福岡、平11不7、平13.4.13
命令書
申立人真颯館高等学校職員組合
被申立人学校法人真颯館
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済内容
1 被申立人は、平成10年度ベースアップ及び被申立人と九州工業高等学校教職員組合との間で締結された和解協定(1998年2月25日付)と同様の協定の締結に関する団体交渉を正当な理由なく拒否してはならない。
2 被申立人は、申立人に対し、「前回地労委で申立人の申立てが棄却されたので、それについての謝罪文を提出せよ」、「申立人の執行委員であるX2が団体交渉に出席しない旨の確約書を提出せよ」、「各提出がない限り団体交渉を拒否する」といって団体交渉を拒否するなど、申立人の組合運営に支配介入してはならない。
3 上記1及び2に係る陳謝文の交付及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人
申立人真颯館高等学校職員組合(以下「職組」という。)は、真颯館高等学校(職組結成時の旧名称は九州工業高等学校)に勤務する事務職員5名によって平成5年4月12日に結成された単位組合である。申立時の組合員数は5名であり、2名は庶務課に勤務する事務職員、1名は会計課に勤務する事務職員、1名は教員、1名は後述のように平成3年4月1日から被申立人の常務理事であり、平成5年1月31日に退職した後、平成9年8月25日に職組に加入したX2である。
(2) 被申立人
被申立人学校法人真颯館(以下「学園」という。)は、北九州市小倉北区に所在し、同地に真颯館高等学校を設置、運営している。同高等学校には工業科、普通科及び調理科が設けられ、職員数は教員73名、事務職員11名の計84名である。なお、真颯館高等学校は、平成11年4月、九州工業高等学校が名称変更されたものである。
(3) 申立外組合
被申立人学園には、職組の外に昭和39年4月に結成された真颯館高等学校教職員組合(旧名称は、九州工業高等学校教職員組合、以下「教組」という。)があり、結審した平成12年6月時点での組合員数は38名である。さらに、平成元年11月に教組から分裂して結成された真颯館高等学校労働組合(以下「労組」という。)があり、結審時の組合員数は35名である。
2 本件は、本件と同一当事者間の福岡労委平成9年(不)第11号、14号併合事件(以下「平成9年(不)11号・14号事件」という。)について、申立人からの救済申立てがすべて棄却された後、まもなくして申立人が申し入れた団体交渉に関する問題であるので、上記事件に関わる事実についても改めて認定し、次にその後の事実関係を認定する。
3 平成9年(不)11号・14号事件命令前の労使関係
(1) X2の学園在任中の職歴及び労使関係等
ア 事務長在任中の労使関係
(ｱ) X2は、昭和61年3月に北九州市役所を退職後、同年11月1日、学園の事務長に採用された。
(ｲ) 昭和62年、学園では卒業アルバムに生徒住所録の一部やX2の写真、氏名、住所が欠落する等のミスが発生した。学園は、同年4月25日、同アルバムの作成に関わった教組に属する教員5名に対して懲戒処分を行い、うち2名を解雇、他の3名については、停職3箇月の処分に付した(以下「アルバム事件」という。)。同年5月7日、この懲戒処分を受けた5名は、福岡地方裁判所小倉支部に地位保全等の仮処分申請を行い、同年6月25日、同支部は申請を認容する決定を下した。(ｳ) 昭和62年12月5日、学園は、勤務時間、週18時間の持ち時間の変更の提案及び教職員の人事に関し教組との事前協議を定めた人事委員会に関する協定書の解約についての申入れを行った。さらに、学園は、12月24日、教組と学園の民主化について定めた組織委員会に関する協定書の解約通告を行った。
これに対し教組は、昭和63年8月4日、これらの問題についての団交応諾及び人事委員会に関する協定書の解約予告撤回等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(以下「昭和63年(不)12号事件」という。)。
X2は、この昭和63年(不)12号事件の審査において、学園側の補佐人として参与した。
なお、同事件は、後記第2の3(1)イ(ｴ)認定の平成4年(不)4号事件と一括して、平成10年2月25日、当委員会において教組が学園と和解協定を締結したことにより、終結した。
(ｴ) 昭和63年2月4日、学園は、教組の情宣紙が学園の意図を正確に伝えておらず、学園の意図を正しく伝える必要があるとして、「当局通信」を発刊し、さらに平成元年1月20日、X2は、教組の委員長がX2の名誉を毀損する文書を配布したとして、これに抗議するため自ら「事務長通信」を発刊した。(ｵ) 前記(ｲ)の仮処分事件の本訴である地位確認等請求事件について、福岡地方裁判所小倉支部は、平成元年8月10日、これらの懲戒処分は懲戒権の濫用であり無効であるとの判決を下した(なお、控訴審でもこの判断は維持された。)。
イ 常務理事在任中の労使関係
