大阪、平11不40、平13.4.12
命令書
申立人おんな労働組合(関西)
被申立人日本鉄道建設公団
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人日本鉄道建設公団(以下「公団」という)は、日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第39号)に基づき昭和39年3月23日に設立された法人で、肩書地に本社を置き、鉄道施設の建設業務等を行っており、その従業員数は本件審問終結時約2,550名である。
公団は、平成10年10月、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)に基づいて解散した日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という)の権利義務を承継した。
なお、清算事業団は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の分割民営化に伴って設立された法人で、その解散まで国鉄から承継した土地等の処分業務を行っていた。
(2) 申立人おんな労働組合(関西)(以下「組合」という)は、関西一円の企業等で働く女性労働者を主たる対象として、昭和62年11月に結成された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約70名である。
2 雇用から雇止めまでの経緯について
(1) 昭和35年、C(以下「C」という)が、また、昭和47年3月9日、D(以下「D」という)が、そして、昭和54年4月2日、E(以下「E」という)が、それぞれ国鉄の地方機関である国鉄大阪工事局(以下「工事局」という)の臨時雇用員として国鉄に採用されたが、後記(3)記載のとおり、その雇用契約は、昭和58年9月30日に雇止めされるまで、2か月ごとに更新をされた。
なお、この期間において、Cは、昭和44年5月に一旦退職したが、同年11月1日から再就職した。また、Dは、昭和48年9月30日、第一子出産のため工事局に退職届を提出して一旦退職したが、昭和49年1月10日から再就職した。その後、Dは、昭和52年4月18日から同年7月10日まで第二子出産のため離職したが、その間の離職については、産前産後休暇制度が適用されたため、欠勤として取り扱われた(第一子出生時には臨時雇用員に対しては同制度の適用はなかった)。
(2) 昭和58年6月29日、工事局は、臨時雇用員87名のうち、事務補助職を中心にD、C及びEを含む59名に対し、同年9月30日をもって雇止めすることを提案した。また、その当日、当時同人らが所属していた国鉄労働組合大阪工事局分会(以下「国労大阪工事局分会」という)に対しても、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)において臨時雇用員の削減を提案した。
国労大阪工事局分会及び工事局は、昭和58年6月29日から同年9月30日までの間、臨時雇用員の雇止め及び雇止時の諸条件について、10回にわたる団交を行った。
Dは、当時、国労大阪工事局分会の婦人部長を務めており、上記団交に出席していた。
(3) 昭和58年9月30日、工事局は、同日限りでD、C及びEを含む59名の臨時雇用員を雇止めし、それぞれに退職手当金を支給した。Dを除く臨時雇用員は、C及びEを含めて退職手当金をそれぞれ受け取ったが、Dはその受取を拒否し、工事局は後日これを供託した。
同日、雇止めされた者に個人ごとに交付された国家公務員等退職票には、支給された退職手当金の金額は記載されていたが、その算定方法については記載されておらず、また、同退職票の退職事由説明欄には「業務量の減少のため解雇」との記載があった。
なお、Dは、昭和59年5月10日、供託されていた退職手当金を還付請求し、これを受け取った。
(4) 工事局は、国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号、以下「退手法」という)、退手法施行令(昭和28年政令第215号)、退手法の解釈及び運用方針(昭和44年12月19日付け総人局第937号)、臨時雇用員の退職手当金について(国鉄内部事務連絡)及び退職手当金支給事務基準規程に基づき、臨時雇用員の退職手当金を以下のとおり算出した(以下、この算定方式を「工事局算定方式」という)。
