京都、平９不５、平10不１、平11.9.8
命令書
申立人京都－滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
主文
１ 申立人の申立てのうち、被申立人のＡに対する平成９年４月14日及び26日の行為、５月９日の団体交渉拒否並びに回覧板の回付に係る救済申立てを棄却する。
２ 申立人のその余の申立てを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人京都－滋賀地域合同労働組合（以下「組合」という。）は、平成７年３月12日に結成された合同労働組合であり、組合の執行委員長は、Ｂである。
⑵被申立人伏見織物加工株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において染色整理を業とするものであり、本件申立て時の従業員数は、約80名である。
２ Ａの嘱託採用に係る経過等
⑴会社の従業員であるＡは、会社とユニオンショップ条項を規定した労働協約を締結している伏見織物加工労働組合（以下「伏見織物労組」という。）に加入していたが、平成９年２月24日、組合に加入した。なお、組合は、Ａが組合に加入したことを会社に通告していなかった。⑵Ａは、平成９年７月28日に定年退職する予定であったが、Ａのようにテンター（仕上加工機）の送り出しを10年以上担当し、その他に開反（筒状になった反物を切り開いて一枚の布にすること）の技術もある人の代わりはなかなかいないことから、会社は、平成８年秋頃、Ａに定年退職後も嘱託で残ってもらうよう方針を決めて、会社の人事部長兼総務部長であるＣが、代表取締役であるＤの指示をあおぎながら、Ａに折を見ては働きかけていた。しかし、Ａは、Ｃの働きかけを断っていた。なお、その当時、会社には新しいテンターの機械を入れる予定があり、また、開反の担当者が１人会社をやめるということが決まっていた。⑶Ｃは、平成９年３月頃から具体的な嘱託採用条件についてＡと交渉を始めた。
交渉開始当初、会社と伏見織物労組との覚書で、定年退職で嘱託になった場合の給料は定年退職時の給料の70％以上と決めていたこともあり、Ｃは、Ａに対して給料を定年退職時の給料の70％とする旨提示したところ、Ａは「70％ではとても生活ができない、残業もないということでは生活ができない、残業を50時間やらせてほしい。それなら手取り月25万ぐらいになるやろ」と申し出たので、ＣとＡは数回交渉を行い、４月上旬に、定年退職時の給料の85％を出すこと及び残業を月50時間させることで合意した。また、期間について、Ａは「５年にしてほしい」と申し出たが、Ｃは、５年でもいいが、先のことはわからないので一応１年契約を２回更新して、その上で元気であれば更に更新すればよい旨述べ、結局、１年ごとの契約を２回更新することで合意した。
⑷４月13日、Ｂは、伏見織物労組が主催する比叡山での食事会の集合場所になっていた叡山電鉄の出町柳駅に行った。その際に、Ｂが、伏見織物労組の組合員に対してビラを撒こうとしたため、Ｂと伏見織物労組の組合員の間で小競り合いになった。
⑸当時、会社ではテンターの新しい機械の組立てをしており、同月14日、新しい機械の組立てに立ち会っていたＤは、開反した布をテンターに持ってきたＡに「Ｂが昨日出町柳に来てたらしいな、誰から聞いたのか知らんか」「Ｂから電話あるか」と聞いた。これに対して、Ａは「月に１回か２回はかかってくる」と言った。
⑹同月26日、Ａは、Ｄから定年退職後の嘱託としての処遇について「月25万円ほどは給料を出す。５年はともかく３年程度はおってもらいたい」と言われた。
⑺同月27日、Ａは、Ｂに電話で前日のＤとの話をし、「もう組合には協力できない」と言い、組合を脱退する旨伝えた。
⑻５月８日、Ａは、「二つの組合に加入した事は大きな間違いでありました。ここに書面をもって貴組合を脱会することを正式に通告します。」等と記載した同月７日付け「脱会届」を組合に郵送し、組合はこれを受領した。
⑼同月８日、会社は、同月２日付けで組合から救済申立てのあった京労委平成９年（不）第５号第３伏見織物加工事件（以下「第３事件」という。）の申立書の副本を受け取ったが、そこにはＡが組合員であることが記載されていた。同日、Ｃは、Ａに組合の組合員かと聞いたところ、Ａは「そうです。ただし、もう脱会しています。入ってすぐ脱会しました。」と答えた。
