鳥取、平4不1、平13.3.26
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合西
日本合同分会連合会
申立人 X2
申立人 X3
申立人 X4
被申立人エッソ石油有限会社
被申立人エッソ石油有限会社広島支店
主文
1 申立人X4の申立ては、これを却下する。
2 申立人らの被申立人エッソ石油有限会社広島支店に対する申立ては、これを却下する。
3 申立人らの被申立人エッソ石油有限会社に対する申立ては、いずれも棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人エッソ石油有限会社(平成12年2月4日付けで株式会社から有限会社に組織変更した。以下「会社」という。)は、昭和36年12月11日に設立され、肩書地に本社を置き、各種石油製品の輸入、販売等を業とし、本件申立時においては、全国70箇所に支店、営業所、油槽所等を有し、従業員数は約1000名であった。
(2) 被申立人エッソ石油有限会社広島支店(以下「広島支店」という。)は、会社の地方事業所の一つである。
(3) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合西日本合同分会連合会(以下「西日本合同分会連」という。)は、会社の従業員等で組織する独自の規約、決議機関及び執行機関を有する労働組合であり、平成4年9月20日に組織された。
西日本合同分会連は、申立外スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「自主労組」という。)の下部組織であるとともに、自主労組中国分会連合会(以下「中国分会連」という。)及び自主労組九州・四国合同分会連合会(以下「九州・四国分会連」という。)を統括する組織であり、本件審問終結時において、モービル広島分会、モービル三津浜分会、モービル小倉分会及び境港分会で構成され、組合員数は5名である。
(4) 申立人X2は、昭和42年12月25日に会社に採用され、会社境港油槽所(以下「境港油槽所」という。)においてタンクトラック運転手とし勤務していたが、同油槽所の閉鎖に伴い、平成4年1月20日付けでプラント業務担当の現業職(以下、「プラントマン」という。)として広島県の会社糸崎油槽所(以下「糸崎油槽所」という。)へ転勤を命じられ、特殊(交代)勤務(以下「特殊勤務」という。)に従事した。その後、X2は、平成10年8月末日をもって会社を定年退職した。
(5) 申立人X3は、昭和40年12月1日に会社に採用され、境港油槽所においてタンクトラック運転手として勤務していたが、同油槽所の閉鎖に伴い、平成4年1月20日付けでプラントマンとして糸崎油槽所へ転勤を命じられ、特殊勤務に従事した。その後、X3は、平成10年12月末日をもって会社を定年退職した。
(6) 申立人X4は、昭和40年1月1日に会社に採用され、境港油槽所においてタンクトラック運転手として勤務していたが、同油槽所の閉鎖に伴い、平成4年1月20日付けでプラントマンとして糸崎油槽所へ転勤を命じられ、特殊勤務に従事した。その後、X4は、病気を理由に会社の早期退職優遇制度に応募し、平成11年4月末日をもって会社を退職し、同年6月16日に死亡したが、本件審問終結時までに、同人の本件申立てを承継する旨の申し出はなかった。
(7) 会社には、自主労組のほかに、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という。)及びエッソ石油労働組合(以下「エ労」という。)があり、本件審問終結時において会社従業員籍を有する各組合の組合員数は、自主労組13名、ス労35名、エ労179名である。
(8) 昭和57年、ス労は、組合運営や被解雇組合員に対する生活保障の方針をめぐって組合員が内部対立状態に陥り、一部の組合員がス労から事実上脱退して同年9月25日に自主労組を結成し、同年10月14日、会社に対して結成を通告した。
これに伴い、当時、X2、X3及びX4が所属していたス労中国分会連合会(以下「ス労中国分会連」という。)は、自主労組へ加盟することを同年10月14日の大会で決定し、同日付けで広島支店へその旨通告した。
(9) X2、X3及びX4(以下「3組合員」という。)は、入社とほぼ同時にス労の組合員となり、自主労組の結成後は、自主労組の組合員となった。
なお、X2及びX3は、会社を退職した後も組合員であり、また、X4は、会社を退職した後も死亡するまで組合員であった。
2 労使関係
(1) 昭和49年6月27日、ス労の活動方針に反対していた組合員がス労を脱退してエ労を結成したが、ス労は、会社の支配介入によってエ労が結成され、これによってス労の団結が破壊されたとして、会社及びエ労に対する対立を強め、緊迫した労使関係が続いてきた。
(2) 昭和57年に自主労組が結成されてからは、会社と自主労組との間には、以前にも増して労働委員会や裁判所に複数の紛争事件が係属し、特に自主労組及びその支部等は、会社が実施した地方油槽所、管理事務所等の廃止とそれに伴う組合員の転勤や職種変更は、労働組合の団結権侵害を目的として行われた不当労働行為であると主張して争い、労使関係は一層緊迫してきた。
(3) 平成5年1月、3組合員は、境港油槽所の閉鎖並びにこれに伴う転勤及びタンクトラック運転手からプラントマンへの職種変更について、会社が同人らの職場を東西オイルターミナル境港油槽所に確保する旨の約束をしていたのにこれを守らなかったとして、3組合員が同油槽所において就労すべき地位にあることの確認と転勤及び職種変更による損害賠償を求める訴えを広島地方裁判所尾道支部に提起したが、平成10年12月28日、同支部は、地位確認の訴えについては却下し、損害賠償の訴えについては棄却した。
(4) 3組合員は、前記判決を不服として広島高等裁判所へ控訴を提起したが、平成11年9月16日、同裁判所は控訴を棄却し、その後同判決は確定した。
なお、本件審問終結時において、自主労組が不当労働行為であるとして労働委員会及び裁判所に申立てあるいは提訴した事件のほとんどについて、会社に不当労働行為はなかったとの命令、判決が出されている。
3 会社における経営合理化の実施状況
(1) 従前から、石油産業は、輸送手段、流通施設等の合理化を実施してきたが、近年の規制緩和の推進等を受けて、精製部門の合理化がほぼ限界に達していたため、今後は、輸送面、流通面の合理化を一層進めることが求められていた。
(2) 会社は、物流部門の合理化策として、昭和40年代からタンクトラックの大型化、タンクトラック運転手の交替勤務制度の導入並びに配送業務の下請化、地方油槽所の閉鎖及び出荷事務所の統廃合等を実施してきた。
会社には最盛期200名を超えるタンクトラック運転手がいたが、上記合理化に伴って他職種への職種変更を実施してきた結果、平成4年には、タンクトラック運転手は、自主労組組合員8名とス労組合員4名の計12名を残すのみとなっていた。
なお、他の石油各社においても、油槽所の閉鎖等、会社と同様の合理化策が実施され、その結果、他社では、昭和60年頃までにタンクトラックによる製品配送業務をすべて下請会社に切り替えていた。
4 境港油槽所の閉鎖に至る経緯
(1) 会社は、境港市弥生地区に境港油槽所を置き、製油所から搬入される石油製品の受入れ、貯蔵及び鳥取・島根両県の顧客への出荷を担当していた。
なお、弥生地区には、会社のほか日本石油、昭和シェル石油、コスモ石油及び出光興産が油槽所をおいていた。
(2) 昭和47年頃、境港市は、弥生地区の前記各社油槽所が住宅地に近接していることなどから、災害時における安全確保のため、弥生地区の石油各社に対し、同市の外港に完成した昭和地区の埋立地へ移転するよう要請した。これを受けて、昭和48年、会社は、昭和地区に移転用の土地を購入した。
(3) その後、岡山県水島市で三菱石油のタンクが損壊して石油が流出する事故が発生したことを契機として消防法が改正されたため、会社は、昭和地区に購入していた土地では予定していた油槽所を建設するのに狭すぎることとなった。これに加えて、2度の石油危機による石油需要の低迷もあり、会社は、独自の油槽所を建設することが困難になった。
なお、当時、他社も同様の事情で昭和地区への移転を見合わせており、昭和52年の時点で弥生地区から昭和地区へ移転していたのは、日本石油だけであった。
(4) 東西オイルターミナル株式会社(以下「東西オイル」という。)は、三菱石油と丸善石油(現コスモ石油)が出資して設立した会社で、石油製品の流通を業としており、会社とは資本関係や役員、従業員等の人的関係のない別企業である。
