中労委、平３不再66、平４不再２、平６不再16、平11.7.7命令書
平成３年（不再）第66号事件
再審査申立人
平成４年（不再）第２号事件全日本建設運輸連帯労動組合
再審査被申立人関西地区生コン支部
平成６年(不再)第16号事件
再審査申立人
平成３年（不再）第66号事件
再審査被申立人株式会社成進
平成４年（不再）第２号事件
再審申立人
平成３年（不再）第66号事件
再審査被申立人日本一生コンクリ―ト株式会社
平成６年（不再）第16号事件
再審査被申立人株式会社眞壁組
主文
中労委平成３年（不再）第66号及び同４年(不再)第２号事件、同６年(不再)第16号事件に係る各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 中労委平成３年（不再）第66号事件及び同４年(不再)第２号事件について
⑴本件は、中労委平成３年（不再）第66号事件再審査被申立人・同４年(不再)第２号事件再審査申立人株式会社成進（以下「成進」という）、同３年（不再）第66号事件再審査被申立人日本一生コンクリート株式会社(以下「日本一生コン」という。)及び申立外株式会社眞壁組(以下「眞壁組」という。)が、同３年(不再)第66号事件再審査申立人・同４年(不再)第２号事件再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という。)及び申立外組合日本一生コン分会(以下「日本一生コン分会」という。)の平成元年６月12日付「団体交渉申入書」による団体交渉申入れに対し、日本一生コン分会の組合員(以下「日本一生コン分会員」という。)との間には雇用契約関係が存在せず、使用者としての立場にないなどとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、組合が、初審大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に対し、上記「団体交渉申入書」に係る団体交渉応諾を命じる救済を求めて、同年６月３０日に申し立てた事件である。
⑵大阪地労委は、平成３年12月26日、上記申立てのうち、成進の行った団体交渉拒否については労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、成進に対し、上記「団体交渉申入書」による要求事項のうち日本一生コン及び眞壁組に対する要求（後記７の⑴の要求事項(二)の⑵）を除く事項についての団体交渉に速やかに応じることを命じ、日本一生コンに対する申立ては、同社はミキサー車運転手（以下「運転手」という。）である日本一生コン分会員の使用者には当たらないとして却下した。
⑶これを不服として、組合は平成３年12月27日に、成進は同４年１月８日に、それぞれ再審査を申し立てた。
２ 中労委平成６年（不再）第16号事件について
⑴本件は、再審査被申立人眞壁組が、再審査申立人組合、申立外日本一生コン分会及び申立外組合国土一生コン分会（以下「国土一生コン分会」といい、日本一生コン分会と国土一生コン分会を併せて「分会ら」と、分会らと組合を併せて「組合ら」という。）の平成３年11月12日付「申入書」による団体交渉申入れに対し、分会らの組合員(以下「分会員」という。)との間には雇用契約関係が存在しないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、組合が、大阪地労委に対し、上記「申入書」に係る団体交渉応諾を命じる救済を求めて同４年11月16日に申し立てた事件である。
⑵大阪地労委は、平成６年３月31日、眞壁組は運転手である分会員に対し実質的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者とはいえないとして本件申立てを却下した。
⑶組合は、これを不服として、平成６年４月４日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
ｌ 当事者等
⑴組合は、関西地区において主にセメント、生コンクリート(以下「生コン」という。）の製造及び輸送に従事する労働者で組織する労働組合で、肩書地に事務所を置き、平成６年（不再）第16号事件(以下「第二事件」という。)の初審審問終結時(同５年７月19日)の組合員は約1,700名である。
また、組合には、成進が、主に日本一生コンから請け負った生コンの運送業務に従事する者で組織する日本一生コン分会と、主に申立外国土一生コン株式会社（以下「国土一生コン」という。）から請け負った生コンの運送業務に従事する者で組織する国土一生コン分会がある。⑵成進は、肩書地に本店を置き、生コンの運送を行っている会社であり平成３年（不再）第66号・同４年(不再)第２号事件(以下「第一事件」という。)初審審問終結時(同３年１月22日)には、同社取締役で配車を担当している者１名と、他に運転手として同社と生コン運送業務に係る契約を締結し、これに従事する者が約40名いる。
イ 成進は、日本一生コンの製造する生コンを運送する企業として、当時、日本一生コンの代表取締役であったＹ１（以下「Ｙ１前社長」という。）の誘いにより、Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）の全額出資によって昭和60年11月28日に設立された。なお、成進の実際の業務は、下記⑶の日本一生コンの業務開始日である同年10月１日から開始された。
ロ 成進は、業務開始から日本一生コンの泉大津工場がＪＩＳ規格製品製造工場であると認定された昭和61年８月までの間は、日本一生コンの業務が少なかったこともあり、同社の了解を得て、他社の生コンを運送することもあったが、ほとんど専属的に同社の生コン運送業務を請け負っていた。その後、成進は、下記⑸のとおり、同62年国土一生コン、申立人五洋一生コン株式会社（以下「五洋一生コン」という。）相次いで操業を開始してからは、日本一生コンと国土一生コンの生コン運送業務を中心に、五洋一生コンの生コン連送業務の一部も請け負うようになった。
ハ 成進の代表取締役には、当初、Ｙ２が就任していたが、平成元年２月14日に同人の妻で成進の監査役を努めるＹ３(以下「Ｙ３社長」という。)と交代した。また、その他の役員には、いずれもＹ２の親族及びその友人が就任している。
ニ なお、平成５年１月20日、Ｙ３社長は、運輸大臣の許可を受けずにミキサー車を使い、生コン運送業務を行っていたとして、貨物自動車運送事業法違反の容疑で警察に速捕され、同年２月には、実質的経営者であったＹ２が同容疑で逮捕され、その際、成進の営業を継続することが違法であるとの指摘を受けたことから、同月以降、成進は、生コン運送業務を休止した。
⑶日本一生コンは、肩書地に本社及び泉大津工場を置き、昭和60年10月１日から生コンの製造販売を行っている会社であり、第一事件初審審問終結時の従業員は７名である。
イ 日本一生コンは、下記（4)のイ記載の、眞璧組が昭和60年に建設した生コンプラントの貸与を受け、これを泉大津工場として生コン製造を行っている。なお、上記生コンプラントの貸与は、期限後には日本一生コンの所有となる10年間のリース契約であり、同契約には、土地に関する内容は含まれていない。
ロ Ｙ１前社長は、眞壁組の代表取締役であるＹ４（以下「Ｙ４社長」という。）と学生時代から友人関係にあり、平成元年５月末日まで眞壁組の監査役に就任していた。