⑽同月９日、会社は、組合から会社の従業員宅へ、「Ｋさんは４月26日（土）に社長ＤとクラボウからのＣに直接言われたそうだ。『60才になっても、働いてくれ。食べていけるだけ給料は出す。年金もらわんでもいいように給料を出す。おってくれ。普通は半年契約だが、５年契約でいい。65才くらいまで、残業も月に50時間はさせたる、25万円から28万円になるやろ）』」等と書かれた葉書が送られていたことを知った。
⑾同日朝、組合は、会社の門前において、Ａに対する買収的利益誘導による組合潰し等についての団体交渉を要求するとともに、Ｂは、Ｃに対して「５年契約で、28万円だって言ったんだろう。」と言い、会社構内に立ち入ろうとした。これに対して、Ｃは、会社の従業員でないＢらの会社構内への立ち入りを阻止するため、Ｂの腰を押したり、ゼッケンをつかんだりして、Ｂらを追い払ったが、Ｃが構内に退くとまた立ち入ろうとすることの繰り返しであったので、最後は、Ｃが会社の門前から離れた場所までＢを100メートル程追いかけた。この時、Ｂの持っていたテープレコーダーが壊れた。
⑿同日以降、会社は、組合が会社の従業員宅に送った葉書及び同日の団体交渉申入れ時における組合の発言に対抗するため、28万とか５年契約とかは言っていない、Ｂの組合の嘘だ、Ｂの組合に入って退職金を取った人は後から組合に数万円のカンパをしている、という内容の回覧板を従業員に回付した。
なお、会社の元従業員であるＥは、平成８年11月７日、組合に３万円のカンパをしたが、会社は、12月、当委員会に救済申立てのあった不当労働行為事件（第１伏見織物加工事件）の書証によりこのことを知った。⒀Ａは嘱託で残ることを合意していたが、平成９年５月頃、Ｃに対し嘱託で残ることを辞退する旨伝えた。会社としてはＡの代わりをする人はいないので、Ｃが慰留に努めたところ、Ａは、６月中旬になってやっと慰留を受け入れた。
⒁平成10年10月当時、会社には嘱託が６名いたが、このうちＡを含めた３名の給料が定年退職時の83％以上で、他の３名は75～78％の給料であった。
３ 本件の審査経過
⑴平成９年５月２日、申立人は、Ｄが、４月14日に匿名組合員探しを行ったこと、同月26日にＡに対し買収的利益誘導を行い同人を組合から脱退させたことが不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った（第３事件）。
申立人は、７月２日には、５月８日に会社の行った回覧板の回付が不当労働行為であるとして、また、７月３日には、５月９日の会社の団体交渉拒否が不当労働行為であるとして、当委員会に第３事件について救済の追加申立てを行った。
⑵平成10年２月16日、申立人は、平成８年10月24日から平成９年７月４日までにおける会社の団体交渉拒否、門前闘争に対する妨害行為及びＥに対する行為等が不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った（京労委平成10年（不）第１号第５伏見織物加工事件。以下「第５事件」という。）。
平成10年９月17日、申立人は、７月23日及び９月11日における会社の団体交渉拒否が不当労働行為であるとして、当委員会に第５事件について救済の追加申立てを行った。
⑶９月１日、原告・組合及びＢ、被告・会社間の京都地方裁判所平成９年(ﾜ)第1733号、第1830号損害賠償請求事件の第８回口頭弁論期日の原告本人尋問において、Ｂは、会社の従業員であるＦが組合結成時からの組合員であると主張した。会社は、この時初めて、このような組合の主張を知った。
⑷ 10月８日、被申立人は、第５事件の追加申立てに対する答弁書において、当社の全従業員は伏見織物労組に所属する組合員であって申立人組合員は一人も存在しない、と主張した。
⑸同月15日、申立人は、準備書面において、Ｆが組合結成時からの組合員であり、現在も組合員である、と主張した。
⑹同月16日、申立人は、Ｆが組合結成時の書記長であることが記載された書証（署名押印がある。）を当委員会に提出した。
⑺ 12月15日、第５回審問において、第３事件に第５事件を併合した。⑻平成11年１月29日、第６回審問において、申立人は、上記⑶のＢの本人調書を当委員会に書証として提出したが、Ｆを証人として申請しなかった。そこで、審査委員は、Ｆを職権証人として採用し、３月23日の第７回審問において尋問することを決定した。
