中労委、平３不再48、50、平11.10.20
命令書
平成３年（不再）第48号事件
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
平成３年（不再）第50号事件
再審査被申立人
平成３年（不再）第50号事件
再審査申立人国鉄労働組合東京地方本部
平成３年（不再）第48号事件
再審査被申立人
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
立川車掌区分会
主文
Ⅰ初審命令主文第１項中記を次のとおり変更する。
記
当社が、昭和62年９月及び同年10月、立川車掌区長を通して、貴組合の組合員Ｘ１及び同Ｘ２に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月・日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ３殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
執行委員長Ｘ４殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
立川車掌区分会
執行委員長Ｘ５殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
Ⅱその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の立川車掌区のＹ２区長（以下「Ｙ２区長」という。）が、国鉄労働組合（以下「国労」という。）東京地方本部八王子支部立川車掌区分会（以下「分会」という。）所属の組合員（以下「分会組合員」という。）Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）、同Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）及び同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対し、国労からの脱退勧奨を行ったことが不当労働行為であるとして、昭和63年１月27日、東京都地方労働委員会（以下「東京地労委）という。）に救済申立てのあった事件である。本件は当初、上記救済申立てのほか、①分会組合員らに対し、国労組合員であることを理由に差別的な乗務停止及び一方的な乗務線区の変更を行ったこと、②腕章を止める黄色い安全ピンを着用している分会組合員らに対し、その取り外しを強要し、これに従わないことを理由に不利益取扱いを行ったこと、③Ｘ２に対し、特改車掌から運転車掌に勤務指定を行ったことについて、それぞれ不当労働行為の救済申立てがなされたが、国労東京地方本部、同八王子支部及び分会（以下三つの組合を総称して「組合」という。）は、平成２年３月28日、職場状況の変化を理由に、上記①ないし③に係る救済申立てを取り下げた。
２ 初審東京地労委は、同３年８月19日、Ｙ２区長のＸ１に対する言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、文書掲示等を命じ、その余の申立てについては棄却した。
３ これを不服として、会社は同３年８月30日、初審命令の取り消しと救済申立の棄却を求めて、組合は同年９月３日、初審命令の棄却した部分の取消しと、Ｘ２に関して判断に遺漏があるとして、それぞれ当委員会に再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て当時」及び「申立時」を「本件初審申立て当時」と、「本件申立て直後」を「本件初審申立て直後」と、「当委員会」を「東京地労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
ｌ ３⑵④中「分会組合員Ｉ」を「分会組合員Ｘ２」に改める。
２ ３⑶を削る。
３ ４を次のとおり改める。
４ 分会組合員に対するＹ２区長らの言動
⑴Ｘ１に対する言動
① 62年８月20日、Ｘ１は机上教育中、Ｙ２区長に呼ばれ、東京車掌区に行く気があるか尋ねられ、同人は希望する旨答えた。
② 同年９月２日、Ｘ１は勤務中、「区長用件」ということで区長室に呼ばれた。Ｙ２区長は、「転勤の話がだいぶ進んでいる」と切り出し、両者の間で要旨次のようなやりとりが交わされた。なお、立川車掌区の区長室は、助役及び内勤車掌等他の社員の執務している場所と区切られていた。