日本一生コンの役員には、Ｙ４社長の親族や眞壁組の役員・社員が就任している（ただし、同年６月10日まで)。
⑷眞壁組は、肩書地に本店を置き、もとは建設骨材の販売業務を行っていたが、昭和58年頃から生コンの取扱いを始め、現在は、建設骨材のほかに、建設業者等からの注文に応じて生コンの販売や、生コンメーカーへ生コン原材料の販売を行うことを業としている。なお、眞壁組は、生コンの製造は行っておらず、注文を受けると生コンメーカーに発注し、それを眞壁組の商品として納入している。
イ 眞壁組は、昭和60年２月、Ｙ４社長が大阪府から払下げを受けていた泉大津市の公有水面埋立地について、大阪府に対し、「従来の事業に加えて生コン製造を行う。」と届け出、同地に生コンプラントを建設し、上記⑶のイのとおり、日本一生コンに貸与した。
ロ さらに、眞壁組は、大阪府港湾局から生コンプラント及び附帯設備の設置条件として借り受けた岸和田市にある土地に生コンプラントを建設し、国土一生コンに無償かつ無期限で貸し付け、また、Ｙ４社長が所有する大阪市西成区の土地にも、生コンプラントを建設し、五洋一生コンに有償で貸し付けている。これらの貸借についての契約書は作成されていない。
ハ また、眞壁組は、日本一生コン工場がある泉大津市の敷地内に所有するセメントサイロについて申立外株式会社大龍セメント（以下「大龍セメント」という。）とセメントの保管契約を結び、生コンを発注する際には、同サイロに保管してあるセメントを大龍セメントから購入し、他の生コン原材料とともに生コンメーカーに販売している。⑸国土一生コン及び五洋一生コンは、昭和62年に操業を開始し、上記⑷のロのとおり、眞壁組から生コンプラントの貸与を受けて生コンの製造を行っている。両社の代表取締役にはＹ４社長の娘婿であるＹ５が就任し、そのほかの役員には、Ｙ４社長の親族や眞壁組の役員・社員が就任している（平成元年６月10日まで。）
２ 眞壁組と日本一生コン、国土一生コン及び五洋一生コンの関係⑴眞壁組は建設会社等から生コンを受注した後、施工先名、工事現場名、品名等を記載した単価取決連絡表、決定見積書、納入現場見取り図等により生コンメーカーに発注を行うが、眞壁組の取引先である生コンメーカー約50社のうち、眞壁組とプラントの貸借関係を持つのは日本一生コン、国土一生コン及び五洋一生コン（以下これら３社を併せて「三社」という。）のみである。
眞壁組は生コンの発注について、三社と他社とで競合する場合には、生コン運送に係る距離上の問題が存在しない限り、三社に優先的に発注しており、眞壁組が購入する生コンの約80％は、三社が製造する生コンで占められている。
⑵三社は、生コンの原材料のうち、眞壁組が扱っていない混和材等を除くほとんど全てを眞壁組から購入し、製造した生コンのほぼ全てを眞壁組に納入している。また、日本一生コンがプラントで使用する電気、水道の使用契約者は眞壁組であり、同社は眞璧組に対し、生コン製造に要した電気・水道代を支払っている。生コン代金は、眞壁組が販売先の建設会社等との間で取り決めた単価に応じて、単価の一定の割合で算出される手数料を控除した金額が眞壁組から三社に支払われている。⑶眞壁組から発注された生コンのうち、日本一生コンが製造した生コンの工事現場等への運送は主として成進が、国土一生コン製造した生コンは成進及び申立外株式会社一興（以下「一興」という。）がそれぞれ請け負っている。また、五洋一生コンは申立外株式会社立商に請け負わせているほか、一部を成進に請け負わせており、眞壁組及び三社は生コンを運送する人的・物的設備を有していない。
⑷眞璧組は自社のパンフレットの「会社概要」の中で、三社を「子会社」と呼び、自社を併せた４社を「眞壁組グループ」と称している。また、日本一生コン及び国土一生コン（以下、これら２社を併せて「二社」という。）は、それぞれ、自社のパンフレットの中で、眞壁組について「販売総代理店」、「関連会社」と記載している。
眞壁組のダンプカー、三社の各生コンプラント、各生コンプラントから現場へ生コンを運ぶミキサー車の色は、全て同一色（緑色）で統一されている。
⑸上記１の⑶のロ及び⑸のとおり、眞壁組及び三社の役員にはＹ４社長の親族が就任しているほか、三社の役員には眞壁組の役員・社員が就任しているが、平成元年６月11日以降は、眞壁組の役員は三社の役員を兼任していない。また、三社の株主はＹ４社長の親族が多数を占めているが、眞壁組の役員で二社の株主になっている者はなく、眞壁組も二社の株式を保有していない。
３ 成進と日本一生コン等の関係
⑴成進は、登記上はＹ３社長の自宅を本店所在地としているが、日本一生コンの泉大津工場の事務所内に机一つ分のスペースを無償で借り受けて、そこに机を置き、電話１本を引いて実質上の事務所とし、成進の取締役であるＹ６（以下「Ｙ６」という。）を運転手に対して運送業務先の指示等を行う配車係として配置している。
また、成進は、上記配車スペースのほかに、同工場内にある運転手の休憩室やミキサー車の夜間駐車スペース（ただし、平成元年６月19日まで。)を無償で借り受けていた。
⑵成進は、上記１の⑵のロ及び２の⑶のとおり、二社の生コン運送業務を中心に請け負っており、成進に対する運送代金の支払いは、眞壁組から運送料込みの生コン代金の支払いを受けた二社から、毎月28日に行われることとなっていた。しかし、業務開始時から報酬の支払い日を早めてほしいとの運転手の要請を受けた成進が、運転手に対する支払いを25日に行いたいと日本一生コンに要望し、日本一生コンが同要望に基づき眞壁組に要請をした結果、眞壁組が日本一生コンの指示する額（日本一生コンから成進に支払われるべき運送代金）を毎月25日に成進に直接支払う形で行われることとなった。その後に取り扱うこととなった国土一生コンの生コン運送代金の支払いについても同様の措置がとられていた。⑶眞壁組及び日本一生コンは、自社のパンフレットの中で、下記５の⑴のホ記載のとおり、成進と契約する運転手が使用しているミキサー車のうち、ドラムに「日本一生コン」と記載のあるミキサー車を日本一生コンの設備として紹介している。
４ 成進と運転手との生コン運送に係る契約等
⑴Ｙ２は、成進を設立するに当たって、同社の運送業務を担当する運転手を、主として自らダンプカーを所有して砂利や土石の運送を行っていた者から募った。そして、これに応募した者に対して、Ｙ２は、当時成進の設立準備に参画していたＺ１（以下「Ｚ１」という。その後、都合により成進の経営から退いた。）とともに昭和60年３月から同年９月までの間、数回にわたって、業務内容、生コン１立米当たりの運送単価、ミキサー車割賦代金の支払い方法及び割賦代金完済後はミキサー車は運転手の所有となること、割賦代金支払い中は出社して仕事がない場合にも一定の収入が保障されること(以下「最低保障」という。)及びその日額等について喫茶店等で説明を行い、その結果、Ｙ２らが示す条件で応募者15名のうち12名が運転手になることに同意した。これにより、当初、成進は大型ミキサー車８台、小型ミキサー車４台の計12台で事業を開始することとなったが、成進自らはミキサー車を所有していなかった。なお、第一事件初審係属時には、同社の運送業務事業に使用されるミキサー車は大型車23台、小型車l9台の計42台となっていた。⑵成進は、契約結結に当たっては、運転手に履歴書の提出は求めておらず、上記⑴のとおり、業務の内容、ミキサー車の購入・所有関係、報酬等に関する契約内容を口頭で説明し、その契約自体も口頭により行っていた。昭和62年３月になって、Ｙ２の申し出により運転手を△△商店と称して成進と運転手の間で次の内容の「覚書」が締結されたが、その際、成進は、運転手に対し、署名等を求めるのみで、覚書の内容について特段の説明は行われなかった。