⑼３月11日、Ｆから、職権証人の証人呼出状に対し、出頭しないとの回答とともに「、私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様な組合には入ったこともありません平成３年３月京都自立労働組合に名前をかしてくれといわれ何もわからずに名前をかしましたがその后すぐに何かおかしいのでやめると言いましたＢはよしワカッタと言いましたそのあと何も話しはしていませんのでまったく関係はありません」等と記載した文書（以下「不出頭理由書」という。）が、当委員会会長あてに提出された。
⑽そこで、平成11年３月31日、当委員会事務局担当職員が、Ｆの自宅に直接電話し、面談の上調査しようとしたところ、Ｆは、不出頭理由書と同内容の回答を繰り返し、また、「関係がない」との理由で面談を拒否した。
⑾５月31日、申立人は、最終準備書面において、被申立人として、会社顧問弁護士Ｇ及びその所属事務所である葵法律事務所を追加することを申し立てた。
第２ 判断
１ 第３事件について
⑴Ａの嘱託採用問題について
① 申立人の主張
平成９年４月14日に、ＤがＡに狙いをつけ、「昨日Ｂが来たそうやな。何でＢが分がったんや。だれがＢのとこの組合に入っているかあんた知らんか」、また「あんたんとこにＢから電話かかってきたりするか」と尋ねて匿名組合員探しを行ったり、Ａが組合の組合員であることを確認したことは、組合の組織と活動への会社の支配介入である。また、同月26日に、Ｄが直接Ａに対し、Ａの退職後の嘱託採用条件について「５年契約、残業月50時間、給料は月25万から28万」などの破格の条件を提示したことは、買収的利益誘導であり、組合からの脱退を強いた行動である。
以上の被申立人の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
② 被申立人の主張
被申立人は、平成９年４月当時は、Ａが組合の組合員であるとは全く知らなかった。したがって、ＤがＡに「Ｂが昨日出町柳に来てたらしいな、誰から聞いたのか知らんのか」「Ｂから電話あるか」と聞いたのは、単に日常会話の中で、つい聞いてみたという程度のものであって、組合に対する支配介入などというものではない。また、被申立人は、平成８年にＡに定年退職後も嘱託で残ってもらう方針を立て、同年秋にはＣがＡに対する慰留を始めている。被申立人は、Ａの持っている開反に関する熟練した技術が会社にとって必要であったために、定年後も嘱託で残ってくれるよう慰留し、その条件について交渉していたものであって、買収的利益誘導によって組合の団結を破壊したり、支配介入をしようとしたものではない。
③ 当委員会の判断
申立人は、平成９年４月14日、ＤがＡに対して尋ねたことが組合に対する支配介入であると主張するが、前記第１の２⑸で認定したとおり、ＤがＡにＢのことを聞いたことは認められるものの、その内容は、たまたま近くに来たＡに前日のことに関連して尋ねた程度のものであり、匿名組合員探しをしようとしたり、Ａが組合の組合員であることを確認しようとしたものとまでは認められない。また、会社が、Ａが組合の組合員であることを知ったのは、前記第１の２⑼で認定したとおり、第３事件の申立書の副本を受け取った５月８日であると認められ、４月14日の会社の言動は、Ａが組合の組合員であると知らずに行ったものであり、かつ、会社が他に組合の組合員の存在を認識していたと認めることはできず、支配介入にはあたらない。
次に、申立人は、４月26日、会社がＡに対し破格の嘱託採用条件を示したことは、買収的利益誘導であり、組合からの脱退を強いた行為であると主張するが、前記第１の２⑵⑶で認定したとおり、会社は、Ａ以外にテンターの送り出しや開反の技術がある人がなかなかいなかったこと、平成８年秋頃、新しいテンターの機械を入れる予定があり、開反の担当者が１人やめることが決まっていたことから、Ａと話し合いを始め、平成９年３月頃から具体的な嘱託採用条件について交渉を行い、４月上旬に定年退職時の給料の85％とすることで合意したものである。また、前記第１の２⒁で認定したとおり、平成10年10月におけるＡを含めた３名の嘱託の給料は、定年退職時の給料の83％以上であり、他の３名の給料は75～78％の給料であったので、Ａに対する嘱託採用条件が他の者と比べて特段破格の条件を示したとはいえない。更に、会社がＡを組合の組合員であることを知ったのは平成９年５月８日と認められ、４月26日の会社の行為は、Ａに対する利益誘導であるとはいえず、また、会社が他に組合の組合員の存在を認識していたと認めることはできず、組合からの脱退を目的とした支配介入にはあたらない。
よって、被申立人のＡに対するこれらの行為が、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとはいえない。
