京都、平12不4、平13.2.16
命令書
申立人嵐山タクシー第一労働組合
被申立人嵐山タクシー株式会社
主文
1 被申立人は、本命令書交付後3箇月以内の賃金支払日から、申立人組合員の組合費のチェック・オフを実施しなければならない。
2 被申立人は、本命令書交付後3箇月以内に、申立人に対して、被申立人の事務室に、申立人が嵐山タクシー労働組合と同程度の大きさの掲示板を設置するための場所を提供しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人嵐山タクシー株式会社(以下「会社」という。)は、昭和36年12月に設立され、肩書地において一般旅客自動車運送を業としており、平成12年3月現在の従業員数は、パートタイム労働者を含めて150名である。
(2) 申立人嵐山タクシー第一労働組合(以下「組合」という。)は、会社の従業員及び平成11年10月20日付けで退職した前執行委員長のAを構成員とする労働組合で、平成11年1月21日に結成され、平成12年3月現在の組合員数は17名である。
(3) 申立外嵐山タクシー労働組合(以下「嵐山労組」という。)は、会社の従業員で構成する労働組合で、昭和48年4月21日に結成され、平成12年3月現在の組合員数は105名である。
なお、嵐山労組は、結成から遅くとも3、4年後に、会社との間で労働基準法第24条ただし書に基づくチェック・オフ協定を締結し、会社は、同協定に基づいて同労組の組合員から組合費のチェック・オフを実施するようになった。また、その後、会社は、10数年以上経過してから、会社の事務室の東側の壁に掲示板設置場所を提供し、嵐山労組は、縦60センチメートル、横90センチメートルの大きさの掲示板を設置した。これらの便宜供与は現在も継続している。
2 組合結成から京労委平成11年(不)第5号事件の救済申立て取下げまでの経過
(1) 平成11年1月21日、Aらは、嵐山労組を脱退し、組合を結成して、Aが執行委員長に就任した。これに対し、会社は、嵐山労組とのユニオン・ショップ協定により、Aを解雇したが、Aは、地位確認訴訟を提起した。
(2) 2月20日、組合は、会社に対し、チェック・オフの件、組合事務所の件、掲示板設置場所の件についての労使協議を申し入れた。
(3) 3月4日、組合は、会社に対し、チェック・オフの件、組合事務所の件、掲示場所の件で団体交渉の申入れを行った。
(4) 3月30日、組合は、会社に対し、組合事務所設置の件及び掲示板設置の件について団体交渉を申し入れるとともに、同月に組合に加入したBについてチェック・オフを依頼し、役員名簿を提出した。
なお、組合は、組合員全員からチェック・オフについての同意を得ていた。
(5) 5月28日、組合は、チェック・オフを実施すること及び団体交渉に応じることを求めているのに、会社がこれを拒否していると主張し、チェック・オフの拒否は労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号違反、団体交渉の拒否は同条第2号違反の不当労働行為に当たるとして、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った(京労委平成11年(不)第5号事件。以下「第5号事件」という。)。
(6) Aは、退職について会社の代理人のCとの間で公正証書による和解が成立し、10月20日付けで会社を退職した。ところが、Aは、会社を退職した旨を組合には伝えなかった。
(7) 11月2日、第5号事件が結審し、また同日、組合の執行委員長がAからBに替わった。
(8) 11月3日、Aは、会社から地労委への申立てを取り下げてほしい旨の申入れがあったことを組合に報告した。会社の申入れ内容は、チェック・オフや組合掲示板の要求について団体交渉に応じ、今後の交渉の中で前向きに話し合うということであった。これを受けて、Bは、Cにその内容を確認し、執行委員会で全員一致の賛成を得て、11月8日、第5号事件の救済申立てを取り下げた。
3 団体交渉の状況
(1) 平成11年11月19日、組合は、チェック・オフの件で会社と団体交渉を行い、会社側からはCと労務担当のDが出席したが、会社は、1年間争っていたので、そう簡単に結論を出すことはできないと回答した。
(2) 12月8日、組合は、チェック・オフの件について、会社に団体交渉の申入れを行った。
