広島、平9不1、平13.2.14
命令書
申立人ジェーアール西日本労働組合
申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
1 被申立人は、申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部所属の組合員に対して、同組合広島地方本部からの脱退を慫慂して、同組合広島地方本部の運営に支配介入してはならない。
2 被申立人は、申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部の可部鉄道部分会及び広島運転所分会掲示板の掲示物を、正当な理由なく、撤去要請し、又は撤去して同組合広島地方本部の組合活動を妨害してはならない。
3 被申立人は、本命令交付後、速やかに申立人ジェーアール西日本労働組合及び同組合広島地方本部に対して、下記の文書を交付しなければならない。
記
当社が行った次の行為は、広島県地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないようにいたします。
(1) 当社が、貴組合広島地方本部の徳山地域鉄道部分会X1組合員、X2組合員及びX3組合員並びに可部鉄道部分会X4組合員に対して、貴組合からの脱退を慫慂したこと。
(2) 当社が、正当な理由なく、貴組合広島地方本部可部鉄道部分会掲示板の掲示物を撤去要請し、及び貴組合広島地方本部広島運転所分会掲示板の掲示物を撤去したこと。
(3) 当社が、貴組合広島地方本部可部鉄道部分会X5組合員に対して平成9年2月24日付けで株式会社ジェーアール西日本リーテックスへ出向命令を行ったこと。
平成年月日
ジェーアール西日本労働組合
中央執行委員長 A 殿
ジェーアール西日本労働組合広島地方本部
執行委員長 B 殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 C 印
4 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容は、次のとおりである。
1 被申立人会社は、申立人組合広島地方本部所属の組合員に対して、申立人組合からの脱退を慫慂するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
2 被申立人会社は、申立人組合広島地本及び同地本の各分会による組合掲示物の撤去や撤去を要求するなどして、申立人組合の組合活動を妨害してはならない。
3 被申立人会社は、申立人組合の組合員X5、同X6、同X7に対する出向命令が差別的不利益取扱いであったことを認め、これを謝罪し、今後このような不当労働行為を繰り返さないことを約束しなければならない。
4 被申立人会社は、本命令交付より3日以内に、申立人両名に対して、下記文書を交付するとともに、その内容を縦90センチメートル、横180センチメートル以上の白木板に墨書したものを、交付の日から1か月間、被申立人会社広島支社、広島運転所、可部鉄道部、長門鉄道部、宇部新川鉄道部、徳山地域鉄道部、岩国運転区、下関鉄道部構内の見やすい場所に掲示しなければならない。記
年月日
ジェーアール西日本労働組合
中央執行委員長 A 殿
ジェーアール西日本労働組合広島地方本部
執行委員長 B 殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 C
当社は、次の通りの不当労働行為のあったことを認め、深く陳謝するとともに、今後このような不当な行為を行なわないことを誓約いたします。
1 当社が、貴組合広島地方本部の組合員に対して、貴組合からの脱退を慫慂したことは、貴組合に対する支配介入であって、労働組合法7条3号に違反する不当労働行為であること。
2 当社が、貴組合広島地方本部及び同分会の組合掲示物を撤去し、あるいは撤去を要求したのは、労働組合法7条3号に違反する不当労働行為であること。
3 当社が、貴組合組合員X5、同X6、同X7に対して行なった出向命令は、労働組合法7条1号に違反する不当労働行為であること。
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人
ア 申立人ジェーアール西日本労働組合(略称西労。以下「申立人組合」という。)は、被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「被申立人会社」という。)及び関連企業に雇用される者らで平成3年(以下特に元号の記載がない場合は、平成とする。)5月23日に結成された単一労働組合で、9年2月1日現在の組合員数は約2,400人である。
また、申立人組合は、地方組織として、申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部(以下「申立人地本」という。)等8つの地方本部を有しており、上部団体である全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)に加盟している。
イ 申立人地本は、申立人組合の下部組織であり、被申立人会社広島支社管内の申立人組合組合員によって3年6月6日に結成され、9年2月1日現在の組合員数は約550人である。また、申立人地本には、広島支部と山口支部があり、広島支部には広島運転所分会(以下「広転分会」という。)、新幹線広島運転所分会(以下「新幹線分会」という。)、可部鉄道部分会(以下「可部分会」という。)等9分会、山口支部には宇部新川鉄道部分会(以下「宇部新川分会」という。)、徳山地域鉄道部分会(以下「徳山分会」という。)、岩国運転区分会(以下「岩国分会」という。)等7分会がある。
(2) 被申立人
被申立人会社は、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割・民営化に伴い、昭和62年4月1日、西日本地域における旅客鉄道業務を業とする株式会社として設立されたものである。
被申立人会社は、肩書地に本社を置き、広島支社、金沢支社等の10支社により構成されており、8年4月1日現在の従業員数は約47,000人である。広島支社は、地方機関として、徳山地域鉄道部、下関地域鉄道部、三次鉄道部、可部鉄道部、山口鉄道部、宇部新川鉄道部、長門鉄道部等があり、現業機関として、各駅のほか、広島運転所、岩国運転区、新幹線広島運転所等を有している。
また、被申立人会社は、大阪府大阪市淀川区に所在する株式会社ジェイアール西日本リーテックスやジェイアール西日本フーズ株式会社等約170社の出資会社を有している。
(3) 併存組合
被申立人会社には、申立人組合のほか、9年2月1日現在で、西日本旅客鉄道産業労働組合、国鉄労働組合西日本本部(以下「国労西日本」という。)、全国鉄動力車労働組合西日本地方本部、JR西日本近畿地方労働組合、JR西日本米子地方労働組合等の労働組合がある。
2 本件申立て前後の労使関係
(1) 申立人組合及び申立人地本結成の経緯
ア 国鉄の分割・民営化の過程において労働組合が再編される中で、昭和62年3月14日、西日本旅客鉄道労働組合(後に西日本旅客鉄道産業労働組合となる。以下併せて「西労組」という。)が結成され、西労組は、JR総連に加盟した。
イ 2年6月19日、JR総連第5回定期大会において、ストライキ権の確立及び委譲に関する論議が提起され、西労組内で賛否が対立した。
ウ 2年10月29日から同年11月1日まで、JR総連は、国際鉄道安全労組会議を主催するとともに国際鉄道安全会議を後援し開催したが、被申立人会社及び西労組のZ1委員長は出席しなかった。
エ 3年2月19日、西労組の第9回定期中央委員会において、Z1委員長は「JR総連との断絶」発言を行った。
オ 3年5月23日、西労組内の動力車乗務員を中心とした「JR総連との断絶」に否定的であった組合員等約4,300人は、西労組を脱退し、申立人組合を結成した。これに伴い、同年6月6日に申立人地本が結成された。
カ 3年7月、西労組は、JR総連を脱退し、後に日本鉄道労働組合連合会に加盟した。
(2) 労使間の係争状況
ア 本件申立時において、申立人組合と被申立人会社の間には中労委平成8年(不再)第22号等の不当労働行為救済申立事件や広島地裁平成5年(ﾜ)第1745号の損害賠償請求事件等十数件の系属事件が存在していた。
イ 当委員会においては、申立人組合らと被申立人会社の間で争われた広労委平成5年(不)第3号、広労委平成5年(不)第5号及び広労委平成6年(不)第7号の1の3事件を併合し、その一部救済命令を10年3月11日に、また、広労委平成6年(不)第7号の2の事件についての一部救済命令を11年7月14日に、それぞれ決定し、命令書の写しを交付した。
3 広島運転士会結成の経緯
(1) 8年において、申立人組合の運転方針の問題点を指摘した「西労『1996年度運動方針』に異議あり」及び「西労の『労働時間短縮』取り組みに異議あり」と題する文書が申立人地本の組合員に配布された。
(2) 9年1月8日午後8時頃、広島運転所の組合員から、当時の申立人地本X8執行委員長(以下「地本X8委員長」という。)に対し、「岩国運転区と広島運転所の乗務員の役員を中心に、第二組合の結成の動きがある。」、「その中心人物は、X9、X10、X11、X12であり、1月7日に会合を持ち、1月中旬頃旗掲げを考えている。」という内容の電話連絡が入った。
(3) X9組合員(以下「X9組合員」という。)は、当時申立人地本に所属し、岩国分会の特別執行委員であった。また、X9組合員は、主任運転士の指導担当という職にあり、被申立人会社社員の昇格に関する権限は有していなかった。
(4) X10組合員(以下「X10組合員」という。)は、当時申立人地本に所属し、広転分会の前の乗務員会長であった。また、X10組合員は、指導担当の運転士という職にあり、被申立人会社社員の昇格に関する権限は有していなかった。
(5) 9年1月9日午前11時頃、広島駅の乗務員乗継ぎ詰所で、X9組合員が岩国分会X13組合員に対して、「新組合の結成に向けて」と題する文書を示し、広島運転士会への勧誘を行った。その際、X9組合員は、広島運転所ではX10組合員が中心的に動いている旨を明らかにした。
「新組合の結成に向けて」と題する文書には、「これまで、JR西労の指導にしたがってきたが、全ての取り組みについて、疑問がある。このままでは、特に若い者の将来は不安であり、何らかの打開策が必要である。しかしながら、会社の言いなりになり、西鉄労に加入することは、あまり気が進まない。」、「したがって、まずJR西労を脱退して、われわれの目指す取り組みが行える新しい組織を作（り）ための一歩を踏み出したい。」などと記載されていた。
(6) 9年1月9日、申立人地本は、各分会に組織の点検を指示した。岩国分会X14分会長(以下「X14分会長」という。)が分会組合員に連絡を取ったところ、岩国分会では、12月下旬からX9組合員が「新組合のほうに入れば5等級、6等級にはすぐなれる。」、「若い人のために、どうにかしようと思うが、君も入らないか。」、「わしが、こう言いよるんじゃ。分かろうが。脱退届を書いてくれ。」などと延べ、勧誘を行っていたとの情報を得た。勧誘を受けたのは15人程度で、職場のロッカー室や指導添乗室などで行われたとのことであった。
(7) 9年1月10日、安芸郡海田町曙町にあるファミリーレストラン「ロイヤルホスト」において、X10組合員が広転分会X15組合員(以下「X15組合員」という。)に対して、「昇格試験の一次は受かっている。西労を脱退すれば二次試験も絶対合格させてやる。これは上の方の人が言ったことだ。また、あんたは昇給についても不利益を受けているじゃろう。その昇給も元に戻してやる。」などと述べて広島運転士会への勧誘を行った。X15組合員は、その際勧誘を断った。
X15組合員は、同年2月1日、申立人地本を脱退した。
(8) 9年1月10日、岩国運転区において、X9組合員が岩国分会X16組合員(以下「X16組合員」という。)に対し、広島運転士会の設立趣意書なるビラを配付した。
また、X9組合員は、「広島運転士会(仮称)の結成計画について」と題する文書を配布し、広島運転士会への勧誘を行った。「広島運転士会(仮称)の結成計画について」と題する文書には、今まで申立人地本の指導に従ってきたが、「結果として何も得るものがなかった。」とし、「このままではダメだ、どうにかしなければならないと思う同志は多い。しかし、現在の職場は自由に物が言えない状況であり、組合員の減少に伴い失望感のみが漂っている。」、「今、運転士としての誇りをもう一度持ちたい、明るい自由闊達な職場で働きたいというのが正直な気持ちであり、特に将来ある若い社員にはそれが非常に大切な問題と思う。」、「ただ、このまま西鉄労に加入することには若干抵抗がある。」、「そこで、いずれの労働組合にも属することなく、我々の仕事、生活が本来どうあるべきかを原点に戻って検討し、会社の発展とともに社員の幸福、運転士としての誇りを共有できる職場作りを目指していくため、志を同じくする仲間とともに考え、実践していく場としてこの会を結成したい。」などと記載されていた。
(9) 9年1月10日午後5時半から午後7時まで、岩国分会事務所において、広島運転士会結成の発起人であることが明らかとなった岩国分会X17組合員(以下「X17組合員」という。)に対し、当時の申立人地本X18書記長(以下「地本X18書記長」という。)やX14分会長等数人の申立人地本役員が、事情を聴取した。
質問は、主に地本X18書記長が行い、他の者はその周りに座った。このやり取りの中でX17組合員は、広島運転士会の結成について、「最初は数名のスタッフと12月忘年会で組合の話になり、意気投合し、仲良しグループを新しく作ることにした。」、「数人のスタッフとは、X10、X9、X12、X11、X17である。」、「当初は仲良しグループでと考えていたが、人数が増えるとそうもいかず組合となった。」という旨の経緯を明らかにした。また、広島運転士会の結成について、X17組合員は、「支社と話をした。」と述べた。そして、前記(5)に記述した「新組合の結成に向けて」と題する文書を申立人地本側がX17組合員に提示し、「会社が『結成に向けて』を書いたんだろう。」と質問したところ、「そうでしょうね。組合経験者がいませんから。」と答えた。
なお、X17組合員は、同月13日に申立人地本を脱退している。
(10) 9年1月11日、申立人地本は、臨時の執行委員会を開催し、広転分会及び岩国分会からそれぞれ上申のあったX10組合員の執行権の停止及びX9組合員の組合員権の停止を決定した。
(11) 9年1月13日、X9組合員は、申立人地本を脱退した。
(12) 9年1月14日、申立人地本は、広島支社長あてに緊急の申し入れを行った。この緊急申し入れ書には「現在JR西労を脱退し『広島運転士会』への脱退工作が行われている。」、「現場長(非組)を含む現場管理者が、JR西労組合員に対してJR西労を脱退して『広島運転士会』へ加入するよう個人面談時や個別に『広島運転士会』への加入を呼びかけるなどJR西労組織へ公然と介入してきている。」、「厳重に抗議すると共にこのような不当介入を中止するよう強く申し入れる。」と記載されていた。
(13) 9年1月15日、X10組合員は、申立人地本を脱退した。
(14) 9年1月26日、申立人地本は、広島RCC文化センターにおいて第13回臨時地本委員会を開催し、「X9・X10らと彼らを利用・活用した広島支社による脱退策動=JR西労破壊攻撃を断固粉砕する特別決議」を採択した。
(15) 9年2月1日、広島市内の「ホテルチューリッヒ」において広島運転士会結成の集まりがあり、X9組合員が広島運転士会の会長に、また、X10組合員が副会長に就任した。
同日出された発足声明には、「私たちは、それぞれの持つ勇気と信念を結集し、JR西労からの脱退を決意しました。」、「私たちは、あえてどの労働組合にも所属せず、社員として白紙の立場で自らを振り返り、もう一度運転士としての誇りを持ち、そしてその誇りを共有しながら働くことができる、明るく、自由闊達な職場を作るために立ち上がりました。」などと記載されていた。
この旗揚げの席に、広島運転所Y1所長(以下「Y1所長」という。)と岩国運転区Y2区長(以下「Y2区長」という。)が出席した。
