中労委、平８不再36・37、平11.9.１
命令書
平成８年（不再）第36号事件
再審査申立人茨木高槻交通株式会社
平成８年（不再）第37号事件
再審査被申立人
平成８年（不再）第37号事件
再審査申立人Ｘ１
平成８年（不再）第36号事件
再審査披申立人
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
同Ｘ６
同Ｘ７
同Ｘ８
同Ｘ９
主文
Ｉ初審命令主文第１項中「同年９月中旬」を「同年９月に各自について無線配車規制を行わなくなった日の前日」に変更する。
Ⅱその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、茨木高槻交通株式会社が、賃金体系の変更に応じない全自交茨木高槻交通労働組合の組合員９名に対し、①入庫時間規制（各自の所定入庫時間を守らせるため、入庫時間が近づくと無線で車庫に帰ってくるよう呼びかけること）、無線配車規制（入庫時間後は無線配車をせず、時間外労働を行わせないこと）、有給休暇日数削減（法定日数を超えて付与していた有給休暇日数６日分を削減すること）及び慰安旅行の中止（社員がグループを作って旅行に行き、会社が一定額の費用を補助する形式の慰安旅行を中止すること）を行ったこと、②協定未妥結を理由として冬季一時金を支給しなかったこと及び③休日出勤に関して差別的な取扱をしたことが不当労働行為であるとして、①及び②については平成５年12月22日に、③については同６年９月28日にそれぞれ救済申立てがあった事件である。なお、上記②については、後に、同会社が組合員９名に当該冬季一時金を支給したため、取り下げられている。
２ 初審大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という）は、茨木高槻交通株式会社に対して、①組合員９名に対する平成５年５月21日から同年９月中旬までの間の入庫時間規制及び無線配車規制がなければ得られたであろう時間外勤務手当相当額及びこれに年率５分を乗じた金額の支払、②組合員９名に対する休日出勤を行っていれば得られたであろう休日出勤手当相当額及びこれに年率５分を乗じた金額の支払、及び③これらに関する文書手交を命じ、その余の申立ては棄却した。これに対し、同会社は平成８年９月６日、組合員９名は同月９日、それぞれ当委員会に再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「申立人ら」を「Ｘ１ら」と、「本件審問」を「本件初審審問」と、「審問終結時」及び「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「大阪府地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １⑴中「被申立人茨木高槻交通株式会社」の前に「中労委平成８年（不再）第36号事件再審査申立人・同年（不再）第37号事件再審査」を加える。
２ １⑴の末尾に次のとおり加える。
なお、高槻営業所の従業員数は、平成６年５月９日現在、約310名であった。
３ １⑵中「申立人Ｘ１」の前に「中労委平成８年（不再）第36号事件再審査被申立人・同年（不再）第37号事件再審査」を加え、「本件審問終結時」を削り、「所属している。」を「所属していた。」に改め、その次に「このうち、Ｘ１は平成７年11月20日付けで、Ｘ４は同９年４月20日付けでそれぞれ会社を退職し、他の７名は、本件再審査審問終結時（平成９年７月16日）も、同営業所に勤務し、上記組合に所属している。」を加える。
４ １⑵中「以下、全自交茨木高槻交通労働組合及び全自交高槻交通労働組合を区別することなく「組合」という」の次に「。平成６年９月28日当時の組合員数は67名」を加える。
また、「以下「自交総連労組」という」の次に「。平成６年９月28日当時の組合員数は約100名」を、「以下「新労組」という」の次に「。平成６年９月28日当時の組合員数は約130名」を加える。
５ ２⑴の３行目の「営業収入」の前に「乗務員各自の」を加える。