「①勤務した日が22日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者については、これを職員とみなして退手法等を適用して、退職手当金を支給するが、途中で、この要件が欠けた場合は、その時点でこの職員としてのみなしは打ち切る。
② 退職手当金は、退職時点の俸給月額に勤続年数及び退職理由に応じて定められた退職手当率を乗じて計算する。なお、臨時雇用員の俸給月額は、退職時点の賃金日額の8割に相当する額に25日を乗じて算出し、退職手当支給率については、普通退職の場合の支給率を適用するが、勤続年数が10年以下の場合は自己都合による退職として取り扱い、減額する。」工事局算定方式に基づき、工事局は、Dの退職手当金を、再就職した昭和49年1月以降において、上記①に該当する勤務した日が22日以上ある月が引き続き12月を超えている同年6月から昭和51年9月までの28月と昭和52年4月から昭和58年9月までの78月について、それぞれ勤続期間2年と6年とし、上記②を適用して昭和51年9月時点及び同58年9月時点の賃金日額の8割に相当する額に25日を乗じて俸給月額を算出し、これらに自己都合退職について定められているそれぞれの勤続期間に対応した退職手当率を乗じて算出した。
3 退職手当金をめぐる裁判等について
(1) 従業員地位確認等請求事件
ア 昭和59年2月3日、Dは雇止めを不満とし、国鉄を被告として従業員の地位確認等を求める訴訟(以下「地位確認等訴訟」という)を大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に提起した。なお、清算事業団は、昭和62年の国鉄分割民営化に伴い、地位確認等訴訟の被告の地位を承継した。
イ 平成元年11月13日、大阪地裁は、地位確認等訴訟についての請求を棄却し、このためDは、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という)に控訴したが、平成3年10月11日、大阪高裁は、これを棄却した。さらにDは、最高裁判所(以下「最高裁」という)に上告したが、平成4年10月、最高裁が、これを棄却したため、結局、Dの従業員としての地位の確認は認められなかった。
(2) 当委員会の命令と不当労働行為命令取消請求事件
ア 平成2年8月、Dは自分の退職手当金の額が工事局算定方式に基づいて試算した額と合致しないことなどに疑問を持ち、天満労働基準監督署及び天満公共職業安定所(以下、この2つの機関を併せて「監督署等」という)に問い合せたところ、Dの採用から長男の出産による退職までの期間が算定されておらず、出産の際の産休の取扱い等に問題があるとの説明を受けた。
イ 平成2年9月3日、組合が清算事業団に対し、Dの退職手当金算定に関わる問題等を交渉事項とする団交を申し入れたところ、清算事業団は「大阪高裁で係争中である」との理由で拒否した。
なお、Dは、昭和62年11月、組合結成と同時に組合に加入し、その後、組合と国労大阪工事局分会とが協議して、Dの解雇撤回闘争を引き継ぐという合意がなされた。
ウ 平成2年9月20日、組合は、清算事業団の前記イ記載の団交拒否に関し、当委員会に対して不当労働行為の救済を申し立てた(平成2年(不)第37号)。
エ 平成3年3月から同年5月までの間、Dの退職手当金について、清算事業団とDとの間で話合いが4回行われたが、いずれにおいてもDは、退職手当金の算定方法についての清算事業団の説明に納得しなかった。
オ 平成3年11月15日、当委員会は、Dが監督署等から疑義があるとの説明を受けたことで、退職手当金算定に関わる問題につき、雇止時と異なる新たな事情が発生したと認めて、清算事業団に対し、団交応諾を命じる救済命令を発した。
カ 清算事業団は、前記オ記載の命令を不服として、大阪地裁に同命令の取消しを求める行政訴訟を提起した。平成6年1月24日、大阪地裁は、Dを含む臨時雇用員の退職手当金の算定問題については、国労大阪工事局分会と清算事業団との間で協議が尽くされており、Dも工事局算定方式について認識していたことから、団交拒否には正当な理由があったとして、同命令を取り消す旨の判決を出した。