4 脱退慫慂等について
広島運転士会結成の動きが表面化して以降、徳山地域鉄道部、可部鉄道部及び宇部新川鉄道部の地方機関並びに広島運転所及び岩国運転区の現業機関の各現場において、被申立人会社による脱退慫慂及び組合差別が行われたとする旨の申立人の主張に関して、次のような事実がみられた。
(1) 徳山地域鉄道部
ア 9年1月10日午後1時半頃、徳山地域鉄道部徳山乗務員センターY3所長(以下「Y3所長」という。)は、徳山分会X19分会長(以下「X19分会長」という。)に対して、所長室で「西労の中の勇気ある考える人が立ち上がった。この間の西労の運動をどう考えるのか。責任者として、将来組合員に責任が持てるのか。」などと述べた。
なお、Y3所長は、非組合員であり、被申立人会社の管理者の立場にあった。
イ 9年1月18日、徳山市内にある料理屋「すみ吉」でY3所長と徳山分会X1組合員(以下「X1組合員」という。)ほか2人の組合員による会合が行われた。その会合の内容及び経緯は、次のとおりである。
(ｱ) 9年1月10日午後5時30分頃、X1組合員がY3所長を所長室に訪ね、「最近の動きについて、ゆっくり聞きたいが時間がとれないか」と言ってきたので、同月15日午後1時に所長室で話をすることにした。
同月14日にX1組合員が、徳山分会のX2組合員(以下「X2組合員」という。)とX3組合員(以下「X3組合員」という。)を話に加えてもいいかと聞いてきたので、Y3所長は、了解した。同月15日午後2時頃、X1組合員が所長室に入って来て、「他の2人に用事ができたので、今日はこらえてください」と言ったので、Y3所長が、「2人だけではどうか」と聞いたところ、X1組合員は、「他の2人がいないと都合が悪い」と答えたため、Y3所長は、同月18日午後4時30分から徳山市住崎町に所在する料理屋「すみ吉」で話をすることにした。
(ｲ) 9年1月18日午後4時15分頃、Y3所長が「すみ吉」に行くと、まだ組合員は3人とも来ていなかった。料理と酒を注文したところ、午後4時30分頃X1組合員、X2組合員とX3組合員が来た。
テーブルにつくと、X1組合員が「1時間程度飲まないで話したい。」と言ったので、Y3所長は、「分かったが、料理を目の前にして酷なことをするな。」と言い、最初の10分程度は飲まずに話をした。
(ｳ) 話のやり取りは、主にX1組合員が質問し、Y3所長がそれに答えるという形で進められた。その中でY3所長は、次のように述べた。
「西労は百害あって一利なし、そう思っている。」
「西労は必ずつぶす、この流れは西労が0になるまで続く、よく考えることだ、悪いようにはせん。」
(昇級試験で、西労組合員が一次試験に多く合格していることについて)「みんな頑張ったということだ。」(しかし、絶対合格はさせん)「会社にドスを向けている者に甘い物はやらん。」
「西労はつぶす、これは会社の明確な方針である。」
「広島運転士会を会社は認知している。現在の西鉄労と同じに扱うということだ。」
(ある組合員には広島運転士会、ある組合員には西鉄労とやっているのはどういうことなのか、という問いに対して)「それは私のその人への認識で决めている。」
「西労をつぶすのは会社の総意であり、私はどんな手をつかってでもやる、明日からでもやる。」
(ｴ) この会合におけるやり取りの内容を、X2組合員が要点をメモにとり、まとめたものを翌日の19日にX3組合員がワープロで打った。
(ｵ) 申立人地本は、9年1月20日付けで広島支社長あてに「徳山地域鉄道部乗務員センターで、所長が中心となってJR西労脱退工作を行っている。また、若い組合員数人に乗務前、乗務後、呼びつけて話をしている。本人達は運転に支障があるとまで言っている。直ちに中止させること。」という内容の緊急申し入れを行った。
この緊急申し入れに対して、同月22日午後5時30分、広島支社Y4勤労担当課長代理が地本X18書記長に電話で、「所長が中心となって脱退工作をしたという申し入れであるが、そのような事実はない。なお、勤務時間中の組合活動が仮にあれば注意指導は行っていく。」と回答した。
(ｶ) 9年1月24日午前10時頃、JR徳山駅の社員集会所にX1組合員とX3組合員が来て、X3組合員は、18日行われた会合の内容をワープロ打ちしたメモをX19分会長に手渡した。
(ｷ) X1組合員は9年1月24日に、X2組合員とX3組合員は同月31日に、いずれも申立人地本を脱退した。
(ｸ) 9年1月27日午後5時頃、広島支社人事課Y5勤労担当課長(以下「Y5課長」という。)は、地本X18書記長から「会って話がしたい。」との電話を受け、JR広島駅北側にある「ホテルグランヴィア広島」の喫茶で話をした。
その場で、Y5課長は、「いわゆる徳山乗務員センターのY3所長と社員のやり取りのメモ」を見せられ、内容を読んだ後、「このような発言はあり得ない、誰かがおもしろおかしく作ったものではないか。」と答えるとともに、念のため事実を調査してみると回答した。
(ｹ) 申立人地本は、9年1月31日付けで広島支社長あてに緊急申し入れを行った。この緊急申し入れ書には「別紙資料は、1月18日16時30分から約2時間、徳山地域鉄道部乗務員センターY3所長と元JR西労組合員等との『密談』をメモしたものである。Y3所長の発言には、重大かつ重大な内容である。支社の考えを明らかにされたい。」などと記載されており、別紙資料として同月18日の「すみ吉」での会合の内容メモが添えられていた。
この緊急申し入れに対して、広島支社は、同年2月7日付け人事課長名で「申し入れの『別紙』メモの存在は確認できない。なお、念のため調査を行ったところ、メモに記されているような事実はなかった。」、「各現場においては、社員との面談等公式・非公式の会話が持たれるが、会社としては労使関係のあり方について十分に配慮しており、誤解を受けるような言動はないものと確信している。」などとする文書回答を行った。
ウ 9年1月から2月にかけて、Y3所長は、徳山分会のX20組合員(以下「X20組合員」という。)、X21組合員、X22組合員及びX23組合員を所長室へ呼び入れ、話をした。
エ X20組合員は9年4月14日に、X21組合員は同年5月15日に、X22組合員は同年2月20日に、X23組合員は同年3月27日に、いずれも申立人地本を脱退した。
オ Y3所長は、9年5月31日付けで被申立人会社を退職した。なお、Y3所長は、当委員会の証人としての出頭要請に応じなかった。
(2) 可部鉄道部
ア 可部鉄道部においては、8年12月21日から9年1月30日まで、9年2月上旬に内命する予定の大阪への広域出向に関する個人面談が行われた。
(ｱ) この個人面談は、株式会社ジェイアール西日本リーテックスのハートイン茨木に出向中のZ2社員が出向期間満了となり、復帰することとなったため、その差替として出向に行く者を人選するために行われたものである。
面談者は、可部鉄道部Y6部長(以下「Y6部長」という。)、Y7総務科長(以下「Y7総務科長」という。)、Y8運輸科長(以下「Y8運輸科長」という。)及びY9助役であり、個人面談を受けた可部分会組合員は、X24組合員ほか19人であった。(ｲ) 可部鉄道部における個人面談は、通常広島駅のホーム東方にある広島乗務員駐在の業間室で行われる。
しかし、個人面談期間中、9年1月8日から同月15日までの個人面談は、広島乗務員駐在の業間室が、同月中旬頃まで、同年3月に行われる予定のダイヤ改正作業を行っていて使用できなかったため、可部分会執行委員X4組合員(以下「X4組合員」という。)の場合を除いて、「弥生会館」や「山陽荘」を使用して行われた。「弥生会館」や「山陽荘」は、いずれも被申立人会社の関連施設で、広島乗務員駐在から近接した距離にある。
また、本件個人面談以降、可部鉄道部において、「弥生会館」等外部の施設が個人面談に利用されたことはない。
(ｳ) 個人面談の内容は、出向先の労働条件等の説明や被面談者の家族状況等を含め、出向に対する意向調査が行われたが、雑談の中では、申立人組合、西労組などの組合や広島運転士会の話題も出された。
イ 9年1月10日、可部分会X25組合員(以下「X25組合員」という。)は、「弥生会館」で個人面談を受けた。面談者は、Y7総務科長とY8運輸科長であった。X25組合員は、「弥生会館」へ行く途中、前日の9日に同じ「弥生会館」で個人面談を受けた可部分会X26組合員と出会い、「面談の中で広島運転士会というものが出来るから組合を（変ﾏﾏ）われという話をされるで」ということを聞いた。
X25組合員の個人面談は、午前10時40分頃から始まり、最初にY8運輸科長から、家族状況、出向に行かれない理由はあるかなど一通りのことを聞かれた。また、出向は今回だけでなく、随時あることを聞かされた。
次に、Y7総務科長から「今度、広島運転士会という会が出来る。」、「運転士会という会が出来る。」、「運転士会は一人や二人ではない。何十人と（変ﾏﾏ）わるんだ。」などと話をされた。個人面談が終了したのは正午頃であった。
ウ X4組合員の個人面談は、Y6部長の自宅で行われた。その内容及び経緯は、次のとおりである。
(ｱ) 9年1月10日、X4組合員は、午前9時58分に勤務を終了し、帰宅しようと広島駅のホーム東方にある広島乗務員駐在を出たところで、可部鉄道部Y10副助役から「出向の面談で、部長が可部の本部で待っているので、必ず行くように。」と言われた。X4組合員は、広島駅から電車に乗り、可部鉄道部の本部がある可部駅へ向かった。
X4組合員が部長室に行くと、Y6部長から「ちょっとお茶でも飲みにいくか。」と誘われ、Y6部長の自家用車でY6部長の自宅に連れて行かれた。
なお、Y6部長は、非組合員であり、被申立人会社の管理者の立場にあった。
また、Y6部長は、当日年休をとっていた。
(ｲ) Y6部長宅には午前11時30分頃到着し、2階に通され、最初に出向の話があった。内容は、①Z2君の代わりに誰か出ないといけない、君は出向についてどう思うか、②出向経験者にもあたるが、未経験者に優先にあたっている、③出向に出られない理由はあるか、④家族状況、などの話であった。
X4組合員は、①に対しては「会社の命令だったら仕方がない」、③に対しては「別に出られない理由はない」、④に対しては「みんな元気である」などと答えた。Y6部長はメモをとりながら話をした。
なお、個人面談を自宅で行うのは異例であり、当日X4組合員の個人面談を可部鉄道部本部の部長室や「弥生会館」で行うことは可能であった。
(ｳ) 次に組合の話となり、Y6部長は、広島運転士会の趣意書や組織図を見せながら、次のように述べた。
「今度広島運転士会という運転士だけの会が出来る。」
「この会は、西労に多少なりとも不満を持っているが、安易に西労から西労組へ変わりたくない人に対して、ワンクッションを置く意味で設立するものである。」
「今後、西労組に加入する事は有りえる。」
「西労にいても会社は話をしてはくれないが、この会は会社も話をしてくれる。」
「西労も600人を切って大変な事である。この会はおそらく100人程のキボになるだろう。広転・岩国にも同期の者も加入すると思われる。それはだれかは今は言えない。」
「西労にいても何1つ良い事はないだろう。同じ仕事をしているのだから1円でも多く給与をもらいたいだろう。」(ｴ) 正午過ぎに、出前が来て食事をした。出前は寿司であったが、Y6部長が「この寿司で、別にどうのこうの言わんけえ、まあ食べろ」と言ったので、X4組合員も一緒に食事をした。なお、食事代は、Y6部長が負担した。
(ｵ) 食事後、Y6部長が、脱退届・広島運転士会への加入届・給与控除依頼書を出し、「自分を信用して出す出さんは別として、今日のところは名前だけ書いて帰れ。」と言ったが、X4組合員は、「そんなことを急に言われても今は書けない。」と断った。
X4組合員が、Y6部長の自宅を出たのは午後0時40分頃であった。X4組合員は、歩いて帰ろうとしたが、Y6部長に「まあ待て、車で送ってやるから。」と言われたので、Y6部長に車で可部駅まで送ってもらい、午後1時頃別れた。
(ｶ) 午後1時頃別れた後、X4組合員は、可部駅で可部分会の執行委員であるX27組合員と出会い、Y6部長の自宅で行われた個人面談の内容を報告した。
(ｷ) 9年1月12日午後1時から、申立人地本の事務所で可部分会の執行委員会が開催され、その場でX4組合員は、同月10日に行われたY6部長宅での面談の状況を口頭で報告した上で、広島運転士会に関する部分について、メモを作成した。このメモに、可部分会X28書記長(以下「X28書記長」という。)が、日付、面談者、時間及び場所を書き加えた。
(ｸ) Y6部長は、当委員会の証人としての出頭要請に応じなかった。
エ 被面談者別の個人面談の状況は、次のとおりである。なお、個人面談期間中、可部分会を脱退する組合員はいなかった。
被面談者面談日面談者場所
X24 8年12月21日 Y8運輸科長広島乗務員駐在業間室X29 8年12月21日 Y8運輸科長広島乗務員駐在業間室X30 8年12月21日 Y8運輸科長広島乗務員駐在業間室X31 9年1月8日 Y6部長・Y9助役弥生会館
X26 9年1月9日 Y7総務科長弥生会館
X32 9年1月10日 Y7総務科長・Y8運輸科長弥生会館X25 9年1月10日 Y7総務科長・Y8運輸科長弥生会館X4 9年1月10日 Y6部長 Y6部長自宅
X33 9年1月10日 Y7総務科長・Y9助役弥生会館X34 9年1月11日 Y6部長弥生会館
X35 9年1月12日 Y7総務科長山陽荘
X36 9年1月12日 Y8運輸科長山陽荘
X37 9年1月13日 Y8運輸科長弥生会館
X38 9年1月13日 Y9助役弥生会館
X30 9年1月15日 Y8運輸科長山陽荘
X40 9年1月15日 Y7総務科長山陽荘
X5 9年1月17日 Y7総務科長・Y8運輸科長広島乗務員駐在業間室X41 9年1月29日 Y7総務科長広島乗務員駐在業間室X42 9年1月30日 Y7総務科長広島乗務員駐在業間室X43 9年1月30日 Y7総務科長広島乗務員駐在業間室
オ 個人面談期間中の9年1月12日午前8時半、Y6部長は、X28書記長を部長室に呼び、個人面談で聴取したとする組合員の意見や広島運転士会の話を引き合いに出しながら、組合員に対する分会役員としての責任を問う発言を行った。
(3) その他の各現場
徳山地域鉄道部及び可部鉄道部を除く各現場において、次のような事実がみられた。
ア 広島運転所
(ｱ) 9年2月4日、Y1所長は、広転分会X44組合員(以下「X44組合員」という。)を呼び出し、乗務員会の活動も組合活動であることを注意した後、「革協同とか中核とか革マルとかいろいろあるじゃろう。こういうのに入っちゃいけん。」などと述べた。
(ｲ) この他、組合差別が行われたとする旨の申立人の主張に関して、次のような事実がみられた。
a 8年10月24日、広転分会X45組合員(以下「X45組合員」という。)は、停車駅通過の事故を起こし、日勤の後、構内運転士へ担務変更となった。9年1月中旬に乗務に復帰し、同月20日付けで申立人地本を脱退した。
また、8年11月27日、広転分会X46組合員(以下「X46組合員」という。)は、停止位置不良の事故を起こし、日勤の後、自動車運転士へ担務変更となった。
事故の軽重は、責任が重い順に、責任事故、反省事故Ⅰ、反省事故Ⅱの3種類があり、X45組合員の事故は反省事故Ⅰであり、X46組合員の事故は反省事故Ⅱであった。
なお、9年2月27日、西労組のZ3組合員は、停止位置不良の事故を起こし、短期間の日勤となった。同組合員の事故は反省事故Ⅱであり、原因は電気ブレーキが作動しなかったことによるものであった。
b 広転分会執行委員X47組合員は、信号や誘導の仕事をしていたが、胃潰瘍で入院と自宅療養のため3か月休んだ後、8年12月16日に企画への担務変更となり、9年1月13日付けで申立人地本を脱退した。同年3月3日まで企画に勤務した後、従前の業務に復帰した。
c 広転分会X48組合員は、8年10月1日から同月30日まで構内運転士の仕事をした。同年11月から10年3月18日までボイラー業務に従事したが、同組合員は病弱で、ずっとボイラー業務に従事したいという希望を持っていた。
同組合員は、9年4月21日に申立人地本を脱退した。
d 広転分会X49組合員(以下「X49組合員」という。)は、9年のJR西日本スキー大会へ出場することができなかった。