区長「東京には、新興宗教みたいな、教祖が死ねば後を追って自殺してしまうような集団がある。君なんか今のままだとすぐ入らされてしまう」
Ｘ１「そんな恐ろしいのがあるんですか。私は絶対そんなのに入りませんよ」
区長「うちにもあるじゃないか」
Ｘ１「それ、国労のことですか」
区長「いや、・・・・そういうわけじゃないが」
③ 同月４日、Ｘ１は、勤務終了後、Ｙ３首席助役から講習室に呼ばれ、同首席助役から、「だいたい転勤が決まっているようだが、転勤前に給与振込をやっておいた方が良い」、「多い方の組織に行った方がいいのではないか。そうじゃないと苦労するぞ」、「Ｘ１君は、これといって主義主張はないんだろ」などと言われた。
また、同室していた助役Ｙ４（以下「Ｙ４助役」という。）も「違うところにいると、仕事なんかも教えてくれないし、孤立してしまう」、「向こうに行くときがチャンスだ。小集団にも入ったほうがいい」などと述べた。
④ 同月６日、午前９時10分ころ、Ｘ１が特別休日で自宅にいたところ、Ｙ２区長から電話があり、両者の間で要旨次のようなやりとりが交わされた。
区長「東京車掌区への転勤が決まった。５日内命で12日発令だ。職場では話せないこともあるので今日、外で会いたい。区長としてではなく、先輩として話したいことがある。君の家に行って奥さん共々話してもいい」
Ｘ１「今日友人と約束があるので、電話で伺います」
区長「国労のことだが、向こうには一割ぐらいしかいないから、いまのままで行くと苦労する。他労組の人は仕事も教えてくれない」Ｘ１「心配してくれて有り難いけれど、自分のことは自分で考えて決めます」
区長「国労に残っているやつは赤でどうしようもないものばかりだ。そんなところへ行けば、君なんか引っ張り込まれ抜けられない」
⑤ 同月７日、Ｙ３首席助役は、Ｙ２区長が休暇中のため、同区長に代わって、Ｘ１に対し、東京車掌区への転勤の「事前通知書」を交付した。
⑥ 同月８日、Ｘ１は出勤後、Ｙ２区長に呼ばれ、両者の間で要旨次のようなやりとりが交わされた。
区長「転勤するときは、皆きれいな身体になって行くそうだ。君一人だ国労で行くのは。大勢に従っていた方がいい。やめる気はないか。そういうことを一昨日君の家へ行って話したかった」
Ｘ１「簡単にきめられるようなことではないので、自分の目で見て考えて決めます」
区長「向こうに行ってからでは遅い、向こうで抜けるというわけにはいかない」
Ｘ１「自分で決めたことなら諦めがつきます」
区長「保証人のＹ５駅長も君のことを何かで知って心配して電話してきてくれた」
⑵Ｘ２に対する言動
Ｘ２は、62年10月３日、社内で発売する乗車券の領収額欄に鋏を入れないで発行する事故を起こした。そして、同月５日、当直助役からその事故処理に関し、呼び出しを受け、区長室に出向いた。その際、Ｙ２区長から、「君は平素から会社の方針に協力的でなく提案も出さない」、「会社は東を向いている。あなたの組合は西を向いている。方向を変えないか、変えなければ、若いやる気のある人と交替する」などと言われた。同月７日、Ｘ２は、再び区長室に呼ばれた際、Ｙ２区長から、「よく考えたか」と言われたのに対し、同人は、「方向を変える気はない」旨答えた。
⑶Ｘ６及びＸ７に対する言動
① Ｙ２区長は、Ｘ６が62年９月12日に電車を１分30秒早く出発させた事故を起こしたことを理由に、同人に対して、同月22日から同月28日（23日、27日除く。）まで５日間の机上教育を命じた。その間、同区長は、区長面談や区長特別講習の場において、同人に再発防止等の注意、指導を行った。
② Ｘ７は、62年12月28日、転勤希望等を記入した自己申告書の提出のため区長室に出向いたが、その際、Ｙ２区長は、同人の自己申告書の内容についての確認や本人の希望等を聞くため個人面談を行った。また、63年１月24日午後１時過ぎ、同区長は山梨県都留市の親戚へ行く途中偶然に通りかかったとして、同市にある同人の自宅を訪問したが、同区長は本人及び同人の妻との会話において、何ら組合所属や組合活動等に関して言及していない。
第３ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
⑴会社の主張