⑵会社の行った回覧板の回付について
① 申立人の主張
平成９年５月８日に「①会社はＡに月28万円とか５年契約とかは言っていない。Ｂの組合の嘘だ。②Ｂの組合に入って退職金を取った人は、またあとからＢが没収する。お金を取られた人が現にいる。何十万取られた」という虚偽の回覧板を、被申立人が会社従業員に回覧したことは、組合の信用を失わせ、組合の団結を破壊しようとするものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
② 被申立人の主張
被申立人は、平成９年５月９日、会社がＡに対し「60才になっても働いてくれ」「５年契約でいい」「25万円から28万円になるやろ、食えるだけやる」と言った、という内容の葉書が、組合から会社の従業員に対して送付されていたことを知り、更に、同日朝、Ｂが会社門前に来て同趣旨の発言をしたため、これは事実に反するので、同日以降、会社は、Ａに月28万円とか５年契約とは言ってない、Ｂの組合の嘘だ、Ｂの組合に入って退職金を取った人は後から組合に数万円のカンパをしている、との文書を回覧したものであって、これは、申立人が会社の従業員に誤った事実を伝えたことを是正するためにしただけのものにすぎず、組合の信頼を失墜させ、団結を破壊しようとしたものではない。
③ 当委員会の判断
申立人は、被申立人が虚偽の内容の回覧板を回付したことが組合の信用を失なわせ、団結を破壊しようとするものであると主張する。しかし、Ａの嘱託採用条件は前記第１の２⑶で認定したとおりであり、会社が回覧板を回付したのは、組合が会社の従業員に送付した葉書に記載の「５年契約でいい」「25万円から28万円になるやろう、食えるだけやる」との表現が事実とは違っているために、当該葉書の内容を是正しようとして行ったものと認められる。また、回覧板の「組合に数万円のカンパをしている」との記述についても、前記第１の２⑿で認定したとおり、被申立人が知っていたカンパについての事実を書いたにすぎず、回覧板を回付したことが、組合の団結を破壊したり、組合の運営に支配介入したとは認められない。
よって、当該回覧板の回付が、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとはいえない。
⑶平成９年５月９日の団体交渉拒否について
① 申立人の主張
平成９年５月９日９時20分頃、会社門前において、組合は、会社に現にいる組合の組合員はＡである旨を明らかにして、Ａの問題等についての団体交渉申入れを行ったが、Ｃ及び会社従業員であるＨは、ゼッケンをつかんだり、めがねを飛ばそうとしたり、マイクを取ろうとしたりする等の暴力でこれを妨害し、更に、Ｃは、Ｂを会社の門前から100メートル以上離れた所まで追いかけて暴力による妨害行動を行い、その行動の中で組合のテープレコーダーを壊した。この団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
② 被申立人の主張
平成９年５月９日当時にはＡは組合を脱退しており、他に組合の組合員が会社内にいない以上、会社は組合との間で団体交渉に応じる義務はない。また、暴行については、Ｃは申立人が言うような暴行・脅迫はしておらず、ＣはＢを追い払うためその身体を押したりしたことはあるが、これは会社の業務が妨害されるのを防ぐためやむを得ず行ったものであり、社会的相当性の範囲にある。
③ 当委員会の判断
申立人は、会社が５月９日の団体交渉申入れを暴力で妨害し団体交渉拒否したことが労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張するが、前記第２の１⑴③で判断したとおり、Ａに対する会社の利益誘導があったとは認められない。また、Ａは、４月27日に組合に対し脱退する旨伝え、５月８日には念のため「脱会届」を郵送しており、組合も、買収的利益誘導によりＡを組合から脱退させたことが不当労働行為であるとして同月２日に救済申立てを行っているのであるから、同月９日の時点においてＡは組合を脱退していたと認められる。更に、他に会社と労働契約関係のある組合の組合員が存在しているとの疎明もないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、会社は、Ａの問題についての組合との団体交渉に応じる義務はない。