e 被申立人会社においては、車両職社員の高齡化による大量退職期を控え、技術力の承継、工場と運転区所との相互支援体制の確立及び検修一元管理等の施策推進のため、技術交流を実施してきた。広島支社では、6年度から技術交流を開始し、合計103人の交流実績があったが、広島運転所と新幹線広島運転所においては、8人の技術交流が行われ、そのうち7人が申立人地本の組合員であり、他の1人は国労西日本の組合員であった。
イ 岩国運転区
(ｱ) 9年1月9日、Y2区長は、勤務終了後の岩国に分会X50組合員に対して、「今回の新組合結成のことを知っているか。」などと聞いた。
(ｲ) 9年1月18日、岩国運転区Y11指導総括助役(以下「Y11指導総括助役」という。)は、岩国分会X51組合員に対して、ミーティングルームで「広転で分裂しているが、君はどう思うか。西労に一生世話になるのか。」などと述べた。
ウ 宇部新川鉄道部
9年1月10日、宇部新川鉄道部Y12運輸科長らが、宇部新川分会X52組合員の自宅を訪問した。
(4) 申立人地本組合員の脱退状況
ア 本件申立て時点において、広島運転士会結成の動きが表面化した9年1月9日から同月13日までに12人の組合員が、同月15日から同年2月24日までに29人の組合員が、申立人地本から脱退した。
申立人地本の分会別脱退者数及び加入先の内訳は、次のとおりである。
(単位:人)
広島運転士会西労組組合未加入計
広島運転所 8 9 － 17
岩国運転区 7 4 － 11
徳山地域鉄道部－ 8 1 9
新幹線広島運転所－ 1 － 1
宇部新川鉄道部－ 1 － 1
三次鉄道部－ 1 － 1
山口鉄道部－ 1 － 1
合計 15 25 1 41
イ その後も脱退者は相次ぎ、9年1月9日から同年6月16日の本件事件第1回審問時までに、合計約90人の申立人地本の組合員が脱退するに至った。
5 掲示物の撤去要請及び撤去について
(1) 提示物に関する労働協約の規定等
ア 申立人組合と被申立人会社との間には、8年9月20日付けの労働協約(以下「労働協約」という。)が存在し、それによると組合掲示板の取扱いについては、次のように定められている。第16条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道告知を行うことができる。
2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定した掲示場所の変更または取り消しをすることができる。
第17条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであってはならない。
2 掲示類には、提出責任者を明示する。
第18条会社は、組合が前2条の定めに違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。
イ 被申立人会社は、申立人地本の組合掲示板の設置許可申請に対して、8年10月1日付けで「組合掲示板設置許可書」を交付しているが、同許可書には、「前各号に違反した場合は、掲示物は撤去され又は掲示板の使用を停止されても構わないこと」など上記労働協約第17条及び第18条と同趣旨のことを含む8項目の設置許可条件が記載されていた。
ウ 被申立人会社と申立人組合における組合掲示物を巡る紛争として、本件事件のほかに石川県地労委平成6年(不)第3号事件があり、東海旅客鉄道株式会社を被申立人とする紛争としては、大阪府地労委平成7年(不)第78号事件がある。
(2) 可部分会における掲示物の撤去要請
ア 可部分会の掲示板は、広島駅のホーム東方にある広島乗務員駐在の2階、ロッカーと業間室の間にある通路壁面に設置されていた。ここは、可部鉄道部の社員、乗務員が出入りする所で、一般の者やこの勤務箇所に関係のない被申立人会社社員は出入りすることのない場所である。
また、乗務員は交替で勤務しており、組合員全員が同時に集まることは困難であった。
イ 9年1月11日午後2時30分頃、可部分会X36分会長(以下「X36分会長」という。)は、可部分会の掲示板に、「面談を利用した組織破壊攻撃糾弾」と題する文書を掲示した。
この掲示物には、申立人地本と可部分会の連名で「個人面談の中身は明らかに不当労働行為だ!」、「1月8日以降始まった『弥生会館』での勤務時間内(『超勤対応』と管理者談)の面談の内容たるや、もはや1部上場企業にあるまじき行為である。出向の脅しをかけ、その手の平を返して『JR西労を脱退し、新組合へ来い』と勤務時間内であるにもかかわらず恫喝をかけている。分会としてはこのような『超不当』な攻撃を絶対に許せるはずがなく、地本を通じて1月11日、支社に厳重に抗議した。したがってこのような不当な個人面談は断固抗議するものである。」と記載されていた。
ウ 9年1月11日午後3時前後、可部鉄道部の広島乗務員駐在で、Y8運輸科長が、X36分会長に対し、前記掲示物は事実に反するものであるとして撤去を申し入れた。
これに対し、X36分会長は、掲示の内容は事実であると述べ、撤去を拒否した。
なお、Y8運輸科長は、申し入れの前に、掲示内容についての事実が実際にあったかどうかの確認を行っていない。
エ 9年1月11日午後4時過ぎ、Y8運輸科長が、掲示物についてX36分会長に撤去を申し入れた旨Y7総務科長に報告したところ、Y7総務科長は、判断資料として掲示物をコピーし、ファックスするよう指示した。
このため、Y8運輸科長は、可部鉄道部Y13助役(以下「Y13助役」という。)に同掲示物のコピーを指示した。Y13助役は、この指示に従い、可部分会に許可を得ることなく、掲示物を一時的に取り外し、コピーした上で、元の場所に掲示し直した。取り外していたのは、時間にして約5分程度であった。
オ 9年1月11日午後6時55分頃、Y7総務科長は、乗務途中のX36分会長に電話で連絡し、大声で、「あの掲示は何だ、偽りの内容であるからすぐ外しなさい。」という旨の注意を行った。これに対し、X36分会長は、申立人地本に相談すると回答した。
カ 9年1月11日午後8時20分頃、Y8運輸科長は、加計駅到着後の電話点呼を終了したX36分会長に対し、「Y7総務科長が大変怒っている。掲示物をまだ貼っているようなので、すぐに撤去すること。」という旨の注意を行った。
これに対し、X36分会長は、申立人地本に相談すると回答した。
キ 9年1月12日午後1時50分頃、可部鉄道部の広島乗務員駐在でY8運輸科長は、X36分会長に対し、「掲示物については内容に誤りがあるので、組合の方で撤去すること。また、誤りであったことの反省文を作成し、掲示すること。」という旨の注意を行った。
これに対し、X36分会長は、撤去する旨の回答は行わなかった。
ク 9年1月12日午後2時頃、可部鉄道部の広島乗務員駐在において、Y7総務科長は、掲示物のコピーをテーブルの上に置いたうえで、X36分会長に対し、「誰が脅しをかけたのか。」、「出向の面談がなぜ脅しになるのか。」などと問いだし、「偽りの内容の掲示文はすぐ外せ。」、「分会長が責任を持って外せ。」、「既に、この偽りの内容の掲示文を多くの社員が見ている。従って、偽りであったことを謝罪文として書いて掲示するように。」という旨の注意を行った。
ケ 9年1月12日午後2時20分頃、X36分会長が自ら掲示物を撤去した。
コ 9年1月12日午後8時30分頃、広島駅東側愛宕踏切南側付近から同駅南口の東側にあるスーパー「イズミ」前付近まで、Y8運輸科長が帰宅途中のX36分会長についていき、反省文を書いて貼るよう要求した。
これに対し、X36分会長は、可部分会で相談して決めると回答した。
(3) 広転分会における掲示物の撤去
ア 広転分会の掲示板は、広島駅3階にある乗務員分所のロッカー室内に設置されていた。
ここは、被申立人会社社員以外は出入りせず、また、被申立人会社社員であっても、用事のない一般社員は出入りすることのない場所である。
イ 9年2月7日、広転分会は、掲示板に申立人地本の機関紙である「ひろしま情報」の№13(以下「情報№13」という。)及び№14(以下「情報№14」という。)を掲示した。
情報№13には、広島運転士会の発足は、「当然にも会社のシナリオで進めてきたものであり」、「会社の意図は2つある。一つは『会』の発足が目的ではなく、あくまでもJR西労破壊が目的であるということ。二つ目は、このパ（イﾏパﾏン）のグループの『会』を受皿として更にJR西労を脱退させるため活用するということである。」、「60歳まで後、3年余りしかないX9君が代表になったようであるが、若い人の将来に責任が持てるのか『会発足声明』にはまったくの具体策はない」、「それは主導が発起人たちではなく会社であるからだ。会社は、ただただJR西労破壊=脱退がすべての目的であるからだ。この『会』の発足は、労働者の団結形態であるJR西労の破壊に利用、活用されるのみである。」などと記載されていた。
そして、情報№13に添付して掲示されていた「X9・X10らと彼らを利用・活用した広島支社による脱退策動=JR西労破壊攻撃を断固粉砕する特別決議(案)」と題する申立人地本第13回臨時地本委員会の決議案には、「会社の狙いは、ひとりでも多くのJR西労組合員を脱退させることにある。彼ら『社員グループ』を利用・活用してのJR西労破壊攻撃であることはハッキリしているではないか。」、「我々は、会社の意図的なデマ宣伝や恫喝による組合員の脱退を目的としたJR西労組織破壊攻撃を、総力をあげて断固粉砕していく。」などと記載されていた。また、情報№14は、申立人地本第13回臨時地本委員会の内容を伝えるもので、同文書には、「今次委員会の意義は、あたり前の労働運動をすすめるJR西労広島地本に対し、会社が『広島運転士会』をデッチ上げ組織破壊攻撃をかけている中、攻撃の狙いを暴露し、粉砕していく闘いの意志統一を実現し、圧倒的に成功させました。」とした上で、地本X8委員長の挨拶として「会社は我々の力を根こそぎにする攻撃として、広転・岩国を中心に各運転職場でJR西労破壊攻撃を行なっている。」、「一月十一日『緊急執行委員会』でX9・X10両名の執行権、組合員権の停止を上申、決定された。」、「発起人達は、会社によりわずかばかりのおこぼれをもらい、『若い者の将来を考えた』などと云いつつも、会社に利用・活用されている。」、徳山分会からの発言として「Y3は『恐いものがない!』と言い、『上司の言うことが聞けんのか!』と恫喝し、組合員を引き込んでいる。」、新幹線分会からの発言として「現在は管理者が攻撃の前面に出ている。」、最後に地本X18書記長の総括答弁として「広転では、X10を使い、支社のトップと密通し、広転の乗務員を抱え込む手法をおこなってきた。」などと記載されていた。
ウ 9年2月8日午後0時40分前後、広島運転分所の乗務員室で、広島運転所Y14運転科長(以下「Y14運転科長」という。)が、広転分会X53副分会長(以下「X53副分会長」という。)に対し、情報№13及び情報№14は個人名を出して誹謗しているとして撤去を申し入れた。
これに対し、X53副分会長は、撤去する旨の回答は行わなかった。
エ 9年2月8日午後1時43分、Y14運転科長は、情報№13及び情報№14を撤去し、自ら保管した。
オ 9年2月8日午後2時、広転分会X6書記長が、Y14運転科長に対し、撤去した情報№13及び情報№14の返還を求めた。このときY14運転科長は、X53副分会長に撤去するよう注意したが、そのまま掲示してあったので預かった旨述べた。
カ 9年2月9日午前5時30分過ぎ、広転分会X6書記長は、情報№14を掲示した。
キ 9年2月10日午前7時55分頃、Y14運転科長が情報№14を撤去したところ、それを現認した地本X8委員長が抗議し、理由を問いただした。
これに対し、Y14運転科長は、「もう二人に話してある。」と述べ、具体的な理由を明らかにしなかった。
情報№14は、地本X8委員長に返還された。
ク 9年2月10日、地本X8委員長は、返還を受けた情報№14をしばらくおいてそのまま掲示した。
ケ 9年2月10日午後10時20分頃、Y14運転科長は、情報№14を撤去し、保管した。
コ 9年2月11日午後7時頃、広転分会X54分会長(以下「X54分会長」という。)が、情報№14中の「X9」「X10」という個人名を塗りつぶした上で、情報№14を掲示した。
サ 9年2月12日午前8時頃、Y14運転科長は、情報№14を撤去し、保管した。
シ 9年2月12日午後1時過ぎ、X54分会長が広転分会の掲示板を見たところ、情報№14がなかったため、申立人地本X55執行委員とともにY14運転科長の所へ行き、掲示物の撤去の有無について問いただした。
これに対し、Y14運転科長が、掲示物は預かっている旨回答したため、X54分会長らはどこが問題なのかただしたところ、Y14運転科長は、「Y3」という名前がまだ無修正のまま残っていると理由を述べた。
ス 9年2月12日午後1時過ぎ、前記シのやり取り終了後、X54分会長が「Y3」の名前を塗りつぶした情報№14を掲示した。
6 出向について
(1) 出向制度の概要
ア 出向の種類
被申立人会社には、次の3種類の出向が存在する。
(ｱ) 一般出向………広島支社管内の関連会社等への出向……期間は原則として3年以内
(ｲ) 広域出向………支社等エリアを超える出向
……期間は原則として2年
(ｳ) 社内出向………各支社から京阪神地区エリアの業務機関への転勤
……期間は原則として2年間
イ 広域出向の目的
JR西日本は、鉄道事業部門を中心として、効率化・省力化を進めコストダウンを通じて鉄道の活性化に努めるとともに、新規事業の積極的展開を図り、総合サービス企業としての基盤を確立する必要から、出向を実施しているが、支社の所管エリア別に不均衡をきたしている要員需給に対し、広範囲な社員運用を円滑に実施するために、支社の所管区域を超える出向として広域出向制度を確立し、社員としての資質の向上等人材の育成及び活用を図るとともに、社員の出向を通じJR西日本グループ全体としての繁栄・発展を期することを目的として推進している。
ウ 広域出向等に関する協定及び議事録確認
被申立人会社は、出向を円滑に推進するため、申立人組合と5年9月30日付けで広域出向等に関する協定を締結し、同日付けで同協定の議事録確認を行っている。
「広域出向等に関する協定」
出向にあたっては、業務上の必要性に基づき、社員の適性、能力等を勘案のうえ、公正に行うこととする。
「議事録確認」
(組合) 「出向にあたっては、社員の意向を尊重すること。」(会社) 「出向にあたっては、平素の個人把握に基づき、社員の適性、能力等を総合的に勘案のうえ、人事運用の
一環として実施することとする。なお、具体的実施
にあたっては、全社員が一回以上は出向を経験する
よう公正に行うこととする。」
(組合) 「国鉄時代の派遣、出向経験も考慮すること。」(会社) 「JR西日本発足後の出向経験が基本となるが、国鉄時代の経歴も一要素であると考えている。」
エ 出向の手続き
(ｱ) 広域出向は、出向先会社の要請に基づいて実施するが、既に出向している社員が期間満了で復帰する後任として出向する場合の差替出向と、新たな業務等により出向が発生する場合の新規出向とがある。
(ｲ) 出向要請があった場合、業務内容、営業時間、労働時間、休日等の就労条件を確認し、その内容を社員に周知するため、「お知らせ」を作成する。作成後、労働組合に説明し、現場に「お知らせ」を送付する。現場での「お知らせ」の周知方法は、各現場長が決定する。
(ｳ) 現場では、年2回定期的に社員把握の個人面談を行っているが、出向の「お知らせ」があった場合、必要に応じて補完的に個人面談を行っている。
(ｴ) 現場長は、個人面談の結果を広島支社人事課へ報告し、報告を受けた広島支社人事課は総合的に判断して出向者を決定する。非管理職である一般社員に対する出向の任免は、広島支社人事課長が決定する。
(ｵ) 「お知らせ」で周知する出向は、全社員が対象となるが、差替出向の場合、特段の事情がない限り、後任は現出向者が復帰する現場の同一職種から人選される。また、出向者は原則として原職に復帰する。
オ 広島支社における人選
広島支社人事課は、現場長から報告のあった出向対象者について種々検討を行い、出向先会社の要請に基づく適任者を決定し、発令を行う。
カ 簡易苦情処理会議制度