(ｱ) 平成3年4月1日、X2は常務理事に就任した。(ｲ) 平成3年10月1日、学園は、「常務理事の決裁事項について」を制定した。その主な内容として、常務理事は、理事会の窓口として、また日常的には理事長の代理として常駐しているので、教育及び行政全般について承知していなければならないことが原則であるが、当面、次の事項については、常務理事の決裁を要するとして、法人に関すること、人事・給与及び勤務に関すること、出張に関すること、会計に関すること、労働組合に関すること等を掲げ、さらに、これらの項目の中に具体的な項目、たとえば、人事・給与及び勤務に関することの中には、懲戒処分、表彰、教員・職員の採用、人事異動及び人事配置に関すること等が掲げられていた。
(ｳ) 教組は、平成4年3月9日付け「九工教組ニュース」において「本校に社会的損失を与えたX2氏の責任は重大」と題し、X2等は学校を荒廃させた元凶である旨の記事を掲載したことがあった。
(ｴ) 平成4年6月9日、教組は、学園が平成3年6月24日以来団交における交渉人員を従前の慣行を破り一方的に5名以内と設定するとともに、交渉時間についても制限を加え、団交を一方的に拒否しているとして、教組が要求する交渉人員10名及び交渉時間に制限を加えない団交応諾を求め、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(以下「平成4年(不)4号事件」という。)。
X2は、この平成4年(不)4号事件の審査において、学園側代理人となった。
(ｵ) 平成5年1月31日、X2は常務理事を退任し学園を退職した(退職時、昭和63年(不)12号事件、平成4年(不)4号事件はいずれも未だ終了せず当委員会に係属中であった。但し、退職後は、事件の手続には関与していない。)。
(2) X2の学園退職後の労使関係等
ア 職組と学園との労使関係
(ｱ) 平成5年4月7日、労組に所属する組合員で事務職員のX3は、野球部監督を解任された。このことを契機に、労組に所属する事務職員5名は、労組がこのX3の監督解任問題を取り上げないことや従前より事務職員が教員より差別的に扱われていることを理由に労組を脱退し、同月12日、新たに申立人組合である職組を結成した。職組の委員長にはX1が選ばれ、職組は、同月16日に情宣紙「九工職組」を発刊した。
(ｲ) 平成5年9月14日、職組は、X3の野球部監督再任問題、36協定に関する問題及び学園規程に関する問題等についての団交応諾を求めて不当労働行為救済申立てを行った(以下「平成5年(不)8号事件」という。)また、職組は、平成6年2月7日、年次有給休暇の取得時期変更に関する問題等についての団交応諾を求めて、不当労働行為救済申立を行った(以下「平成6年(不)1号事件」という。)。
(ｳ) 当委員会は、平成5年(不)8号事件及び平成6年(不)1号事件を併合して審査を進め、平成7年12月22日、X3の野球部監督不再任問題、教員と事務職員との休暇、勤務時間の取扱い上の差異及び年次有給休暇に係る年度の始終期の変更に関する団交応諾並びにポストノーティスを命じる旨の一部救済命令(以下「一部救済命令」という。)を発した。
(ｴ) 平成8年1月9日、学園は一部救済命令を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審申立てを行ったところ、同年11月6日、中労委は再審査申立てを棄却する命令を発した。その後、学園は再審査命令の取消訴訟を提起せず、一部救済命令は確定した。
イ 職組の交渉員としてのX2の活動
(ｱ) 平成8年12月9日、学園は、一部救済命令に係るポストノーティスを履行した。同月16日、一部救済命令履行に伴う団交開催について事務折衝が行われ、職組が、団交にはX2に交渉権限を委任し出席してもらう旨伝えたところ、翌17日、学園は、X2がどのような資格・目的において団交に出席するのか、明らかにするよう求めた。
これに対して、職組は、学園のこのような申入れは労働組合の組織・運営に対する支配介入であると抗議した上で、X2が団交に参加するのは職組から委任を受けたからである旨を記載した文書に委任状を添えて、学園に提出した。
なお、職組がX2に委任した事項は、「平成8年11月13日付け中労委発遣の平成8年(不再)第1号事件の中労委命令書の履行に関する事項及びこれに関連する事項」となっていた。(ｲ) 平成8年12月24日、学園からY1理事長Y2教頭(以下「Y2教頭」、「Y2副校長」又は「Y2校長」という。)、職組からはX1委員長、X2外2名が出席して、一部救済命令の履行に関する団交が行われ、交渉議題全般について合意に達し、同日付けで確認書が交わされた。
なお、団交のなかでY1理事長は職組とX3に対して謝罪した。さらに、職組は、損害賠償を要求し、その話し合いは団交で取り扱うよりもX2とY1理事長の間で話し合うのが適当であるとの提案をし、学園もこれに同意した。
(ｳ) 平成9年1月11日から5月16日までの間に、数度Y1・X2会談が行われ、以前から職組が問題視していた下記a乃至c等の事項についても協議された。同月27日、学園は、会談結果としての「確約書」を職組に差し入れたが、その主な内容は次のとおりである。
a 平成9年5月末日迄に、「事務分掌規程」を昭和63年4月1日時点の規程に戻すこと。