更に、同日の状況については、前記第１の２⑾で認定したとおり、会社構内に立ち入ろうとしたＢらに対し、Ｃが、Ｂの腰を押したり、ゼッケンをつかんだりしたこと、Ｂを追いかけたことは認められるものの、暴力による妨害行動があったという事実までは認められず、会社の行為は、会社の従業員でないＢらの会社構内への立ち入りを阻止するためにやむを得ず行ったものであり、会社に団体交渉応諾義務がない以上、会社の団体交渉拒否が労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為にあたらないことは明らかである。
⑷申立人資格について
被申立人は、申立人が労働組合法上の労働組合ではなく本件救済を求める資格がないと主張するが、当委員会は、平成11年８月10日の第1841回公益委員会議において組合の資格審査を行い、同組合が労働組合法第２条及び第５条第２項に適合した労働組合法上の労働組合である旨の決定を行ったところであり、被申立人の主張は採用できない。
２ 第５事件について
⑴当事者の主張
① 申立人の主張
Ｅは平成８年10月23日に、Ａは平成９年２月24日に、それぞれ組合に加入した。Ｅ及びＡの組合からの脱退は、被申立人の脱退工作によるものであり、申立人は両名が組合を脱退したとは考えない。会社内には組合の組合員としてＦがいる。Ｆは平成７年３月12日の組合結成に際して書記長に選任され、組合伏見織物加工支部の副委員長に選任された。Ｆは組合結成以来の組合員である。Ｆが組合の組合員であることは、平成10年９月１日に京都地方裁判所における主張の中で会社に対して明らかにした。
被申立人は、平成８年10月26日から11月７日の間、Ｅを破格の退職金の支払いという買収工作により組合からの脱退を強要したり、地労委への申立ての取下げや組合に加入したことがないとの虚偽の証言を強要したりした。これらは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
被申立人は、Ｅが組合に加入していたことを知りながら、平成８年11月18日の会社食堂内での集会において、「Ｅは組合員ではない」との虚偽の発言を行った。これは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
また、申立人は、平成８年10月24日、11月25日、12月４日、27日、平成９年１月23日、３月24日、５月９日、Ｅの退職金問題、暴行・脅迫、春闘、Ｄの証人尋問要求に関する団体交渉の申入れを行ったが、会社はこれを拒否した。これらは労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
更に、申立人が、平成９年１月11日、27日、28日、退職金問題、暴行・脅迫問題、クラボウ問題等を会社門別で訴えていたところ、Ｈが妨害したり、Ｃが暴力をもって妨害したりした。また、申立人が、２月12日、18日、19日、25日、26日、27日、28日、会社門前で退職金問題、暴行・脅迫問題、春闘勝利を訴えていたところ、ＣやＨがＢを追いかけ回したり石を投げつけたりして妨害した。また、申立人が、６月５日、７月４日に、会社門前で門前闘争を行ったところ、Ｃが木の棒やコンクリートブロック片を持って追いかけるなどして妨害した。これらは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。平成10年７月23日、申立人は団体交渉申入れを行ったが、会社はこれを拒否した。また、９月７日、申立人は団体交渉申入れを行ったが、11日、会社はこれを拒否した。これらは労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人が行った一連の不当労働行為を指揮・監督しているのは、Ｇ及び葵法律事務所であるから、当事者として両者を追加することを申し立てる。
② 被申立人の主張
会社の全従業員は伏見織物労組に所属する組合員であって、組合の組合員は存在しない。組合には会社と雇用関係がある者は存在せず、団体交渉する必要はない。
なお、葵法律事務所は法人でも何でもないので当事者追加の対象にはならない。
⑵当委員会の調査結果及び判断
① 平成８年10月25日に当委員会に救済申立てのあった第１伏見織物加工事件（京労委平成８年（不）第６号。以下「第１事件」という。）について、当委員会は、Ｅは退職金を受領し円満に会社を退職しているのであるから、申立人が団体交渉の開催日として設定した11月２日の時点において、申立人が退職金に関して被申立人に団体交渉を求める被救済利益はなくなっているとして、平成９年６月10日、申立てを却下した。