「覚書
株式会社成進(以下甲という)と△△商店（以下乙という）との間において下記のとおり協定し覚書を交換する。
記
１．購入車輌代金は△△商店の毎月の収入より差引く。
２．車輛代金分割終了後は乙に無償で車輌を引渡す。
３．車検、修理、諸経費（重量説、自賠責、自動車税、取得税、保険、燃料、オイル、タイヤ）、代金はすべて乙の負担とする。
４．甲は乙に対し経済事情の変動、業務の都合により一ヶ月前に予告をして解約することができる。
５．乙は本件業務の遂行に当っては甲の営業上の秘密を保持し甲の不利益となるような行為を行つてはならなぃ。
６⑴乙は本件業務の遂行に当り甲の業務に重大なる事態又は支障が発生しもしくは発生する恐れがある場合には除去防止に必要適切な措置を講じ遅滞なく甲に報告しなければならない。
⑵前項の場合甲は必要に応じて乙に対し適切な助言指導を行う。・その場合の諸経費は実費乙が負担するものとする。
７．免責金額は乙の負担とする。
８．乙は甲に対し別紙保証人の書類を提出しなければならない。９⑴乙は甲に対して本件業務の遂行の対価として料金を支払う。⑵前項の料金は経済情勢の著しい変化、その他甲又は乙が改定の必要を認めた時にはその都度、甲、乙協議の上改定することができる。
10．乙の売上額の□％は甲が収受することができる。
11．覚書は締結の日より有効期間を定めず甲、又は乙より別段の意思表示がない限り自動的延長し以降これにならう。
12．得意先の苦情の多い場合は休車させる事も有る。
覚書の成立を証するため本書２通を作成し、甲、乙各自記名捺印の上甲、乙各自１通を保有する。
昭和○○年○○月○○日
住所大阪府和泉市国分町６８２番地のｌ５
甲株式会社成進
代表取締役Ｙ２印
住所△△△△△△△△△△
乙△△商店
△△△△印」
（注）当該覚書は、□、○、△の部分を除き原文どおり。
なお、△の部分については各運転手らの署名等があるが、□の
部分については記載されておらず、○の部分については記載さ
れないままになっているものもある。
⑶成進は、上記⑴のとおり、事業を開始するに際して、運転手がミキサー車を持っていなかったので、運転手の数に見合ったミキサー車を入手する必要があった。
当時、生コン事業協同組合（以下「協同組合」という。）に加入していない生コン関連会社は、大阪府下の自動車販売会社（以下「ディーラー」という。）からミキサー車を購入することが事実上できない状況にあり、協同組合に加入していない成進は大阪府下のディーラーからのミキサー車の入手が困難であった。そこで、Ｙ２は、成進が振り出す約束手形（30回の割賦払)で支払う条件で、奈良県下のディーラーからミキサー車を購入することとした。しかし、これによると、奈良県内で車庫証明を取ることが必要であったため、Ｙ２は奈良県在住で同県内に車庫用地を確保できる日本一生コンのＹ１前社長に依頼して、購入するミキサー車の使用者として名義を借りた。
ディーラーに対するミキサー車の割賦代金の支払いは、上記のとおり成進が自社名義の手形によって行っていたが、成進は、その割賦代金相当分（大型車１台につき毎月35万円程度）を毎月25日に運転手に支払う報酬からリース料名目で差し引いていた。また、ミキサー車の車検費、燃料費、修理費その他維持管理費用は、すべて運転手が負担している。なお、ミキサー車の使用名義は、割賦代金が完済されるまでの約２年６か月の間は上記のとおり日本一生コンの前社長である「Ｙ１」となっていたが、割賦代金の完済後、大部分は運転手名義に変更されている。また、所有者名義については、割賦代金完済後も便宣上ディーラーのままになっている車もあるが、運転手がディーラーに請求すれば、いつでも自らの名義に変更できることとなっている。
また、ミキサー車がなんらかの事情で破損して使用不能となり、運転手の収入からの割賦代金の徴収が不可能となった場合には、成進が負担することとなっていた。そこで、成進は、自宅周辺にミキサー車の保管場所が確保できない者は、割賦代金完済までの間は、ミキサー車を夜間、日本一生コンの構内に保管するよう運転手に指示していた。
なお、組合らが日本一生コンらに第一事件について団体交渉を申し入れた直後の平成元年６月19日以降は、夜間は、日本一生コンの構内にミキサー車を保管することは禁止された。
５ 日本一生コンにおける運転手の業務遂行の実態等
⑴作業内容、作業手順及び作業時間等
イ 成進のＹ６は、各営業日の終業時に、日本一生コンの泉大津工場長Ｙ７（以下「Ｙ７工場長」という。）から、眞壁組からの受注内容を基に作成された翌日の生コンの運送目的地、運送すべき時刻等を記載した出荷予定表を受け取り、この表に基づく翌日の運転手の集合時刻を口頭で運転手に伝え、あるいは、これを書き入れた紙片を、日本一生コンの事務所内にあるタイムレコーダーに張り出し、また、下記リのとおり、平成元年６月頃にタイムカードが撤去された後は、配車窓口に外から見えるように掲示して運転手に示している。運転手の集合時刻は大体午前７時頃であるが、午前３時頃など早朝の場合もあり、集合時刻が出社時刻である旨の扱いがされていたこともあった。運転手は、前日にＹ６から指示された時刻を基に積込みに間に合うように出社し、Ｙ６に積込みの順番である旨を告げられるまで、日本一生コン構内の休憩室等で待機するが、その間、成進の他の業務に就くことはなく、その過ごし方も自由である。
ロ 運転手の当日最初の積込順（配車順）は、前日の最終運送での帰着の早い者からであり、２回目以降は、当日の運送の帰着の順番によっているが、出社が集合時刻に間に合わなかったり、積込みの順番である旨告げられた際に待機しておらず、これに応じなかった場合は、ぺナルティとして最後に回されることになっている他、早退あるいは出社しなかった場合、翌日の配車の順番は最後とされている。
こうした配車の順番に関するルールは、運送量に不公平が生じないようにとの観点から運転手らがＹ６に申し入れを行い、取り決められたものである。
なお、第一事件初審係属中の時期には、運転手は集合時刻に出社しなくても、積込みの順番に間に合えば、このぺナルティは課せられないことと変更されている。
ハ 待機している運転手は、Ｙ６からマイク放送又はミキサー車に備付けの無線機により積込みの順番である旨を告げられるとミキサー車をバッチャープラントまで移動させ、そこでミキサー車のミキサー内に生コンの注入を受け、配車窓口でＹ６から、納入場所、発車時刻、納入容積等が記載された日本一生コン名義の伝票を受け取り、これにより運送先、出発時刻、納入量等の指定を受けるが、これらの指定の変更を要求することはできず、また、指定を受けた後にこれを拒否することもできなかった。
ちなみに、上記無線機は日本一生コン所有のもので、親機は同社工場の事務室内にあり、運転手はそれによりＹ６から配車等の指示を受けているが、運転手、成進ともこの無線機に係る費用は負担していない。
運転手は指定された工場現場で現地にいる日本一生コンの従業員から生コンの品質検査を受け、同人あるいは現場監督の指示により生コンを打設し、持参した伝票に発注先の担当者から確認のサインをもらい、それを成進に持ち帰る。持ち帰った伝票は、Ｙ６に渡し、Ｙ６が不在の場合には成進の事務所の伝票入れに置き、次の出荷を待つことになっていた。
なお、Ｙ６が不在の場合の配車等は、Ｙ２が行っていたが、Ｙ６が離席した際、Ｙ７工場長らが行うこともあった。