キ この判決に対して当委員会は、大阪高裁に控訴したが、平成7年5月26日、大阪高裁は、これを棄却し、さらに、当委員会が最高裁に上告したところ、平成9年10月31日、最高裁は、これを棄却したため、当委員会命令を取り消す旨の判決が確定した。
なお、上記行政訴訟の判決において、大阪高裁は「団交によって工事局算定方式を変更する余地はないものであり、Dにおいて、あくまで同算定方式による退職手当金の額を争うのであれば、訴訟により司法判断を求めるべきものである」と判示した。
(3) 退職手当金等請求事件
ア 平成5年4月、Dは退職手当金の算定について、①昭和48年9月30日に一旦退職したのは産休によるものであって、本来の退職ではないから、勤続年数は採用から長男の出産による退職までの期間を含めて11年とすること、②雇止めは自己都合によらない退職であるから普通退職の支給率を適用すること、と主張し、算定のやり直しを求めて大阪地裁に提訴した。平成7年5月22日、大阪地裁は、工事局がDに支払った同人の退職手当金の額に誤りはなく、しかもDは、工事局が供託していた退職手当金を受領しており、請求理由がないとし、これを棄却した。
イ この判決にたいしてDが、大阪高裁に控訴したところ、平成9年9月16日、大阪高裁は、Dは雇用期間満了雇止めによって退職した者であって、自己都合によって退職した者ではなく、また、普通退職した者のうち、勤続期間が10年以下の者については自己都合による退職手当金支給率を適用するとの慣行が国鉄において確立していたとは認められないとして、Dの退職手当金につき、工事局算定方式の採用する支給率に代えて普通退職の支給率を適用し、算定し直して生じた差額19万4,980円と利息相当額を併せて清算事業団に支払うよう命じることによって、原判決の一部を変更した(以下「退職手当金高裁判決」という)。
ウ D及び清算事業団は、退職手当金高裁判決を不服とし(Dは勤続年数を採用から長男の出産による退職までの期間を含めて11年とすべきであると主張し、清算事業団は自己都合退職の支給率を適用すべきであると主張)、それぞれ最高裁に上告したが、平成10年6月22日、最高裁は、当事者双方の請求を棄却し(以下「退職手当金最高裁判決」という)、Dの退職手当金の未払額は、退職手当金最高裁判決で判示された算定方式によって計算した19万4,980円であることが確定した。
なお、清算事業団は、退職手当金最高裁判決に従って、Dの退職手当金差額相当分を支払おうとしたが、平成10年6月30日、Dが「紛争解決までは受け取れない」と主張したため、後日、当該差額相当分を供託した。
4 平成10年9月25日の団交について
(1) 退職手当金最高裁判決後の平成9年10月13日、組合が清算事業団に、Dの退職手当金並びに解雇争議の解決を議題とする団交を申し入れたところ、同月21日、清算事業団は「従前から回答しているとおり、団交を行う意思はまったくない」と文書でこれを拒否した。
組合は、同年11月28日、上記団交拒否について、清算事業団を被申立人として当委員会に不当労働行為救済申立て(平成9年(不)第65号)を行ったが、後記5(5)記載のとおり、平成11年5月14日、解散した清算事業団の被申立人の地位を承継した公団を被申立人として本件申立てを行ったことから、本件申立てに包括されるとし、同年8月2日、これを取り下げた。
(2) 退職手当金最高裁判決後の平成10年9月11日、組合は清算事業団に対し、C及びEが組合に加入していることを通告するとともに、同判決を踏まえ、同人らの退職手当金見直し並びにDに対する損害の回復など、争議の解決を議題とする団交を同月24日に開催するよう申し入れた(以下、この申入れを「9.11団交申入れ」という)。
組合が、C及びEに関して清算事業団に何らかの申入れを行ったのは、この時が初めてであった。
なお、C及びEは、同人らと同様に昭和58年9月30日付けで雇止めされた9名の臨時雇用者と連名で、退職手当金の計算方法について回答を求める「要請書」を平成6年11月27日付けで清算事業団理事長あてに提出したことがある。これに対し、清算事業団は、平成7年2月16日付け近畿支店総務課長名で「賃金その他労働関係などの重要な書類は、労働基準法第109条の規定により3年間保存することとされている関係上、退職手当金関係等の資料は、すでに11年も経過しており存在していない」と文書回答を行った。