(ｱ) 被申立人会社と申立人組合を含む各労働組合との間においては、それぞれ労働協約が締結され、労使間の問題解決の場の一つとして、簡易苦情処理会議制度が位置付けられている。
(ｲ) 簡易苦情処理で扱う範囲については、労働協約第80条により、「組合員が、本人の転勤、転職、降職、出向及び待命休職についての事前通知内容について苦情を有する場合は、その解決を簡易苦情処理会議に請求することができる。」と定めている。
(ｳ) 簡易苦情処理会議は、会社側2人と労働組合側2人の合計4人の委員で構成され、組合員から苦情申告があった場合には、労働協約第85条により、直ちに簡易苦情処理会議を開催し、発令日までにその苦情を処理することとされている。
(2) X5組合員に対する出向発令
ア 可部鉄道部においては、株式会社ジェイアール西日本リーテックスのハートイン茨木に出向中のZ2社員が出向期間満了となり、復帰することとなったため、前記第2の4の(2)のアで記述したとおり、8年12月21日から9年1月30日まで、その差替出向に関する個人面談が申立人組合組合員20人に対して行われた。
イ 本件出向の条件は、「お知らせ」によると、47歳以下の健康な者とされ、勤務箇所は、JR片山線鴫野駅構内にある近畿オフィス・ハートイン鴫野であり、主な業務内容は、販売業務であった。
ウ 9年1月17日、可部分会X5組合員(以下「X5組合員」という。)は、広島乗務員駐在の業間室で個人面談を受けた。面談者は、Y7総務科長とY8運輸科長であった。
この個人面談でX5組合員は、「出向については理解している。出向に行けない理由はない。ただし、自分から希望する考えはない。」などと述べた。
エ 9年2月7日付けで、広島支社長からX5組合員に対する出向の事前通知が発令された。この事前通知書によると、出向期間は、11年2月23日までとされていた。
オ 本件出向当時、X5組合員は、可部分会に所属し、7年7月から本件出向まで申立人地本の組織部長であった。組織部長は、組合組織の強化防衛、分会指導などの組織問題を中心に担当する役員である。
また、X5組合員は、動力車労働組合時代は地本青年部長、西労組時代は広島支部執行委員、申立人組合では可部分会分会長などを歴任し、一時帰休と本件出向期間を除くと、ほぼ一貫して組合の役員を務めていた。
カ 9年2月時点の可部鉄道部における運転士のみの所属組合別内訳は、申立人組合44人に対し、西労組2人、国労西日本1人であった。
キ 本件出向の人選に当たっては、可部鉄道部発足時から在籍している運転士の中から、運転士登用年月等を勘案し、運転士経験の豊富なベテランということで、X5組合員が選考された。なお、本件出向前は、可部鉄道部においては、若い社員の中から出向者が人選されてきたが、上記の選考基準に変更された。
ク X5組合員が運転士に登用されたのは、昭和56年3月1日付けであり、可部鉄道部の47歳以下の運転士の中で、運転士登用が一番早いのは、昭和55年5月6日付けで、登用されていた可部分会X41組合員(以下「X41組合員」という。)であった。X41組合員も可部鉄道部発足時から在籍しており、出向未経験者であった。
ケ 9年2月8日、X5組合員は、簡易苦情処理会議に簡易苦情申告票を提出した。それには苦情申告の理由として、「今回行なわれた可部鉄道部の面談については、全員に対して行なっていないこと、運転士会の勧誘を行うなど、不当である。私は国鉄改革時において一時帰休しており、その評（ﾏ果ﾏ）がない。部長発言では、一時帰休というのは、好きな仕事をした出向とは違うと言われたがその当時の苦労についての認識がない。明らかに組合対策の出向辞令だといえる。」と記載されていた。
コ X5組合員は、国鉄時代に、国鉄改革の推進のため「余剰人員対策」として実施されたいわゆる「三本柱」の一つである「一時帰休」に応じ、昭和60年7月から昭和62年3月まで、復職前提で休職した経歴がある。
サ 9年2月17日午後3時から、広島支社会議室において簡易苦情処理会議が開かれ、X5組合員の苦情申告については却下された。
シ 9年2月24日付けで、X5組合員は、広島支社長から出向を命じられた。
ス X5組合員は、株式会社ジェイアール西日本リーテックスの近畿オフィス・ハートイン鴫野に出向し、9年10月から滋賀県の近畿オフィス・ハートイン西大津に移り、11年2月出向を終了し、可部鉄道部に運転士として復帰した。
なお、X5組合員が復帰して以降、可部鉄道部から後任の出向者は出ていない。
(3) X7組合員に対する出向発令
ア 宇部新川鉄道部においては、ジェイアール西日本フーズ株式会社カフェ・プラザ京橋に出向中のZ4社員が運転士として復帰するため、その差替出向に関する個人面談が行われた。
イ 本件出向の条件は、「お知らせ」によると、47歳以下の健康な者とされ、勤務箇所は、JR大阪環状線京橋駅構内にあるカフェ・プラザ京橋であり、主な業務内容は、喫茶店における厨房及び接客業務であった。
ウ 8年9月23日、宇部新川鉄道部の乗務員支所内で西労組の運転士と車掌がいさかいを起こし、その場に居合わせた宇部新川分会X7組合員(以下「X7組合員」という。)は副助役とともに仲裁に入った。広島支社からそのときの様子を顛末書を書いて提出するよう指示があり、X7組合員は顛末書を提出した。
エ 9年1月14日午前0時35分頃、宇部新川鉄道部X56運転士に対して、休養していた宇部新川鉄道部のY15助役が話しかけたので、その現場を目撃したX7組合員は、脱退慫慂が行われていると思い、Y15助役に「もう寝る時間だからやめるように」と言った。
オ 9年2月4日、X7組合員は、出向の個人面談を受けた。面談者は、Y16総務科長及びY12運輸科長であった。この個人面談で、X7組合員は、出向に行く希望について、「無回答です。理由は出向規定に則って会社がやることだから、本人の希望はない。」と答え、出向に行けない理由として、「両親が身体が弱い」などと述べた。
カ 9年2月14日、X7組合員は、部長室に呼ばれ、Y17部長から広島支社長名の出向の事前通知を受けた。そのとき同席したY16総務科長から、出向先が京橋の喫茶店だと聞かされ、業務内容が喫茶店における厨房及び接客業務であったので、X7組合員は、調理の経験がない旨を述べた。
なお、この事前通知書によると、出向期間は、11年2月27日までとされていた。
キ 本件出向当時、X7組合員は、宇部新川分会の執行委員であり、執行委員は、同分会組員21人の中で約半数を占めていた。また、X7組合員は、国鉄時代の動力車労働組合に所属していた折り、宇部電車区支部の書記長を務めたことがあるほか役員の経験はなかった。
9年2月時点の宇部新川鉄道部における運転士のみの所属組合別内訳は、申立人組合19人に対し、西労組9人であった。
ク 宇部新川鉄道部が2年6月に発足して以降、宇部新川鉄道部からの出向者全員が申立人組合の組合員であった。
ケ 本件出向の人選に当たっては、47歳以下の運転士の中から出向未経験者を対象母体とし、本人又は家族の健康状態等を考慮するとともに、業務上支障のある者を除いた者の中から、長期間宇部地区に在籍し、運転士経験の豊富なベテラン運転士から選考するという基準のもとに、宇部新川鉄道部の前身である宇部新川電車区時代から通算して18年間勤務しているX7組合員が選考された。
なお、出向の選考基準は、可部鉄道部と同様、宇部新川鉄道部においても、本件出向前は若い社員の中から人選されるというものであったが、上記の選考基準に変更された。
コ 前記ケの選考基準の変更について、被申立人側証人として当委員会で証言を行ったY18元広島支社人事課課長代理(以下「Y18元人事課課長代理」という。)は、当初8年の年末から9年の初めにかけてベテランへの選考基準の変更を決定していったと証言しながら、同時期以降も若い社員が出向していることを指摘されるや、検討はしていたが決定した時期はその後であったなどと証言を翻し、この選考基準の変更時期について一貫した証言を行っていない。
サ 9年2月15日、X7組合員は簡易苦情処理会議に2枚の簡易苦情申告票を提出した。1枚目の申告票(以下「申告票1」という。)には、苦情申告の理由として、「広域出向に関しては異存がありませんが私はコーヒーがまるでダメで臭いでゲロを吐きます。又すい事は全くできませんので出向場所の変更をお願いします。現在JRの増収活動のため山口鉄道部と協力し西京高校の応援団の獲得を目指し努力していますので4月6日以後の出向を希望します。」と記載されていた。
また、2枚日の申告票(以下「申告票2」という。)には、件名を「上司の有印私文書偽造について」とし、苦情申告の理由として、「H8.9/24付の広島支社提出の私のてん末書が上司によって改ざんされ無断で私の印判を使用されました。これは刑法167条の有印私文書偽造の犯罪であります。Y17鉄道部長をはじめとする上司の処分を要求します。」と記載されていた。
シ X7組合員は、かつて地元の西京高校の修学旅行を受注するなどしたことがあり、本件出向当時も同校の春の選抜高校野球への応援旅行等の受注のため、努力していた。
被申立人会社においては増収活動で成果をあげた社員に報奨金を出す制度があり、X7組合員は相当実績をあげていた。なお、X7組合員は、西京高校PTAの会長や副会長を歴任するとともに、体育後援会理事、野球部後援会役員を務めていた。
ス 9年2月17日午後3時から、広島支社会議室において、簡易苦情処理会議が開かれ、X7組合員が提出した申告票1の申立ては却下された。なお、申告票2については、受理されなかった。
セ 9年2月28日付けで、X7組合員は、広島支社長から出向を命じられた。このときX7組合員は47歳であったが、3月2日の誕生日が来れば48歳となる時期の発令となった。なお、X1組合員が出向先で聞いたところ、他の支社からの出向者は、2人とも3月2日付けの辞令であった。
ソ その他X7組合員には、両親が病弱であり、農業を兼業しているという個人的事情があった。
タ 11年2月28日、X7組合員は、2年間の出向を終え、宇部新川鉄道部に復帰した。なお、X7組合員が復帰して以降、宇部新川鉄道部から後任の出向者は出ていない。
(4) X6組合員に対する出向発令
ア 広島運転所においては、株式会社ジェイアール西日本リーテックスのハートイン弁天町に出向中のZ5社員が出向期間満了となり、復帰することに伴い、その差替出向に関する個人面談が行われた。
イ 本件出向の条件は、「お知らせ」によると、47歳以下の健康な者とされ、勤務箇所は、JR大阪環状線弁天町駅横にある近畿オフィス・ハートイン弁天町であり、主な業務内容は、販売業務であった。
9年1月10日、広転分会X6組合員(以下「X6組合員」という。)は、Y14運転科長から本件出向の「お知らせ」のコピーを手渡された。
ウ 9年1月14日、X6組合員は、午後1時5分の退庁後、出向の個人面談を受けた。面談者は、広島運転所のY19指導総括助役とY20運転総括助役であった。この個人面談の中で、X6組合員は、「出向そのものについては協定に基づいて、本人の意思を確認すれば反対しない」、「しかし、今回の出向について言えば一点目として、現在家のローンの返済が残っており、経済的に苦しいということ。二点目として、去年の12月の末に腰を痛め現在も病院に通っていて、今回について言えば、出向には行けません。」という意向を伝えた。
また、個人面談のやり方について、「なぜ時間外に行うのですか、時間外に行うのなら超勤扱いにするべきじゃないですか。」などと述べた。
エ 9年2月8日、X6組合員が科長室に行くと、Y14運転科長が「出向の事前通知書を渡すから」と言って、広島支社長名の事前通知書を読み上げ、手渡した。X6組合員が「理由を聞かせてください」と言うと、Y14運転科長は、「総合的に判断して決めた。」と答えた。X6組合員は、「わかりました。」と言って、簡易苦情処理の用紙をもらい、乗務員室で書いて、Y14運転科長に渡した。
なお、この事前通知書によると、出向期間は、11年2月23日までとされていた。
オ X6組合員は、本件出向当時広転分会の書記長であり、執行委員会の設定、企画、立案や総務、財政関係を担当していた。また、広転分会は、当事125人の組合員を擁し、申立人地本の拠点分会の一つであった。
カ 本件差替出向の母体となる広島運転所は、運転士だけで百数十人を有し、30歳代の若手運転士が多数在籍する大規模な職場であり、選考に当たっては、運転士の中で内勤者と出向経験者を除き、47歳以下で広島運転所に10年以上在籍する者を対象母体として、本人又は家族の健康状態を考慮し、出向に支障のない者の中で年齢の若いX6組合員が人選された。
なお、広島運転所おいては、従来どおり若い社員の中から出向者が人選されてきた。
キ 本件出向当時、広島運転所にはX6組合員と年齢が同じであるZ6、Z7、Z8とZ9の4人の社員が在籍していた。なお、Z5社員は、広島運転所に10年以上在籍し、生年月日からみると、X6組合員の方が若かった。
また、Z7、Z8とZ9の3人の社員は、広島運転所に10年以上在籍していなかった。
ク X6組合員が提出した簡易苦情申告票には、苦情申告の理由として、「今回の発令の理由として、個人面談の内容を総合的に判断して決定したと言われたが、面談の際家庭の事情、腰痛で通院して、事情を説明し、行けないと断わりました。また、現在会社はJR西労組織破壊に躍起になり、職場で強権的な行動をとっています。JR西労広転分会の役員を出向に出し、組織の弱体化を狙ったものと受け止めざるお（ﾏえﾏ）ません。従って今回の発令を撤回されたい。」と記載されていた。
ケ 9年2月17日午後3時から、広島支社会議室において、簡易苦情処理会議が開かれ、X6組合員が提出した苦情申告は却下された。
コ 9年2月24日付けで、X6組合員は、広島支社長から出向を命じられた。
サ なお、本件出向当時、X6組合員は、住宅ローンの返済中であった。また、8年末に腰痛を起こし、通院していた。
シ X6組合員が出向期間を終え、元職場に復帰して以降、広島運転所から後任の出向者は出ていない。
第3 判断
1 広島運転士会結成と脱退慫慂等について
(1) 申立人の主張
ア 本件脱退は、被申立人会社が申立人組合の一部の組合員をして広島運転士会を結成させた上で、申立人組合の組合員を組合から脱退させ、一部の組合員は広島運転士会に、一部の組合員を西労組に加入させようとしたものである。その手口は、被申立人会社の幹部社員であり現場の最高管理者である鉄道部長、所長、区長らが、自ら組合員に対する露骨な恫喝や利益誘導を行い、組合員に脱退届などを突き付けながら脱退を強要するなどのもので、極めて悪質な不当労働行為である。
イ 被申立人会社が、広島運転士会を結成させた上で、申立人組合組合員を申立人組合から脱退させ、同会へ加入させようとして、申立人地本の分裂を策したことは、次のことにより明らかである。
(ｱ) 被申立人会社の現場長らは、「西労『1996年度運動方針』に異議あり」、「西労の『労働時間短縮』取り組みに異議あり」と題する文書を配布し、申立人組合の運動方針の問題点を指摘すると称して、組合員の不安を煽るためのデマ宣伝を行い、申立人組合の運動に支配介入した。
(ｲ) 8年12月下旬頃から、岩国運転区で広島運転士会の設立に向けて、勧誘工作が行われた。その際、X9組合員は、「新組合のほうに入れば5等級、6等級にすぐなれる。」などと被申立人会社の指示により、昇級を材料に勧誘した。
また、広島運転所では、X10組合員が「昇給も元に戻してやる。」などと広島運転士会への勧誘を行った。
(ｳ) 9年1月7日、広島市光町の割烹「ふみ」において、広島支社の人事課、勤労課の職員とX10組合員、X9組合員がY3所長を交えて会合を持った。
(ｴ) 9年1月7日頃から、被申立人会社は、「新組合の結成に向けて」と題する文書を被申立人会社において作成した上で、X9組合員、X10組合員らをして配付させ、同人らに一部の組合員の脱退を勧めさせた。
(ｵ) 9年1月10日、岩国運転区の職場内で、X9組合員が勤務中に広島運転士会の設立趣意書なるビラを配付し、管理者がそれを黙認していた。
(ｶ) 9年1月10日、申立人地本の役員らが岩国分会事務所において、X17組合員から事情聴取した際、X17組合員は広島運転士会の結成について「支社と話をした。」と述べたほか、「新組合の結成に向けて」の文書について「これは会社が書いたものではないか。」との問いに対して、「そうでしょうね。組合経験者が居ませんから。」と答えた。