① 初審命令は、昭和62年５月25日のＹ１常務の発言及び同年８月６日のＹ６社長の発言が国労を嫌悪し、その弱体化の希求と意向を表明したものだとし、これら会社幹部の発言と初審命令が認定したＹ２区長の脱退勧奨発言の時期が近接していることを理由に、同区長の発言が不当労働行為に該当するとしている。しかしながら、Ｙ１常務の発言は、「会社の足を引っ張るような人間とは一緒にやっていくわけにはいかない」という当然のことを述べたものであり、Ｙ６社長の発言も招待された東鉄労の大会での単なる儀礼的な挨拶にすぎないものである。同区長は、当時、これら会社幹部の発言について特別の説明等を受けておらず、知る由もなく、会社幹部の発言と同区長発言は全く関係がない。
② 初審命令は、Ｙ２区長がＸ１に対して国労からの脱退勧奨発言があったと認定しているが、同区長はそのような発言をしておらず、初審命令は事実を誤認し判断を誤ったものであり、取り消されるべきである。すなわち、62年９月６日、同区長が同人に対し、同月５日内命、同月12日発令である旨電話連絡をした際に、国労からの脱退を勧奨する発言があったと認定している。しかし、同人が同区長から電話受けたとされる午前９時10分ころの区長室には助役、内勤車掌等が在室しており、特定の組合について話をする状況になかった。
また、同月８日の同区長と同人との間の会話の内容は、東京車掌区への転勤に際しての助言にすぎず、国労からの脱退を勧奨したという事実はない。
⑵組合の主張
① 初審命令はＸ６の陳述書のみをもってしては未だ脱退勧奨発言の事実を認定するに足るものでないと判断したが、Ｙ２区長が、Ｘ６の起こした早発事故を口実にした机上教育で、国労を非難し、執拗な脱退強要を行ったことは、初審及び再審において提出された証拠並びに証言から明らかである。
② また、Ｙ２区長は、Ｘ７の陳述書と証言で明らかなように、脱退勧奨発言を行っている。すなわち、62年12月28日、同人が転勤希望等を記入した自己申告書を提出するため区長室に出向いた際に、国労から脱退すれば人事面等で厚遇する旨示唆したり、国労の活動家に対する誹謗中傷や、活動家らの会社からの排除を明らかにしているのである。そして、同区長は、脱退勧奨発言後の63年１月24日、山梨県都留市の親戚へ行く途中に偶然通りかかったとして、同市内にある同人の自宅を訪問している。この突然の同人宅の訪問は、上記脱退勧奨の一連の行動といえるものである。
③ Ｘ２が、特改車掌から運転車掌に勤務指定されるに際し、Ｙ２区長による国労からの脱退勧奨があったことが明らかにもかかわらず、初審命令が判断していないのは、遺漏である。
２ よって、以下判断する。
⑴会社における労使関係等について
前記第２によりその一部を改めて引用した本件初審命令理由（以下「初審命令理由」という。）第１の２⑵及び⑶認定のとおり、会社設立後、会社においては、会社の諸施策に協力しない反対派を会社として排除する旨のＹ１常務の発言や、国労を批判し一企業一組合をめざす旨のＹ６社長の国労を嫌悪する旨の発言がなされる等、会社と国労は厳しく対立していた。
また、同３⑵②、③及び④認定のとおり、立川車掌区においても、分会組合員が着用する「組合バッジ」に代わる「黄色い安全ピン」の取り外しを求められたり、執務態度が悪いとの理由等で分会組合員に対し机上教育を命じたり、乗務線区の変更手順が一方的であるとした問題などで、会社と分会との間は鋭く対立する状況にあった。
⑵Ｘ１に対する言動
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審命令理由第１の４⑴④及び⑥認定のとおり、62年９月６日、Ｙ２区長はＸ１に対して、東京車掌区への転勤内命の連絡の際に、「国労のことだが、向こうには一割ぐらいしかないから、いまのままで行くと苦労する。他労組の人は仕事も教えてくれない」、「国労に残っているのは赤でどうしようもないものばかりだ。そんなところへいけば、君なんか引っ張り込まれ抜けられない」などと述べ、また、同月８日、同区長は区長室において、「転勤するときは、皆きれいな身体になって行くそうだ。君一人だ国労で行くのは。大勢に従がっていた方がいい。やめる気はないか」などと述べている。
同区長のこれらの言動は、同人が希望した東京車掌区への転勤に際して、国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを支配介入の不当労働行為にあたるとした初審判断は相当である。