また、平成９年２月17日に当委員会に救済申立てのあった第２伏見織物加工事件（京労委平成９年（不）第２号）について、当委員会は、申立人は不当労働行為について救済を求める適格がないとして、６月10日、申立てを却下した。
更に、７月２日に当委員会に救済申立てのあった第４伏見織物加工事件（京労委平成９年（不）第８号。以下「第４事件」という）について、当委員会は、被申立人の団体交渉拒否が不当労働行為に該当しない以上、改めて判断するまでもなく、被申立人の行為が組合に対する支配介入に該当しないことは明らかであるといわざるを得ないとして、12月24日、申立てを却下した。
以上は、当委員会に顕著な事実である。
② 申立人は、平成８年10月24日から平成10年９月11日までの会社の一連の行為が、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
以下、この点について判断する。
まず、申立人は、Ｅ及びＡが組合の組合員であると主張するが、第１事件及び第４事件で判断したとおり、Ｅは平成８年９月１日、会社を円満退職しており、申立人が不当労働行為が行われたと主張する時期において会社とＥの間に労働契約関係はないことは明らかである。また、Ａは平成９年２月24日に組合に加入したが、４月27日には脱退する旨伝えており、前記第２の１⑴③で判断したとおり、Ａに対する会社の利益誘導があったとも認められない。
次に、申立人は、Ｆが組合結成以来の組合員であり、現在も組合員であると主張するが、Ｆが、平成11年３月11日の不出頭理由書において、「私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様な組合には入ったこともありません平成３年３月京都自立労働組合に名前をかしてくれといわれ何もわからずに名前をかしましたがその后すぐに何かおかしいのでやめると言いましたＢはよしワカッタと言いましたそのあと何も話しはしていませんのでまったく関係はありません」と述べていること、また、申立人は、上記のとおり主張するものの、Ｆを証人として申請すらしないことからすると、組合結成時点はともかく、申立人が不当労働行為が行われたと主張する時期においてＦが組合の組合員であったと認めることはできない。また、他に会社の従業員の中に組合の組合員が存在するとの疎明もない。したがって、申立人が不当労働行為が行われたと主張する時期において被申立人と組合との間に労働契約関係のある者はＡ以外に存在せず、Ａについても、被申立人が組合員であることを知った時点では組合を脱退しており、組合もＡが組合員であることを会社に通知していないことを自認しているのであるから、申立人は本件不当労働行為について救済を求める適格がないものといわざるを得ない。
なお、平成10年９月７日における組合からの団体交渉申入れを被申立人が拒否したことについては、確かに、前記第１の３⑶で認定したとおり、同月１日に、Ｆが組合員であるとＢが京都地方裁判所において主張したことは認められるが、Ｆは上記判断のとおり、同月７日において組合の組合員であったとは認められず、組合の中には会社と労働契約関係にある組合員が存在していたとは認められない。
また、平成９年５月９日の団体交渉拒否については、前記第２の１⑶③で判断したとおりであり、改めて判断する必要はない。
したがって、労働委員会規則第34条第１項第５号により、申立人の救済申立ては却下せざるを得ない。
③ 当事者の追加について
申立人は、被申立人が行った一連の不当労働行為を指揮・監督しているのはＧ及び葵法律事務所であるから、当事者として両者を追加することを求めているが、Ｇは被申立人の顧問弁護士として委任契約に基づいて本件に関する業務を行っていると認められるのであり、また葵法律事務所は同人の所属する法律事務所にすぎず、かつ独立の法人格を有しないものであり、いずれにしても両者が労働組合法上の使用者に該当しないことは明らかであるから、当該当事者の追加は認められない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第34条第１項第５号及び第43条により主文のとおり命令する。
平成11年９月８日
京都府地方労働委員会
会長安枝英訷㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03282.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。