(3) 平成10年9月17日、清算事業団は組合にたいし、9.11団交申入れについて、同月25日に、これに応じる旨の回答文書をファクシミリで送信した。
(4) 平成10年9月25日、組合と清算事業団の間で、臨時雇用員の退職手当金問題に関する初めての団交が開催された( 以下、「9.25団交」という)。
この団交の席上、組合がDの損害の回復と争議の早期解決及びEら他の臨時雇用員の退職手当金の見直しを求めたのに対し、清算事業団は「Dの問題は、退職手当金最高裁判決が出ているので、同判決に従うことで実質的に終了する。一方、Eら他の臨時雇用員の退職手当金の見直しについては、関係資料が現存しておらず、また、退職手当金の請求権が時効成立によって消滅しており、応じられない。清算事業団の算定判断が間違っていたということが明らかになり、Dらに迷惑をかけたことを誠に遺憾に思う」旨述べた。
また、組合が「これまで申し入れた団交に応じず、今回、団交に応じた理由は何か」と質したことに対し、清算事業団は「Dの件で団交の必要性はないと判断してきたが、今回の2名(C及びE)に関する申入れは、新たな問題として受けとめている」と述べた。
組合が「最高裁で判決が確定しても、この問題はあくまで労使間の問題である。今まで随分苦労してきたのに、自分達の言い分や気持ちは理解されていない。労働者感情などは法では押さえられない。清算事業団が社会的にどう責任をとるとかいう問題があり、今後の解決に向けて労使間で整理するよう努力してもらいたい」と申し出たところ、清算事業団は「団交はしないということでやってきたが、その中でも話合いはした。その時その時で、できるだけのことはやってきている。組合の主張も労働委員会等の審問過程において我々の頭の中に入っている。最高裁の判決が出る前に和解の途もあり、組合へ打診したが、組合は何も解決方法について提示しなかった。(臨時雇用員の退職手当金問題についての労使間での整理は)今となっては不可能である。事業団の考え方は示した。その中でこれまでのことで謝るべきところは謝った。現段階では話合いを続けてもこれ以上の進展はない」と述べ、9.25団交は1時間45分で終了した。
(5) 平成10年10月2日、組合と清算事業団の間で本件団交申入れに係る話合いが行われた(以下、「10.2話合い」という)。清算事業団は、9.25団交と同様「Dの問題は判決に従って差額を供託したので解決済みである。ほかの臨時雇用員については資料がなく、時効成立のため退職手当金算定の見直しをしない」と主張した。
5 清算事業団解散後の状況について
(1) 平成10年10月22日、清算事業団が解散し、その権利義務が公団に承継され、D、C及びEの退職手当金に関連する問題も引き継がれた。
なお、清算事業団の業務は、公団内に新たに設置された国鉄清算事業本部において実施することとなった。
(2) 平成11年3月15日及び4月7日、組合が公団に対し、臨時雇用員の退職金に関する団交をそれぞれ申し入れたところ、公団は拒否した。
(3) 平成11年4月17日、組合は、公団総裁あてに文書で、9.25団交及び10.2話合いにおいて、清算事業団は、臨時雇用員の退職手当金について見直しは行わないという一方的な結論を繰り返しているが、それは労使間の協議がなされたものでも、協議が尽くされたものでもないとして、「臨時雇用員の退職手当金に関連する問題について」を交渉事項とする団交に同年5月15日に応じるよう申入れを行った(以下、この申入れを「本件団交申入れ」という)。
(4) 平成11年4月23日、公団は組合に対し、「本件団交申入れに対する回答」と題する文書を国鉄清算事業本部厚生労務課長名で送付し、清算事業団が一度団交に応じて見解・回答を示しており、これ以上の交渉を持つ意味はないとして、公団国鉄清算事業本部としては、団交を行う意思はない旨回答した。
(5) 平成11年5月14日、組合は、当委員会に本件申立てを行った。本件審問終結に至るまで、組合と公団との間で臨時雇用員の退職手当金に関する団交は、開催されていない。
6 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合員の退職手当金問題に関する誠実団交応諾
(2) 本件団交申入れを拒否したことに対する謝罪文の掲示
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