昭和55年頃、東西オイルは、昭和地区に土地を取得して自社の油槽所を建設する計画を有していた。そこで、昭和地区での油槽所建設が困難になっていた会社は、同社が建設する境港油槽所(以下「東西オイル境港油槽所」という。)を利用して製品出荷を行うこととし、同年9月2日、東西オイル境港油槽所の利用に関する基本協定(以下「基本協定」という。)を締結した。
(5) 昭和55年7月頃、境港油槽所に勤務していた3組合員らは、会社が同年の営業計画で3年以内に社有タンクトラック(以下「社有トラック」という。)の全廃を計画し、また、会社が昭和地区に確保していた移転用地を売却する旨の噂を聞き付けた。3組合員らは、将来、境港油槽所が閉鎖されるのではないかとの危惧を抱き、会社に団体交渉の開催を要求した。
(6) 昭和55年8月11日、ス労境港分会(以下「境港分会」という。)と会社との団体交渉(以下「分会団交」という)が行われ、境港分会は、境港油槽所の移転計画について質問したが、境港油槽所長のAは、そのような話は知らない旨述べた。
(7) 前記の分会団交当日、本社から管理部長のBが境港油槽所を訪問していた。当時、管理部は、会社製品の貯蔵、配送、受注等の物流関連業務を所管しており、管理部のほか全国の管理事務所、油槽所、出荷事務所などの組織が所属していた。Bは、分会団交の終了間際に団交会場へ入り、団交出席者に対して、従業員の転勤はないので安心して仕事をしてもらいたい旨発言した。
(8) ス労中国分会連は、前記のBの発言について、管理部長が変われば反故にされることもあり得るので、労使間で正式に確認したほうがよいと考え、団体交渉の開催を要求した。
(9) 昭和55年10月23日、ス労中国分会連と会社との団体交渉(以下「ス労中国分会連団交」という。)が行われ、組合は、同年8月11日のBの発言内容を会社の正式発言とすることの確認を会社に求めた。
これに対して、会社は、「状況が大きく変わらないという前提ではないか。」、「一般的にこういう発言は考えられない。」などと述べた。これに対して、ス労中国分会連がB本人に確認するよう強く求めたため、会社は、次回団交までにBに確認した上で、正式に回答することとなった。
(10) 昭和55年11月18日、Bが再び境港油槽所を訪問した。Bは、従業員全員を集め、会社の重役会議で使用されたとする英文の記載された文書を見せながら、境港油槽所が閉鎖されることになっても、境港油槽所の従業員は東西オイル境港油槽所で働いてもらう旨発言した。(以下、昭和55年8月11日及び同年11月18日のBによる発言を「B発言」という。)
(11) 昭和55年11月20日、ス労中国分会連団交が行われ、ス労中国分会連は、B発言を会社の正式見解として確認するよう要求した。その結果、「境港油槽所が将来新港へ移転する場合、境港油槽所の現従業員は、新港の事務所へ移転するものとし、上記事由による他地への転勤はない。」との内容を労使双方が互いの議事録を読み合せる形で確認した。(以下「労使確認」という。)また、同日、ス労中国分会連は、境港分会の組合員を定年まで転勤させない旨の確認書を締結するよう会社に要求したが、会社は、昭和56年4月1日のス労中国分会連団交において、どんな変化があるかわからないので定年退職まで転勤させないとはいえないとの理由で、これを拒否した。
(12) 昭和55年12月、会社は、昭和地区に確保していた油槽所移転用の土地を境港漁業協同組合に売却した。
(13) 昭和60年9月12日、中国分会連と会社との団体交渉(以下「中国分会連団交」という。)が行われ、境港油槽所に勤務するエ労組合員の定年退職に伴う従業員の補充問題について論議がなされ、その中で会社は、境港油槽所の将来計画について、閉鎖も含めて検討中である旨発言した。
これに対して中国分会連は、将来計画を検討すること自体が労使確認に反するので撤回するよう述べた。
(14) 昭和60年11月9日、自主労組と会社との団体交渉(以下「本部団交」という。)が行われ、会社は、昭和55年の団体交渉で、東西オイル境港油槽所への移転計画に関して、従業員の転勤は考えていない旨話したことは認めるが、その後の団体交渉において、環境の変化があれば会社の計画は変わり得ることを説明してきた旨述べた。また、東西オイル境港油槽所の建設計画は、その後進展がなく、むしろ実現の可能性がほとんどなくなっている旨発言した。
(15) 昭和60年12月10日の本部団交で、会社は、昭和55年にB発言があり、その後B発言について確認したことは承知しているが、それは当時、東西オイル境港油槽所への移転計画があって、その計画が実施される場合にはそちらへ移って業務を行うという前提で転勤はない旨発言したものであり、環境に大きな変化があれば会社の計画は変わり得る旨発言した。
(16) 昭和61年3月7日の中国分会連団交で、会社は、B発言及び労使確認は、東西オイル境港油槽所が完成した場合の話である旨発言した。
これに対して中国分会連は、東西オイル境港油槽所ができるできないに関係なく、転勤はないというのが労使確認の内容である旨主張した。
(17) 昭和61年5月、会社は、東西オイルと昭和55年9月に締結していた基本協定を解約したが、その理由は、石油危機による石油製品需要の低迷や石油各社の事情により、東西オイルが同社境港油槽所の建設を断念したためであった。
(18) 昭和62年5月12日の中国分会連団交で、会社は、境港油槽所の閉鎖に関する会社の考えは変わらないが、中国分会連の労使確認についての主張も理解できるので、棚上げにしたい旨発言し、以後しばらく境港油槽所の閉鎖について団体交渉が開催されることはなかった。
(19) 昭和63年9月頃、境港市は、市街地再開発計画を理由として弥生地区に残っていた石油各社に対し、移転跡地の買い上げを条件に同地区からの撤収を要請した。
これに対して、昭和シェル石油、コスモ石油、出光興産が同要請に応じたこともあり、会社も応じざるを得ないと判断し、平成元年3月8日、会社及び石油各社は、同地区からの撤収に同意した。
(20) 前記の撤収要請に関連して、東西オイルが中心となって昭和地区に共同油槽所を作り、これを各社が共同で使用する計画があったが、これは昭和55年当時に会社が基本協定を締結していたときの計画とは内容が異なっていた。
すなわち、昭和55年当時の計画は、東西オイルが自社の土地に油槽所を建設し、これを各社が利用するものであったが、今回の計画は、昭和シェル石油、三菱石油、コスモ石油が土地を提供し、共同石油(現ジャパンエナジー)が均等ベースで資本参加して建設するというものであった。
(21) 境港油槽所の撤収後、鳥取・島根両県の顧客に対する製品出荷をどのようにするかについて、会社は2つの選択肢があった。一つは、昭和地区に建設予定の東西オイル境港油槽所を利用し、通油料を支払ってそこから出荷する方法であり、もう一つは、会社が山陽地区に有する既存の油槽所から出荷する方法であった。
会社がそれぞれの方法について試算したところ、前者の方法では、会社は、東西オイル境港油槽所の建設に資本出資をして参加するか、あるいは資本出資をせずに割高となるであろう通油料を支払って出荷することが予想されたが、他社に比べ通油量が少ない会社が資本参加すると、単位当たりのコストが高くなるため、他社との競争上不利となる一方、後者の方法では、既存の設備を利用できることからコストの増加が少なくて済み、前者の方法に比べてコストが年間約6000万円割安となり、これは前者のコストの約半額になるとの結果がでた。
(22) 会社は、前記の試算のほか、鳥取・島根両県における将来の石油需要の予測や中国地方の道路網の整備状況などを検討した結果、境港油槽所の撤収後は、山陽地区の既存油槽所から鳥取・島根両県へ製品を出荷することを決定した。
(23) 平成元年3月7日、会社は、自主労組に対して、境港市からの要請に応じて、平成3年秋を目途に境港油槽所を撤収することに同意した旨通知した。
(24) 平成2年7月26日、会社は、自主労組に対して、平成3年秋を目途に境港油槽所を閉鎖し、3組合員を転勤させる予定である旨通知した。
(25) 平成3年12月末日、会社は、境港油槽所を閉鎖した。
5 境港油槽所の閉鎖に係る団体交渉の経緯
(1) 昭和63年9月28日の本部団交で、会社は、昭和61年に東西オイルとの基本協定を解約したこと、また、最近、境港市から弥生地区の石油各社に対して、昭和地区への移転を促進する動きがある旨発言した。これに対して自主労組は、東西オイルとの基本協定を解約した段階で組合側に知らせなかったことは遺憾である旨述べた。