b 学園は、平成7年4月1日に教育部門に創設した管理部を廃止し、入札事務及び物品購入事務を平成9年度の2学期から行政部門の事務室業務に完全移行すること。
c 学園は、平成7年4月1日に変更した「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」(以下「契約規程」又は「物品購入規程」という。)を変更前の原規程に戻
し、誰がみても談合や疑惑の余地のないものにすること。(ｴ) その後、平成9年7月28日から8月20日までの間に、職組と学園との間で、「確約書」の履行状況についてやりとりがなされたが、学園の回答は、職組が確約書の約束事項として挙げる「事務分掌規程」や物品購入規程等は労使の交渉事項となるか等、法的に幾多の問題があり、また、それらは職組組合員の労働条件といささかの関連性も有しないとか、あるいは「事務分掌規程」や物品購入規程等は、学園側の人事権・経営権に属するものとして、学園側が検討し、職員会議等に諮って主体的に決定するものである等、というものであった。なお、契約規程をめぐって、職組は、平成6年9月以降その情宣紙において、校舎の玄関前工事について談合疑惑があるとして学園を追求しX1管理課長(職組委員長)が推薦した地場業者を学園が入札に参加させないことは、X2事務長在任中の平成元年に管理課が関与して制定した現行の契約規程に反している旨の記事を掲載したことがあったが、平成7年4月1日、学園は、契約規程及び「事務分掌規程」を改正した。これら規程の改正に伴い、従来工事・物品購入事務を遂行してきた事務部門の管理課は廃止され、X1管理課長(職組委員長)は配置転換された。
(ｵ) 平成9年8月25日、X2は正式に職組に加入した。(ｶ) 平成9年9月1日、学園は、労組に所属する教員1名を同日付けで事務職に異動発令した旨及び事務職給料表に教諭職給料表と同一内容である「甲表」を新たに設け、従来の事務職員の給料表「乙表」とし、「甲表」を教員から事務職に異動した者に適用する旨を事務職員全員に発表した(以下「新給料表問題」という。)。さらに、同月2日、就業規則変更の手続きをとるため、教組、労組及び職組に提案し、その後、各労働組合の意見聴取の手続きに入った。
(ｷ) 平成9年9月11日、学園は職組と新給料表問題について団交を行った。この団交には、学園からY3校長、Y2副校長外2名、職組からは、X1委員長、X2外2名が参加した。
団交の冒頭、Y3校長はX2に対し、かつて常務理事として学園の中枢にあった者が労働組合に加入していることはどういうことかと質した。X2は、組合員の範囲は労働組合自身が決めることで答える必要はない旨返答した。重ねて同校長が、常務理事で理事長をサポートした者が学園に混乱をもたらすつもりであるのかと説明を求めたところ、X2は、理事長をサポートしようと思っているが、理事長が断っているから今はしてない旨述べた。
さらに同校長が常務理事をしていた者の労働組合加入は
常識に反する旨述べたが、X2は校長の常識と自分の常識とは違う旨答えた。
この団交で学園は、新給料表を設けた趣旨について、前記教員を事務職員に職種変更したのは学園の都合によるものであり、そうである以上現給を保障せざるを得ない旨を説明したが、X2は、新給料表を作成し、発表した上で就業規則変更のために労働組合と交渉することは筋が違うと主張し、一旦白紙撤回して職組と事前に協議すべきことを強く要求した。学園は、変更はあり得ても、白紙撤回はあり得ないと重ねて主張したが、X2が納得しないため検討を約し、同月16日に改めて団交を行うこととした。
(ｸ) 平成9年9月16日、学園は新給料表の白紙撤回はしない旨職組に回答した。
(ｹ) 平成9年9月24日、職組は、学園が「確約書」の約束事項を履行しないことに関する団交応諾等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(以下「平成9年(不)11号事件」という。)。
(ｺ) 学園は、X2が職組の交渉員として団交に参加することは、いたずらに混乱するだけであるとして、平成9年9月27日、今後の団交ルール設定並びに組合員に係る説明について、要旨次のような申入れを行った。
a 今後の団交は、職組役員2名以内(但し、本学園在籍者)で致したい。
b 「確約書」はX2と理事長の個人的会談に基づくもので、適法な団交を踏まえたものと認められない。「確約書」
に代表されるような不正常な労使関係を是正し、明確な
姿にするためにも団交ルールを設定する必要がある。
c X2は、かつて経営側の実質的トップを占め、かつ、教組から不当労働行為の実行行為者として指弾された経
緯がある。X2の職組加入の事情を説明されたい。
d 学園は、教組と和解し懸案の労使紛争を終息させ、労組ともども生徒急減期の危機的状況に対処しようとし
ている。このような重大な時期に、職組のX2に対する取扱いは一定の意図に基づくものと考えざるを得ない。職
組は、学園の説明要求に誠実に応ずべきである。
(ｻ) 職組は、この学園の申入れに対し、同年9月29日、団交ルール設定の申入れについては断る旨及び組合側の交渉員は組合が決めることで、学園の申入れは組合の自主性、主体性に対する干渉であり、容認できない旨の回答を行った。