ニ 生コンは、ミキサー車における運送自体も生コン製造工程の第２次攪拌とされ、ＪＩＳ規格製品については、工場で製造後、90分以内に降ろすことが条件とされている。さらに、工事現場では連続的に生コンを打設しなければならず、そのためには他のミキサー車と常に連繋を保ち、あらかじめ指定された間隔（以下「ピッチ」という。）を守ることが必要であることから、Ｙ６は常に適切なピチとなるよう各ミキサー車の出発時刻を決めている。このように、生コンの運送作業は特殊性を有することから、日常の運転手の運送作業に係る全体の手順は、日本一生コンが作成し、Ｙ７工場長らにより運転手に配付された作業標準様式等により行われていた。
また、生コンの運送に当たって、成進から特に運送経路の指定はなかったが、運転手らは指定されたピッチが守られるよう、運転手間で無線により道路の渋滞等の連絡を行い、経路を選んでいた。
なお、道路事情等で結果的にピッチが守られなかった場合には、日本一生コンが建設会社から苦情を受けることはあったが、そのことで運転手が責任を問われ、ぺナルティを受けることはなかった。
ホ 運転手は、工事現場への運送の際、成進から「成進」のネーム入りの制服を着用するよう義務づけられているとともに、Ｙ２から工事現場に着いたら「毎度。」「おおきに。」等と挨拶するよう指示されており、服装、マナーが悪い旨、Ｙ２から注意を受ける者もいた。
また、運転手が使用するミキサー車のうち専属的に日本一生コンの製品を運送するミキサー車20台(第一事件初審審問終結時)のドラムには、成進と日本一生コンの契約により「日本一生コン」の表示がなされ、その対価として、日本一生コンは成進に１台につき毎月5,000円の看板料を支払っていた。ちなみに、日本一生コン分会員である運転手が使用するミキサー車には、すべて「日本一生コン」の表示がなされている。
へ成進から、運転手に対して、制服、ヘルメット、かっぱ、防寒着が成進の負担で支給されていた。このうち、制服については、初めの２着を運転手が購入し、その後は夏冬１着ずつが支給され、運転手はそれと同一の制服をもう１着ずつ、成進指定の店から購入することとなっていた。
なお、昭和62年冬までに支給された制服には、成進のネームに加えて運転手の名前を冠した「△△商店」との表示もされていたが、同63年夏以降支給された制服は成進のネームのみとなった。
ト 運転手の退社については、Ｙ６またはＹ２のマイク放送により、「全車終了。」あるいは「何号車と何号車は残ってあと終了。」といった終了の指示が運転手に告げられるまで、運転手は自己の運送業務終了後も休憩室等で待機し、通常は午後４時から５時頃に退社している。なかには積込みの順番が回ってこないことを見越して自分自身の判断により退社する運転手もいたが、終了の指示が告げられる前に退社する場合には、必ず、Ｙ６に届けることになっていた。
また、運転手は、１日の作業が終了すると、生コンの運送場所及び運送量等を記載した運転日報を作成し、これをＹ６に提出していた。
チ 運転手は、原則として日本一生コンの休業日である日曜日を除き、毎日成進のもとで生コンの運送業務に従事している。
なお、日曜日でも工事現場の都合により、日本一生コンが休業せず、運送業務がある場合には、成進は運転手から希望を募り運送業務に従事させていた。
また、運転手は、運送業務に従事できない場合には、Ｙ６に口頭で届出をすることになっていたが、成進からは、運送量の多い日には休日の変更を求められたものの、都合がつかない場合に運送を強制されることはなかった。車検や修理でミキサー車を使用できない場合には、運転手は、休んでいる運転手のミキサー車を使用するよう、成進から指示を受けることがあった。
リ 運転手は、出社時及び退社時に、成進の用意したタイムカードを日本一生コンが自社の従業員のために設置したタイムレコーダーにより打刻していた。しかし、分会が結成された直後の平成元年６月頃、運転手のタイムカードは撤去され、それ以後運転手によるタイムレコーダー打刻は行われなくなった。
⑵運転手の報酬
イ 運転手は、運送実績を毎月20日締め切り、当月25日までに運転日報に基づき請求書を作成して成進に提出し、成進は運転日報と請求書とを照合の上、翌月25日に運転手に報酬を支払うが、Ｙ２は、この支払い日を「給料日」と称していた。
報酬の支払いに当たっては、毎月25日にＹ２の指示により運転手全員が料理旅館のロビー等に集まり、「運賃袋」と記載された袋に成進作成の運賃支払明細書を同封のうえ、Ｙ２から運転手に手渡されていた。この際、Ｙ２は、運転手らに対し、現場での挨拶や制服着用について注意をしたり、「気に入らない者は何時でも辞めさせる」旨の発言をすることがあった。なお、平成元年７月以降の報酬の支払いは、日本一生コン工場入口等で個々ばらばらに行われている。
ロ 運転手に支払われる報酬は、生コンの輸送量に応じた額（以下「出来高収入」という。）、または成進と日本一生コンとの間の運送委託契約に基づく最低保障額と、ミキサー車に日本一生コンの社名を表示することにより、日本一生コンから成進を経由して支払われる看板料及びそれらにかかる消費税相当額からなっている。運転手は、上記⑴のチのとおり、日曜日を除くほぼ毎日、成進の運送業務に従事し、当該報酬を得ており、毎月の報酬額に大きな差異はなく、また、その額は不公平にならないよう運転手間で平準化されていた。
報酬を算定する際に基礎となる生コン１立米当たりの運送単価は、成進と日本一生コンとの委託契約による運送料を基に、成進と運転手との話合いのうえ決められており、何回かの改定を経て第一事件再審査係属中の時期、大型車で1,800円となっている。また、最低保障については、大型車は割賦代金支払期間中に限り１日２万5,000円、小型車については出来高収入では採算が取れないことから、割賦が完済しているかどうかにかかわらず、１日２万2,000円が支払われている。下記⑷のイ記載の昭和62年に増車された大型車については、当初、最低保障の対象外とされていたが、運転手の要望に基づいて成進が日本一生コンに要請し、最低保障額が支払われるようになった経緯がある。なお、運転手の報酬額は、京阪神地区のミキサー車運転手の賃金水準と比較して低かった。
ハ 成進は、運転手に支払う報酬から、上記４の⑶のとおり、ミキサー車の割賦代金をリース料名目で控除しているが、所得税の源泉徴収、社会保険料等の控除は行っておらず、運転手は、各自事業所得者として確定申告を行い、所得税を納入していた。なお、事業税の納入は行つていない。
⑶業務の代替性及び他社業務への従事
イ 運転手は、成進の営業日には毎朝日本一生コン構内の成進の事務所に出向き、生コンの運送業務に従事しているが、病気等の個人的事情により運送業務に従事できない場合には、上記⑴のチのとおり、Ｙ６に口頭で届出を行い、その際、何とかするようにとのＹ６の求めに応じ、身内や友人などを生コンの運送に当たらせることが稀にあった。なお、日本一生コン分会員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）が昭和63年12月に病気のため入院し、出社できなかった際には、Ｙ２はＸ１に知らせることなく、Ｙ２の判断により、自ら、あるいはＹ２の指示を受けた他の数人の運転手をＸ１のミキサー車に乗務させて生コンの運送を行わせ、成進はこれらの運送にかかる報酬を併せてＸ１に支払った。この際、Ｙ２の指示により、Ｘ１から他の運転手に礼金・謝金が支払われた。