(2) 昭和63年12月22日の本部団交で、会社は、弥生地区を対象とした市街地再開発計画により、境港市から同地区の石油各社に対して移転跡地を一括買収するとの考え方が示され、これに伴って会社も同地区から撤収する方向で検討を始めた旨述べた。これに対して自主労組は、今後、本件については、本部団交と並行してでもよいから中国分会連で協議したい旨述べたが、会社は、本件については本部団交で行う方がふさわしい旨のべた。
(3) 平成元年3月7日、会社は、自主労組に対し、弥生地区の再開発計画を目的とする境港市からの要請に応じて、平成3年秋を目途に境港油槽所を撤収することに同意し、撤収にかかわる諸問題については検討中のため、成案が得られ次第改めて知らせる旨通知した。
(4) 平成元年3月14日の本部団交で、会社は、境港油槽所の撤収に応じた経緯を自主労組に説明した。
これに対して自主労組は、B発言及び労使確認を守り、東西オイル境港油槽所に3組合員の職場を確保するよう会社に要求した。
(5) 平成2年5月11日の本部団交で、会社は、境港油槽所の撤収後の計画については、いまだ検討が終わっていない旨自主労組に伝えた上で、過去の事実経過あるいは今後の団体交渉の持ち方について述べたが、その内容はおおむね次のとおりであった。
ア B発言は、昭和55年当時の状況下で会社の方針を伝えたもので、当時は他社と共同で東西オイル境港油槽所を利用する計画があり、同社と基本協定を結んだ段階で、これを前提に境港油槽所のタンクトラック運転手を境港に残す考えであることを組合員に伝えたものであって、その時点では閉鎖が決まっていたわけではなかった。
イ 労使確認は、過去にBが発言した事実があり、その後の団体交渉でそれを確認したことは承知しているが、会社はB発言の内容の実行を確約してはおらず、むしろ会社は、会社の計画がその後の状況の変化によって実現性がなくなり、会社の立場も変わらざるを得ないことを組合に言い続けてきており、定年まで転勤させないとの確認はしていない。
ウ 油槽所の閉鎖問題については、従来からいずれの組合とも本部団交で協議しており、会社の下部組織には閉鎖に関する交渉権限がないため、会社の立場や経緯を説明できるのは本部団交だけである。労使確認の問題についても、会社は、本部団交で整理して行うので、本部団交と中国分会連団交を重複して行う格別の事情はなく、本件については今後、本部団交で協議したい。
(6) 平成2年7月26日の本部団交で、自主労組は、前回本部団交での会社の発言は、手続無視、労使確認無視である旨述べ、会社に対して、3組合員が現居住地から通勤可能な場所にタンクトラック運転手としての職場を確保するよう要求した。
これに対して会社は、境港油槽所の撤収後の会社の計画について会社の考えがまとまったとして、境港油槽所を平成3年12月末日で閉鎖すること、境港油槽所が担当している出荷は蔵取り分を除き山陽地区より出荷・配送すること、それに伴い3組合員は、糸崎油槽所及び名古屋油槽所へプラントマンとして転勤させる予定である旨説明した。
さらに会社は、近々、社有トラックをすべて協力会社に切り替えたいと考えており、その中で3組合員にもプラントマンとして転勤してもらいたいとの見解を明らかにした。
これに対して自主労組は、会社の提案は、B発言及び労使確認に基づいた組合の要求とはまるで違い、承服しかねる内容であるけれども、検討せざるを得ないので以後交渉していきたい旨述べた。
(7) 平成2年9月28日の本部団交で、自主労組は、会社の提案は到底このままでは受け入れられず、まず、これまでの事実経過の確認を行った上で、会社の具体的な説明を求めていく進め方をとりたい旨述べた。
これに対して会社は、事実経過については過去に協議しているので、これに時間を費やすのは効率的でない旨主張した。
しかし、自主労組の強い要求に応じて、会社が次回団交で事実経過について述べることになった。
(8) 平成2年10月15日の本部団交で、会社は、これまでの事実経過に対する会社の見解を述べたが、その内容はおおむね次のとおりであった。
ア 組合からのB発言の確認に対しては、常に環境の変化があれば会社の立場に変更が生ずる可能性があることを伝えており、永久に転勤がないことは約束していない。B発言は、組合員の不安を取り除くために、その当時の一定の条件のもとでの会社の見通しとして、将来油槽所が閉鎖された場合の予定の概要を述べたものである。会社の計画や予定は常時見直されるのが一般的であり、修正や変更がないということはビジネス社会では常識的にあり得ない。
イ 東西オイルとの契約及びその解約について、組合と事前協議する義務はないと考えており、また、東西オイルとの基本協定の解約と具体的な転勤の要否は直接的な関係がなく、それゆえ、直ちに組合に説明・協議しなければならないと考えていない。基本協定を解約した昭和61年当時は、会社も他社も当分の間、弥生地区で操業を継続することが可能と判断しており、閉鎖に伴う組合員の取扱いを固める必要はなかった。
ウ 境港油槽所の閉鎖問題については、本部団交で協議したいと幾度も表明しており、早急に話を進めたい。
(9) 平成2年11月1日の本部団交で、自主労組は、会社の見解に対する組合の見解を述べたが、その内容はおおむねつぎのとおりであった。
ア 中国分会連は、毎年の団体交渉あるいは広島支店長、広島管理事務所長が交替するたびに労使確認の存在を告げ、会社にこの確認に反しないよう告げてきた。
昭和55年8月11日時点のB発言は予定であったかもしれないが、Bは、同年11月18日に再度境港油槽所に来て転勤がない旨発言しており、B発言は見通しや予定ではなく、会社の決定を伝えたものであり、B発言に基づく労使確認は明確に存在する。
イ 会社は東西オイルとの基本協定の解約について組合に通知しておらず、このことこそが労使確認を無視し、踏みにじったものである。現に東西オイル境港油槽所は境港に建設されるのだから、そこに3組合員の職場を確保することが会社のとるべき唯一の方法である。
ウ B発言及び労使確認は、中国分会連団交で確認されたものであり、本件について事実関係を一番よく知り得る当事者間で話し合うのが、本件の解決にとって必要不可欠である。組合は、会社が中国分会連団交を拒否している中で、本件のごとき重要な問題を放置できないので、やむなく本部団交で協議しているのであり、中国分会連団交で本件を協議せよという考えは変わっていない。
これに対して会社は、次回団体交渉で事実経過に言及するかどうかを含めて回答する旨述べた。
(10) 平成2年11月19日の本部団交で、会社は、自主労組の見解については大いに反論したいところがあるが、いつまでもそれぞれの立場から見解、反論を言い合っても仕方がなく、境港油槽所の閉鎖と社有トラックの全廃について話を進めたいとして、おおむね次のとおり述べた。
ア B発言があったことは認めるが、それは境港油槽所の閉鎖が決まっていなかったときの発言であり、その後の労使確認は当時の会社計画の範囲内で発言しているにすぎない。また、B発言の撤回にあたる会社の立場は昭和60年10月ないし12月の本部団交で正式に伝えており、その後、会社の主張は変わっていない。
組合は労使確認に固執しているが、たとえ労使確認があったとしても、具体的な閉鎖が決まった時点で、会社の提案が10年前の計画と変わることはあり得ることで、会社が提示している具体的な内容について論議してもらいたい。
イ 境港油槽所の閉鎖問題については、本部団交でしか責任ある発言ができないので、本部団交で協議したい。
(11) 平成2年12月3日の本部団交で、自主労組は、会社の労使確認についての見解に対し、会社は自主労組に対して正式に労使確認の撤回を申し入れていない旨述べた。
これに対して会社は、昭和60年10月ないし12月の本部団交において会社の正式な見解を伝えており、明確に撤回という言葉が出ていないとしても、会社の立場ははっきり表明している旨述べた。
また、自主労組は、①境港油槽所の移転建設予定地であった昭和地区の土地を売却することになった経過、②昭和61年に会社が東西オイルとの基本協定を解約した経過について会社に質問した。
これに対して会社は、①については、昭和55年当時所有していた用地が消防法の改正に伴い、会社が計画していた油槽所として利用するには手狭となったこと等から境港漁業協同組合に売却したこと、②については、東西オイルが自社油槽所の建設を断念したため、会社も昭和61年5月に基本協定を解約したこと、その後、境港市の市街地再開発計画の中で、新たに今回の東西オイル境港油槽所の建設計画ができたが、会社は基本協定の解約により東西オイルとの関係がなくなったのであるから、新たな建設計画に参加するか否かを改めて検討した結果、参加しないことを決定した旨説明した。
