 本件事故当日、Ａは共和運送に帰社して本件事故による痛みを訴えた。
② Ａは、労災保険法に基づく保険給付を受給していたが、これは、休業に対する補償が健康保険法に基づく保険給付よりも有利であるため、健康保険法に基づく保険給付から共和運送が切り替えたものである。
③ 労災保険法による保険給付を請求するため、Ａは、自分で本件事故に係る労働者死傷病報告の作成を青木組に依頼した。
⑵組合は、Ｃのこのような発言は、あたかも、Ａが労働災害の被災者でないにもかかわらず労災保険法に基づく保険給付を受給したかのような趣旨のものであって、そのまま放置すると取消訴訟の控訴審でＡに不利に作用すると考え、７月23日、共和運送に対し、①本件事件についてのＣの謝罪、②ＣによるＡへの「ニセ労災被災者扱い」についての反省及び謝罪について等を団体交渉項目とする団体交渉を申し入れた。これに対し、同月27日、共和運送は、16年も前の事故であり、すべて終了していることであるとして、これを拒否した。
⑶申立人は、以上のとおり主張し、上記共和運送の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、上記団体交渉項目に関する団体交渉応諾、Ａの労災保険法上の正当な保険給付等を求める闘争に協力すること、二度と労働災害事故隠しを行わないとの態度を明白にすること並びに謝罪文の手交及び掲示を命じることを求めて、平成10年９月９日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(京労委平成10年(不)第５号共和運送事件。以下「共和運送事件」という。)。
第２ 当委員会の調査結果及び判断
ｌ 青木組事件
⑴青木組の当事者適格(使用者性)について
① 当事者の主張
(組合)
Ａは、青木組と労働契約関係はなく、共和運送と労働契約関係にあるが、共和運送から派遣されて、青木組の労働者と同様に青木組の指揮・監督を受けて労働していたから、青木組はＡの労働組合法上の使用者である。
(青木組)
青木組は、共和運送からＡが運転している自動車の配車を受けていただけで、青木組とＡとの間には雇用契約その他の契約関係はないから、Ａが組合の組合員となっていても、組合との団体交渉に応じる義務はない。
② 当委員会の判断
労働組合法第７条第２号及び第３号にいう使用者は、原則として労働契約上の雇主を意味するが、それ以外にも当該労働者の労働条件に関し現実的かつ具体的な支配力を及ぼす関係にある者も含むと解される。また、当該使用者性の存否の判断は、申立人が不当労働行為であると主張する行為がなされた時点においてなすべきものである。これを本件についてみるに、申立人は、Ａが青木組と労働契約関係にないこと及び青木組の労働者の中には他に組合の組合員が存在しないことを、自ら認めている。また、申立人が主張するＡに対する青木組の指揮・監督の有無についても、本件調査において、昭和57年の本件事故以来16年間以上、Ａが青木組の指揮・監督の下に就労した事実がないことは、これを自認するところであるから、前記第１の１の⑹⑺の時点においては、使用者性を肯定すべき基盤を喪失しているものと判断せざるを得ない。
したがって、青木組が、前記第１の１⑹⑺の時点で、組合に対し労働組合法第７条第２号及び第３号の使用者にあたらないのは明らかであり、その余の点について判断するまでもなく、青木組が組合との団体交渉を拒否したことは不当労働行為にあたらないというべきであり、団体交渉を拒否したことが組合に対する支配介入に該当しないことも明らかである。また、青木組がＢを使って組合の運営に支配介入したという点についても、同様に不当労働行為が成立する余地はないというべきである。
⑵示談について
なお、青木組は、Ａと青木組との間で、本件事故について示談が成立したと主張するので、念のため判断する。
① 当事者の主張
(青木組)
Ａは、前記第ｌの１⑸の取消訴訟の判決に対し控訴したころ、本件事故について青木組に損害賠償請求をしたが、平成10年３月16日、Ａと青木組との間で本件事故について次の内容の示談(以下「本件示談」という。)が成立し、即日、Ａは、示談金の100万円を受領した。したがって、本件事故については本件示談により解決済みであるから、青木組は、本件事故に関する組合の団体交渉の申入れに応じる義務はない。
ア 青木組はＡに対し、示談金として金100万円を支払う。
イ Ａは、青木組に対し、取消訴訟に要した諸費用及び取消訴訟の判決に対して控訴するための諸費用として100万円を要求し、青木組は、Ａが共和運送の運転手であること、本件事故が昭和57年の事故であること等から、法律上損害賠償義務がないと判断しているが、諸般の事情を考慮してＡと本件示談をするに至った。
ウ Ａは青木組に対し、控訴した結果控訴審で敗訴しても、何らの請求をしないこと及び本件事故に関し、その他名義の如何を問わず、今後は一切何らの請求をしないことを確約する。
エ 青木組とＡは、相互に、本件事故に関し、本示談条項以外に何ら債権債務のないことを確認する。
(組合)
本件示談がなされ、Ａが示談金100万円を受領したことは認める。しかし、労働基準法第83条第２頁により同法第８章の災害補償を受ける権利の譲渡・差押は禁止されているのであって、Ａが本件示談により、慰謝料請求権を放棄したことは認めるが、青木組に対し災害補償を受ける権利等を放棄したことはない。また、本件示談は、Ａの生活困難に付け込んだ青木組による不法行為である。したがって、青木組は組合の団体交渉の申入れに応じる義務がある。
② 当委員会の判断