(3) 平成12年1月18日、組合は、会社と団体交渉を行ったが、会社は、D他1名を出席させ、2回ぐらいの交渉では信頼関係が築かれているとはいえないので、もう少し信頼関係を持とうと回答した。
(4) 2月23日、組合は、チェック・オフの件、組合掲示板の件、共済会助成金の件で、会社に団体交渉の申入れを行い、同日、団体交渉が実施されたが、合意には至らなかった。
(5) 3月23日、組合は、会社がチェック・オフ及び組合掲示板の設置を拒否したと主張して、当委員会に本件の不当労働行為救済申立てを行った。
なお、前記(4)以後、会社と組合との団体交渉は行われておらず、会社は、組合の組合員に対するチェック・オフも組合に対する組合掲示板の設置場所の提供も行っていない。
(6) 会社は、前記1(3)のチェック・オフの実施及び組合掲示板の設置場所提供の時期についての資料及び前記2(6)の公正証書を審問において提出せず、結審後に提出したものの審問の再開には同意しなかった。
第2 判断
1 労組法第27条第2項の除斥期間について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。
申立人が、被申立人に対して、チェック・オフ及び掲示板設
置の件で申入れを行ったのは、少なくとも平成11年2月20日以前であり、平成12年3月23日に行われた本件救済申立ては、行為の日から1年以上経過してから行われたものであるから、労組法第27条第2項の除斥期間を徒過しており、審査の対象とはならない。
(2) しかし、前記第1の2(4)で認定したとおり、申立人は、平成11年3月30日にチェック・オフ及び掲示板設置の件について団体交渉を申し入れており、除斥期間の問題は発生しない。なお、本件救済申立ては、申立て時において、被申立人が嵐山労組に対してはチェック・オフ及び組合掲示板貸与の便宜供与をしながら、申立人にはこれをしていないことが不当労働行為であるとしてその是正を求める趣旨と解するのが相当であり、被申立人の主張は採用できない。
2 一事不再理について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。
本件救済申立ては、第5号事件の救済申立てを、申立人が平成11年11月8日に取り下げ後、再申立てされたものである。この取下げは、当時申立人の代表者であったAと被申立人との間の公正証書による和解に基づいてなされたものであり、第5号事件の申立て内容にはチェック・オフ及び掲示板設置に係る請求が盛り込まれていたが、取下げの際に、被申立人は、チェック・オフ及び掲示板設置について一切約束はしていない。
したがって、本件申立ては、一事不再理に当たり、許されな
い。
(2) 申立人は、次のとおり主張する。
申立人が第5号事件の救済申立てを取り下げたのは、被申立人が団体交渉に応じた上でチェック・オフや組合掲示板に係る申立人の要求についてもその中で前向きに話し合うと表明したため、これを受け入れたからである。
ところが、その後被申立人と団体交渉は持たれたものの、被
申立人が申立人の要求に前向きに話し合おうとしなかったため、申立人は本件救済申立てに及んだもので、チェック・オフ等について前向きに話し合うこと以外の条件があったというのであれば、被申立人は、それを明らかにすべきである。
(3) 以下判断する。
本件救済申立てのうち、組合掲示板の設置場所の提供を求め
る申立ては、前記第1の2(5)で認定したとおり、同事件の申立て内容には含まれていない。
また、チェック・オフの実施を求める請求は、同事件の申立
て内容に含まれてはいるものの、同事件は、審査中に申立人により取り下げられている。労働委員会規則第35条第4項は、「取り下げられた部分については、申立ては、初めから係属しなかったものとみなす」と定めており、再度同一の申立てを行うことを妨げるものではないから、被申立人の主張は採用できない。さらに、第5号事件の取下げの際の和解により、再度の申立ては許されないとの主張については、前記第1の3(6)で認定したとおり、チェック・オフ等便宜供与について、労働委員会への申立ては行わない旨の和解が成立したとの疎明があったとは認められないから、この主張も採用できない。
3 不当労働行為の成否について
(1) 申立人は、次のとおり主張する。