(ｷ) 9年2月1日にホテル・チューリッヒで行われた広島運転士会の旗揚げに、Y1所長とY2区長が出席した。
ウ 徳山地域鉄道部においては、Y3所長が、申立人組合組合員を所長室に呼び入れ、申立人組合の運動方針を批判したり、脱退慫慂を行った。また、Y21指導助役(以下「Y21指導助役」という。)らをして脱退慫慂を行わせた。
9年1月18日に徳山市内の料理屋「すみ吉」において行われたY3所長とX1組合員、X2組合員、X3組合員3人との会合の席において、Y3所長は、「西労はつぶす。これは会社の方針である。」などと述べて、脱退を慫慂した。
エ 可部鉄道部においては、9年1月8日より、出向者を選定するとの名目のもとに、申立人組合組合員の個人面談を行い、Y6部長自らが脱退慫慂を行った。また、Y8運輸科長らをして脱退慫慂を行わせた。
Y6部長は、個人面談に際して、申立人組合からの脱退届、広島運転士会への加入届、同会の趣意書を机上に置きながら、出向の意見聴取などほとんど行わず、専ら脱退を勧めることに終始した。中でも同月10日、Y6部長は、X4組合員を自宅へ連れて行き、「西労にいても何1つ良い事はないだろう。」などと脱退慫慂した。
個人面談は、通常、可部鉄道部広島乗務員駐在の業間室などで行われるが、脱退工作を行いやすくするため、外部施設の「弥生会館」と「山陽荘」を利用して行われた。
オ 広島運転所においては、Y1所長自らが脱退慫慂を行ったほか、Y22助役(以下「Y22助役」という。)らをして自宅訪問、電話などを利用して脱退を慫慂させた。
また、申立人組合組合員に対して、同種の事故を起こしても他の組合員に比して過重な処分が行われるなどの組合差別が行われた。
カ 岩国運転区では、Y2区長やY11指導総括助役らが、勤務終了後の申立人組合組合員を呼びつけ、申立人組合からの脱退と広島運転士会への加入を強要した。
キ 宇部新川鉄道部においては、Y12運輸科長らが9年1月10日から同月12日にかけて、申立人組合組合員の自宅への電話や家庭訪問、さらには喫茶店に呼び出すなどして脱退慫慂が行われた。
ク 下関地域鉄道部においては、被申立人会社は、Y23指導運転士(以下「Y23指導運転士」という。)をして若手の申立人組合組合員の列車運転に添乗させ、脱退を勧めさせた。
ケ 長門鉄道部においては、9年1月10日から下旬にかけて、Y24総務科長らが申立人組合組合員の自宅を連日訪問するなどして、脱退を慫慂した。
コ 新幹線広島運転所の申立人組合組合員に対しては、Y25運転科長(以下「Y25運転科長」という。)らが広島運転士会の趣意書等を見せながら、脱退慫慂を行った。
サ 以上、各現場における脱退慫慂は、9年の1月から2月にかけて、広島運転士会の結成の動きと相前後して、一斉にかつ集中的に行われており、被申立人会社が広島運転士会の結成に関与し、これを利用して脱退慫慂を行ったことは明らかである。
(2) 被申立人の主張
ア 広島運転士会という組織が結成されたことは認めるが、被申立人会社は広島運転士会の結成には何ら関与していない。一連の動きは申立人組合内部の問題であり、被申立人会社の関知し得るところではない。
イ 被申立人会社が、広島運転士会を結成させた上で、申立人組合組合員を申立人組合から脱退させ、同会へ加入させようとして、申立人地本の分裂を策したとする申立人の主張に対する反論は、次のとおりである。
(ｱ) 「西労『1996年度運動方針』に異議あり」と題する文書については、申立人組合からこれを手交されて初めてその存在を知ったものであり、被申立人会社が作成したものではない。
「西労の『労働時間短縮』取り組みに異議あり」と題する文書については知らない。
(ｲ) X9社員及びX10社員が、広島運転士会の設立に向けて、勧誘工作を行ったとの主張については、被申立人会社はX9社員及びX10社員の行動について関知するものではなく、X9社員及びX10社員が脱退を勧めたか否かにかかわらず、被申立人会社とは無関係で、組合内部の問題である。
(ｳ) 割烹「ふみ」において、広島支社の職員とX9社員らが会合を持った事実はない。
(ｴ) 被申立人会社が、「新組合の結成に向けて」と題する文書を作成したことはなく、X9社員やX10社員らを使って同文書を配付させた事実もない。
また、被申立人会社が、X9社員やX10社員らに一部の組合員の脱退を勧めさせたという事実も存しない。
(ｵ) 岩国運転区の職場内で、被申立人会社が、X9社員を使ってビラを配付させた事実はない。
(ｶ) X17社員が申立人地本の岩国分会事務所において、事情聴取を受けたことについては、申立人組合内部の問題であり、調査することはできない。もちろん、X17社員が述べたような事実はない。
(ｷ) 広島運転士会の旗揚げに、Y1所長とY2区長が出席したのは事実であるが、色々なグループの会合に現場長は積極的に参加し、社員とのコミュニケーションを図ることとしており、何ら問題はない。
ウ 徳山地域鉄道部において、Y3所長が脱退慫慂を行ったという事実はない。9年1月18日の料理屋「すみ吉」での会合は、X1組合員からの申し出で行われており、客観的に脱退慫慂するような状況ではなかった。また、会話内容をメモした甲第68号証については、メモをとった者とワープロを打った者が異なっていることや、Y3所長はメモに出てくる「西鉄労」という表現は決して使わないことなどから、その信憑性は疑わしい。
Y3所長が関与しない場合についても、申立てのような事実はない。申立人組合は、組合内部の問題あるいは組合間の問題を、ことさら被申立人会社が関与した脱退慫慂事例であるかのように主張を展開している。
エ 可部鉄道部において、個人面談で、脱退慫慂にあたる言動がY6部長からなされた事実はない。
9年1月10日に、Y6部長がX4組合員を自宅へ連れて行き、出向の個人面談を行ったことは認めるが、その際、脱退慫慂が行われた事実はない。X4組合員との個人面談においては、出向に関する話が大半を占め、雑談の中で組合のことが話題となったが、Y6部長は申立人組合からの脱退を慫慂するような発言はしていない。Y6部長は何ら含むところがなかったからこそ自宅で個人面談を行ったものであり、脱退慫慂を行うつもりであったのなら、後に問題となるような自宅での個人面談をあえて行うとは考えられない。
個人面談を外部施設で行ったのは、通常使用する業間室がダイヤ改正作業で使えなかったため、やむを得ず「弥生会館」や「山陽荘」を使用したものである。
オ 広島運転所において、Y1所長が部下の社員と話をしても別に問題はなく、むしろ所長として平素から社員の個人把握に努めるのは当然のことである。また、Y22助役らは西労組の組合員であり、自分の組合の組織拡大を図ることに、被申立人会社が関知することはできず、被申立人会社が助役らに対して本件主張に係る事実を指示したことはない。
また、組合差別が行われた事実もない。
カ 岩国運転区において、Y2区長が脱退慫慂したような事実はない。
また、被申立人会社は、組合内部の問題や組合間の問題に関知しない。
キ 宇部新川鉄道部における脱退慫慂の問題については、Y12運輸科長らはいずれも西労組の組合員であり、組合間の問題について被申立人会社は関知できるところではなく、被申立人会社がY12運輸科長らに本件主張に係る事実を指示したことはない。
ク 下関地域鉄道部において、被申立人会社がY23指導運転士に対して、申立人組合組合員の脱退を勧めさせた事実などはない。Y23指導運転士は西労組の組合員であり、組合員としてどのような行為をしたかについて、被申立人会社は関知し得るものではない。
ケ 長門鉄道部において、Y24総務科長らが脱退慫慂を行ったとする申立人の主張は、日時が曖昧な上、脱退慫慂された組合員が誰を指すのかも特定されておらず、何ら具体的な立証はされていない。
コ 新幹線広島運転所における脱退慫慂の問題については、Y25運転科長は西労組の組合員であり、事実の有無について被申立人会社は全く関知しない。
サ 以上各現場において、現場長が一斉に脱退慫慂の動きをとったという事実はない。また、申立人の主張は、いずれも組合内部又は組合間の問題であり、被申立人会社の関知し得るところではなく、申立人組合はことさら事実をねじまげて、被申立人会社に責任を転嫁しようとしている。
(3) 当委員会の判断
ア 被申立人会社が、広島運転士会を結成させた上で、申立人地本の分裂を策した旨の申立人の主張について、検討する。(ｱ) まず、申立人は、被申立人会社の現場長らが「西労『1996年度運動方針』に異議あり」等の文書を配付し、組合員の不安を煽るためのデマ宣伝を行い、申立人組合の運動に支配介入したと主張する。
しかし、前記第2の3の(1)で認定したとおり、当時これらの文書が存在したこと自体は認められるものの、誰が作成し、どのように配付されたかについての疎明がなく、申立人の主張は採用できない。
(ｲ) 次に、X9組合員が「新組合のほうに入れば5等級、6等級にすぐなれる。」と、また、X10組合員が「昇給も元に戻してやる。」などと昇級を材料に勧誘したとの主張については、前記第2の3の(3)及び(4)で認定したとおり、X9組合員及びX10組合員は、昇格に関する権限を有しておらず、また、当該行為が被申立人会社の意を体して行われたとする疎明もなく、X9組合員及びX10組合員が被申立人会社の指示により勧誘工作に及んだとみることはできない。
(ｳ) 続いて、割烹「ふみ」において、広島支社の職員とX9組合員らが広島運転士会発足の準備のために会合を持ったとする主張については、会合の日時も参加した広島支社の職員の名前も不明であり、申立人主張のような会合があったとする事実は明らかにされていない。
(ｴ) 被申立人会社が、「新組合の結成に向けて」と題する文書を作成した上で、X9組合員、X10組合員らをして配付させ、一部の組合員の脱退を勧めさせたとの主張についても、前記第2の3の(5)で認定したとおり、X9組合員が、「新組合の結成に向けて」と題する文書を示して、広島運転士会への勧誘を行った事実は認められるものの、この文書を被申立人会社が作成したとする資料がなく、X9組合員、X10組合員らが被申立人会社の意を体して勧誘を行ったとみることはできない。
(ｵ) また、X9組合員が勤務中に広島運転士会の設立趣意書なるビラを配付し、管理者がそれを黙認していたとの主張については、前記第2の3の(8)で認定したとおり、X9組合員がX16組合員にビラを配布したという事実は認められるものの、管理者がそれを黙認していたとの事実を裏付ける疎明はない。(ｶ) さらに、申立人は、X17組合員が申立人地本の役員らから事情聴取を受けた際、「支社と話をした。」などと述べた発言を根拠として、被申立人会社が広島運転士会を結成させたと主張する。
しかし、前記第2の3の(9)で認定したとおり、「支社と話をした。」との発言については、単に広島運転士会結成の経緯について言及しているに過ぎず、また、「新組合の結成に向けて」と題する文書の作成者に関する発言については、申立人地本の役員ら数人がX17組合員を取り囲むようにして事情聴取が行われていること、また、発言の内容が推測に基づくものであり、被申立人会社の関与を肯定するに足らず、被申立人会社が広島運転士会を結成させたことの根拠とすることはできない。
(ｷ) 最後に、申立人は、広島運転士会の旗揚げに、Y1所長とY2区長が出席したことを根拠に、被申立人会社が広島運転士会を結成させたと主張する。
確かに、被申立人会社の管理者が、広島運転士会の旗揚げに出席したことは、被申立人会社の中立性を疑わせることにもなりかねず、適切な行為とはいえない。なぜなら、広島運転士会は労働組合ではないけれども、申立人地本の運動方針に異議を唱える者によって結成された、労使関係上の組織としての性格を具有するグループであって、スキークラブなど被申立人会社の同好団体と同視することはできないからである。
しかし、被申立人会社の管理者が広島運転士会の旗揚げに出席した事実をもって、被申立人会社が同会を結成させたとみることができないことはいうまでもない。
(ｸ) 以上のとおりであって、申立人が提出したすべての証拠を検討するも、被申立人会社が広島運転士会を結成させた上で、申立人組合組合員を申立人組合から脱退させ、同会へ加入させようとして、申立人地本の分裂を策したとする旨の申立人の主張は採用できない。
イ 申立人は、被申立人会社が、申立人組合組合員を広島運転士会又は西労組に加入させるために、徳山地域鉄道部、可部鉄道部、広島運転所、岩国運転区、宇部新川鉄道部、下関地域鉄道部、長門鉄道部及び新幹線広島運転所の各現場において、現場長自ら又は科長、助役らをして、申立人組合からの脱退を慫慂し、又は慫慂させた旨主張するとともに、広島運転所において組合差別を行った旨主張するので、次にこのことについて判断する。
まず、前記第2の4の(4)で認定したとおり、広島運転士会結成の動きが表面化した9年1月9日から本件事件申立て直前の2月24日までの約1か月半の間に、41人の申立人組合組合員が申立人地本から脱退しており、その後、同年6月16日の本件事件第1回審問時までに、合計で約90人の組合員が申立人地本から脱退するに至った事実が認められる。
脱退後の加入先は、西労組や広島運転士会などであるが、そのうち、広島運転士会の会長又は副会長となって自ら申立人組合を脱退したことが明らかなX9組合員やX10組合員を除いても、この短期間のうちに自発的に脱退したと考えるには多すぎる人数であり、そこに何らかの被申立人側からの働きかけが行われたと疑われる余地はあるものと考える。
しかし、当委員会としては、(ｱ)徳山地域鉄道部における料理屋「すみ吉」での会合及び(ｲ)可部鉄道部におけるX4組合員の個人面談を除いて、脱退慫慂等が行われたことを認定するに足る疎明はなされていないものと判断するので、以下この(ｱ)及び(ｲ)以外をまとめて(ｳ)申立人組合組合員に対するその他の言動等とし、それぞれ判断の根拠を示すこととする。
(ｱ) 徳山地域鉄道部における料理屋「すみ吉」での会合
a まず、前記第2の4の(1)のイの(ｱ)及び(ｲ)で認定したとおり、9年1月10日にX1組合員がY3所長を所長室に訪ね、当初は同月15日に所長室で話をすることとされたが、その後組合員側の都合で日程が変更され、同月18日の午後4時30分頃から料理屋「すみ吉」で会合が行われたことが認められる。
このことについて、被申立人は、会合の申し入れはX1組合員の方からなされており、Y3所長の方から求めたものではないと主張するが、組合員からの申し出の機会を利用して脱退慫慂が行われることも十分考え得るところであり、管理者の側から申し入れたものではないことをもって、脱退慫慂するような状況になかったということはできない。また、日程変更後の会合の場所として、Y3所長が料理屋を選定したことについては、管理者が酒を飲みながら胸襟を開いて部下の話を聞こうとすることはままあることで
あり、一般的にいえば格別異を唱えることではないが、前記第2の4の(4)で認定したとおり、広島運転士会結成の動きが表面化した同月9日以降、広島運転所や岩国運転区において申立人地本からの脱退者が相次いでいる状況の中
で、あえて会合の場所として料理屋を選定したことは、何らかの意図を感じさせるものがある。
b 次に、会合におけるY3所長とX1組合員、X2組合員、X3組合員のやり取りの内容を、X2組合員が要点をメモにとり、X3組合員がワープロで打ったとする甲第68号証が申立人側から提出されている。
このメモには、前記第2の4の(1)のイの(ｳ)で認定したとおり、Y3所長が「西労は百害あって一利なし、そう思っている。」、「西労は必ずつぶす、この流れは西労が0になるまで続く、よく考えることだ、悪いようにはせん。」、「西労はつぶす、これは会社の明確な方針である。」などと発言し、ある組合員には広島運転士会、ある組合員には西鉄労とやっているのはどういうことなのかという組合
員からの問いに対して、「それは私のその人への認識で決めている。」などと答えたことが記載されている。これらは申立人組合に対する敵意をあらわにし、申立人組合からの脱退を慫慂する発言であり、現場の長が酒席の上とはいえ、このような発言をすることは、X1組合員ほか2人の脱退の意思決定に重大な影響を与えることは明らかである。