ア D、C及びEは、昭和58年9月30日に国鉄から雇止めされたが、同人らはいずれも雇止めに納得できず、D及びCは組合結成時の昭和62年11月に、Eは平成4年11月22日に、それぞれ組合に加入した。組合は、Dに関しては退職手当金の疑義につき監督署等から行政指導を受けた後に、また、C及びEに関しては退職手当金の算定方式が最高裁判決によって確定した後に、速やかに同人らの退職手当金に関する団交を求めたのであるから、雇止めから長期間経過した後に本件団交申入れを行ったとはいえ、従来の労働関係は、いまだ清算されておらず、労使の対抗関係は存在しているのであり、公団は本件団交申入れに応じる義務がある。
そもそも、本件団交申入れを雇止めから長期間経過して行ったのは、清算事業団がDの退職手当金に関する団交を拒否し続け、いたずらに問題解決を引き延ばしたためであり、Dは、やむなく裁判により退職手当金問題の判断を求めざるを得なかったのである。一方、C及びEに関しては、組合が、両名の問題で団交を申し入れたとしても、Dの場合と同様に団交を拒否されるものと判断し、Dの裁判の結果を見守ることにしたのである。
いずれにしても、清算事業団が、組合員の退職手当金に関する問題についての団交を開催し、解決すべく努力を怠らなければ、このような長期間の争いをせずとも早期解決ができていたはずである。
イ また、本件申入れは、Dの退職手当金の算定内容が最高裁判決で確定し、国鉄の退職手当金の支払に違法があり、D以外の組合員についても退職手当金の未払が明らかとなったためであり、これは、D個人に関する問題だけでなく、国鉄が長年にわたって繰り返してきた制度に対しての判決でもあることから、Dの受けた違法支給の是正のみが団交事項ではなく、他の臨時雇用員に対する社会的責任の処理も、交渉事項たりうるのである。
ウ さらには、清算事業団が、C及びEに関する申入れを新たな問題であると認め、9.25団交が開催されたものの、その席上において、清算事業団は、①Dの争議は解決済みである、②Eらについては資料がない、時効である、と一方的に自らの主張や結論に固執したことからみて、このような清算事業団の団交対応は、到底誠実な団交とはいえず、形式的な団交にすぎない。しかも、団交が開催されたのは、後にも先にもこの1回限りである。
エ 以上のとおり、公団が、団交を拒否する正当な理由がないにもかかわらず、本件団交申入れを拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
(2) 公団は、次のとおり主張する。
ア 国鉄は、D、C及びEの3名を含む大阪工事局の臨時雇用員に対し、昭和58年9月30日に雇止めを行った。このうち、Dは、雇止めの効力を争い、地位確認等訴訟を提起したが、最高裁判決により雇止めが有効であり、Dには従業員としての地位がないことが確定している。
また、C及びEは、従業員の地位の存否を法的に争わなかったので、一応円満に退職したこととなっており、退職手当金も受領している。
したがって、D、C及びEの組合員3名と国鉄を引き継いだ公団との間には、雇止めの日以降、労使関係は存在しておらず、公団は同人らを雇用する使用者ではなく、当該組合員の属する組合と団交を行うべき当事者とはなり得ない。
イ 仮に、公団が団交の当事者であるとしても、組合が求める交渉事項は、組合員3名の退職手当金を、退職手当金最高裁判決で確定した算定方式を用いて算定し直すというものであり、このような問題を団交によって解決しなければならないものではない。ましてや、C及びEの両名の退職手当金問題は、昭和58年9月30日の雇止めから長期間経過しており、しかも、両名は、本件申立ての直前頃、組合に加入したものと推測され、これは過去の法的紛争事件というべきであって、いずれにしても団交の必要性は存在しないのである。このことは、9.25団交において、妥結に至らず、お互い平行線のまま不調となった結果からしても明らかであり、公団には、これ以上の団交の応諾義務はないのである。
ウ ちなみに退職手当金最高裁判決に基づくDの退職手当金の差額については、Dの受領拒否により供託したことで、法的に解決済みであり、また、他の者については、支給された退職手当金に不満があれば、個々に公団に請求するか、あるいは司法機関に訴えればよいのである。