これに対して自主労組は、組合としても具体的な問題に入っていきたいと考えるので、次回団体交渉で今後の進め方について何らかの提案を行いたい旨発言した。
(12) 平成2年12月21日の本部団交で、自主労組は、会社に対して、3組合員が現居住地から通勤可能な場所にタンクトラック運転手としての職場を確保するよう求めた同年7月26日の組合の提案について真摯に検討するよう要求するとともに、今後、会社の提案について具体的に協議する用意がある旨述べた。
これに対して会社は、自主労組から具体的な質問があれば、それを聞いた上で回答したい旨述べた。
(13) 平成3年1月21日の本部団交で、自主労組は、会社に対して、東西オイル境港油槽所を利用する場合のコストと山陽地区から出荷する場合のコストが比較ができる数字及び根拠、山陰地区の販売戦略など計7項目について質問を行った。
これに対して、会社は、コスト等について全部出すことはできないかもしれないが、自主労組の疑問については次回以降、できる範囲で答える旨述べた。
(14) 平成3年2月4日の本部団交で、会社は、自主労組からの7項目の質問それぞれについて具体的な数字等を示して回答した。その中で、会社は、今回建設される東西オイル境港油槽所は、コスモ石油、三菱石油、昭和シェル石油が土地を提供し、遅れて参加した共同石油(現ジャパンエナジー)が追加工事費を負担してほぼ同等で資本参加することになっており、これらの会社に比べて通油量が少ない会社が同油槽所に参加すると、単位当たりのコストが同油槽所に参加する他社よりも高くなること、一方、山陽地区から出荷する場合では、既存施設の取扱量が増えることによる変動費部分のアップのみで済むため、東西オイル境港油槽所を利用する場合よりも年間約6000万円近くコストが割安となり、これは東西オイル境港油槽所を利用する場合のほぼ半分の経費で済むことから、他社との競争に耐え得るためには東西オイル境港油槽所を利用することは考えられないことなどを説明した。
(15) 平成3年2月13日の本部団交で、自主労組は、会社に対して、自主労組の質問に対する会社の説明が不十分であるとして、現在の境港油槽所のコスト、山陽地区から出荷する場合の配送費の明細など計12項目について追加の質問を行った。
これに対して会社は、次回以降、できるだけ答えたい旨述べた。
(16) 平成3年2月26日の本部団交で、会社は、自主労組からの追加の質問に対して、現在の境港油槽所のコストなど競争会社との関係上示すことができない数字については開示を拒否したが、その他については、具体的な数字や根拠を示して回答した。これに対して自主労組は、会社の回答は不誠実であり、コストをすべて明らかにするよう要求した。
(17) 平成3年5月20日の本部団交で、自主労組は、組合の要求するコストを開示するよう求めたが、会社は、これまでに山陽地区から出荷する場合のコストと自主労組が固執している東西オイル境港油槽所を利用する場合のコストについて、自主労組が判断し得る経済性のベースを説明してきており、企業内外の関係ですべての数字には答えられないが、山陽地区から出荷する場合と東西オイル境港油槽所を利用する場合の採算計算について自主労組が理解し得る数字は十分に説明している旨述べた。これに対して、自主労組は、会社の説明は不十分であり、会社がコストを示さない部分については、次回組合の考えを示したい旨述べた。
また、社有トラックの全廃について、会社は、経済性の観点や種々の配送条件への対応という観点から社有トラックを減らして協力会社への切り替えを進めてきており、ピーク時に200台を越えていた社有トラックも現在は12台を残すだけとなっていること、他社で社有トラックを運行しているところは皆無であり、会社は他社に比べて遅れている配送面での効率化を急ぐ必要があることなどから、平成4年3月末までに社有トラックを全廃し、協力会社による配送に移行する予定であるので協力してもらいたい旨述べた。
これに対して自主労組は、会社の提案は到底受け入れられる内容ではないが、今後協議していきたい旨述べた。
(18) 平成3年6月4日の本部団交で、自主労組は、東西オイル境港油槽所を利用する場合、山陽地区から出荷する場合及び現在の境港油槽所のそれぞれのコストを組合独自で算出し一覧表にした資料(以下「コスト比較表」という。)を示して、東西オイル境港油槽所を利用する場合のコストと現在の境港油槽所のコストはそれほど差がなく、また、山陽地区から出荷する場合のコストに境港油槽所の従業員5名の人件費を算入して比較すると、東西オイル境港油槽所を利用する場合のほうが、コストが変わらないか、もしくは低くなるので、労使確認の存在及び自主労組が境港油槽所の閉鎖に反対していることを併せ考えれば、会社は東西オイル境港油槽所を利用し、そこに3組合員の職場を確保することができる旨述べた。
(19) 平成3年6月12日の本部団交で、会社は、コスト比較表に対する見解として、コスト比較表では、山陽地区から出荷する場合のコストに境港油槽所の5名の人件費を算入して比較しているが、5名は新しく配属された別の勤務地でコストに算入されるので、これを算入する必要はなく、また、境港油槽所は閉鎖せざるを得ないのだから、山陽地区から出荷する場合のコストと東西オイル境港油槽所を利用する場合のコストの比較が会社の判断の基であり、これについての数字は既に示している旨述べた。これに対して自主労組は、5名の人件費を算入しない会社の追加コストによる計算は不当である旨主張したので、会社はコスト計算方法の考え方及びその妥当性について自主労組に説明した。
(20) 平成3年7月8日の本部団交で、自主労組は、境港油槽所のコストを明らかにすること、山陽地区から出荷する場合のコストについて、追加コストでなくトータルコストを明らかにすることを改めて会社に要求した。
これに対して会社は、山陽地区から出荷する必要性及びその経済的影響については、できる限りのことは説明しており、会社としてこれ以上細かく説明できないので、会社の立場を理解してもらいたい旨述べた。
また、社有トラックの全廃について、自主労組は、社有トラック全廃に伴う合理化の効果、特にコストについての説明を求めたい旨述べた。
これに対して会社は、ストレートに出せないものもあるが、比較の面で組合が納得できるデータを用意し、次回以降説明したい旨述べた。
(21) 平成3年7月19日の本部団交で、会社は、自主労組が納得できないとする問題点を解決するため、境港油槽所のコストを会社が示さないこと、山陽地区から出荷する場合のコスト計算が追加コストをもって東西オイル境港油槽所を利用する場合のコストと比較されていること及び山陽地区から出荷する場合の配送費が安く見積もられている疑いがあることの3点について、再度会社の見解及びその根拠を説明したが、その内容はおおむね次のとおりであった。
ア 個々の事業所である境港油槽所のコストについては、競争会社との関係で出せないという立場は変わらないが、自主労組が試算に用いた明らかに間違った数字を訂正するだけでも、山陽地区から出荷する場合の方が東西オイル境港油槽所を利用する場合よりも安くなり、また、境港油槽所を撤収せざるを得ない状況の中で、今後の出荷方法について検討しなければならないのに、撤収する境港油槽所のコストを比較の対象とする意味はない。
イ 追加コストの考えは、新規事業を起こしたり、新しい製品供給方法を検討するに当たって、新しく供給基地をつくる方がいいのか、既存の施設を有効利用する方がいいのかを判断をするときに用いられている経済計算の方法であり、この計算方法は極めて妥当である。
ウ 5名の人件費を比較コストに算入すべきと自主労組は主張するが、企業のコスト計算を行う場合は、それぞれが配属された職場の仕事に関わりのある人しかコスト計算に入れないのが原価・原単位の基本的な考えであり、5名のコストは、新たな所で新たな仕事のコストとして考えていくことになる。
エ 山陽地区からの配送費が安く見積もられているのではないかと自主労組は主張するが、トラックサイズの関係で他社と比較すればコストが安いこと、中国地方のコストは全国平均よりもやや安いこと、中国地方は配送距離が比較的長いため、長距離についてはコスト的には安くなり、会社が示した価格で配送できる。
また、社有トラックの全廃について、会社は、自主労組の質問に対する回答として、社有トラックと協力会社のコストを比較すると、年々その格差は増えており、会社の配送コストを協力会社のそれと比べると、昭和60年で約2倍、平成2年で約3倍の差があり、その理由は、トラックの稼働時間や容量が違うこと、社員運転手の労働条件及び賃金水準が一般会社に比べ極めて高いこと、タンクトラック1台当たりの配送量や配送距離を比較しても会社と協力会社ではおよそ1対3の違いがあるので、現在12台残っている社有トラックをすべて協力会社に切り替えると、年間およそ1億円の違いが出る旨説明した。