６ ３⑴の前に次の項を加え、以下３の各項の番号を順次繰り下げる。⑴平成５年２月19日、組合は第19回定期大会において、Ａ賃堅持を含む「93年度運動方針」を決議した。
７ ３⑷中「これらの条件を」を「これらの追加された項目も」に改める。
８ ３⑸中「Ａ賃乗務員である組合全員に対し、」を「全員がＡ賃乗務員である組合員に対し、」に改める。
９ ３⑹中「同年８月度賃金より」を「同年８月度賃金から」に改める。
10 ３⑺中「平成５年（不）第32号事件」の前に「大阪地労委」を加える。
11 ３⑼中「Ｙ１の経営する会社で構成する企業グループの関係者であるＹ２」を「会社を含むＹ１の経営するタクシー会社で構成する企業グループの最高幹部の一人であるＹ２」に改める。
12 ３⑼中「Ｙ２は、組合との団交に」の次に「、会社側の出席者として概ね」を加える。
13 ３⑽を次のとおり改める
⑽平成５年８月22日、組合は、組合員の賃金体系を課題とする臨時大会を開催し、Ａ賃、Ｂ賃のどちらを選択するのか投票を行ったところ、結果はＡ賃20票対Ｂ賃30票であった。
この大会の議長をしていたＸ１は、「Ａ型賃金堅持という運動方針の一部を変更して、Ｂ型移行もやむなしということに決定しました」という議長宣言を行った。
14 ３⑾の第１段落中、「会社の代表として」を削り、『Ａ賃からＢ賃に移行すれば、」の次に「その者に対しては、」を加える。
また、第１段落の次に以下のとおり加える。
同月12日、組合は全体集会を開催して、Ａ賃Ｂ賃併存の方針を確認した。
15 ３⑾の最終段落中、「なお、会社説明のＢ賃の賃率は60％であるが、」を「なお、会社が説明したＢ賃の賃率は営業収入の60％であるが、」に、「賃率は60％を超える傾向にあった。」を「賃率は平均67％であった。」に改める。
16 ３⒀中「上記協定によると、Ｂ賃の賃率は」の次に「営業収入の」を加える。
17 ３⒂を次のとおり改める。
⒂平成５年12月20日、組合は定期大会を開催し、Ａ賃Ｂ賃併存の94年度運動方針を決定した。
また、役員の改選が行われ、これまで委員長であったＸ９及び執行委員であったＸ３は、ともに再選されなかった
18 ３⒃中「平成５年（不）第81号事件」の前に「大阪地労委」を加える。
19 ３⒄中「前記⑹」を「前記⑺」に改める。
20 ４⑴中「なお、組合のＢ賃乗務員については、36協定が平成５年中に締結されていた。」を削る。
21 ４⑵中「前記３．⑶」を「前記３．⑷」に改める。
22 ４⑷中第１段落の次に以下のとおり加える。
なお、Ｘ１らを除く他のＢ賃乗務員に対しては、入庫時間規制及び無線配車規制は行われていない。
23 ５⑴中「この１か月12乗務体制によると、」から「募ることもあった。」までを次のとおり改める。
「このような月に５回程度の休日における出勤には、欠勤者がいることが事前に判明している場合に、会社が、休日出勤を希望する乗務員を募るというものと、乗務員が自主的に出勤して営業所で待機していて、出勤予定の乗務員が急に欠勤の連絡をしてきた際に空いた車に乗務するというものがあった。
また、会社は、班ごとの勤務する曜日が偏らないように調整するため、上記のような通常の休日の他に、「指定公休日」という休日を設けていた。この指定公休日は、各班ごとに数カ月に１回程度の頻度で生じるが、その日は勤務する班が少なくなるため、会社は、指定公休日の班の乗務員で、希望する者に対しては、翌日の勤務に支障のない程度の出勤を認めていた。」
24 ５⑴の次に次の項を加え、以下５の各項の番号を順次繰り下げる。⑵平成６年１月23日以降、会社は、Ｘ１らに対して欠勤日の振替という目的以外での休日出勤を認めていない。
25 ５⑸中「Ｙ３から了解を得た上で出勤した。」を「Ｙ３に、出勤すると言った上で出勤した。」に改める。
26 ５⑺中「平成６年（不）第65号事件」の前に「大阪地労委」を加える。
27 ６⑴中「Ｂ賃乗務員に対しては」の次に「、申請により」を加え、「慰安旅行の費用を支給したが、」の次に「Ｘ１らは、慰安旅行に行かず、費用の支給を申請していないため、」を加える。
28 ７の次に次の項目を加える。
８ 本件再審査申立後の事情について