(ｼ) 平成9年10月9日、Y3校長は、朝の職員集会で組合機関紙の机上配布について、生徒の目にも触れ、好ましくないので慎んでもらいたい旨告げ、さらに同月13日、組合機関紙の机上配布を禁止する旨及び今後は掲示板を利用してほしい旨発言した。
(ｽ) 職組は、平成9年10月22日及び24日、組合機関紙配布・掲示板問題についての団交申入れを行ったが、学園はいずれも、「本校在籍者以外の者が出席する団交は一切拒否する」との理由で拒否した。
(ｾ) 平成9年11月6日、職組は、学園が前記新給料表問題に関し職組組合員を不利益に扱い、職組に支配介入しているとして、また、同問題の団交申入れに対し、本校在籍者以外の者が出席する団交を拒否したとして、さらに、一方的に組合機関紙の配布を禁止し、前述と同じ理由で団交を拒否したとして、支配介入の禁止、団交応諾及びポストノーティスを求めて、不当労働行為救済申立てを行った(以下「平成9年(不)14号事件」という。)。
(3) 平成9年(不)11号・14号事件命令
ア 平成9年11月28日、当委員会は、平成9年(不)第11号事件及び平成9年(不)第14号事件を併合決定した(以下単に「前回事件」ともいう。)。
イ 当委員会は、前回事件の第4回調査(平成10年4月7日実施)において、職組にたいしてX2が出席せず団交を行うという条件での和解の意向を打診したが、職組が同条件での和解は受け入れられないと拒否したため、和解の勧試は不調に終った。
ウ 平成10年11月9日、当委員会は前回事件における職組からの救済申立てをすべて棄却する命令を発した。
同命令のうち、機関紙配布及び掲示板供与問題についての判断の中で示されているX2出席問題及びこれを理由とする団交拒否の当否の判断の要旨は、次のとおりである。
(ｱ) 職組は、学園は機関紙配布及び掲示板供与問題を議題とする団交を、学園在籍者以外の者が出席する団交には応じないとして拒否しているとして、その救済を求めているが、学園がこれらの問題の団交申入れを拒否したのは、専らX2の団交出席を問題とするものであり、職組もその旨認識していたことは明らかである。
(ｲ) X2は、学園在籍当初は事務長、その後に常務理事として学園経営の中枢的地位にあって、契約規程等の改正に関わり工事の入札等学園の経営を熟知し、また、労務対策に関しては学園の対組合活動の指導的立場から教組との間の労使紛争に積極的に関与してきた。それが一転して、退任後労働組合から交渉権の委任を受け、それに基づいて行われたY1理事長との会談結果として学園から職組に差し入れられた「確約書」はX2が事務長あるいは常務理事在任中の契約規程に戻すこと等を内容とし、Y1・X2会談の「会談記録」には、契約規程の改正案の検討は学園がX2とともに行うこと等が記載されており、「確約書」の内容及びその差し入れに至る経緯は極めて不自然なものとなっている。
(ｳ) 以上の事実経過からみて、かつて経営者の地位にあったX2の労使交渉への関与は、その意図はともかく、経営者として知り得た内部の事情Y1理事長その他との人間関係を使って、学園経営に対して個人的に容喙するものであり、このことは労働組合の名の下になされたとしても変わりはない。(ｴ) そうであれば、学園がX2の労使交渉からの排除を申し入れたことは無理からぬものがある。しかるに、職組がX2の団交出席にあくまで固執し続けたことは、団交交渉員選任の自由の限界を超えたのもであって妥当性を欠き、必ずしも労働組合の正当な権利の行使であるとはいえない。
(ｵ) 教組との不当労働行為事件等の学園側当事者として関わっていたX2が職組の団交要員として団交に出席することが併存する労働組合にいたずらに疑念をいだかせ、今後の労使関係の不安定要因となるとの学園の危惧も相応に理解のいくところである。
(ｶ) 従前賃金交渉などの通常の労働条件に関する団交は、X2抜きで実施され、妥結に至っており、X2が団交に出席しなければ団交できないとの事情も見あたらない。
(ｷ) 本件労使関係の事情を総合して勘案すれば、学園がX2の団交出席に問題があるとして団交に応じなかったことには相当な理由があり、労組法7条2号の不当労働行為に当たるとまではいえない。
エ その後職組は、当委員会の棄却命令に対し中労委への再審査申立て、裁判所への命令取消訴訟を提起しなかったため、命令は確定した。
(4) 学園と教組との間の和解協定締結
ア 平成9年6月9日、教組は、アルバム事件による解雇・停職問題について、学園に対し要旨次のような内容の早期解決の申入れを行った。
『昭和62年4月、5名の解雇・停職事件が発生して10年が経過した。10年の節目をむかえ、労使が大所高所に立ち、過去を清算して、新たな学園の創造に全学一致して邁進すべきと考える。現在続いている被処分者5名の損害賠償請求裁判等の問題について、労使で忌憚のない意見交換し、和解の道を探り合うことを提案する。』
イ 平成9年6月16日、上記申入れに対し学園は、全学一致協力体制を確立し、学園のさらなる発展を目指すためには、申入れに係る和解のみならず、その他の問題を含めて、教育的にかつ建設的・発展的に問題解決を図る必要があると認識しているとした上で、後日正式回答する旨回答した。