これに対して自主労組は、組合の試算では会社が言うほどコストの違いはないこと、協力会社の労働条件は劣悪と聞いており改善すべきであること、社有トラックの効率が悪いのは、会社が社員運転手に残業をさせないことがその一因であることなどを指摘し、協力会社の過酷な労働条件を前提にした会社の判断は納得できない旨述べた。
(22) 平成3年9月25日の本部団交で、自主労組は、会社の示したコスト計算はとても理解できず、また、会社が自主労組のコスト開示要求に答えないのは不誠実な態度である旨抗議するとともに改めてトータルコストの開示、境港油槽所の従業員の人件費を算入した場合のコスト比較の開示を求め、これを会社が拒否すれば、交渉推進のため第三者機関にあっせん申請する用意がある旨述べた。
これに対して会社は、必要なコストの説明はしており、今後もできる限りの説明と話し合いをしていきたいので、自主労組の見解は持ち帰って検討したい旨答えた。
また、社有トラックの全廃について、自主労組は、会社に対して、社有トラックと協力会社のトラックについて、実態、コスト及び安全性のそれぞれの違いについて具体的なデータを開示するよう求めた。
これに対して会社は、内容からみて出せないものもあると思うが、担当部門と相談して回答したい旨述べた。
(23) 平成3年10月14日の本部団交で、会社は、これまでの交渉経緯についての会社の立場を述べたが、その内容はおおむね次のとおりであった。
ア 会社は、平成2年7月に境港油槽所の撤収の具体的計画を自主労組に通知して以来、本件について団体交渉を持ち、自主労組からの19項目の質問に関しても協議を重ねてきており、閉鎖の理由や代替案を選択した理由について自主労組が理解し判断し得るように詳細かつ十分に説明してきている。閉鎖予定期日まで残り少なくなりつつあり、具体的転勤先等について早急に協議すべきと考えており、自主労組の理解を求めたい。
イ 第三者機関へのあっせん申請については、会社としては自主交渉を続けていきたいので、自主労組の再考を求める。
これに対して自主労組は、B発言及び労使確認の問題がある中であえて協議を進めているのであって、境港油槽所の撤収について反対という考え方に変わりはなく、会社の説明は、決定したことを押しつけるもので不十分であり、納得できない旨述べた。
また、社有トラックの全廃について、会社は、前回本部団交で自主労組から出された質問に対して、協力会社の運転手1人当たりの労働時間等の数字については、会社は車両1台当たりの単価で運送契約を締結しているのでわからない旨回答したが、それ以外の質問には具体的な数字を提示して回答した。
(24) 平成3年11月5日の本部団交で、自主労組は、会社に対して、協力会社の運転手の劣悪な労働条件向上のため、協力会社との運送契約を早急に改善することを求めるとともに、重ねて協力会社の運転手の賃金、実働時間及び拘束時間の開示を求め、また、業界トップレベルの利益を上げている会社にとって社有トラックを全廃しなければならない経営上の必要はないとして、その撤回を求めた。
さらに、自主労組は、社員運転手はタンクトラック運転手として現地で採用され、その職種及び勤務地が会社との間で合意され、それ自体が労働契約の内容となっているので、会社の一方的な意思だけで職種変更等を実施することは許されないとの見解を過去の裁判例を示しながら主張し、自主労組の組合員は職種変更に同意する考えがない旨述べた。
(25) 平成3年11月14日の本部団交で、自主労組は、3組合員はタンクトラック運転手として現地に採用されており、この労働契約を一方的に反故にすることは許されない旨述べた。また、労使確認の実行を求める立場は変えないが、会社が12月末に境港油槽所を閉鎖する方針を変更できないのであれば、労使確認に関する基本的な協議をいったん棚上げにし、3組合員全員を糸崎油槽所へ転勤させるという条件であれば、これに基づいて協議を継続し、労使確認の実行については、その後に協議することとして、暫定的に解決する考えがある旨会社に提案した。
これに対して会社は、3組合員と定年まで職種を限定して労働契約を締結した認識はない旨、また、労使確認の実行については既に集中的に協議しており、今後も平行線をたどることになるから応じられない旨回答した上で、自主労組の提案については、現在の配員の状況からみて受け入れることは難しいが、持ち帰って次回以降会社の立場とその理由を答えたい旨述べた。
また、社有トラックの全廃について、会社は、協力会社の運転手の労働条件については、会社とは別の独立した法人の内部問題であることから、会社としては関与する立場にない旨、また、会社の合理化の必要性については、他社に遅れている配送部門を改善していくことは、経営の合理的な運営上必要である旨回答した。さらに、社員運転手の労働契約については、自主労組の主張と逆の立場に立つ最近の裁判例をしめして、会社の見解が妥当である旨述べた。
(26) 平成3年11月29日の本部団交で、会社は、自主労組からの提案に対して、3組合員の糸崎油槽所へ転勤させることは、要員及び業務量の点から応じられないが、全員を同じ場所に転勤させるという希望であれば、名古屋油槽所か鶴見油槽所へ転勤させること、あるいは、近場への転勤を希望するのならば、特殊勤務を前提として2名は糸崎油槽所へ、1名は名古屋油槽所へ転勤させる旨提案した。なお、当時、糸崎油槽所は監督者を除く全従業員が特殊勤務に就いていた。
また、社有トラックの全廃について、自主労組は、会社が示すコスト計算の根拠や安全性についての数字には大いに疑問があること、会社が荷主として協力会社の運転手の安全管理にまで十分留意すべきであること、会社の合理化の必要性は極めて少ないこと等5項目にわたり見解をのべた。
(27) 平成3年12月6日の本部団交で、自主労組は、会社の回答は、組合にのみ一方的な犠牲を払わせるもので不当であり、会社も応分の犠牲を払うべきである旨述べた上で、会社に対する最終的な提案として、特殊勤務を暫定的に受け入れることを前提として3組合員を糸崎油槽所へ転勤させるか、それができないのであれば、2名は糸崎油槽所へ、1名は中国分会連管内の三田尻油槽所へ転勤させるよう要求した。
これに対して、会社は、関係部門と協議した上で回答する旨述べた。
(28) 平成3年12月11日の本部団交で、会社は、特殊勤務に就くことを前提に3組合員をプラントマンとして当面糸崎油槽所に転勤させる旨述べた。
これに対して自主労組は、「境港分会の3組合員全員をプラントマンとして糸崎油槽所に転勤させること及びそこにおいて暫定的に特殊勤務とする範囲において了解する。」と回答し、本件について、上記の内容で合意が成立した。
なお、会社は、会社の回答は労使確認の問題も含めて境港油槽所の閉鎖に関する労使間の問題を解決する立場から行ったものであり、自主労組の意向を十分汲み入れたものであるから、本日をもって円満解決を希望する旨発言したが、これに対して自主労組は、すべて解決したものとすることはできず、労使確認の問題は、3組合員の転勤が完了した後に改めて協議したい旨述べた。
これに対して会社は、労使確認については時間をかけて協議しており、これ以上自主労組もしくは中国分会連と協議を繰り返すことは適当でない旨述べた。
(29) 平成3年12月20日、3組合員に異動内示が行われ、同人らは平成4年1月20付けで糸崎油槽所に転勤した。また、同年1月28日付けで、自主労組は、3組合員に対して、会社が自主労組との合意に基づき発令した糸崎油槽所への転勤に応じ、また、同油槽所においてプラントマンとして暫定的に特殊勤務に就労するよう指令を出した。
(30) 平成4年1月31日、会社と自主労組は、糸崎油槽所の特殊勤務制に関する覚書を締結した。その後、3組合員は業務訓練を受け、同年7月頃から特殊勤務に従事した。
(31) 境港油槽所が閉鎖された当時、同油槽所にはエ労組合員1名が勤務していたが、会社はエ労に対しても自主労組と同様に閉鎖通知を行い、会社とエ労が協議した結果、同人は広島支店へ転勤した。
(32) 以上の本部団交には、当時、中国分会連副委員長を兼任していた自主労組中央書記長(平成3年9月以降は中央執行副執行委員長に就任)が出席していた。
6 3組合員の労働契約等
(1) 3組合員が入社した当時の会社就業規則第50条には、「従業員は会社の都合により転勤又は配置転換を命じられることがある。転勤及び配置転換を命じられた従業員は正当な理由がなくてはこれを拒むことはできない。」と規定されていた。