ロ 運転手が成進以外の業務に従事することを、成進は、最低保障を行っている間は一切認めていない。また、生コンの運送については、運転手自らが複数の会社から仕事をその都度請け負うことは事実上困難であることから、上記ｌの⑵のロのとおり、日本一生コンの業務量が少ない時期に成進が日本一生コンの了解を得て手配した他社の生コン運送業務に従事したほかには、最低保障期間が切れた大型車であっても、成進の指示による国土一生コン及び五洋一生コンの生コンの運送業務を除けば、運転手は他社の生コンの運送業務に従事したことはない。
⑷ミキサー車の「二台持ち」
イ 成進は、一人の運転手が複数のミキサー車を使うこと（以下「二台持ち」という。）を認めていなかった。
ところが、昭和62年頃より日本一生コンの製造量が増加したこと及び国土一生コン、五洋一生コンの生コンの運送も行うこととなったことから、ミキサー車を増やす必要が生じたため、Ｙ２は、運転手に「車を増やしたい場合や適当な運転手がいる場合は言つてほしい。申し出があれば車を回す。」旨伝え、数人がこれに応じ、以来、二台持ちが認められることとなった。
ロ 昭和62年６月頃、成進発足当初からの運転手である日本一生コン分会員Ｘ２(以下「Ｘ２」という。）は、Ｙ２の誘いにより、成進から小型車１台のあっせんを受け、自ら運送業務に従事するかたわら、他の１台に別の人物を乗務させるようになった。この小型車のドラムには、「国土一生コン」と記載されており、専属的に国土一生コンの生コン運送業務を行うこととなっていた。なお、日本一生コン分会員11名中二台持ちはＸ２のみであり、日本一生コン分会員以外の二台持ちは、４名いた。
ハ Ｘ２の小型ミキサー車には、当初Ｙ２の紹介により、成進の運転手として雇入れが予定されていたＸ３が乗務していた。Ｘ３の報酬について、Ｘ２は、成進がＸ３を雇うに当たり予定していた日当額（１日１万円）でＸ３と契約した。その後、Ｘ３が運転手をやめたため、Ｘ２は、新たにＸ４（以下「Ｘ４」という。）と契約し、Ｙ２にその旨を報告した。Ｘ３及びＸ４は、下記６の⑴のとおり、成進の指示により国土一生コンの生コン運送業務に従事する他の運転手と同様、一興のＹ８社長の指示に基づいて運送業務を遂行しており、Ｘ２が同人らに業務の遂行等について直接指示することはなかった。
なお、Ｘ２が自ら運転する大型車と、Ｘ３又はＸ４の運転する小型車とに係る運転手の報酬については、Ｘ２がそれぞれの請求書を成進に提出し、大型車分、小型車分として受け取っている。
６ 国土一生コンにおける運転手の業務遂行の実態等
⑴国土一生コンにおける運送業務の内容は、眞壁組からの発注に基づくものがほとんどであり、下記⑵のほか上記５の⑴ないし⑶記載の日本一生コンにおける業務遂行等の実態とほぼ同様の内容である。
なお、国土一生コンには成進の配車係はおらず、成進と運送契約を締結している運転手は、成進とともに国土一生コンの生コン運送を請け負っている一興のＹ８社長から積込みの指示を受けている。
⑵国土一生コンにおける運転手の日常業務は以下のとおりである。
イ 運転手の就業時間は午前８時から午後５時までであるが、国土一生コン製造課長Ｙ９（以下「Ｙ９課長」という。）らから指示があった場合は、運転手は定時より早い時間に出社し、退社に際してはＹ９課長の許可を得ていた。
口出社した運転手は、Ｙ８社長から積込みの指示を受けるまでは、国土一生コン構内の休憩室等、同社構内で自由に過ごしている。
ハ 運転手は、出退社時に、運転手の休憩室に設置されているタイムカードに打刻しており、やむを得ず業務を休む場合は、直接国土一生コンの従業員にその旨連絡していた。
ニ 毎週月曜日には、成進及び一興の運転手を集めて朝礼が実施され、Ｙ９課長またはＹ８社長から生コン運送業務に関する注意や得意先に対する注意が伝えられた（なお、朝礼は平成２年４月以降実施されていない。）
また、国土一生コンの従業員から運転手に対しては、安全靴及び安全帽等の着用の指示や「国土一生コンの従業員、眞壁組の営業のつもりで得意先に接するように。」との指示がなされていた。
７ 本件団体交渉の申入れ
⑴平成元年６月12日、組合及び日本一生コン分会は、眞壁組、日本一生コン及び成進に対し、日本一生コンの運送を担当する運転手の一部の者が組合に加入し、日本一生コン分会を結成した旨の「労働組合加入通知書」と、上記三社を連名で名宛人として、次の要求事項について同月20日までに団体交渉に応じるよう記載した「団体交渉申入書」を手渡した(以下6.12団交申入れ」という。）
「要求事項（一）
⑴会社は分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他組合活動に必要な会社施設の利用を認めること。
⑵組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については、会社は事前に組合と協議して、労使合意のうえ円満に行うこと。
⑶会社は、次の組合活動については、就業時間内でもこれを認め、平均賃金を保障すること。
(a) 組合の正規の機関会議への出席。
(b) 組合の結集する教育諸集会、労使協議会が主催する会議・懇談会・研修会等への出席。
(c) 団体交渉への出席。
(d) 労使共同要求・制度的要求・国民的要求など、政府・自治体・業者団体との交渉への出席。
(e) 緊急必要性のある連絡用務や、労務の提供に影響を及ぼさない短時間の組合活動。
要求事項（二）
⑴道路運送法・職業安定法等に抵触する契約条件を改め、本採用とされること。
⑵実質使用者である眞壁組及び日本一生コンは、成進に雇用されている労働者の雇用責任を保障されること。
⑶労働条件については、関西地区の生コン業界の水準を適用されること。
⑷労働災害・安全衛生等、労働者福祉の向上に努力されること。」⑵平成元年６月l7日、Ｙ２は、成進取締役Ｙ10とともに組合を訪れ、組合書記長Ｘ５に対して、成進と日本一生コン分会員との間には一切雇用契約関係はなく、日本一生コン分会員は成進の従業員ではないので、団体交渉には応じられない旨口頭で回答した。
⑶平成元年６月19日、眞壁組及び日本一生コンは、それぞれ、日本一生コン分会員との間には一切雇用関係は存在せず、使用者としての立場にはないので、団体交渉には応じられない旨、組合及び日本一生コン分会に文書で回答した。
⑷平成元年６月21日、組合は、眞壁組、日本一生コン及び成進に対し、それぞれ6.12団交申入れに応じるよう重ねて申し入れた。
⑸平成元年６月23日、眞壁組及び日本一生コンは、それぞれ、同月19日付けの回答書どおりであり、団体交渉には応じられない旨、また、同月24日、成進は、同月17日に回答した理由により、団体交渉には応じられない旨、組合に文書で回答した。
⑹平成元年６月26日、組合は、眞壁組、日本一生コン及び成進を関係当事者として、大阪地労委に団体交渉促進のあっせんを申請した。また、同月30日、組合は、成進及び日本一生コンを被申立人として、大阪地労委に第一事件に係る救済申立てを行った。
⑺平成元年７月４日から６日にかけて眞壁組、日本一生コン及び成進は、いずれも団体交渉すべき立場にないなどとしてあっせんを辞退したことから、組合は、同月24日、上記⑹のあっせん申請を取り下げた。⑻平成元年７月４日、組合及び国土一生コン分会は、眞壁組、国土一生コン及び成進に対し、国土一生コンの運送を担当する運転手の一部の者が組合に加入し、国土一生コン分会を結成した旨の「労働組合加入通知書」と、上記三社を連名で名宛人として、上記７⑴記載の要求事項と同様の内容の「団体交渉申入書」を提出した。