ウ 平成9年9月1日、前記アルバム事件を契機に懲戒処分された5名の福岡地方裁判所小倉支部に係属する損害賠償事件において、学園と同5名及び教組は、他の裁判係属中の事件を含め全面的に和解した。和解条項の第1項には、学園と教組が、全学一致の協力体制を確立し、生徒急減期を乗り切るため教育改革推進等の各種施策の実現・具体化に向け努力する旨の条項が盛り込まれた。
エ 平成10年2月25日には、当委員会に係属し、前記のとおりX2が補佐人、代理人を務めていた昭和63年(不)12号事件及び平成4年(不)4号事件についても、当委員会において以下の内容の和解協定(以下「教組協定」という。)が締結された。
和解協定書
申立人九州工業高等学校教職員組合
被申立人学校法人九州工業学園
上記当事者間の福岡労委昭和63年(不)第12号及び同平成4年(不)第4号九州工業学園不当労働行為救済申立事件について、下記のとおり和解し、協定する。
記
1 被申立人理事会は、教職員の懲戒処分について申立
人組合と誠意を尽くして協議し、決定する。
2 被申立人理事会は、教職員の配転に際して、事前に
申立人組合と協議し、決定する。校務分掌については、
組合の意見を参考にして、理事会が決定する。
3 教職員の懲戒について、就業規則の見直しを至急行
なう。
4 申立人組合と被申立人理事会の交渉委員は、それぞ
れ組合、理事会より交渉権限を委任されたものが出席
し、誠実に交渉する。
5 交渉委員の選考については互いに干渉しない。
申立人組合の交渉委員は、上部団体の役員及び申立
人組合の組合員とする。
6 労使双方の交渉委員はそれぞれ7名以内とする。
7 申立人組合は、平成10年2月25日付で本件申立を取下げる。
4 平成9年(不)11号・14号事件命令後の労使関係
(1) 平成11年3月24日(以下「平成11年」を省略する。)、職組は、学園に対し、賃金、労働、教育問題等に関し、①平成10年2月25日付け教組協定と同様の内容の協定を職組と締結すること、②平成11年度賃金の月額を平均13,530円(定期昇給別)引き上げること等の要求を行った。
(2) 5月24日、職組は、①平成10年度ベースアップについて(以下「10年度ベア問題」という。)、②教組協定と同様の協定を職組と締結する問題について(以下「職組協定問題」という。)、③交渉時間2時間程度、④職組側交渉員5名以内、を内容とする団交申入書を学園に提出した。
(3) 6月4日、職組のX1委員長と学園のY4事務長との間で事務折衝がおこなわれ、職組が第1回の団交にはX2が出席しない旨表明したことをうけて、学園は団交に応じる旨決め、第1回団交開催日を6月8日と決定した。なお、X1委員長は、第2回目以降の団交にはX2が出席する旨伝えた。また、以後の事務折衝もこの2人で行われた。
5 本件申立てに係る団交拒否、支配介入問題
(1) 6月8日16時53分から、団交が開催された。なお、この団交は、学園がX2の団交出席には問題があるとして応じなかったことには、相当な理由があると判断した平成9年(不)11号・14号事件命令後、初めて行われた団交である。この団交において、学園は、教組とは学園再建に共通認識ができたので和解協定を締結したが、職組とは和解していないので協定の締結はしないし、適用もしないと述べた。これに対し、職組は、現在学園と職組の間に紛争・争議もないのに、何を、どのように和解するのかと主張した。
10年度ベア問題について、学園は、ゼロ回答の根拠として、①急激な生徒減により財務状況が赤字続きであり、繰越金を食い潰していること、②帰属収入に対する人件費の占める割合が、全国の私立高等学校の人件費率平均66%に比べて、87%と異常に高く、県内61の私立高等学校のなかで2番目に高いこと等説明を行った。さらに、教組・労組とはすでにベア・ゼロで妥結済みであると述べた。これに対して職組は、ベア・ゼロの根拠となる財務資料の提出を要求し、また、平成5年当時10億円近い金があったはずで、金がないとは理解できないので、平成5年以降その金がなくなった経過を財務資料を提出して具体的に説明するよう要求した。さらに職組は、デザイン棟建設問題に関し質問を行った。
この団交は、開始から約1時間30分が経過したところで学園側が打ち切った。この打切りについて、職組はこれを了解したわけではなかった。
(2) 6月8日の団交以降の事務折衝
ア 6月15日、職組は、6月8日の団交は不誠実であるとして、交渉時間2時間、交渉員5名以内とする団交申入れを行った。
イ 6月18日、前記申入れに関し事務折衝が行われ、10年度ベア問題について、学園は、既に教組・労組と妥結しているので、職組と団交しても賃上げ回答はできず意味がない旨述べた。一方職組は、金がないから賃上げできないというなら、金がない実態を資料を示して明らかにし、今後どうするかについて方針を提案すべきである、また、平成5年4月当時あった9億円をはるかに越える資金の使途の経過を財務資料を提出して説明されたいと申し入れたが、学園は財務資料は提出しないと主張した。
また、学園は、今後X2が一切団交に出席しない旨の確約書を提出するよう求め、提出がない限り団交しない旨発言したところ、職組は、組合員である者が団交に参加する、しないについて学園側からとやかく言われることではない旨述べ、学園が団交しないことを文書にして交付するよう要求した。