使用者は各労働組合に対し中立的態度をとるべきであり、各
労働組合の性格や運動方針の違いにより合理的理由なく差別することは許されない。
被申立人は、嵐山労組に対するチェック・オフの実施までに3年かかったから申立人に対しても一定の期間信頼関係を積み上げた後でなければチェック・オフが開始できないと主張し、組合掲示板についても同旨の主張をしているが、労働組合が併存する場合、一方労働組合にチェック・オフ等を実施しておきながら他方労働組合からのチェック・オフ等の要求を拒否するためには、合理的な理由がなければならないところ、被申立人の主張が成り立つ余地がないことは明白である。
(2) 被申立人は、次のとおり主張する。
嵐山労組に対するチェック・オフの実施は同労組結成後3、4年後からであり、掲示板の設置も平成6年に同労組からの申入れがあり交渉を始めたのが事実である。
このような経過から明らかなように、これらの便宜供与は、
嵐山労組との安定した労使関係を基礎としており、労使間の信頼関係が成立していない申立人に対し直ちにこれらの便宜供与を行うことは、嵐山労組に対する逆差別になる。
(3) 以下判断する。
本件のように同一企業内に複数の労働組合が併存する場合に
あっては、団体交渉その他すべての場面で使用者は各労働組合に対し、原則として中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各労働組合の性格、傾向や従来の運動路線いかんによって差別的な取扱いをすることは許されない。
したがって、使用者が一方の労働組合に与えた便宜供与を合
理的な理由なしに他方の労働組合に与えないことは、労働組合の運営に対する支配介入の不当労働行為となる。
前記第1の1(2)(3)、3(5)で認定したとおり、現時点において、嵐山労組と申立人が労働組合として併存していること及び被申立人が嵐山労組の組合費のチェック・オフを実施し、同労組に対し会社の事務室に組合掲示板の設置場所を提供しながら、申立人に対してはいずれの便宜供与も与えていないことが明らかである。
被申立人は、嵐山労組に係る便宜供与が同労組の多年にわた
る努力の積重ねの結果であると主張するのに対し、申立人は前記(1)のとおり主張する。仮に、被申立人の主張どおりの事実が認められるとしても、このことは申立人に対して便宜供与しないことの合理的理由とはならない。したがって、被申立人が申立人にいずれの便宜供与も与えていないことは、使用者の中立義務に反する労組法第7条第3号の支配介入の不当労働行為と判断せざるを得ない。
4 救済方法について
前記3(3)のとおり、被申立人が申立人の組合員の組合費のチェック・オフを実施していないことは、不当労働行為であると判断されるから、その救済方法としては、被申立人にチェック・オフの実施を命じることが適当であると考えられる。
ただし、チェック・オフについては労働基準法第24条の適用があり、同条ただし書が規定する、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要であり、かつ、チェック・オフの実施に関する個々の組合員の委任を要するものと解される。
この点について検討すると、本件においては、前記第1の1(1)(3)で認定したとおり、当該事業場内において会社の従業員150名中の過半数の105名を組織する嵐山労組と既にチェック・オフ協定が締結されており、かつ、前記第1の2(4)で認定したとおり、申立人は各組合員からチェック・オフに対する同意を得ているから、以上の要件は充足されており、被申立人にチェック・オフの実施を命令しても差し支えないものと判断される。
なお、本件の労使事情に鑑み、救済方法については、主文のとおり命じるのが適当であると判断する。
よって、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成13年2月16日
京都府地方労働委員会
会長安枝英訷㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03296.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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