これに対し、同月８日、眞壁組及び国土一生コンは、組合及び国土一生コン分会を連名で名宛人として、国土一生コン分会の組合員（以下「国土一生コン分会員」という。）との間には一切雇用契約関係は存在せず、使用者としての立場にはないとして、また、同月14日に、成進は、組合を名宛人として、組合とは団体交渉をすべき立場にはないとして、それぞれ団体交渉には応じられない旨、文書で回答した。
⑼平成元年10月16日以降、大龍セメント取締役Ｚ２（以下「Ｚ２社長」という。）の仲介により、Ｙ４社長及び組合執行委員長Ｘ６（以下「Ｘ６委員長」という。）との間で非公式の話合いがもたれた。しかし、この話合いで折り合いはつかず、同２年３月頃から話合いは行われなくなった。そこで、組合は、同年４月11日、Ｙ６らにストライキに入る旨表明し、翌日以降11月下旬頃まで、組合は各日ごとに分会員のストライキ実施を通告し、分会員は、成進の運送業務に従事しなかった。
⑽平成２年11月27日、組合は、日本一生コンに対しては日本一生コン分会と連名で、国土一生コンに対しては国土一生コン分会と連名で、また、成進及び眞壁組に対しては分会らと連名で、次の交渉事項を記載した申入書により同年12月３日までに団体交渉を開催するよう申し入れた。
① 団交拒否について組合らに謝罪し、団体交渉を開催すること。
② 右翼・暴力団等の導入による組合らへの不当な弾圧について反省し、その損害について全面的に補償すること。
③ 平成２年４月11日以降に組合らにされた不法・不当行為により与えられた経済的損失について全面的に補償すること。
④ 分会員に対し直ちに仕事を与えること。
しかし、同年11月30日から12月３日にかけて、眞壁組、二社及び成進は、分会員との間には、形式的にも実質的にも労働契約関係が存在しないなどとして、団体交渉には応じられない旨、組合、日本一生コン分会及び国土一生コン分会に文書で回答した。
⑾平成３年11月12日、組合らは眞壁組に対し、文書により、上記⑽の申入れ事項について同月20日までに団体交渉を開催するよう求めたが、同月19日、眞壁組は、分会員との間には、労働契約関係は存在しないとして、文書で、これを拒否した。
⑿平成３年12月26日、大阪地労委は、第一事件に係る不当労働行為救済申立てに対し、前記第１の１の⑵のとおり、一部救済命令を発した。組合は、この直後、分会員を就労させよとの通告を眞壁組、二社及び成進に対して行ったが、分会員は就労を拒否され、結局、上記⑼のとおり、ストライキを通告した平成２年４月11日以降、成進の運送業務には従事していない。
第３ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
⑴成進及び組合は、第一事件について次のとおり主張する。
イ 成進は、次のとおり主張する。
労勧組合法上の労働者と認められるためには、その当事者の間に使用従属関係を有することが必要であるところ、請負契約の当事者であるミキサー車運転手と成進との間には使用従属関係は認められず、日本一生コン分会員を労働組合法上の労働者であると判断した初審命令は明らかに誤りである。したがって、組合及び日本一生コン分会からの平成元年６月12日の団体交渉申入れを、分会員との間には雇用契約が存在しないとして拒否したことは正当な理由があったというべきである。
ロ 組合は、次のとおり主張する。
日本一生コン分会員に対して成進が労働組合法上の使用者性を有することは、初審命令の肯定するところであり、成進と日本一生コンとの間に支配従属関係が存在することも否定できないところであるから、日本一生コンは日本一生コン分会員に対し、労働組合法上の使用者性を有するといえる。また、日本一生コンと成進の支配従属関係が否定されても、日本一生コンと日本一生コン分会員との関係において使用従属関係の存在が認められるものであり、本件団体交渉拒否における日本一生コンの日本一生コン分会員に対する使用者性が否定されることはない。
⑵組合は、第二事件について次のとおり主張する。
生コン業界の特殊性から、生コン製造・運送・販売は一体としてなされるところ、三社及び成進は、会社経営の都合上、眞壁組とは形式的に別法人という形をとっているものの、実質的には眞壁組の製造部門あるいは運送部門にすぎず、その法人格の存在は全く形骸化し、あるいは濫用されており、三社及び成進の法人格の存在を否認するのが相当である。よって、法人格否認の法理により、眞壁組は分会員との関係で労働組合法上の使用者に当たるというべきである。
また、三社及び成進の法人格否認が困難であるとしても、各社間の業務の実態からすれば、分会員の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、眞壁組は雇主同様の支配力を現実的かつ具体的に有していることは明らかであるから、分会員に対する使用者としての団交応諾の義務があるというべきである。
よって、以下判断する。
２ 本件分会員と成進らとの関係及び成進らの団交応諾義務について⑴成進と日本一生コン分会員の関係について
イ 運転手らと成進との契約時の状況についてみると、前記第２の４の⑴及び⑵認定のとおり、成進設立時の契約に際しては、その契約内容について当事者間で具体的な交渉が行われたというよりも、運転手らはＹ２及びＺ１から説明を受け、同人らの示す条件で運転手になることに同意したものであり、昭和62年３月の「覚書」締結時においても、成進が用意した「覚書」に求められるままに署名等を行つたという状況にあったものと認められる。
ロ 運転手らの運送業務への従事の実態については、以下の事実が認められる。
(ｲ) 運転手の出退社時刻については、定型的に定まったものではないものの、前記第２の５の⑴のイ及びト認定のとおり、運転手は、Ｙ６に示された時刻を基に積込みに間に合うよう出社し、Ｙ６またはＹ２の退社の指示を待ち、通常は午後４時から５時頃に、運転日報をＹ６に提出のうえ退社しており、指示がある前に退社する場合には必ずＹ６に届け出ることとなっていた。
また、同５の⑴のリ認定のとおり、分会が結成される以前は、運転手は、出退社の際に成進の用意したタイムカードに打刻していた。さらに、同５の⑴のチ認定のとおり、運転手は、原則として日曜日を除いて成進の運送業務に従事しているが、個人的事情により休業する場合には、Ｙ６に届け出なければならず、その際、休業日の変更を求められる場合があった。
(ﾛ) 次に、運転手の待機中の過ごし方についてみると、同５の⑴のイ、ロ及びハ認定のとおり、運転手は、成進からの格別の指示を受けることなく、自由に過ごしているものであるが、Ｙ６からの構内放送あるいは無線による積込みの呼出しがあり次第直ちに運送業務に就けるよう待機していなければならず、呼出しの際、これに応じなかった場合には、配車順を最後に回されるぺナルティが課せられることになっていた。
(ﾊ) 加えて、生コンの運送に当たっては、同５の⑴のハ認定のとおり、Ｙ６から渡された伝票により、運送先、出発時刻、納入時刻等が指定されるが、運転手には、これら指定を拒否したり、変更を要求する自由はなかった。
また、運送経路について、運転手は具体的な指示を受けていないが、同５の⑴のニ認定のとおり、生コンの運送手順は予め決められた方法によっており、生コン運送の特殊性からピッチが守られるよう措置されていた。なお、道路事情等によりピッチが守られなかった場合にも、運転手が責任を問われ、ぺナルティを受けることはなかった。