(2) 3組合員は、入社後まもなくス労に加入したが、その当時のス労と会社間の労働協約第38条には、「会社は業務上の必要あるときは組合員に転勤又は配置転換を命ずることができる。この場合、その本人の能力、経験、適性評定、健康度、志望等を考慮し公正に行うものとする。」と規定されていた。
(3) 3組合員が配転された当時の平成4年の会社就業規則第58条には、「従業員は会社の都合により配置転換、転勤または出向を命じられることがある。配置転換、転勤または出向を命じられた従業員は正当な理由がなくてはこれを拒むことはできない。」と規定されていた。
(4) 3組合員が境港油槽所に勤務していた当時、1週当たりの労働時間は36時間40分、勤務時間は午前8時30分から午後4時50分までで、1週5日勤務、2日休日であったが、糸崎油槽所での勤務は、1週当たりの労働時間は同じで、勤務時間は午前5時50分から午後4時までと午前7時20分から午後5時30分までの二交替となり、1週4日勤務、3日休日となった。
また、本件勤務及び職種変更によって3組合員の1週当たりの労働時間、職位、賃金など基本的な労働条件に変更はなかったが、特殊勤務により、3組合員のうち2名が出勤し、1名が休日という勤務形態となったため、同一の勤務日に3名がそろって会うことが基本的にはなくなった。
(5) 3組合員は、本件転勤及び職種変更に伴い、広島県三原市に単身赴任したが、単身赴任は会社が命じたのではなく、本人及び家族の事情により本人が選択したものである。
なお、会社は、転勤者に対する負担の緩和のために、別居手当、帰宅旅費等の支給、家財道具の運搬費の支払いなどについて転勤者への援助制度を設けており、3組合員もこの制度による手当等の支払いを受けていた。
7 西日本合同分会連の結成及び団体交渉の経緯
(1) 平成4年7月、自主労組の定期全国大会において、中国分会連と九州・四国合同分会連を統合して西日本合同分会連を設立することが決定され、同年9月20日に西日本合同分会連が設立された。西日本合同分会連は、同年9月21日付けで、会社に対してその結成を通知した。
(2) 西日本合同分会連は、平成4年10月1日付けで会社に団交要求書を提出した。
(3) 西日本合同分会連と会社との団体交渉(以下、「西日本合同分会連団交」という。)は、平成4年10月23日に開催することになっていたが、その前日の同月22日、会社は、西日本合同分会連に対して、会社側の団体交渉メンバーの親族が亡くなったとの理由で団体交渉の延期を申しいれた。これに対して西日本合同分会連は、同年11月2日または4日を代替日として会社に提案し、同年10月27日までに回答するよう求めた上で、団体交渉の延期を受け入れた。
(4) 平成4年10月28日、会社は、西日本合同分会連に対して、団体交渉の日程調整がつかない旨伝えた。
(5) 本件不当労働行為救済申立後の平成5年9月16日、西日本合同分会連団交が行われ、西日本合同分会連は、会社に対して、労使確認を実行し、3組合員の職場を東西オイル境港油槽所に確保するよう求めた。
これに対して会社は、本件に関しては、既に会社と自主労組との間で解決済みであるから、西日本合同分会連との協議事項ではない旨主張した。
(6) 前記西日本合同分会連団交が行われた時の西日本合同分会連執行委員長は、本件境港油槽所の閉鎖に関する本部団交が行われていた当時、自主労組中央執行委員を兼任しており、この本部団交に出席したことがあった。
8 申立人らが請求する救済内容
(1) 3組合員の職場を東西オイルターミナル境港油槽所に確保すること。
(2) 上記(1)を案件とする西日本合同分会連との団体交渉応諾
(3) ポストノーティス
第2 判断
1 X4の申立人適格について
前記第1の1の(6)認定のとおり、X4は、平成11年4月末日をもって早期退職制度に自ら応募して会社を退職し、その後同年6月16日に死亡したが、本件審問終結時までに同人の申立てを承継する申出はなかったことが認められるから、X4の本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第7号の規定により却下する。
2 西日本合同分会連の申立人適格について
(1) 被申立人の主張要旨
被申立人は、西日本合同分会連は、その結成時期が本件境港油槽所の閉鎖に係る問題が決着した後であり、また、その組織内容や団体交渉権限は不明瞭であって、本件申立ての救済利益がなく、申立人適格を有しないから、西日本合同分会連の申立ては却下されるべきであると主張する。
(2)申立人の主張要旨
申立人は、西日本合同分会連は、独自の規約を有する労働組合で、自主労組の下部組織であるとともに中国分会連を統括する組織であり、西日本合同分会連が結成されてからは、西日本合同分会連が本件についての団体交渉を会社に申し入れているのであるから、申立人適格を有すると主張する。
(3)当委員会の判断
前記第1の1の(3)認定のとおり、西日本合同分会連は、3組合員が所属する中国分会連を事実上統合した労働組合であると認められるから、西日本合同分会連は、本件申立てについて申立人適格を有するというべきである。
3 広島支店の被申立人適格について
(1)被申立人の主張要旨
被申立人は、広島支店は会社組織の一構成部分にすぎないから、被申立人適格を有さず、また、会社のほかにその一構成部分に対して命令を求める実益がないから、広島支店に対する申立ては却下されるべきであると主張する。
(2)申立人の主張要旨
申立人は、中国分会連と広島支店の会社代表は、本件境港油槽所の閉鎖に関して団体交渉を行い、そのなかで3組合員の職場確保について労使で確認してきているから、広島支店は団交当事者として会社の意思を体現しており、被申立人適格を有すると主張する。
(3)当委員会の判断
労働組合法第27条に規定する救済命令の名宛人とされる使用者は、不当労働行為を禁止される同法第7条の規定にいう使用者であり、かつ、不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担するのであるから、使用者は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解すべきである。したがって、前記第1の(1)及び(2)認定のとおり、広島支店は会社の地方事業所の一つで、会社の構成部分に過ぎず、独立した権利義務の帰属主体とは認められないから、同支店に対する本件申立ては却下する。
4 救済利益について
(1)被申立人の主張要旨
被申立人は、X2は、平成10年8月末日、X3は、同年12月末日をもって、それぞれ会社を定年退職し、また、X4は、平成11年4月末日をもって会社を早期退職し、その後、同年6月16日に死亡したので、同人らについては、本件申立ての救済利益が消滅しているから、本件申立ては却下されるべきであると主張する。(2)申立人の主張要旨
申立人は、X2、X3が会社を定年退職し、あるいはX4が死亡したことにより、東西オイル境港油槽所に同人らの職場確保を請求することは、現に利益を有さなくなったかも知れないが、しかし、そのことによって、会社の不当労働行為は消滅していないと主張する。
(3)当委員会の判断
本件申立てにおいて、申立人らが請求する救済内容は、①3組合員の職場を東西オイル境港油槽所に確保すること、②①を案件とする西日本合同分会連との団体交渉応諾、③ポストノーティスであるが、このうち①及び②については、3組合員と会社の間に雇用関係が現に存在していることが請求の前提であるから、雇用関係が存在しなくなった時点で救済利益は失われる。
前記第1の1の(4)及び(5)認定のとおり、X2は平成10年8月末日、X3は同年12月末日をもって、それぞれ定年により会社を退職したことが認められる。
したがって、X2、X3と会社の間に雇用関係は既に存在しないのであるから、東西オイル境港油槽所に同人らの職場確保を求める救済利益及びこれを案件とする西日本合同分会連との団体交渉応諾を求める救済利益は、失われたというべきである。
よって、本件申立てのうち、東西オイル境港油槽所に職場確保を求める申立て及びこれを案件とする西日本合同分会連との団体交渉応諾を求める申立ては、棄却する。
しかし、本件申立てのうち、申立人らが団結権侵害の不当労働行為に対するポストノーティスを求める救済利益については、いまだ失われていないから、この点につき却下を求める被申立人の主張は採用できない。
そこで、ポストノーティスを求める申立人らの申立てについて、以下検討する。
5 境港油槽所の閉鎖並びにこれに伴う転勤及び職種変更について