ウ その後も職組は、10年度ベア問題及び職組協定問題を議題とし、交渉時間2時間、交渉員5名以内とする団交申入書を学園に度々提出し、これら団交申入れに基づき6月24日から10月13日までの間に都合5回にわたる事務折衝が行われ、学園と職組の間で概要次のようなやりとりが行われた。
(ｱ) 学園は、団交にはX2が出席しない旨の確約書を求め、提出がない限り団交しない旨発言したのに対し、職組は、職組側交渉員は職組が決める問題であり、学園が条件を付ける問題ではないとして、この要求を拒否した。
(ｲ) 職組が、10年度ベア問題に関してベースアップできない根拠となる資料の提示を要求したのに対し、学園は、財務の公開もしていないし、資料の提出もしないと答えた。
(ｳ) 職組協定問題について、学園は、教組とは今後学園を、発展、前進させていこうという共通の土台があるが、職組にはそのような姿勢がみられず、共通の土台がないとして、職組と協定を結ぶことはできないと回答した。
エ その後、学園は、職組に対し、10月19日付け回答書(以下「10・19回答書」という。)によって概ね次のとおり回答した。(ｱ) 学園は、平成10年度ベースアップについて、既に教組、労組との間で合意し、従前、職組は教組、労組と合意後数か月後に開催される団体交渉で妥結してきた歴史的経過を有していることから、また、現下の経済情勢、他学園の賃金水準との比較、公務員賃金との比較など、職組が学園の提案を理解、判断しうる情報は十分なはずであることから、今回財務資料を文書で提出するよう要求する態度に固執しているのは理解し難いと考えている。
(ｲ) 学園は、教組との長年の紛争を終結させ、学園発展のための全学一致の協力体制を築くという共通認識のもと、地労委の和解勧告を容れて教組と和解したが、職組は、いわゆるX2問題をめぐる地労委提訴において、再三にわたる地労委の和解勧告を拒絶し、地労委の判断を求めた。その結果は、学園側の主張を全面的に認めた地労委命令となり、この命令は確定した。
現在、職組との間では、この地労委命令が下されたという事実が存するだけであり、学園は地労委命令を踏まえて職組に対応している。
(ｳ) 教組と和解に至った条件は職組との間に存在せず、学園が教組と同一の和解協定を職組との間で結ばなければならない必要性も合理性も存在しない。
(ｴ) 団交申入れについて、交渉メンバーを開示されたい。学園は、地労委命令の判断に沿って対処し、本件についても交渉の場で改めて説明する。
オ 10月20日、10・19回答書の内容に関し、職組は不明な点があるとして、その説明を求めて学園との間で事務折衝が行われた。X1委員長は、「交渉メンバーを開示されたい」とあるのは、X2の名前が交渉員の中にあれば、団交拒否するため開示を求めたのかと質問した。翌21日、Y4事務長はX2が交渉員の中にいれば、前回の地労委判断に基づき団交はしないと回答した。
カ なお、学園は、X2が団交に出席しないことが確認され、学園と職組との間に共通の土台ができれば職組に対し財務資料を開示する意思を有している。
第3 判断及び法律上の根拠
1 X2の団交出席を理由とする団交拒否について
(1) 申立人の主張
労働組合法(以下「労組法」という。)第6条では、交渉権限は労働組合の代表者か労働組合の委任を受けた者にあると規定されており、学園にX2の団交出席を拒否する権限はない。学園は、前回事件命令での判断を論拠とした主張をしているが、前回事件の中心問題が各種疑惑再発防止の「確約書」不履行問題であったのに対し、今回事件の申立事項は賃金、懲戒処分の事前協議制等、労働条件そのものの問題ばかりであり、前回事件と今回事件では内容、本質、団交議題、経過等、事実関係が全く異なる。従って、地労委の判断は、前回は前回、今回は今回として行われるものである。
学園は、9月10日及び10月13日の事務折衝において、職組協定問題について、X2が団交に出席しない旨の確約書を提出せよ、提出がない限り団交をしないと言い、団交を拒否した。この学園の対応は、正当な理由のない団交拒否であり、また、明らかな支配介入であり、労組法第7条2号及び3号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
学園は、6月18日の事務折衝から一貫して、団交にX2が出席しないことの確認を求めたが、職組は、X2は団交に出席しないとの態度を明らかにしなかった。
X2は、学園事務長として採用されて以降、アルバム事件を惹起し、教組が地労委に申し立てた不当労働行為救済事件について代理人あるいは補佐人として積極的にこれに関与し、平成5年(不) 8号、平成6年(不)1号併合事件についての中労委命令履行をめぐって学園理事長との個別会談を申し入れ、「確認書」を締結させ、その履行を迫るなど、12年間にわたって学園に混乱を惹き起こしてきた。その上、今なお職組を通じて前常務理事の立場から学園を混乱させようとしており、X2の団交出席は容認できない。
学園は、スムーズな団交を行うために、X2が団交に出席しないことの確約を求めたものである。学園は、X2が参加しないのであればいつでも団交に応じるとの立場を明確にしており、このような学園の姿勢が不当労働行為にあたらないことは前回事件の命令によって認められている。これに対し、X2が団交に出席しなければならない理由について、職組は何一つ説得力ある説明をしていない。