さらに、服装について、同５の⑴のホ認定のとおり、運転手は、Ｙ２から「成進」のネームの入った制服を着用するよう、また、工事現場では、取引先に対して、「毎度。」「おおきに。」と挨拶するようにとの指示を受け、これらが守られていない場合には、マナーが悪いと注意を受ける運転手もいた。
以上の事実からすると、成進の運転手への業務上の一般的な指示等については、拘束及び指揮監督の度合いが比較的緩やかな面もみられるが、運転手は、専ら成進の指示に従って運送業務を遂行しているものであり、事実上、成進の一般的な指揮監督の下に就労しているものと認めることが相当である。
ところで、成進は、運転手にタイムカードの打刻を求めていたのは勤怠管理のためではなく、日本一生コンから最低保障を受ける場合の出欠確認を客観的に証明するためであると主張する。しかしながら、同５の⑴のト及び⑵のロ認定によれば、運転手は出社した場合には運転日報を提出しており、これをもって出欠が確認できること、現に小型車の運転手はタイムカード撤去後も最低保障を受けていることからすると、上記成進の主張は採用できない。
ハ 次に、運転手の報酬についてみると、前記第２の５の⑵認定のとおり、京阪神地区のミキサー車運転手の賃金水準に比して低いことが認められるほか、必要経費を節約するなどして実費収入を増額させることはほとんど不可能というべきであり、また、上記ロの(ｲ)及び下記ホ記載のとおり、運転手は、事実上成進の運送業務に拘束されているのであるから、専ら成進からの収入により生活を維持していることが推測できるものである。
さらに、ミキサー車の割賦代金弁済中は全て最低保障がなされており、このうち、小型車については割賦代金弁済の有無にかかわらず最低保障がなされていること、毎月の報酬額はほぼ一定していることが認められるほか、収入額が平準化するよう成進が配慮していたことが推測できる。
以上からすると、運転手の報酬は同人らの労務提供に対する対価とみることができる。
ニ また、前記第２の１の⑵及び同４の⑴認定のとおり、成進は日本一生コンの製品の運送を目的として設立された会社でありながら、事業遂行に不可欠である運送労働者を雇用せず、かつ、ミキサー車を自ら所有しておらず、同４の⑶及び同５の⑴のチ、⑶のロ認定のとおり、自ら手配したミキサー車を使用させて運転手に専属的に運送業務を行わせており、成進の日々の業務計画は、運転手らが毎日就労することを見込んで立てられていた。
これによれば、日本一生コン分会員らを含む運転手は、成進の運送業務に不可欠の労働力として同社の営業組織に組み込まれていたものといえる。
ホ さらに、上記に加え、運転手と成進との関係について、次のような事実が認められる。
(ｲ) まず、業務の代替性及び他社業務への従事についてみると、前記第２の５の⑶のイ認定のとおり、第三者による代替運送の事実が認められるものの、これは必ずしも運転手の意思によるものというより、むしろ、成進の都合によるものであることが認められる。
また、同５の⑶のロ認定のとおり、運転手は、最低保障を受けている間は成進以外の運送業務を行うことは禁じられていることのほか、生コン運送の特殊性から運転手自らが複数の会社から仕事をその都度請け負うことは事実上困難であることから、割賦代金を完済し、最低保障期間が切れた後も、成進以外の指示によって運送業務に従事していないことが認められる。
(ﾛ）そして、同５の⑴認定によれば、運転手の所有となるミキサー車は、運転手が行う生コン運送業務という労務提供と一体化しているといえることに加え、同４の⑶及び同５の⑶認定のとおり、成進が、①運転手のミキサー車取得に際しては自らが手続を行い、夜間駐車スペースを確保するなど特段の便宜をはかっていたこと、②割賦代金弁済中にミキサー車が使用不能となった場合には、割賦代金を負担していたこと、③ミキサー車が修理等により使用できない場合には他の運転手のミキサー車を使用するよう指示したり、運転手が病気の場合にはその者のミキサー車を他の運転手に使用させたりするなどしていたことが認められる。
これらからすると、運転手のミキサー車購入は、運転手自身の事業者としての営業手段から確保されたものというより、成進が運送事業の遂行上不可欠な運送労働力を恒常的に確保するとともに、運転手と本件契約を結ぶことにより、成進の財政上の負担を回避しつつ、自己の企業活動に必要なミキサー車を自ら用意したものとみるのが相当である。また、運転手は、専ら成進の委託する業務に従事し、自ら受注を行うことによりその計算の下に利益を上けるようなことはしておらず、この点においても、運転手を事業者であるとは認めがたい。
へところで、成進は、Ｘ２ら「二台持ち」運転手が存在することから、運転手らを「労働者」ではないと主張するが、前記第２の５の⑷のロ及びハ認定のとおり、①二台持ちとなったＸ２は、他の運転手と同様の態様において運送業務に従事していること、②二台持ちの話は、いわば成進の都合によって運転手に持ち込まれ、ミキサー車も成進が用意したものであり、その業務も成進の運送業務に限られたものであること、かつ、③Ｘ２の車で連送業務に従事していたＸ４らは、成進の指示により、一興のＹ８社長の下で国土一生コンの生コンの運送業務を遂行しており、Ｘ２はＸ４らの労務管理に関与していないことが認められる。
よって、二台持ちについては、運転手が自己の計算に基づき事業の拡大を計ろうとしたものとまではいえず、成進の意思に基づいて行われているものと解するのが相当であるから、このことをもって運転手の労働者としての性格を否定するものとみることはできない。
以上からすると、運転手の労務の提供は、成進の提示した就労条件に従い、その指揮監督の下で行われており、その報酬は、事業者として自らの計算の下に運送業務を受注して収入を上げるような実態にはなく、また、それが予定されているともいえず、労務提供の対価の実態にあることが認められる。そして、このことに成進の事業実態等を併せ考えると、運転手は、成進の営業組織に組み込まれて、不可欠の労働力としてその運送業務に従事しているものとみることができる。したがって、運転手は労働組合法第３条の労働者であり、成進は、これら運転手を雇用するものとして、同人らに対し、労働組合法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
なお、前記第２の５の⑵のハ認定のとおり、運転手は、報酬について所得税の源泉徴収が行われておらず、社会保険にも加入していないなど雇用契約関係にある労働者とは異なる取扱いがなされているものの、上記判断のとおり、この報酬は事業による収入というより労務提供の対価とみることができるから、実際上、源泉徴収が行われておらず、社会保険に加入していないとしても、運転手が労働組合法第３条の労働者の地位に立つことを否定することはできない。
⑵日本一生コンと日本一生コン分会員の関係等について
イ 成進と日本一生コンとの関係についてみると、前記第２の１の⑵のイ、同３の⑴及び⑶認定のとおり、①成進は、日本一生コンの製品を運送することを目的として設立された会社であり、独自の営業設備をほとんど持たず、業務運営上必要な配車スペースや運転手の休憩室等を日本一生コンから無償で借り受けていること、②日本一生コンのパンフレットには、自社の設備として成進と契約している運転手のミキサー車を紹介していること等が認められる。