なお、会社は、同人が同区長から電話を受けたとされる同月６日の午前９時10分ころの区長室には助役、内勤車掌等が在室し、特定の組合について話をする状況になく、また、同月８日の同区長の同人との会話は、転勤に際しての助言であったと主張する。しかしながら、同月６日については、同日の当該時間帯に区長室に助役らが在室していたという会社の疎明がなく、仮に在室していたとしても、同４⑴③認定のとおり、同月４日にＹ３首席助役が同人に対し、「多い組織に行った方がいいのではないか。そうではないと苦労するぞ」とか、同じくＹ４助役が「違うところにいると、仕事なんか教えてくれないし、孤立してしまう」などと、同区長と同趣旨の発言をしていることからすると、区長室に助役等が在室していたため、同区長が同人に対し特定の組合について話をすることができない状況にあったとする会社の主張は措信し難い。また、同月８日の会話についても、同４⑴②ないし⑥認定のとおり、同区長は同人の転勤の事前通知書交付前にしきりに同人に電話をしたり、区長室に呼び出したりしていることをみると、転勤上の助言のみを目的としたものとみることはできない。
⑶Ｘ２に対する言動
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審命令理由第１の４⑵認定のとおり、62年10月５日、Ｘ２は、社内で発売する乗車券の領収額欄に鋏を入れないで発行した事故処理のため呼び出され、区長室に出向いた際、Ｙ２区長は、「会社は東を向いている。あなたの組合は西を向いている。方向を変えないか、変えなければ、若いやる気のある人と交替する」などと述べた。同区長のこれらの言動は、人事上の不利益を示唆し、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当である。
このことは組合の組織運営に対する支配介入の不当労働行為に当たるというべきである。
⑷Ｘ６及びＸ７に対する言動
組合は、Ｙ２区長が、Ｘ６の机上教育の区長面談ないし区長特別講習の場において国労を非難し、同人に対し国労からの脱退勧奨を行ったとし、また、Ｘ７に対しては、自己申告書の提出のため区長室に出向いた際、人事面で厚遇する旨示唆しつつ国労からの脱退勧奨発言を行い、そして、この脱退勧奨発言後に、同区長が、突然同人の自宅を訪問したのは、脱退勧奨の一連の行動であると主張する。
しかしながら、初審命令理由第１の４⑶①認定のとおり、Ｙ２区長は、Ｘ６に対する５日間の机上教育における区長面談や区長特別講習の場において、同人に再発防止等の注意、指導を行ったが、その際、国労から脱退を具体的に働きかける発言等が行われたと認めるに足る疎明はない。また、Ｘ７については、同４⑶②認定のとおり、同区長は、Ｘ７が提出した自己申告書の内容について同人と個人面談を行っているが、その際、国労からの脱退を勧奨した事実は認められない。さらに、同区長は、Ｘ７の自宅を訪問しているものの、その際の同人宅における同人との会話は、何ら組合所属や組合活動等に言及していないのであるから、この自宅訪問をもって脱退を勧奨したとは認められない。
したがって、初審判断は相当であり、組合の主張は採用できない。⑸以上のとおり、Ｙ２区長がＸ１及びＸ２に対して行った言動は、会社の意に沿って、現業機関の長たる職制上の地位を利用して、分会組合員に対して国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これは労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるものと判断する。
なお、会社は、Ｙ２区長が、当時、会社幹部の発言を知り得る状況になかったのであり、初審命令が会社幹部の発言と同区長の言動とを何らの根拠なく結びつけていることは誤りである旨主張するが、会社及び立川車掌区における本件発生当時の労使関係は、上記⑴で判断のとおりであり、同区長が当時の会社幹部の発言を知っていたか否かは、本件判断を左右するものではない。
以上のとおりであるので、初審命令主文第１項を主文のとおり変更するほかは、その余の本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成11年10月20日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03287.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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