本件再審査申立後も、会社は、Ｘ１らに対する無線配車規制を継続して行っている。また、休日出勤の規制をしていないと主張しているが、Ｘ１らに対して欠勤日の振替という目的以外での休日出勤を認めていない。
さらに、会社は、平成７年度及び同８年度の一時金の支給に関して、「地労委での解決を前提としたものであり、中労委に再審査を申し立てた以上、支払う意思はない」として、これらの支給を行っていない。
第３ 当委員会の判断
１ 第１次無線配車規制及び休日出勤について
⑴会社は、初審命令が、①第１次無線配車規制について、Ａ賃堅持の方針をとる組合活動を嫌悪し、差別的に経済的な不利益を与えることによって組合の弱体化を図ったものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとし、また、②Ｘ１らに対して休日出勤を認めなかった措置について、Ｂ賃以降の完遂を図る会社が、その意図に反してＡ賃堅持の組合活動を続ける同人らを差別的に取り扱い、経済的不利益を与え、もって、Ａ賃Ｂ賃併存を認めている組合に対し、その運営に支配介入するものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとしたのを不服として再審査を申し立て、その理由として次のとおり主張する。
イ 平成５年春闘当時、会社が特に組合に対してＡ賃からＢ賃への移行の働きかけを行う理由はなく、そのようなことを行った事実はない。
ロ 入庫時間後の無線配車及び休日出勤の配車について、Ｂ賃乗務員を優先的に取り扱ったとしても、Ａ賃乗務員の方が就労のコストが高いという関係がある以上、それは経済原則に従った当然の行為であり、不当労働行為ではない。
ハ 休日出勤については、給与の支給において有利になる「満勤者」の資格を得るために、欠勤日の振り替えとして乗務することを希望する者に止むを得ず認めているというのが、会社における休日出勤の実情であり、車があいていれば、権利として会社のすべての乗務員に休日出勤を許可しているというわけではない。
Ｘ１らの休日出勤の申出を会社が認めなかったということ過去にあったかもしれないが、これは認める必要がなかったから認めなかったにすぎない。
⑵よって、以下判断する。
イ 第１次無線配車規制について
この点についての当委員会の判断は、本件初審命令の理由第２の２の⑴ア及びウと同様であるので、ア中「申立人らは、」から「検討する。」までを削り、「前記第１．３⑴、⑶、⑷及び⑼」とあるのを「第２．３⑵、⑷、⑸及び⑽」と、「前記第１．３⑽」とあるのを「前記第２．３⑾」と、「申立人ら」とあるのを「Ｘ１ら」と、それぞれ改めるほかは、これらを引用する。
ロ 休日出勤について
前記第２でその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１（以下「初審命令理由第１」という。）の５の⑵ないし⑸認定のとおり、平成６年１月23日以降、Ｘ１らについては休日出勤が認められない状況が続いている。そして、同４の⑴認定のとおり、会社は、休日出勤を認めなくなった直前の同年１月18日、組合に対し、Ａ賃乗務員については、36協定がないことを理由として、同月21日以降、所定出・入庫時間及び所定乗務数を厳守した勤務を行うよう文書で通告しており、同４の⑷及び５の⑵認定のとおり、休日出勤を認めない取扱いが、組合と会社がＡ賃乗務員の賃金、一時金等労働条件に関する協定を締結した日から行われ、その直後、会社は、Ｘ１らに対し別年の９月中旬以降行っていなかった無線配車規制を再開しているのである。加えて、上記イのとおり、平成５年春闘当時、会社はＢ賃への移行に反対する方針をとっていた組合に対し、Ａ賃からＢ賃への移行を強行することを企図しており、同３の⑿認定のとおり、組合がＡ賃Ｂ賃併存に方針を変更した後も、Ｙ２が団交で、「Ａ賃は賃率を下げてぐちゃぐちゃにしてやる」などと述べ、同３の⒁認定のとおり、会社は、Ｂ賃乗務員には冬季一時金を支給したものの、Ａ賃乗務員であるＸ１らには、春闘が未解決であること等を理由に支給しなかったのである。以上を総合すると、会社がＸ１らに対して休日出勤を認めなかった取扱いは、全乗務員のＢ賃への移行を強行することを企図する会社が、その意図に反してＡ賃Ｂ賃併存という組合方針に従ってＢ賃への移行を拒み続けるＸ１らを差別的に取り扱い、休日出勤手当による収入が得られないことによる経済的不利益を与え、もって、Ａ賃Ｂ賃併存を認める方針をとっている組合に対し、その運営に支配介入するものであって、これを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