エ 以上のとおり、公団が団交に応じなかったことについては、正当な理由があり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たらない。
2 不当労働行為の成否
本件は、組合員であるD、C及びEの退職手当金に関連する問題を議題とする組合の団交申入れに対し、公団がこれを拒否したことが不当労働行為に該当するとして申し立てられたものであるが、Dの場合とC及びEの場合とでは、状況が異なっているので、それぞれ分けて検討する。
(1) Dの退職手当金問題について
ア D の退職手当金等をめぐる争いの経過をみると、前記第1.2(3)及び3認定のとおり、①昭和58年9月30日、Dは国鉄から雇止めされたこと、②Dが雇止めを不服として提起した地位確認等訴訟は、平成4年10月の最高裁判決によって雇止めが有効であることが確定したこと、③組合は、Dが同人の退職手当金に係る算定に疑義があると監督署等から説明を受けたことから、Dの退職手当金の算定に関する団交を申し入れたところ、清算事業団がこれを拒否したので、当委員会に不当労働行為救済申立てを行ったこと、④上記申立てに対し、当委員会が団交応諾を命じる救済命令を発したところ、平成9年10月31日、最高裁において、当委員会の命令を取り消す旨の判決が確定したこと、⑤Dは、退職手当金の算定のやり直しを求めて、平成5年4月に大阪地裁に訴訟を提起したこと、⑥平成7年5月22日、大阪地裁は上記の訴えを棄却したが、その後、大阪高裁が、工事局算定方式の採用する自己都合による支給率ではなく、普通退職による支給率を適用し、算定し直して生じた差額19万4,980円と利息相当額を併せて清算事業団が支払うことを命じたこと、⑦同10年6月22日の最高裁判決が、同高裁の判決を支持したことにより、Dの退職手当金についての未払金額が19万4,980円であることが確定したこと、⑧平成10年6月30日、清算事業団は、退職手当金最高裁判決によって確定したDの退職手当金との差額相当分を支払おうとしたところ、受取をDに拒否されたため、差額を供託したこと、がそれぞれ認められる。
イ 組合は、退職手当金最高裁判決により、国鉄の退職手当金の支払に違法があったことが明らかになったのであり、公団は、他の臨時雇用員に対する社会的責任を果たさなければならず、それに関する団交の余地はある旨主張する。
しかし、これらの一連の経過からすると、Dの退職手当金の問題については、清算事業団が退職手当金最高裁判決に基づき、その差額を支払ったことで、司法上はすべて決着済みである。また、組合が主張する「他の臨時雇用員に対する社会的責任」の内容は明らかとは言えず、具体性に乏しいものであることから、これを労働組合法第7条が保障する義務的団交事項と認めることはできない。
(2) C及びEの退職手当金問題について
ア C及びEの退職手当金に関わる組合の団交申入れの経緯についてみると、前記1.2(3)及び4(2)認定のとおり、①C及びEは、昭和58年9月30日に国鉄から雇止めされ、それぞれ退職手当金を受け取ったこと、②その後、両名と同様に雇止めされDの退職手当金の算定方式及びその額が最高裁の判決により確定したこと、③組合は、9.11団交申入れをはじめとして、両名の退職手当金についての算定のし直しを求める団交を申し入れたこと、がそれぞれ認められる。
また、この一連の団交申入れに対する清算事業団及び公団の対応についてみると、前記第1.4(4)、(5)及び5(2)ないし(4)認定のとおり、①9.11団交申入れに清算事業団が応じ、9.25団交が開催されたこと、②組合と清算事業団との間で、9.25団交と同様の内容で10.2話合いが行われたこと、③同11年3月15日及び4月7日、組合が公団に対し、臨時雇用員の退職手当金に関連する問題を議題とする団交を申し入れたところ、公団はこれを拒否したこと、④同月17日、組合は本件団交申入れを行ったが、同月23日、公団はこれを拒否したこと、がそれぞれ認められる。
イ ところで、一般に、解雇された労働者が、解雇に関連する退職金等の問題について争っている限り、雇用関係ないし労使関係は完全に消滅したものとはいえないと解すべきであるが、当該問題に関する団交申入れについては、特段の理由がない限り、社会通念上、合理的な期間の範囲内に行われるべきである。そこで、これを本件についてみると、前記第1.2(3)、4(2)及び5(5)認定のとおり、組合が初めて両名の退職手当金に関わる団交申入れを行った9.11団交申入れは、昭和58年9月30日の雇止めから14年11か月、また、本件団交申入れは、当該雇止めから15年6か月と、いずれも長期間を経過した後に行われたものであることが認められる。