申立人は、上記のとおり主張するが、労働基準法第83条第２項は、労働災害について示談(和解)することを禁止しているものではない上、Ａが青木組に本件事故に関し請求したのは本件事故後約16年を経過してからであること及び本件示談書の記載内容等に照らすと、本件示談の効力を左右すべき事由を認めることはできない。したがって、Ａが本件示談により青木組に対し、本件事故に関する一切の請求権を放棄したことは明らかであり、本件事故に関するＡと青木組との間の問題は、本件示談により、既に当事者間ですべて解決済みであると認められる。
そうすると、青木組が組合の本件事故に関する団体交渉の申入れを拒否したのは、正当な理由があり、この点においても不当労働行為にあたらないというべきである。
２ 共和運送事件
共和運送の当事者適格(使用者性)について
⑴当事者の主張
(組合)
① Ａは昭和53年に共和運送に雇用され、昭和54年にトラックを購入し所有していたが、当該車両は、共和運送からのいわゆるナンバー貸しを受けた青ナンバー車であって、しかも、Ａは、青木組より共和運送に支払われた運送料から燃料費等の経費を差し引いた金額を共和運送より賃金として受け取っていたので、自営業者ではない。
② Ａは、共和運送に退職届を出したことはなく、また、共和運送から退職金も、退職を示す書類も一切受領していないから、Ａと共和運送の労働契約は、現在も存続している。
(共和運送)
① Ａは、昭和56年２月20日から従業員として共和運送に在籍していたが、昭和57年１月ごろから自分のトラックを所有して青木組への運送の仕事に従事するようになっており、本来ならその時点で自営業者として共和運送との雇用契約が合意解除されているべきものであった。
② 正式な退職手続がなされていない間の昭和57年２月９日、本件事故が発生したため、退職の手続が遅れたが、共和運送は、昭和58年３月25日付けでＡを退職とし、同人にその旨通知したところ、Ａも自営業を営んでいるとの認識に基づき当時退職に対して異議を申し出なかった。
③ したがって、Ａは、昭和58年３月25日共和運送を退職し、その後共和運送はＡを再雇用したことも、その他いかなる契約も結んだこともなく、Ａと共和運送との間には雇用関係が存在しないから、Ａが組合の組合員であったとしても、組合との団体交渉に応じる義務はない。⑵当委員会の判断
少なくとも昭和56年２月ごろにおいては、Ａと共和運送との間に雇用関係が存在していたことは、当事者間に争いがないところ、乙第４号証、乙第７号証の１及び２、乙第８号証、乙第９号証及び乙第10号証並びに本件調査における両当事者の陳述によれば、次の事実が認められる。
① 本件事故前、Ａは自己所有のトラックで運送業務に従事していたが、当該トラックは、本件事故後１、２年のうちにＡの実印を用いて廃車された。
② 昭和58年１月26日、共和運送は、Ａに対し電話により、同人の健康保険証を同月31日に共和運送に返納するよう依頼した。
③ 同日、Ａが共和運送に来社しなかったため、同社は、２月24日及び３月10日の２回、Ａに対し、健康保険証の返納を求める通知書を書留郵便で送付したが、いずれも、受取人不在のため共和運送に返送された。
④ 共和運送は、同月25日付けの健康保険証回収不能届を京都西社会保険事務所に提出し、京都西社会保険事務所長は、退職日を同月24日、資格喪失年月日を同月25日とするＡの健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の喪失の確認を行った。
⑤ 同月30日、共和運送は、Ａに対し、同月25日付けで同人を退職扱いしたこと及びそれに伴い社会保険の喪失手続をしたことを記載した通知書を発送した。
⑥ その後、Ａは、上記資格喪失に伴い、健康保険法第20条の規定による任意継続被保険者となるための手続を京都西社会保険事務所において行った。
⑦ Ａの本件事故に係る労災保険法に基づく休業補償給付について、その請求事務は、給付開始後２、３回目までは、共和運送が行っていたが、その後は、Ａが自分で行うようになった。また、本件事故後しばらくは、休業前の賃金全額相当額と体業補償の給付額との差額を共和運送がＡに支給していたが、同じころから、当該差額の支給もされなくなった。
⑧ 昭和58年３月ごろ以降15年間以上、Ａは、共和運送で就労した事実も共和運送から給与を受領した事実もなく、また、共和運送に対し、同社の従業員としての地位の確認を求めたこともない。
⑨ 平成10年６月23日の青木組事件第１回調査でＡ自身が「一応事故が長引くということで、手術するということで、それなら共和から一応自己退職で自分で保険に入って処置したらいいということになった」と陳述した。
これらの事実を合わせ考えると、Ａは、昭和58年３月ごろには共和運送を合意退職したと認めるのが相当である。
更に、申立人は、Ａ以外に共和運送の労働者の中に組合の組合員が存在しないことを自認している。
したがって、共和運送は、少なくとも組合が団体交渉を申し入れた時点で、組合に対し労働組合法７条第２号の使用者にあたらないことは明らかであり、その余の点について判断するまでもなく、共和運送が組合との団体交渉を拒否したことは、不当労働行為にあたらないというべきである。そうである以上、改めて判断するまでもなく、団体交渉を拒否したことが組合に対する支配介入に該当しないことも明らかである。
よって、本件で申立人が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるので、労働委員会規則第34条第１項第５号の規定により、主文のとおり決定する。
平成11年５月20日
京都府地方労働委員会
会長安枝英訷㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03274.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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