(1) 境港油槽所の閉鎖及び東西オイル境港油槽所への不参加について
ア 申立人の主張要旨
申立人は、会社が境港油槽所の閉鎖を強行し、これによって境港分会を事業所ごと消滅させたこと、また、同油槽所の閉鎖に伴い、3組合員の職場を東西オイル境港油槽所に確保しなかったことは、B発言とそれに基づく労使確認を一方的に反故にしたものであり、労働組合の存在を否定する支配介入であると主張する。
イ 被申立人の主張要旨
被申立人は、境港油槽所の撤収は、市街地再開発計画に伴う境港市からの要請に基づいて行ったもので、撤収に伴うその後の措置として東西オイル境港油槽所に参加しなかったのは、経済性、製品配送の方法、他社との競合といった点における当時の状況を総合的に検討した結果の純然たる経営政策上の判断に基づくものであり、その判断、決定過程には申立人が主張するような不当労働行為の意図は全く含まれていないと主張する。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 境港油槽所の撤収に至る経緯については、前記第1の4の(19)認定のとおりであり、弥生地区を対象とした市街地再開発計画が起こり、境港市が弥生地区に油槽所を持つ石油会社にたいして撤収を要請し、会社は他社とともにこの要請に応じて同油槽所の撤収を決定したことが認められるから、境港油槽所の撤収は、同市からの要請を理由として経営上の判断で行われたものであり、業務上の必要性があったと解するのが相当である。
また、前記第1の4の(21)及び(22)認定のとおり、会社は、境港油槽所の撤収に伴うその後の措置として、同油槽所が担当している出荷は、山陽地区から出荷することを決定したが、その主な理由は、東西オイル境港油槽所を利用して出荷する場合と山陽地区から出荷する場合の経費を比較すると、山陽地区から出荷する場合の方が、経費が年間約6000万円割安になると判断したためであることが認められる。
さらに、前記第1の3の(1)及び(2)認定のとおり、石油産業は、物流部門の合理化を進めることが求められていた状況にあり、このため、会社は従前から製品配送業務の下請化、地方油槽所の閉鎖などの合理化施策を推進していたことが認
められる。
これらのことからすれば、会社は、当時石油産業に求めら
れていた物流部門の効率化に取り組む中で、境港油槽所撤収後の措置として東西オイル境港油槽所を利用する場合より
もコストの安い山陽地区からの出荷を選択したとみるのが
相当である。
(ｲ) 前記第1の4の(7)及び(10)認定のとおり、B発言は、当時、全国の油槽所を所管していた管理部長による発言であった
ことが認められる。
しかし、前記第1の4の(4)認定のとおり、B発言がなされた当時、会社は、東西オイルが昭和地区に建設を予定していた同社境港油槽所の利用に関する基本協定を締結しており、これを前提に、境港油槽所を撤収することになっても、その従業員には東西オイル境港油槽所で製品出荷業務を続けさせ
る計画を持っていたことが認められる。
また、前記第1の4の(11)認定のとおり、労使確認は「境港油槽所が将来新港へ移転する場合、境港油槽所の現従業員は、新港の事務所へ移転するものとし、上記事由による他地への転勤はない。」との内容であるが、前記第1の4の(4)認定のとおり、上記B発言と同様、会社は、東西オイル境港油槽所の建設計画がその前提にあったことが認められる。
これらのことからすれば、B発言とそれに基づく労使確認
は、会社が境港油槽所を撤収する必要が生じた場合に、境港油槽所及びその従業員は、昭和地区に建設が予定されている東西オイル境港油槽所へ移転するので、この移転を理由とする従業員の転勤はない旨の会社の計画を労使で確認したも
のと解するのが相当である。
しかしながら、前記第1の4の(17)認定のとおり、東西オイルが諸般の事情により同社境港油槽所の建設を断念したた
め、会社は、同社と締結していた基本協定を解約し、これによって労使確認の前提であった東西オイル境港油槽所の建
設計画は、立ち消えとなったことが認められる。
このため、同油槽所の建設を想定していた会社の将来計画
は実現性がなくなり、労使確認は、その実現のための前提を失ったと解するのが相当である。
そして、前記第1の4の(20)から(22)認定のとおり、再び東西オイル境港油槽所の建設計画が持ち上がったが、この建設計画は、労使確認当時の建設計画とは内容が異なっており、会社は、検討の結果、経営判断としてこの計画に参加しなかったことが認められるから、このことをもって、会社が、B発言とそれに基づく労使確認を一方的に反故にしたという
ことはできない。
(ｳ) 以上からすれば、会社が境港油槽所を閉鎖し、その後の措置として東西オイル境港油槽所へ参加せず、3組合員の職場を同油槽所に確保しなかったことが、B発言とそれに基づく労使確認を一方的に反故にし、中国分会連の団結を弱体化する目的をもってなされた支配介入であるとする申立人の
主張は採用できない。
ただ、会社が東西オイル境港油槽所への参加を断念した経
緯についてみると、前記第1の5の(1)認定のとおり、会社は、境港油槽所の撤収問題が本格化する直前まで、東西オイルとの基本協定を解約した事実を自主労組に知らせなかったが、東西オイル境港油槽所への移転を前提とするB発言及びこれに基づく労使確認が存在し、3組合員らがこれに大きな期待を寄せていたことを考慮すれば、労使の信頼関係を保つ上で、会社は、基本協定を解約した段階で、自主労組にその旨を知らせておくことが望ましかったと言える。
(2) 3組合員の転勤及び職種変更について
ア 申立人の主張要旨
申立人は、3組合員は、転勤がなく、かつ、タンクトラック運転手に職種を特定する労働契約で入社したが、会社が、この労働契約に違反して同人らに対して転勤及びプラントマンへの職種変更を命じ、また、同人らが糸崎油槽所で特殊勤務に従事することになり、組合活動が著しく困難となったことは、会社が同人らを退職、組合脱退させることを意図し、組合の団結を弱体化しようとする支配介入であると主張する。
イ 被申立人の主張要旨
被申立人は、3組合員について勤務地や職種を限定する明
示・黙示の労働契約は存在せず、本件配転命令は、業務上の必要性に基づき実施されたのであって、会社にはこれを命じ得る根拠があり、また、本件配転命令は、自主労組を目標にしたり、自主労組を他組合に比して不利益に取り扱ったりしたものでもない上に、本件配転によって申立人らの組合活動が著しく制限されているものでもなく、申立人らの組合活動を制限するために本件配転を命じたものでもないと主張する。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 前記(1)の判断とおり、境港油槽所の閉鎖には、業務上の必要性があったと認められる。また、会社が同油槽所の閉鎖とともに、併せて社有トラックを全廃することとした経緯は、前記第1の3の(1)、(2)及び同5の(6)認定のとおりであり、会社は、従前から物流部門の合理化策として配送業務を社員運転手による配送から協力会社による配送へ切り替えてきて
おり、会社が社有トラックの全廃を自主労組に通知した時点で、社員運転手による配送業務を行っていたのは会社だけとなっていたことが認められるから、社有トラックの全廃は、石油産業が物流部門の合理化を求められる中で、会社が他社に比べて遅れている配送業務の合理化を目的として経営上
の判断として決定したものと解するのが相当であり、したがって、本件転勤及び職種変更には、業務上の必要性があったと解するのが相当である。
(ｲ) 前記第1の6の(1)から(3)認定のとおり、3組合員が入社した当時の会社就業規則及び本件転勤が行われた平成4年の会社就業規則には、会社は、都合により従業員に対して転勤や配置転換を命じることができる旨の規定があり、また、3組合員が入社後に加入したス労と会社間の労働協約にも同様
の規定があったことが認められる。
一方、3組合員と会社の間に職種をタンクトラック運転手
に特定し、また、勤務地を境港市に限定する労働契約があったと認めるに足る疎明はなく、また、3組合員の入社後に、同人らと会社の間に定年まで境港油槽所でタンクトラック
運転手として働くという職種及び勤務地を限定する合意が
成立したと認めるに足る疎明もないから、3組合員と会社の間に職種及び勤務地を限定する労働契約もしくは合意があ
ったとは認められない。
(ｳ) 前記第1の5の(29)及び(30)認定のとおり、3組合員は平成4年1月20日付けで糸崎油槽所に転勤し、同年7月頃から特殊勤務に従事したことが認められる。