(3) 当委員会の判断
ア 6月18日以降の事務折衝において、学園が、X2が団交に出席しない旨の確約書の提出を求め、提出がない限り団交をしない旨発言し、団交を拒否したことは、前記第2の5(2)イ及びウに認定のとおりである。よって、学園のかかる対応が不当労働行為に該当するか否か、以下検討する。
イ 機関紙配布及び掲示板供与問題等を議題とする団交において、学園がX2の出席する団交を拒否したことが不当労働行為であると申し立てられた前回事件において、当委員会は、学園がX2の団交出席を理由として団交を拒否したことには正当な理由があると判断した。職組は、この前回事件命令に対し、中労委への再審査申立て、裁判所への命令取消訴訟を提起せず、命令は確定したにもかかわらず、今回学園側が行ったX2の団交出席を理由とする前回と同様の団交拒否について、本件救済申立てを行った。そこでまず、X2の団交出席を理由とする団交拒否の正当性を認めた前回事件命令について検討する。
ウ 前回事件の判断要旨は以下のとおりである。
(ｱ) X2は、学園在籍当初は事務長、その後は常務理事として学園経営の中枢的地位にあって、契約規程等の改正、工事の入札等に関わったりして学園の経営を熟知し、また労務対策に関しては学園の組合対策の指導的立場から教組との間の労使紛争に積極的に関与してきた。
(ｲ) また、X2は、常務理事退任後職組から交渉権の委任を受け、それに基づいて行われたY1理事長との会談の結果学園から職組に差し入れられた「確約書」は、X2が事務長あるいは常務理事在任中の契約規程に戻すこと等を内容とし、Y1・X2会談の「会談記録」には、契約規程の改正案の検討は学園がX2とともに行うこと等が記載されており、学園の経営事項にX2及び職組が直接関わるものとなっていて、「確約書」の内容及びその差し入れに至る経緯は極めて不自然なものとなっている。
以上のことから、X2の労使交渉への関与は、経営者として知り得た内部の事情及びY1理事長その他との人間関係を使って、学園経営に対して個人的に容喙するものであり、学園がX2の労使交渉からの排除を申し入れたことは無理からぬものがあり、職組がこの申入れに反対し、X2の団交出席にあくまで固執し続けたことは、団交交渉員選任の自由の限界を超えたものであって妥当性を欠き、必ずしも労働組合の正当な権利の行使であるとはいえず、加えて、教組との不当労働行為事件等の学園側当事者として関わっていたX2が職組の団交要員として団交に出席することが、併存する他の労働組合にいたずらに疑念を抱かせ、ひいては今後の労使関係の不安定要因となるとの学園の危惧も相応に理解のいくところであり、このような労使関係の事情を総合勘案すれば、学園がX2の団交出席に問題あるとして団交に応じなかったことには相当な理由があり、労組法第7条2号の不当労働行為に当たるとまではいえない。
前回事件命令においては、このように判断しているものである。
エ 当委員会は、前回事件命令の当否を提出された証拠に基づき改めて検討した結果、上記判断に疑いを入れる余地はなく、また、申立人より上記判断に疑問を抱かせるような新たな証拠の提出もなかった。
オ(ｱ) 申立人は、前回事件と本件とは、事件の内容、本質、団交議題、経過等の事実関係が異なると主張する。確かに、団交議題等が異なる以上、一般的には前回事件命令が直ちに本件の団交当事者の適否を決定することにはならないが、本件における最も重要な問題点は前回と全く同様に、前記のような事情のあるX2の団交出席そのものであるから、団交議題が異なっているとしても、前回事件と本件の紛争の本質は、前回事件命令後、本件団交拒否までの間に事情変更がない限り、同一といわなければならない。従って、この点に関する申立人の主張は理由がない。
(ｲ) そこで、前回事件命令から本件申立てに係る事実発生までの間に、このようなX2の適格性を左右する事情の変更があったかどうかを検討する。
a 本件団交拒否がおこなわれたのは、前回事件命令発出からわずか約7ヶ月後のことであり、その間、前回事件
命令に関して当事者間において何のやりとりもなされ
ておらず、両当事者の態度に何の変化も生じていない。
特に申立人は、前回事件命令でX2の団交出席に問題があると指摘されたことに対して、何らの態度の変化も示し
ていない。
b また、当時の団交当事者である学園のY1理事長及びY2校長(当時副校長)は、本件においても理事長ないし校長として学園経営、労使交渉の中心として存在し、一方、
職組についてもX1委員長及びX2ともに、組合において占める重要な地位に変化はなく、前回事件命令の判断にお
ける「人間関係」に事情の変更はない。
c X2は、前回事件命令が厳しく指摘したX2の団交出席固執の問題点を十分理解し自己の態度を改めるべきであ
るのにこれをなさず、前回事件命令後も従前と全く同じ
態度をとり続けているのである。
以上からX2の適格性について、判断を変えなければな
らないような事情の変更もないということができるも