c 本件主張の争点は、この甲第68号証の信憑性をどう判断するかにかかっていると考えられるため、次にこの点について検討を加える。
まず、被申立人は、酒も出ている飲食店で筆記用具を机
の上に出してメモをとるなどということはおよそ考えら
れず、仮に会合後にメモが書かれたとしても、酒が入った後に内容を正確にメモできるとは思えないとして、その信憑性を否定する。
また、メモをとった者とワープロを打った者が異なって
いることや、Y3所長はメモに出てくる「西鉄労」という表現は決して使わないことを理由に、信憑性は疑わしいと主張する。
しかし、メモをとった時点が会合中か直後であったかは
別として、酒が入った後でも発言の要旨を記憶し書き留めるくらいのことは可能であり、前記第2の4の(1)のイの(ｴ)で認定したとおり、メモはワープロで作成されていることから、メモの作成を分担することはあながち不自然であるとはいえない。
また、メモの中に出てくる「西鉄労」という表現も、申
立人組合組合員が日頃西鉄労のことをそのように表現し
ており、Y3所長の発言として誤って記載された可能性も考えられる。
そして、前記第2の4の(1)のイの(ｴ)、(ｶ)及び(ｷ)で認定したとおり、メモの作成後早いうちにX3組合員から直接X19分会長にメモが手渡されていること、また、X1組合員、X2組合員とX3組合員3人とも会合後に申立人地本を脱退していることから申立人組合にとって有利に働くような虚
偽のメモを作成する理由に乏しいことを考え併せると、メモの内容は多少の誇張や不正確な部分はあるとしても、脱退慫慂とみられる発言はあったものとみるべきである。
なお、前記第2の4の(1)のオで認定したとおり、Y3所長は、当委員会の証人としての出頭要請に応じておらず、被申立人によるメモの信憑性を否定するに足る疎明はなさ
れていない。
d 以上のことから、料理屋「すみ吉」での会合によるY3所長の発言は、X1組合員、X2組合員とX3組合員3人に対して申立人組合からの脱退を慫慂するものであり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断する。(ｲ) 可部鉄道におけるX4組合員の個人面談
a まず、X4組合員の個人面談については、前記第2の4の(2)のウの(ｱ)及び(ｲ)で認定したとおり、Y6部長がX4組合員を自宅へ連れて行って、一対一で面談を行った事実に争いはない。
このことについて、前記第2の4の(2)のウの(ｲ)で認定したとおり、自宅で個人面談を行うことは異例であり、X4組合員の個人面談についても、可部鉄道部本部の部長室や
「弥生会館」で行うのは可能であったことは被申立人も認めているところであり、それをあえてY6部長の自宅で、一対一で面談を行ったことは、軽率であったという以上に、何らかの意図をもってなされたと疑われても仕方のない
行為であったと考える。
なお、被申立人は、Y6部長が何ら含むところがなかったからこそ、自宅で面談を行ったのであり、脱退慫慂を行うつもりであったのなら、後に問題となるような自宅での面談をあえて行うことは考えられないと主張するが、このような逆説的な反論を裏付ける疎明はなく、採用することはできない。
b 次に、X4組合員の自筆のメモには、前記第2の4の(2)のウの(ｳ)で認定したとおり、Y6部長が、出向に関する個人面談の際、「今度広島運転士会という運転士だけの会が出来る。」、「西労にいても会社は話をしてはくれないが、この会は会社も話をしてくれる。」、「西労にいても何1つ良い事はないだろう。同じ仕事をしているのだから1円でも多く給与をもらいたいだろう。」などと話をしたことが記載されている。
また、前記第2の4の(2)のウの(ｵ)で認定したとおり、X4組合員は、Y6部長から、食事後脱退届・広島運転士会への加入届・給与控除依頼書を出されて、「自分を信用して出す出さんは別として、今日のところは名前だけ書いて帰
れ。」と云われたことを明らかにしている。
これらはX4組合員に対して、申立人組合からの脱退を慫慂する言動である。
c X4組合員は、自筆のメモにおいて、前記第2の4の(2)のウの(ｳ)で認定したとおり、Y6部長の発言について、「この会はおそらく100人程のキボになるだろう。広転・岩国にも同期の者も加入すると思われる。」と具体的な内容の記述もしている。また、自ら当委員会の審問廷に出廷し、前記bの内容と同趣旨の証言を行っており、X4組合員の証言は、首尾一貫している。
なお、前記第2の4の(2)ウの(ｸ)で認定したとおり、当事者の一方であるY6部長は、当委員会の証人としての出頭要請に応じておらず、被申立人によるX4組合員のメモや証言を否定するに足る疎明はなされていない。
従って、X4組合員のメモと証言には信憑性があるというべきである。
d 以上のことから、Y6部長の自宅での個人面談における言動は、X4組合員を申立人組合から脱退させ、広島運転士会へ加入するよう勧誘したものと認められ、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
(ｳ) 申立人組合組合員に対するその他の言動等
a 徳山地域鉄道部において、申立人は、Y3所長が申立人組合組合員を所長室に呼び入れ、脱退慫慂を行ったと主張する。
まず、Y3所長のX19分会長に対する発言については、前記第2の4の(1)のアで認定したとおり、組合の役員としての責任を問うものであり、脱退慫慂の発言とみることはできない。
また、前記第2の4の(1)のウ及びエで認定したとおり、Y3所長が9年1月から同年2月にかけて、X20組合員らを所長室へ呼び入れ、話をし、後日当該組合員らが申立人地本を脱退した事実は認められる。
しかし、申立人から書証として提出されているY3所長の話の内容を記載したメモは、伝聞によるもので、時間や場所が特定されてないものもあり、信頼性に欠け、脱退慫慂が行われたとする事実を認定することはできない。
さらに、申立人は、Y3所長がY21指導助役らをして脱退慫慂を行わせたと主張するが、当該事実を認定するに足る疎明もなされていない。
b 可部鉄道部において、申立人は、Y6部長が個人面談の際自ら脱退慫慂を行ったと主張する。
確かに、Y6部長の自宅でのX4組合員に対する個人面談における言動は、前記第3の1の(3)のイの(ｲ)で判断したとおり、脱退慫慂であると認められる。
しかし、前記第2の4の(2)のアの(ｱ)及び(ｳ)並びにエで認定したとおり、X4組合員以外にも、X31組合員及びX34組合員にY6部長が個人面談し、申立人組合や広島運転士会の話題が出た事実は認められるものの、その際脱退慫慂が行われたとする事実を認定するに足る疎明はなされていな
い。
また、Y6部長がX28書記長に対して発言した内容は、前記第2の4の(2)のオで認定したとおり、個人面談に関連して組合員に対する分会役員としての責任を問うものであ
り、その際脱退慫慂が行われたとする事実を認定することはできない。
次に申立人は、Y6部長がY8運輸科長らをして脱退慫慂を行わせたと主張する。
確かに、前記第2の4の(2)のアの(ｱ)及び(ｳ)並びにエで認定したとおり、Y8運輸科長らが個人面談において、可部分会の組合員に申立人組合や広島運転士会の話題を出し
たことは認められるが、脱退慫慂が行われたとする事実を認定するに足る疎明はなされていない。
また、前記第2の4の(2)のイで認定したとおり、X25組合員は、Y7総務科長から個人面談の中で広島運転士会という会ができ、何十人も替わるという話をされているが、これをもって申立人組合からの脱退慫慂がなされたとみるこ
とはできない。
加えて、申立人は、被申立人会社が、個人面談という名
目のもとに広島運転士会への加入の勧誘を行うため、あえて外部施設を利用したと主張するが、これは、前記第2の4の(2)のアの(ｲ)で認定したとおり、9年3月に予定されていたダイヤ改正作業を行うため、広島乗務員駐在の業間室が使用できなかったためであり、個人面談という名目のもとに広島運転士会への加入の勧誘を行うため、あえて外部施設を利用したとの申立人の主張は採用しがたい。
c 広島運転所において、申立人は、Y1所長自らが脱退慫慂を行ったほか、Y22助役らをして自宅訪問、電話などを利用して脱退を慫慂させたと主張する。Y1所長がX44組合員に述べたことについては、前記第2の4の(3)のアの(ｱ)で認定したとおりであるが、その発言の内容からは、脱退慫慂が行われた事実とみることはできない。その他Y1所長自らが脱退慫慂を行ったとする事実を認定するに足る疎明は
なされていない。
また、Y22助役らをして自宅訪問、電話などを利用して脱退を慫慂させたとする事実を認定するに足る疎明はな
されていない。
次に、申立人は、申立人組合の組合員に対して、同種の
事故を起こしても他の組合員に比して過重な処分が行わ
れるなどの組合差別が行われたと主張するが、前記第2の4の(3)のアの(ｲ)で認定したとおり、事故の処分内容の違いや組合員の担務変更、申立人組合員にほぼ限られた技術交流の実施などの事実は認められるものの、その際他組合の組合員と比較して差別があったことを具体的に認定する
に足る疎明はなされていない。
d 岩国運転区において、申立人は、Y2区長やY11指導総括助役らが、勤務終了後の申立人組合組合員を呼びつけ、申立人組合からの脱退と広島運転士会への加入を強要したと
主張する。
しかし、Y2区長やY11指導総括助役が申立人組合組合員に述べたことについては、前記第2の4の(3)のイで認定したとおり、広島運転士会や申立人組合を話題にした事実は認められるものの、申立人組合からの脱退を慫慂したものとみることはできない。
その他Y2区長やY11指導総括助役らが脱退慫慂を行ったとする事実を認定するに足る疎明はなされていない。
e 宇部新川鉄道部において、申立人は、Y12運輸科長らが9年1月10日から同月12日にかけて、申立人組合組合員の自宅への電話や家庭訪問、さらには喫茶店に呼び出すなどして脱退慫慂が行われたと主張するが、前記第2の4の(3)のウで認定したとおり、自宅への訪問は認められるが、Y12運輸科長らが申立人組合からの脱退を慫慂したことを認
定するに足る疎明はなされていない。
f その他、申立人は、下関地域鉄道部、長門鉄道部、新幹線広島運転所の各現場において、被申立人会社が、申立人組合組合員に対して、Y3指導運転士、Y24総務科長、Y25運転科長らをして申立人組合からの脱退を慫慂させた旨主
張するが、当該事実を認定するに足る疎明はなされていない。
2 掲示物の撤去要請及び撤去について
(1) 申立人の主張
ア 被申立人会社が、広島運転士会を利用した不当労働行為の事実が、本件掲示によって、組合員及び社員に明らかにされることをおそれて、掲示妨害の行為に出たのは明らかであり、組合活動に対する不当な支配介入である。
イ 被申立人会社と申立人組合が事実の認識、評価についての見解を異にする場合に、被申立人会社が被申立人会社の認識、判断を前提として労働協約に反するものとして撤去を求めることができるのであれば、申立人組合は被申立人会社に対する批判を内容とする掲示は一切なし得ないこととなり、不合理であることは明らかである。
ウ 可部分会の掲示物は、個人面談における助役らの言動が被申立人会社職制としての出向等を利用した不当労働行為であるとして、これらの事実を明らかにし、被申立人会社の労務政策を批判し、これに抗議するとともに分会組合員に対して団結を訴えるものであり、正当な組合活動として当然認められるものである。
エ 広転分会における掲示物の情報№13は、広島運転士会を利用した不当労働行為の事実を明らかにして、これらの組織破壊攻撃に対して抗議し、脱退組合員に復帰を呼びかけるものであり、組合活動として当然に是認し得るものである。
また、情報№14は、こうした組織破壊攻撃に対する闘いについての意思統一をなした地本臨時委員会の報告記事であり、組合が機関開催についての報告を、全組合員や全社員に明らかにすることは申立人組合として当然の責務であり、労働組合活動として正当なものである。
被申立人会社の認識、判断を前提として掲示物を撤去することは不当であり、仮に個人名を記載することが好ましくないとしても、広島運転士会が結成されたことは事実であって、これに対して申立人組合の団結維持のために、申立人組合としての評価、見解を表明し、批判することは正当な組合活動として許容されるべきものである。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人組合の掲示板は、被申立人会社が申立人組合に対する便宜供与として、労働協約に基づき設置、使用されているものであり、労働協約に定める条件に反する掲示物を、被申立人会社は、申立人組合に何らの事前通知等を要せず撤去し得るが、円満な労使関係に配慮して、自主的な是正を勧告し、再三再四の撤去要求に従わない場合に、最終的に被申立人会社自らが撤去しているものであり、組合活動に対する不当な介入を行ったものではない。
イ 掲示内容について、被申立人会社が自らの判断を強いることができなければ、申立人組合が見解さえ持っていれば、どのような掲示も可能となる。
ウ 可部分会における掲示物には、「面談を利用した組織破壊攻撃糾弾」、「不当労働行為だ!」、「出向の脅しをかけ」、「勤務時間内であるにもかかわらず恫喝をかけている。」など事実に反し、被申立人会社の信用を傷つける内容の記載がなされており、労働協約に照らしても撤去可能であることから、自主的な是正を勧告したものである。
エ 広転分会の組合掲示板に貼り出された情報№13と情報№14には、個人を誹謗し、被申立人会社の信用を傷つけ、事実に反する記載があり、労働協約等に定める要件を満たしていないので、被申立人会社は労働協約の定めに従って撤去を求め、また、撤去したものであり、何ら違法な点はない。
また、情報№14には、「X9・X10両名の執行権、組合員権の停止を上申、決定された。」という事実に止まらず、「発起人達は、会社によりわずかばかりのおこぼれをもらい」など事実に反し、被申立人会社の信用を傷つけることは勿論、個人名を挙げて個人攻撃を行っており、到底許されるものではない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合掲示板の取扱いについては、前記第2の5の(1)のア及びイで認定したとおり、申立人組合と被申立人会社との間で締結されている労働協約及び組合掲示板設置許可書の設置許可条件に定められている。
イ ところで、被申立人は、申立人組合の掲示板は被申立人会社が申立人組合に対する便宜供与として、労働協約に基づき設置、使用されているものであり、労働協約に定める条件に反する掲示物を被申立人会社は撤去できると主張する。
申立人組合への掲示板の提供が被申立人会社による便宜供与であることに間違いはないが、だからといって使用者は掲示板の利用を自由に制限できることにはならない。組合掲示板は、一般に労働組合にとって言論活動の重要な手段であり、また、言論の自由は労働組合についても広く認められるべきことはいうまでもないからである。
とりわけ、乗務員が交替制という勤務形態をとる職場においては、全員が同時に集まることは困難であり、掲示板を利用する言論活動は極めて重要な役割を有していることに留意すべきである。
ウ また、労働協約の規定の文言からは、掲示物が設置許可条件に反するかどうかの判断は使用者に委ねられているように読むことができないわけではないが、そうした解釈をとるとすると、被申立人会社が申立人組合の言論活動を自由に制限できることになり、申立人組合の言論活動の保障という観点から問題があるばかりでなく、前記第2の5の(1)のウで認定したとおり、本件事件をはじめ類似の紛争が被申立人会社と申立人組合との間で生じていることからも明らかなように、被申立人会社の労使当事者間において、そうした解釈が確立しているとは思われない。
エ 以上のことを前提として、撤去要請又は撤去の対象となった掲示物について、判断する。
(ｱ) 可部分会における掲示物の撤去要請
a 被申立人は、本件掲示物が事実に反し、被申立人会社の信用を傷つける内容の記載がなされているので、本件掲示物の撤去要請をした旨主張する。
本件掲示物は、前記第2の4の(2)のイで認定したとおり、可部鉄道部において、出向に関する個人面談の際に広島運転士会への加入などの勧誘の疑いのある言動がなされて