２ 有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制について
⑴Ｘ１らは、1.23協定を理由として実施された有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制が不当労働行為に当たらないとした初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
イ 会社は、Ｘ１らに対する有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制は、同人ら所属の組合との1.23協定に基づくとするが、同協定は組合の執行部が同人らの意見を反映せず、公正代表義務を尽くすことなく締結したもので、同協定の効力は同人らには及ばない。
ロ 会社は、Ａ賃体系からＢ賃体系への誘導・強行の意思を有していた。会社は、Ｘ１らが、他の同僚らがＢ賃へ移行した後もＡ賃堅持の姿勢を変えなかったために、なお一層同人らの組合活動に対する嫌悪感を募らせ、上記協定を締結するや有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制を行ったもので、これらは不当労働行為に該当する。
⑵よって、以下判断する。
初審命令理由第１の４の⑶及び⑷認定のとおり、平成６年１月23日、組合と会社は、1.23協定を締結し、同月25日、会社は、同協定に基づき、Ｘ１らに対し、第２次無線配車規制及び有給休暇日数削減を実施（ただし、有給休暇日数削減は、同５年５月20日をもって実施）しており、また、同４の⑴及び⑵認定のとおり、同協定締結に当たって、組合は、中央委員会を開催し、Ａ賃乗務員に関する平成５年の賃金協定を締結することを決議し、その後、Ｘ１らに対し、1.23協定とほぼ同内容の５年春闘協定案を提示したが、Ｘ１らは同協定案に反対している。
そうすると、組合が会社とＡ賃乗務員に関する1.23協定を締結するに当たって、Ｘ１らの意見についてどのように判断し、組合としての意思決定をしたのかは明らかでないが、それは、いずれにせよ組合内部の問題にとどまるのであって、組合と会社との間で1.23協定は有効に成立したものというべきである。
また、1.23協定締結後、同４の⑷認定のとおり、Ｘ１らは同協定に基づく夏季一時金及び同冬季一時金の支給を受けているのであって、これらのことからすると、1.23協定を理由として実施された有給休暇日数削減及び第２次無線配車規制をもって、不当労働行為であるとすることはできないとした初審判断は相当である。
３ 慰安旅行の中止について
Ｘ１らは、慰安旅行の中止の提案及び同人らに対する慰安旅行の援助拒否が不当労働行為であると主張するが、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令の理由第２の２の⑶と同様であるので、同項中「申立人ら」とあるのを「Ｘ１ら」と、「前記第１．３⑶」とあるのを「前記第２．３⑷」と、「前記第１．４⑶」とあるのを「前記第２．４⑶」と、それぞれ改めるほかは、これを引用する。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年９月１日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03286.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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