のであり、X2の事情、すなわち、経営者として知り得た内部の事情及びY1理事長その他との人間関係を使って、学園経営に対し個人的に容喙しているとする事情は、依
然として存在するといわなければならない。
(ｳ) 以上から、本件においても前回事件と同様に、X2が交渉担当者として参加する団交を拒否することにはやむを得ない理由がある。本件団交議題は10年度ベア問題と職組協定問題であるところ、議題の内容から上記団交拒否の正当性が左右されることもない。
よって、前記第2の5(2)イ及びウに認定のとおり学園が事務折衝において、「X2が団交に出席しない旨の確約書」を提出せよ、提出がない限り団交をしないと言って、団交を拒否したことには正当な理由があり、上記団交拒否は労組法第7条2号あるいは3号の不当労働行為には当たらない。
2 団交打切りについて
(1) 申立人の主張
6月8日の団交において、学園は団交途中であるにもかかわらず、一方的に団交を打ち切った。この学園の対応は、事実上の団交拒否であり、労組法第7条2号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
6月8日の団交においては、議題について説明し尽くし、時間も1時間半程度経過したので終了したものであり、団交を拒否したのではない。
(3) 当委員会の判断
6月8日の団交において、学園がこれを打ち切り、この打切りについて申立人が了承したわけではなかったことは、前記第2の5(1)に認定のとおりである。
よって、学園のかかる対応が団交拒否に当たるか否かについて、以下検討する。
確かに、交渉の途中で申立人の了承を得ることなく団交を打ち切ることは、問題とならなくはない。しかしながら、10年度ベア問題及び職組協定問題に関する団交は、6月15日以降職組が数回にわたり交渉の継続を求めていることからもわかるように、1回限りのものではない。よって、このような学園の交渉打切りが不当労働行為に該当するか否かは、その後の団交開催をめぐる諸状況を含めて検討しなければならない。
職組は6月8日の団交後、度々同議題についての団交を申し入れたのに対し、学園は、繰り返し行われた職組との事務折衝に応じている。さらに、学園は事務折衝において、X2の団交出席がなければ団交に応じるとの態度をしめしている。なお、X2の団交出席に問題があることは、前記判断1のとおりである。以上のことを総合勘案すれば、6月8日の団交における学園の対応のみを捉えて労組法第7条2号の不当労働行為に該当するとはいえない。
3 謝罪文提出要求問題について
(1) 申立人の主張
6月24日、7月9日の事務折衝において、Y4事務長は、職組協定問題について、職組は前回地労委で負けたので謝罪文を提出せよ、提出がない限り団交をしないと言い、団交を拒否した。このY4事務長の発言は、明らかにY2校長の指示に基づくものであり、この学園の対応は、正当な理由のない団交拒否であり、また、当組合の前回地労委救済申立事件提訴に対する報復であり、恫喝であって、組合弱体化を狙った支配介入であり、労組法第7条2号及び3号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
職組が団交拒否理由として主張している点について言えば、学園は、謝罪を要求したのではなく、平成5年(不)8号、平成6年(不)1号併合事件の中労委命令確定に伴って、学園が職組に謝罪し解決金を支払った経過との違いを述べたにすぎない。学園は、謝罪文の提出がないと団交に応じないとの考えをもったことも、職組にその旨要求したこともない。
(3) 当委員会の判断
申立人は、学園が謝罪文を提出せよ、提出がない限り団交をしないと言ったと主張するが、事務折衝においてY4事務長がそのような発言を行ったとは認定できず、また、Y2校長がY4事務長に対し、そのような指示を行ったことも認定できない。
よって、この点に関する申立人の主張は理由がなく認められない。
4 なお、申立人は、以上のほかにも学園が財務資料の開示を拒否していること、10年度ベア問題に関して他労働組合との妥結を理由に団交に応じていないこと及び職組協定問題について和解する状況にないので団交をしないと言っていることは労組法第7条2号の不当労働行為に当たると主張するが、これらはいずれもX2の団交出席固執に深く係わる問題であり、同問題が極めて重要な要素となっているものであって、この問題が解消されること、すなわちX2が団交に出席しないことによって対処されることが可能となってくるものである。従って、上記主張の当否について改めてこれを判断するまでもない。
当委員会として、X2が出席することなく行われる団交において、議題につき誠実に交渉がなされることを期待するものである。
5 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成13年4月13日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03314.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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