しかしながら、同１の⑵のロ認定のとおり、成進は、国土一生コン及び五洋一生コンの生コン運送業務を請け負うなど独立した主体として事業を行っていたことのほか、同１の⑵のイ及びハ認定のとおり、成進は、日本一生コンとの間には、人的関係や資本的関係は一切ない独立した法人であることが認められる。また、日本一生コンが成進の経営及び下記ロのとおり、運転手の採用等成進の人事・労務に介入しているとの疎明はないのであるから、成進と日本一生コンとの間に支配従属関係があるとまでいうことはできない。
ロ 次に、日本一生コンと運転手の関係についてみると、前記第２の３の⑶、同５の⑴のハ、ホ、チ及び⑶のロ認定によれば、①運転手は、生コンの納入現場で日本一生コンの従業員より生コンの品質検査を受け、あるいは同人らの指示により生コンを打設していること、②運転手の使用するミキサー車のドラムには「日本一生コン」の社名が表示され、日本一生コンのパンフレットに同社の設備として掲載されていること、③運転手は、原則として日本一生コンの休業日以外は、成進の下でほとんど専属的に日本一生コンの製品の運送業務に従事していることが認められるものの、①及び③は、いずれも成進と日本一生コンとの間で定めた運送委託契約の履行に伴うものであり、②については、対外的宣伝の故と解するのが相当であるから、これらをもって、日本一生コンは運送委託契約者としての域を著しく逸脱しているとはいえない。
他方、同３の⑴及び同５の⑴認定のとおり、ミキサー車の配車や出発時間の指定をはじめ、運転手の勤怠管理など業務送行に必要な運転手への指揮監督は成進が自ら行っており、運転手は成進の運送業務に従事するに当たり、上記①のほか、Ｙ６が不在のおりに例外的に生コン積込みの指示を受けるのみで、日本一生コンから特段の指示や注意を受けたことがないことが認められる。このほか、同５の⑵のロ認定のとおり、運転手の報酬に影響を与える配車の順番やそれに係るルールは、運転手の申入れにより成進が決定したものであり、生コンの運送単価は、成進と日本一生コンとの委託契約による運送料を基に成進と運転手の話合いにより決定されており、日本一生コンがこれらに関与したとの事実は一切ないことが認められる。
以上のことから、日本一生コンが、運転手である日本一生コン分会員の労働条件について現実的かつ具体的支配力を及ぼしていたといことはできない。
よって、日本一生コンは日本一生コン分会員との関係において、労動組合法第７条第２号にいう使用者に当たると解することはできない。⑶眞壁組と分会員の関係等について
イ(ｲ) 前記第２の１の⑶のロ、⑷のイ及びロ及び⑸、同２の⑴、⑵、⑷、及び⑸認定のとおり、眞壁組と三社との間は、設備や株式等の資本及び取引等において密接な関係にあり、三社の役員にＹ４社長の親族や知人らが就任していることが認められるものの、①三社は設立以来、独立した法人格を有し、独立して各々の企業活動を営んでいること、②平成元年６月11日以降、眞壁組の役員は三社の役員を兼任しておらず、眞壁組が三社の役員らを介して三社を実質的に支配していたとの疎明はないこと、③眞壁組が三社の人事、労務管理、労動条件の決定について指揮、指導する等、実質的に支配しているとの具体的事実がないこと等が認められる。
(ﾛ) 同１の⑵のイ及びロ、同２の⑶及び同３の⑵認定のとおり、成進は、専ら三社が眞壁組より注文を受けて製造した生コンの運送を業とする会社であり、成進の経営状況及び分会員の報酬は、眞壁組の三社に対する発注量に大いに左右されるものであり、眞壁組の経営方針にある程度は依存しているものと解されないでもない。
しかしながら、同１の⑵のロ認定のとおり、成進は、独立した主体として事業を行っていたことのほか、同１の⑵のイ及びハ認定のとおり、眞壁組と成進との間には何らの人的、資本的関係はなく、上記の事情の程度をもって、成進の企業としての独立性が損なわれ、眞壁組の支配従属下にあるとはいい難い。
よって、三社及び成進は、眞壁組の製造部門や運送部門にすぎないとも、その法人格が形骸化され、あるいは濫用されているともいえず、法人格否認の法理をもって眞壁組が分会員の労働組合法上の使用者に当たるとの組合の主張は採用できない。
ロ また、前記第２の５の⑴及び同６認定のとおり、運転手への指示は、眞壁組からの発注内容を基に二社が作成した出荷予定表に基づいて成進のＹ６あるいは一興のＹ８社長により行われるが、積込みから帰社に至るまでの間、眞壁組が成進の運送業務ないし運転手の日常業務を直接的あるいは間接的にでも指揮監督している事実は全く認められないこと、さらに、同４及び同５認定並びに上記⑴判断のとおり、運転手の採用やその労働条件の決定は成進が独自で行っているものと認められる。
以上のことから、眞壁組が、運転手である分会員の身分や労働条件の決定等労使関係上の諸利益に対し、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。
なお、前記第２の７の⑼認定のとおり、Ｙ４社長とＸ６委員長との間で非公式の話合いがもたれていたことが認められるが、これは、単に荷主の立場から、生コンの運送手段を確保すべく本件紛争の打開を目指して行われたものと解すべきであり、眞壁組が自らを分会員の労働組合法上の使用者であると認めて交渉を行ったものと解することはできない。
よって、眞壁組は分会員との関係においては労働組合法第７条第２号にいう使用者に当たると解することはできない。
⑷本件団体交渉について
イ 第一事件団体交渉について
前記第２の７で認定したとおり、成進は組合らの団体交渉申入れに対し、「分会員との間には雇用関係が存在しない」との理由でこれを拒否しているが、上記⑴で判断したとおり、成進は、日本一生コン分会員に対して労働組合法第７条の使用者の地位に立つことを否定することはできないのであるから、団体交渉を拒否していることに正当な理由はなく、これを労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
また、日本一生コンは、上記⑵で判断したとおり、日本一生コン分会員との関係で労働組合法第７条第２号にいう使用者に当たると解することはできないのであるから、日本一生コンに対する申立てを却下した初審判断は相当である。
ロ 第二事件団体交渉について
眞壁組は、上記⑶で判断したとおり、分会員との関係で労働組合法第７条第２号にいう使用者に当たると解することはできないのであるから、眞壁組に係る申立てを却下した初審判断は相当である。
３ 救済方法について
前記第２の７の⑼及び⑿認定のとおり、分会員は平成２年４月11日のストライキ開始以降、成進の運送業務には従事しておらず、ストライキを中止した同年11月下旬以降も成進からは就労を拒否され、同社の運送業務には従事していない。しかしながら、成進と各分会員との間の契約について、成進あるいは分会員からこれが解約されたとの疎明は一切ない。したがって、成進に対し、同７の⑴で認定した同元年６月12日付「団体交渉申入書」による要求事項のうち、日本一生コン及び眞壁組に対するものと認められる(二)の⑵を除く要求事項について、団体交渉に応じるよう命じるのが相当である。
以上のとおりであるので、本件各再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年７月７日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03275.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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