いる事情のもとで、X36分会長が掲示したものである。こうした事情のもとで、この個人面談を、申立人地本が「面談を利用した組織破壊攻撃」、「不当労働行為」と事態を把握したとしてもやむを得ず、これに対する抗議の意思を労働組合の見解として表明することは、組合活動の一環として許されるべきものと考える。
確かに、本件掲示物の中には、「出向の脅しをかけ」、
「恫喝をかけている。」など何箇所か不穏当な表現も散見できるが、前記第2の3の(2)、(5)及び(6)で認定したとおり、広島運転士会結成の動きが表面化し、組合員の脱退が予想される中で、この個人面談について申立人地本が理解している状況を述べ、これにそって申立人地本の立場から被申立人会社の労務政策を批判するものであり、多少過激な表現が用いられることがあったとしても、申立人地本の言論活動としては是認し得るものである。
b また、前記第2の5の(2)のアで認定したとおり、本件掲示板の設置場所は、可部鉄道部の広島乗務員駐在2階のロッカーと業間室の間にある通路壁面であり、本件掲示物が被申立人会社関係者以外の一般公衆の目に触れる機会はほ
とんどなく、被申立人会社の対外的信用を傷つけるとまではいえない。
c ところで、本件掲示物を一時的に取り外してコピーしたことを除いて、被申立人会社管理者による掲示物の撤去は行われておらず、撤去要請にとどまっているという事実が認められる。
しかし、前記第2の5の(2)のウからコまでで認定したとおり、Y7総務科長とY8運輸科長による撤去要請は、執拗であるばかりでなくX36分会長に反省文・謝罪文の作成とその掲示を求めたというものであり、最終的にX36分会長が自ら掲示物を撤去したことについても、そのまま掲示を続ければ、掲示物の撤去さらには掲示板の使用停止等の事態を招くおそれがあったため、やむなく行ったものであると推認できる。
なお、Y7総務部長とY8運輸科長による撤去要請が、被申立人会社の意を体して行われたということについて、争いはない。
(ｲ) 広島分会における掲示物の撤去
a 被申立人は、本件掲示物に個人を誹謗し、被申立人会社の信用を傷つけ、事実に反する内容の記載がなされているので、本件掲示物を撤去した旨主張する。
ところで、情報№13は、申立人地本の機関紙であり、前記第2の4の(1)のイ並びに(2)のイ及びウで認定したとおり、被申立人会社による広島運転士会を利用した脱退工作又はその疑いのある行為が進行しており、しかも前記第2の4の(4)で認定したとおり、申立人地本を脱退し、広島運転士会へ加入する者が相次いでいるという状況の中で、申立人地本が作成し、広島分会が掲示したものである。
こうした状況のもとで、申立人地本が情報№13の中で広島運転士会の発足を「被申立人会社のシナリオ」によるものであり、「JR西労破壊=脱退がすべての目的である」などと事態を把握し、これに抗議するのは申立人地本としてはむしろ当然の行為ということができる。
b また、情報№14は、前記第2の5の(3)のイで認定したとおり、申立人地本の臨時地本委員会の報告記事であり、同委員会の概要を記述したものであるところ、申立人地本が特別決議の採択などの報告を組合員や他の職員に明らかに
することは、申立人地本として当然の責務であると判断される。
これに加えて、掲示板への掲示物の掲示が組合員に対す
る重要な伝達手段であることを考え併せると、広島運転士会発足の動きから同運転士会を利用して脱退工作が行わ
れた経緯を明らかにする過程において、申立人地本から脱退して広島運転士会の会長、副会長となった「X9・X10両名の執行権、組合員権の停止を上申、決定された。」ことを組合員に周知させるのはもとより必要なことであり、そこに両名の個人名が掲記されていたとしても、個人を誹謗しているとまではいえないものである。
もっとも、両名に関して、「会社からわずかばかりのお
こぼれをもらい」などといった表現がなされており、格別の根拠もなしにこのような主張をするのは適切とはいえ
ない。
しかし、とりわけ次の事情を勘案すると、この表現の存
在によって情報№14全体か内容的にみて不適切なものとなるとまではいうことはできない。
すなわち、こうした表現は会社との不当な結託を非難す
るときに用いられる組合の常とう的用語とみることがで
き、とりわけ前記aに記述したような状況のもとで、この表現を申立人地本が背信的と考える組合員の行為を強く
非難するために用いることは理解できないわけではない
ことや、情報NQ14は、前記第2の5の(3)のア及びイで認定したとおり、広転分会の掲示板に掲示され、これを目にすることができる者は申立人組合の組合員のほか、被申立人会社の職員にほぼ限られるため、この表現の意味するところについて職員などの間でさほど大きな誤解は生じない
と考えられるからである。
また、情報№14には、徳山分会からの発言として「Y3は『恐いものがない!』と言い、『上司の言うことが聞けんのか!』と恫喝し、組合員を引き込んでいる。」との記述があるが、前記第2の4の(1)のイ及び(4)で認定したとおり、Y3所長の「すみ吉」での脱退慫慂発言や、短期間のうちに9人もの脱退者がある中での徳山分会からの報告記事であり、そこにある程度過激な表現があったとしても、当事の申立人地本を取り巻く状況を考えるとやむを得ないもの
であると判断される。
c さらに、前記第2の5の(3)のアで認定したとおり、本件掲示板は広島駅3階にある乗務員分所のロッカー室内に設置されており、被申立人会社の対外的信用を傷つけるとまではいえないことは、前記(ｱ)のbで可部分会の掲示板の場合について判断したとおりである。
d また、前記第2の5の(3)のエからサまでで認定したとおり、Y14運転科長が申立人地本の了解を得ず、一方的に本件掲示物を撤去している事実が認められる。
なお、Y14運転科長が、被申立人会社の意を体して本件掲示物を撤去したことについて、争いはない。
オ 以上のことから、被申立人会社が、可部分会及び広転分会の掲示板に掲出された掲示物を、正当な理由なく、撤去要請し、又は撤去した行為は、組合活動を妨害する目的でなされた労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
3 出向について
(1) X5組合員の出向
ア 申立人の主張
(ｱ) 被申立人会社は、9年2月7日付けで、X5組合員を被申立人会社の関連会社である株式会社ジェイアール西日本リーテックスの近畿オフィス・ハートイン鴫野へ、同月24日付けで出向させる旨の事前通知を発令した。
同年1月以降、被申立人会社は、一部申立人組合員に広島運転士会なる組織を結成させ、脱退工作等の不当労働行為を行い、申立人地本に組織破壊攻撃をかけてきたが、X5組合員は、申立人地本の組織部長として、また、可部分会の元分会長として、可部鉄道部発足時からの中心的組合役員であり、これら組織破壊攻撃に対する申立人地本の組織をあげての反撃の中心となって活動していた。
こうした反撃の闘いによって、被申立人会社は当初目論んでいたほどの脱退者を出すことができなかったため、組織破壊攻撃に対する闘いの中心であったX5組合員を大阪市内の関連会社に出向させ、申立人地本の組織を弱体化させることを企図したものである。
(ｲ) X5組合員は、国鉄時代に「余剰人員対策」として実施された「一時帰休」に応じており、当事可部鉄道部には、本件出向の対象となる47歳以下の者は33人おり、それまで出向等の経験のない者は13人存したのであるから、従来の慣行からすれば、一時帰休した経歴を有するX5組合員は、可部鉄道部に残るのが通常である。
(ｳ) 可部鉄道部においては、過去の出向者は若い社員の中から人選されており、当事の対象者の中ではX4組合員が一番若く、次は面談の中で自ら出向を希望していたX43組合員となるため、あえて一時帰休を経験しているX5組合員を出向に出すのは不合理である。
被申立人会社が選考の基準としたとする「最も運転経験が長い」という点について、X41組合員の方が運転経験の長いベテラン運転士であり、X41組合員は出向経験もなく、年齢的にもX5組合員に近いことから、出向させるのに不都合のない組合員であった。
(ｴ) 以上のとおり、X5組合員に対する本件出向命令は、何ら合理性がなく、申立人地本の役員を申立人地本から排除するために選別的に出向させるものであって、申立人組合の組合活動に対する支配介入であり、不当労働行為に該当するものである。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 被申立人会社が所属組合や組合活動を出向者の選考基準とした事実はなく、人選方法は合理的なものである。
(ｲ) 「一時帰休」は自己の意思に基づいて行われており、「広域出向等に関する協定」の中で考慮の一要素とされる「派遣」とは異なる。自ら申請した「一時帰休」を経験しているからといって、出向を免除される理由とはならない。
(ｳ) 可部鉄道部においては、従来は若い社員の中から選考してきたが、宇部新川鉄道部と同様、職場の規模が小さいため、出向経験者が増えるとともに社員の年齢が毎年上がってきて、出向対象者が少なくなるおそれが生じた。そこで、ベテラン社員の中から人選することとし、可部鉄道部発足時から在籍している運転士の中から、運転士登用年月等を勘案し、運転士経験の豊富なベテランであるX5社員を人選したものである。
(ｴ) X5社員自身、出向に行かないというのではなく、順番を問題にしている旨を述べており、本件出向が許されないものではないことは明らかである。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 本件出向に係る業務上の必要性については、出向先会社である株式会社ジェイアール西日本リーテックスの要請に基づいて行われていることに争いはなく、前記第2の6の(2)のアで認定したとおり、本件出向は、Z2社員が出向期間満了となり、復帰することに伴いその差替出向として行われたものであり、業務上の必要性は認められる。
(ｲ) 次に、人選の合理性について検討する。
a 本件人選については、前記第2の6の(2)のキで認定したとおり、可部鉄道部においては、従来は若い社員の中から出向者が選考されてきたが、今回は運転士登用年月等を勘案し、運転士経験の豊富なベテランであるX5組合員が選考された事実が認められる。
この選考について、被申立人は、可部鉄道部においては
後述する宇部新川鉄道部と同様、職場の規模が小さいため、出向対象者が少なくなるおそれが生じたため、運転士登用年月等を勘案し、運転士経験の豊富なベテランであるX5社員を人選したと主張している。
確かに、規模の小さい職場においては、被申立人の主張
するようなおそれがあることも考えられなくもない。
しかし、この人選基準の変更は、本件出向に際して突然
なされており、いかにも唐突な感を免れないものである。しかも、前記第2の6の(3)のコで認定したとおり、この選考基準の変更時期に関してY18元人事課課長代理は証言を翻しており、選考基準が一体いつ変更されたのか明確でなく、そもそも選考基準の変更があったのかさえ疑問を持たざるを得ない。なお、Y18証人は、本件出向当時、人選に関して決定権限を持つ広島支社人事課に勤務していた
者である。
b そして、仮に被申立人の主張するように運転士経験の豊富なベテランから人選したとすると、出向者として選考されるのは、X5組合員ではなくX41組合員となるはずである。というのも、前記第2の6の(2)のクで認定したとおり、可部鉄道部に所属する47歳以下の運転士の中で、運転士登用が一番早いのは昭和55年5月6日付けで登用されたX41組合員であり、昭和56年3月1日付けで登用されたX5組合員とは10か月近くの開きがあることが認められるからである。
c なお、申立人は、X5組合員が国鉄時代に「一時帰休」に応じており、従来の慣行からすれば、可部鉄道部に残るのが通常である旨主張しているが、前記第2の6の(1)のウで認定したとおり、「広域出向等に関する協定」の議事録で確認されて考慮の一要素とされているのは国鉄時代の派
遣、出向経験であり、「一時帰休」についてはこれを含むとの明示の記載はなく、被申立人の主張するように、「一時帰休」の経歴を出向の人選に際して考慮する必要はないというべきである。
d 従って、「一時帰休」に関する主張の点を除き、本件人選に関する被申立人の主張は、合理性を欠くものといわざるを得ない。
e 一方、次のような事実も認められる。
(a) 前記第2の6の(2)のオで認定したとおり、X5組合員は、本件出向当時申立人地本の組織部長であり、可部分会の
元分会長でもあって、一時帰休の期間と本件出向期間を
除いて、ほぼ一貫して組合の重要な役員であったことが
認められる。
申立人地本の組織部長は、組合組織の強化防衛、分会
指導などの組織問題を中心に担当する要職であり、わけ
ても、脱退工作等の組織破壊攻撃がなされた場合、その
対策の中心となって活動しなければならない重要な役
職である。
X5組合員は、前記第2の4の(4)のア及び第2の6の(2)のオで認定したとおり、広島運転士会結成の動きが表面化
し、申立人地本からの脱退者が相次いでいた9年1月のまさにその時期に組織部長の職にあったものであり、申立
人地本の組合活動の上で重要な役割を担っていたこと
が認められる。なお、前記第2の4の(2)のエで認定したとおり、X5組合員がかつて分会長を務め、自らも所属する可部分会においては、他の分会では脱退者が相次いで
いたにもかかわらず、脱退する組合員がいなかった事実
も認められる。
従って、このような時期に組織部長という重要な役職
にあるX5組合員を出向させれば、本人が組織部長としての責任を果たせなくなり、組合活動上の不利益が生じる
ばかりか、申立人地本の組織運営に支障をきたすことと
なることは十分予測できるところである。
そして、X5組合員にこのような時期に組織部長退任を
余儀なくさせる出向を命じるに当たっては、相応の理由
が必要と考えられる。しかし、前記第2の6の(2)のアで認定したとおり、同じ頃、X5組合員のほかに可部分会の組合員19人に対して出向に関する個人面談が行われて
いるが、これら19人の組合員との比較において、特にX5組合員を人選した事情については明らかにされていな
いのである。
(b) 加えて、本件出向の行われた可部鉄道部においては前記第3の1の(3)のイの(ｲ)で判断したとおり、Y6部長がX4組合員を自宅へ連れて行き脱退慫慂し、また、前記第3の2の(3)のエ及びオで判断したとおり、Y7総務科長らが、正当な理由なく、掲示物の撤去要請を執拗に行った
という事実が認められる。
f 従って、本件人選は、組合活動を理由として差別的に行われたものであると考えられる。
(ｳ) 以上のことを総合的に判断すると、被申立人会社が行った本件出向命令は、申立人地本の組織部長であったX5組合員を不利益に取り扱い、ひいては、申立人地本の組織の弱体化を図ったものと認めざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
(2) X7組合員の出向
ア 申立人の主張
(ｱ) 被申立人会社は、9年2月14日付けで、X7組合員を被申立人会社の関連会社であるジェイアール西日本フーズ株式会社のカフェ・プラザ京橋へ、同月28日付けで出向させる旨の事前通知を発令した。
同年1月以降、被申立人会社管理者は宇部新川分会組合員らに対する脱退工作を行ってきたが、X7組合員は、執行委員としてこれら不当労働行為について抗議するなど、宇部新川分会における組織破壊攻撃に対する闘いの中心となって活動していた。
その結果、被申立人会社管理者による脱退工作は目論みどおり進まなかったため、X7組合員を大阪市内の関連会社に出向させ、申立人地本の組織を弱体化させることを企図したものである。
(ｲ) 宇部新川鉄道部が発足して以降、同鉄道部からの出向者6人全員が申立人組合組合員であり、本件出向の対象者は宇部新川鉄道部には16人存し、うち申立人組合組合員10人のほかに西労組組合員が6人存するのであるから、本件出向も含めて6人の出向者全員が申立人組合組合員であることは、組合の所属によって差別、選別した不利益な取扱いである。