上記のとおり団交申入れが長期間経過したことにつき、組合は、Dの一連の争いの中で、C及びEの退職手当金に関する団交を申し入れたとしても、Dの問題と同様、団交を拒否されることが明らかであり、そのため、Dの裁判の結果を見守ることにしたのであって、長期間経過したことには正当な理由があると主張する。
一方、C及びEの組合加入時期につき、公団は、C及びEは、退職手当金最高裁判決後、本件申立ての直前頃に組合に加入したものと推測され、両名の組合加入時には、公団と両名との間には労使関係は全くないと主張する。
このC及びEの組合加入時期を客観的に判断するに足りる疎明はないが、仮に、組合が主張するとおり、Cは組合結成時の昭和62年11月に、Eは平成4年11月に、それぞれが組合に加入したものとすると、それぞれの組合加入の時期から9.11団交申入れまでの間(Cについては12年10か月、Eについては5年10か月)、さらに、両名の雇止めの時期から9.11団交申入れまでの14年11か月間、組合は、団交の申入れを行っていないことになる。しかも組合は9.11団交申入れに至るまでにDの退職手当金に関する団交を平成2年9月及び同9年10月に申し入れており、それに併せて、C及びEに関する団交を申し入れることが十分可能な状況であったにもかかわらず、これを行っていないのである。したがって、本件団交申入れが遅延したことにつき特段の理由を見出すことができず、組合の主張は、採用できない。
ウ なお、C及びEは、前記第1.4(2)認定のとおり、平成6年11月27日付けで清算事業団理事長あてに、退職手当金の計算方法についての回答を求める「要望書」を提出したが、これは組合員としてではなく、個人的立場での申入れであり、しかも組合は、同7年2月16日付けの近畿支店総務課長名の回答を受け取って以降、3年7か月を経過した9.11団交申入れまでの間、個人としても組合としても何らの要求や交渉の申入れを行っていないことが認められる。
エ これらのことを総合的に勘案すれば、組合の団交申入れは、社会通念上合理的な期間内になされたものとは解せられない。
(3) 9.25団交等について
申し入れられた団交事項が義務的団交事項でない場合や、団交申入れが社会通念上、合理的な期間を超えてなされた場合であっても、使用者が任意にこれに応じる限り、団交それ自体は行われうる。
本件において、清算事業団は、前記第1.4(4)認定のとおり、9.25団交に応じていることが認められ、その中で、Dの問題については、退職手当金最高裁判決に従うことで実質的に終了するとの認識を示すとともに、これまでの経緯に対し遺憾の意を表明している。一方、清算事業団は、Eら他の臨時雇用員の退職手当金の見直しについては、関係資料が存在しておらず、また、退職手当金の請求権が時効成立により消滅しているので、組合の要求には応じられない旨回答している。
また、前記第1.4(5)認定のとおり、10.2話合いにおいても、清算事業団は、9.25団交と同様の主張をしていることが認められる。さらに、前記第1.5(4)認定のとおり、公団は組合の団交要求に対し、「9.25団交で見解・回答を示している」と回答している。
このように、9.25団交及びその後の状況をみても、公団の社会的責任やEら他の臨時雇用員に対する退職手当金の見直しを求め続けている組合と、これを否定する公団との間では、もはや交渉によって紛争を解決する可能性はないと言うべきである。
(4) 結論
以上を総合的に判断すると、公団が、組合から申入れのあったD、C及びEの退職手当金に係る本件団交申入れに応じなかったことをもって労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとは認められず、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成13年4月12日
大阪地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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