また、前記第1の6の(5)認定のとおり、本件転勤により3組合員は広島県三原市に単身赴任したが、単身赴任は会社が命じたのではないにせよ、本人及び家庭の事情により選択せざるを得なかったものであることが認められるものの、本件転勤によって、本人あるいはその家族に著しい不利益があったとは認められない。
また、前記第1の6の(4)認定のとおり、特殊勤務によって3組合員が職場で出会う機会が従前より少なくなったことが
認められるものの、これによって中国分会連の組合活動に著しい不利益が生じたと認めるに足る疎明はない。
一方、前記第1の6の(4)認定のとおり、本件転勤及び職種変更による3組合員の職位、賃金、所定内労働時間等の基本的な労働条件について、変更はなかったことが認められる。これらのことからすれば、本件転勤及び職種変更により申
立人らが受ける不利益は転勤に通常伴う程度のものであり、これによって中国分会連の団結が弱体化したとまでは認め
られない。
(ｴ) 前記第1の3の(2)認定のとおり、会社は、従前から物流部門の合理化策として配送業務の下請化を進めてきており、会社が社有トラックの全廃を自主労組に通告した時点では、社員運転手は、自主労組組合員8名とス労組合員4名の計12名を残すのみとなっており、本件職種変更は、所属組合に関係なく、残っていたすべての社員運転手を対象に行われたことが認められる。
また、前記第1の5の(31)認定のとおり、境港油槽所が閉鎖された当時、同油槽所にはエ労組合員が1名勤務していたが、同人は広島支店に転勤したことが認められる。
これらのことからすれば、本件転勤及び職種変更において、会社が、中国分会連の弱体化を意図して他組合と差別的な取扱いを行ったとは認められない。
(ｵ) 以上によれば、境港油槽所の閉鎖に伴う3組合員の転勤及び職種変更が、労働契約違反であり、中国分会連の弱体化を意図してなされたということはできず、これらが支配介入であるとする申立人の主張は採用できない。
(3) 団体交渉について
ア 申立人の主張要旨
申立人は、本件境港油槽所の閉鎖については、本来、労使確認とB発言の当事者である中国分会連で協議すべきであるのに、会社が中国分会連団交を拒否し、本部団交でしか協議しなかったこと、また、本部団交において、会社は自主労組の主張や要求を拒否し、会社の決定を押しつけただけであって、これらは労働組合との協議を事実上拒否した団体交渉拒否であると主張する。
イ 被申立人の主張要旨
被申立人は、事業所閉鎖のような全体的に重要な問題は責任ある対応をするために従前からいずれの組合とも本部団交で対応してきており、境港油槽所の閉鎖に関しては、B発言と労使確認についても本部団交で改めて説明、協議しているので、ことさら中国分会連と重複して団交を行う必要はなく、また、同油槽所の閉鎖並びにこれに伴う3組合員の処遇については、本部団交で協議した結果、合意に至っていると主張する。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 前記第1の5の(5)認定のとおり、会社は、油槽所の閉鎖については会社の下部組織には交渉権限がなく、従来からいずれの組合とも本部団交で協議しており、労使確認についても本部団交で対応する旨を説明し、したがって、境港油槽所の閉鎖に関しては本部団交で交渉を行うよう主張したことが
みとめられる。
また、前記第1の5(32)認定のとおり、境港油槽所の閉鎖に関する本部団交には、当時、中国分会連の副委員長を兼任していた自主労組中央書記長(のちに中央執行副委員長)が出席していたことが認められ、本件に関する本部団交においては、中国分会連の意向は十分に反映されていたと認められる。これらのことからすれば、会社が境港油槽所の閉鎖につい
ては本部団交で交渉することとし、同一議題について中国分会連との団交要求に応じなかったことには正当な理由があ
ったというべきである。
(ｲ) 前記第1の5認定のとおり、境港油槽所の閉鎖にあたって、会社が平成2年7月26日に自主労組へ通告して以来、会社と自主労組は20回以上にわたる本部団交を行い、労使確認の実行、境港油槽所閉鎖後の措置の合理性、3組合員の転勤先などについて交渉を重ね、それぞれの交渉議題について必ずしも意見の一致はみられなかったが、会社は自主労組からの質問及び見解に対して、開示できるデーターは開示し、他社との関係上開示できないものについては、それに代わって自主労組の判断に資するための資料を示すなどの対応をしてきたこ
とがみとめられる。
そして、前記第1の5の(29)から(30)認定のとおり、境港油槽所の閉鎖に伴う3組合員の転勤及び職種変更については、自主労組と会社が互いに譲歩した結果、平成3年12月11日の本部団交で、同人らをプラントマンとして糸崎に転勤させ、そこにおいて暫定的に特殊勤務に従事させるとの内容で合
意に至り、自主労組は、3組合員にたいしてこの合意に基づき会社の転勤命令に応じるよう指令を出し、同人らは糸崎油槽所へ転勤したことが認められる。
これらのことからすれば、本部団交において、会社は、自
主労組と誠実に協議したとみることができ、また、本件については、部分的に暫定的とはしながらも労使で合意に至っているのであるから、本部団交において、会社が自主労組の主張や要求を拒否し、会社の決定を押しつけたということはできない。
(ｳ) 以上によれば、境港油槽所の閉鎖並びにこれに伴う転勤及び職種変更について、会社が団体交渉を拒否したとする申立人の主張は採用できない。
6 西日本合同分会連との団体交渉について
(1) 申立人の主張要旨
申立人は、西日本合同分会連を結成した以降は、同分会連が境港油槽所の閉鎖並びにこれに伴う転勤及び職種変更に関して、会社に団体交渉を申し入れているにもかかわらず、会社がこれに応じないのは、団体交渉拒否であると主張する。
(2)被申立人の主張要旨
被申立人は、西日本合同分会連が結成されたのは、本件境港油槽所の閉鎖問題が決着した後である上に、同分会連が具体的に本件を団体交渉議題として要求したのは、本件申立て後であること、また、本件申立後に同分会連との団体交渉は開催されており、さらに、本件団体交渉議題については、会社と自主労組との間で既に決着しており、決着後の新たな事情や決着時に合意した事項の範疇を超えるような格別の事情の発生を理由として要求されたものでもないから、会社がこれについての協議を拒否することは、正当な理由があると主張する。
(3) 当委員会の判断
前記第1の7(1)認定のとおり、西日本合同分会連は、本件合意後の平成4年9月20日に設立された労働組合である。
また、前記第1の5の(28)認定のとおり、平成3年12月11日の本部団交で、自主労組は、3組合員の転勤及び職種変更について、部分的に暫定としながらも合意し、その合意に基づき本件転勤及び職種変更が行われたのであるから、これについては実質的に解決済みの問題というべきである。
さらに、前記第1の7の(6)認定のとおり、本件転勤及び職種変更に係る本部団交が行われていた当時の西日本合同分会連の執行委員長は、自主労組の中央執行委員として本部団交に出席したことがあり、自主労組の意思決定を知り、かつ、意見を述べることができる立場にあったことが認められるから、会社が本部団交と同じ事項について、西日本合同分会連との間で団体交渉を重ねて行う格別の必要性は認められない。
会社と西日本合同分会連との間の団体交渉に至る経緯は、前記第1の7認定のとおりであり、平成5年9月16日に西日本合同分会連団交は開催されており、また、会社が本件転勤及び職種変更は決着済みである旨主張し、これについての具体的な協議に応じなかったことには合理的な理由があったと認められる。
これらのことからすれば、本件について会社が西日本合同分会連との団体交渉を拒否したとする申立人の主張は採用できない。以上を総合すれば、本件境港油槽所の閉鎖並びにこれに伴う転勤及び職種変更について、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当する事実は認められず、団結権侵害に対するポストノーティスの救済を求める申立人らの申立ては棄却する。
以上の事実認定並びに判断により、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第34条及び同規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年3月26日
鳥取県地方労働委員会
会長田村康明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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