(ｳ) 宇部新川鉄道部においては、従来は若い者の中から出向者が選考されてきたが、今回はベテラン運転士であるX7組合員が人選されており、不合理である。
(ｴ) 宇部新川鉄道部においては、もともと乗務員の要員需給が1人不足しており、X7組合員を出向に出すことにより、もう1人の欠員を生じることから、合理性が認められない。(ｵ) 本件出向は、次のようなX7組合員の個人的な事情を全く無視したものである。
a 本件出向の対象者は47歳以下の者であるが、X7組合員は出向後の3月2日で48歳となること。
b X7組合員の両親は病弱であり、X7組合員自身農業を兼業していること。
c 出向先での業務内容は、喫茶店における厨房及び接客業務であり、X7組合員は厨房業務の経験がないばかりか、コーヒーの臭いに過敏に反応すること。
d X7組合員は、地元西京高校のPTA会長、副会長を歴任し、体育後援会理事、野球部後援会役員として、同校の修学旅行を受注するなど被申立人会社の増収に貢献していたこ
と。
(ｶ) 以上のとおり、X7組合員に対する本件出向命令は、何ら合理性がなく、宇部新川分会の中心的活動家を選別的に出向させるものであって、申立人組合の組合活動に対する支配介入であり、不当労働行為に該当するものである。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 被申立人会社が所属組合や組合活動を出向者の選考基準とした事実はなく、人選方法は合理的なものである。
(ｲ) 被申立人会社は全社的に出向を行っており、申立人組合組合員以外の者も多数出向に行っており、申立人組合に対する組合差別、支配介入を行った事実はない。
(ｳ) 従来は年齢の若い者から選定してきたが、宇部新川鉄道部は職場規模が小さく、出向対象者が少なくなってしまうおそれが生じたので、ベテランの社員から人選することとした。(ｴ) 要員については、差替出向の場合、特段の事情がない限り、出向から復帰した者と同じ職場から出向者を人選しており、X7組合員の出向により別の者が復帰しているため、欠員が生じることはない。
(ｵ) その他X7組合員の個人的な事情に対する被申立人の主張は、次のとおりである。
a 年齢はあくまでも出向の発令日を基準としており、出向後に47歳を超える者であっても、当然選考の対象となるものである。また、発令日も出向先会社の業務の都合で決められたものであり、被申立人会社が意図的に操作したわけではない。
b 出向には多かれ少なかれ対象者には負担が生じる場合もあり、仮に存したとしても、労働者が甘受すべき程度の負担であって、不合理なものとなるものではない。
c X7組合員は、本件事件の審問中に出向を終えて元職場に復帰しているが、出向期間中、コーヒーの臭いによって体調を崩して欠勤したような事実もなく、出向を許さないような事由ではなかったことは明らかである。
d 増収活動は勤務時間外に社員が自主的に行うものであり、その活動方法についても特に制限はなく、地元で業務していなければできないというものでもないため、出向を拒否する理由にはならない。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 本件出向に係る業務上の必要性については、出向先会社であるジェイアール西日本フーズ株式会社の要請に基づいて行われていることに争いはなく、前記第2の6の(3)のアで認定したとおり、本件出向は、Z4社員が運転士として復帰するため、その差替出向として行われた物であり、業務上の必要性は認められる。
申立人は、宇部新川鉄道部においては、もともと乗務員の要員が1人不足しており、X7組合員を出向に出すことにより、さらに1人の欠員が生じると主張するが、本件出向は差替出向であり、X7組合員の替わりに、Z4社員が復帰するため、欠員が生じることはない。
(ｲ) 次に、本件出向に係る人選の合理性について検討する。
a 被申立人は、人選の合理性について、従来は年齢の若い者から選定してきたが、今回はベテランの社員から人選した旨主張している。
この点については、確かに、前記第2の6の(3)のケで選定したとおり、宇部新川鉄道部の前身である宇部新川電車区時代から通算して18年間勤務している運転士経験の豊富なX7組合員が人選されたことが認められる。
b そして、本件出向について、X7組合員は、前記第2の6の(3)のサで認定したとおり、苦情申告として提出した申告票1において、「広域出向には異存がないが、4月6日以後の出向を希望する」旨の申告を行っており、このことから考えると、本件出向命令は、発令の時期を除けば、X7組合員本人の意向にあながち反するものではないものと推認
できる。
c 一方、申立人は、本件出向は合理性のない、不当なものであるとして、次のように主張しているので、この点について判断する。
(a) 申立人は、宇部新川鉄道部発足以降、本件出向を含めて6人の出向者全員が申立人組合組合員であることか
ら、所属組合によって差別、選別した不利益な取扱いで
あると主張している。
確かに、前記第2の6の(3)のキ及びクで認定したとおり、9年2月時点の宇部新川鉄道部において、申立人組合と西労組の組合員の比率が約2対1という状況にあったこと
が認められ、そうすると、宇部新川鉄道部からの出向者
全員が申立人組合の組合員であることはやや不自然の
感を免れない。
しかし、宇部新川鉄道部においては、申立人組合の組
合員が多数を占めているのであるから、出向者が申立人
組合組合員に集中することもあり得るのであり、このこ
とをもってにわかに所属組合による差別が行われたと
いうことはできない。
(b) 申立人は、本件出向の対象者は47歳以下の者であり、出向後の3月2日で48歳となるX7組合員を人選するのは不合理であると主張している。
しかし、年齢については発令日を基準として選考され、
発令日も出向先会社の業務の都合で決められたもので
あり、被申立人会社が意図的に操作したわけではなく、
発令日の時点で47歳以下であれば選考の対象となるも
のと解される。
確かに、出向先会社へ赴任した時点で選考の対象から
外れることとなるX7組合員をあえて人選することは、常識的にみて若干の疑念が残るものの、47歳以下という選考基準がある以上、これを機械的に運用することも理解
できないわけではなく、この点についてあながち不合理
であるということはできない。
(c) 申立人は、被申立人会社が、X7組合員の家庭事情、コーヒーの臭いに過敏に反応すること及び増収活動を
人選の際考慮していない旨主張する。
しかし、X7組合員の家庭事情については、出向に伴う
通常甘受すべき範囲内の負担であり、やむを得ないもの
と考えられる。
また、コーヒーの臭いに過敏に反応することについて
は、そのため、出向先におけるX7組合員の業務遂行に支障が生じるとの疎明がない。
増収活動については、勤務時間外の自主的活動でもあ
り、出向の人選に際して特に考慮すべき要素とは考えら
れない。
(d) ところで、本件人選については、前記第2の6の(3)のケで認定したとおり、宇部新川鉄道部においては、可部
鉄道部と同様、従来は若い社員の中から出向者が人選さ
れてきたが、今回はベテランのX7組合員が選考された事実が認められる。
しかも、この選考基準の変更時期に関しては、前記(1)のウの(ｲ)のaで判断したとおり、選考基準が一体いつ変更されたのか明確でなく、そもそも選考基準の変更があ
ったのかさえ疑問を持たざるを得ない。
(e) しかし、一方、X7組合員の組合活動歴等についてみると、前記第2の6の(3)のキで認定したとおり、X7組合員は、本件出向当時宇部新川分会の執行委員であったが、同分会の組合員21人の中で、執行委員はその約半数を占めていた事実が認められる。さらに、X7組合員は国鉄時代の動力車労働組合に所属していた折り、宇部電車区支
部の書記長を務めたことがあるが、そのほかに役員の経
験はない。このことから、X7組合員が宇部新川分会における組合活動の中心的な役割を担っていたとみること
はできない。
従って、本件出向によって宇部新川分会における申立
人組合の組合活動が支障を受けるものと認めることは
できない。また、本件出向をX7組合員に対する差別的な不利益取扱いとみることもできない。
(f) さらに、前記第2の6の(3)のウ及びサで認定したとおり、X7組合員は顛末書の取扱いを巡って上司との間でトラブルを起こしていた事実が認められる。
しかし、このトラブルは、組合活動上のものというよ
りは、上司との個人的トラブルと認めるのが相当である。(ｳ) 以上のことから、X7組合員に対する本件出向命令は、選考基準の変更についてX5組合員の場合と同様の不自然な点は見受けられるものの、業務上の必要性が認められ、かつ、人選に合理性を欠くとはいえないものであって、差別的不利益取扱いや申立人地本の組合活動に対する支配介入とみることはできず、これを不当労働行為であるとする申立人の主張は採用しがたい。
(3) X6組合員の出向
ア 申立人の主張
(ｱ) 被申立人会社は、9年2月8日付けで、X6組合員を被申立人会社の関連会社である株式会社ジェイアール西日本リーテックスの近畿オフィス・ハートイン弁天町へ、同月24日付けで出向させる旨の事前通知を発令した。
同年1月以降、被申立人会社は、申立人地本に対し様々な組織破壊攻撃をかけてきたが、申立人地本の拠点職場の一つである広転分会は、申立人地本の中心となって組織破壊攻撃に対する闘いに取り組んできた。X6組合員は、分会書記長としてその闘いの中心となって活動した役員であった。
こうした闘いによって、被申立人会社が当初目論んでいた組織破壊攻撃は、目論見どおりの脱退者を発生させることができなかったため、被申立人会社は、広転分会の闘いの中心であったX6組合員を大阪市内の関連会社に出向させ、申立人地本の組織を弱体化させることを企図としたものである。(ｲ) 広島運転所には、被申立人会社が本件出向の対象者とする36歳から40歳位までの出向未経験者は12人存し、あえてX6組合員を出向させるべき合理的理由は存在しかった。
すなわち、Z6、Z7、Z8、Z9の4人の社員は、X6組合員と年齢が同じであり、出向未経験者であった。
(ｳ) 本件出向は、次のようなX6組合員の個人的事情を一切無視したものである。
a X6組合員は、住宅ローンの返済中であり、本件出向によって二重生活を強いられた上、1か月約5万円以上の減収となることが予測されていたこと。
b X6組合員は、8年末に腰痛を起こし、通院中であり、出向先での販売員としての立ち仕事は困難であることなどを、被申立人会社も熟知していたこと。
(ｴ) 以上のとおり、X6組合員に対する本件出向命令は、何ら合理性がなく、広転分会の中心的役員を選別的に出向させたものであって、申立人組合の組合活動に対する支配介入であり、不当労働行為に該当するものである。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 被申立人会社が所属組合や組合活動を出向者の選考基準とした事実はなく、人選方法は合理的なものである。
(ｲ) 本件出向の母体である広島運転所は大規模な職場であり、従前どおり、ベテランではなく、若い社員の中から人選を行った。若い社員の中でも、長く同じ運転士とう職にある者を人選することにより、より人材育成に資するものと判断し、広島運転所に10年以上在籍する者を人選の母体とし、選考したものであり、その人選基準は合理的なものである。
(ｳ) その他X6組合員の個人的事情に対する被申立人の主張は、次のとおりである。
a 住宅ローンを返済中であることや、二重生活を強いられることなどは、仮にそうした事情があったとしても、出向に伴い通常甘受すべき事情に過ぎず、このことを理由として出向が不合理となるものではない。また、出向により手取額が大きく減少することはなく、基本給の号俸アップ等退職まで働いた場合を考えると、生涯賃金としては相当なメリットが生じることとなる。
b 腰痛に関しては、X6社員は、それまで運転士として通常の勤務で乗務しており、出向先の大阪地区でも治療を受けることは可能であることから、出向に対する支障とはならないものと判断した。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 本件出向に係る業務上の必要性については、出向先会社である株式会社ジェイアール西日本リーテックスの要請に基づいて行われていることに争いはなく、前記第2の6の(4)のアで認定したとおり、本件出向は、Z5社員が出向期間満了となり、復帰することに伴いその差替出向として行われたものであり、業務上の必要性は認められる。
(ｲ) 次に、本件出向に係る人選の合理性について検討する。
a 被申立人は、広島運転所においては、従前どおり若い社員の中から人選を行い、若い社員の中でも長く同じ運転士という職にある者を人選することにより、人材育成に資するものと判断し、広島運転所に10年以上在籍する者を人選の母体とし、X6社員を選考した旨主張している。
確かに、前記第2の6の(4)のカで認定したように、本件出向の人選は、広島運転所においては、従来どおり若い社員を選考対象とし、かつ、広島運転所に10年以上在籍する社員を選考対象としたことが認められる。
この選考方法は、若い社員の中から人選するという従来
の方針が踏襲され、10年以上在籍という要件についても、長く同じ運転士という職にある者を選考することにより、広域出向の目的にそって人材の育成及び活用に資するも
のと解され、特に不自然な点は見受けられない。
そして、X6組合員が、この選考方針と要件にそう者であることについては争いがない。
b 申立人は、本件出向命令は人選に合理性がなく、X6組合員の個人的事情を無視したものであるとして次のように
主張しているので、以下この点について判断する。
(a) 申立人は、Z6、Z7、Z8とZ9の4人の社員がX6組合員と同年齢で、しかも出向未経験者であることから、その中
であえてX6組合員を選考したのは、不合理である旨主張する。
しかし、前記第2の6の(4)のキで認定したとおり、Z6社員については、10年以上在籍という要件は満たしてはいるものの、生年月日でみるとX6組合員の方が若く、また、Z7、Z8とZ9の3人の社員については、広島運転所に10年以上在籍という要件を満たしておらず、X6組合員が選考されたことについて不合理ということはできない。
(b) 申立人は、被申立人会社が、X6組合員の家庭の事情や、腰痛による通院などの個人的な事情を無視している
と主張するが、出向には多少の不利益が伴うものであり、申立人が主張する程度の不利益は通常甘受すべき範囲
内のものであると考える。
c また、X6組合員は、前記第2の6の(4)のオで認定したとおり、本件出向当時広転分会の書記長であったことが認められるが、本件出向はX6組合員に対する差別的な不利益取扱いとみることはできず、広転分会の組合活動に支障を与え、申立人地本の弱体化を狙ったものであるとの疎明もなさ
れていない。
(ｳ) 以上のことから、X6組合員に対する本件出向命令は、業務上の必要性と人選の合理性が認められ、同組合員に対する差別的不利益取扱いとも申立人地本の組合活動に対する支配介入ともみることはできず、これを不当労働行為であるとする申立人の主張は採用しがたい。
第4 救済の方法及び法律上の根拠
X5組合員に対する本件出向命令に関しては、X5組合員が原職に復帰したため、申立人は、11年10月18日付けで請求する救済内容を変更し、被申立人会社がX5組合員に対する出向命令が差別的不利益取扱いであったことを認め、これを謝罪し、今後このような不当労働行為を繰り返さないことを約束するよう求めているが、これについては主文の救済をもって相当であると判断する。
また、申立人は、陳謝文の交付及び掲示を求めているが、主文の救済をもって相当であると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成13年2月14日
広島県地方労働委員会
会長山口高明
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03295.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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