東京、平12不86、平13.4.17
決定書
申立人 X1
申立人 X2
申立人 X3
申立人 X4
被申立人国土交通省
被申立人自由民主党
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 当事者
(1) 被申立人
① 被申立人国土交通省は、国家行政組織法に基づき、平成13年1月6日、旧運輸省、旧建設省及び旧国土庁等を統合して設置された国の行政機関である。
② 被申立人自由民主党は、肩書地に本部を置く政治団体である。
③ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」または「会社」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等により設立され、東日本地域を事業範囲として旅客鉄道事業等を行い、肩書地に本社を置く株式会社である。
(2) 申立人
① 申立人X1は、会社の東京支社東京第一事業所に勤務する、国鉄労働組合(以下「国労」という。)東京地方本部新橋支部東京第一事業所分会所属の組合員であり、賃金差別に関する不当労働行為救済申立事件(都労委平成3年不第63号)等の救済対象者である。
② 申立人X2は、同東京営業機動センターに勤務する、同支部東京営業機動センター分会所属の組合員であり、田町電車区の運転士の配属に関する不当労働行為救済申立事件(都労委昭和62年不第38号)等の救済対象者である。
③ 申立人X3は、同東京第一事業所に勤務する、同支部東京第一事業所分会所属の組合員であり、同事業所への配転に関する不当労働行為救済申立事件(神奈川地労委平成3年不第10号)等の救済対象者である。
④ 申立人X4は、同東京第二事業所に勤務する、同支部東京第二事業所分会所属の組合員である。
2 請求する救済内容
(1) 被申立人らは、「四党合意」文書における次の内容を取り消すこと。
① 「国労が、JRに法的責任がないことを認める。」
② 「①を国労全国大会(臨時)において決定する。」
③ 「社会民主党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、②の機関決定後速やかに取り下げるよう求める。」
(2) 謝罪文の掲示
3 本件申立てに至る経緯
(1) 「JR採用差別事件」に関する労働委員会命令
日本国有鉄道改革法(以下「国鉄改革法」という。)の施行に伴い、日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)の行っていた事業の大部分は、昭和62年4月1日をもって発足した東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道会社(以下「新会社」あるいは「JR各社」という。)を含む11の事業体に引き継がれた。
申立外国鉄労働組合(以下「国労」という。)等は、この新会社の発足に際し、組合員の一部が採用されなかったことは、JR各社の不当労働行為であるとして、62年3月18日に当委員会に対して救済申立て(昭和62年不第12号事件、以下「東京不採用事件」という。)を行うなど各地の地方労働委員会(以下「地労委」という。)に不当労働行為救済申立てを行った。
当委員会は、平成元年8月24日、JR東日本による不当労働行為の成立を認めて、国労組合員の採用等を命ずる救済命令を発し、各地労委もJR各社による不当労働行為の成立を認めて救済命令を発した。
JR各社は、これらの地労委命令を不服とし、いずれも中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てを行ったが、中労委は、東京不採用事件に係る再審査申立て事件について、8年1月10日、JR東日本による不当労働行為の成立を認める命令を発するなど、一部の地労委関係を除きJR各社による不当労働行為の成立を認める再審査命令を発した。この再審査命令を受けて、JR東日本等の関係JR各社は、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に取消訴訟を提起した。
10年5月28日、東京地裁は、東京不採用事件に係る提訴に関し、JR東日本による不当労働行為の成立を否定して再審査命令を取り消すなど、前記JR各社による不当労働行為の成立を認めず、いずれの再審査命令も取り消した。
(2) 10年8月の国労定期大会
10年8月21日及び22日、国労第63回定期大会が開催され、国労本部は、「国鉄『分割・民営化』から12年－闘いの到達点をふまえ早期解決を実現するために」との標題で「方針(案)の補強」を提案した。この補強案は、「国鉄改革法を認めることを明らかにする。また、JRに移行してからの係争事件の解決に当たっては、当該エリア本部とJR各社との間で交渉を重ね解決を目指す」ことなどを骨子としていたが、大会では採決には至らなかった。
(3) ILOの中間勧告及び「四党合意」の成立
ILO(国際労働機関)は、11年11月18日、国労等の組合による「JR不採用問題」についての申立てに対する結社の自由委員会の中間報告を承認し、勧告を行った。その要旨は、「委員会は、日本政府に対し、当該労働者に公正な補償を保障する、当事者に満足のいく解決に早急に到達するよう、JRと申立組合間の交渉を積極的に奨励するよう要請する。委員会は、日本政府に対し、裁判の結果を引き続き情報提供するよう要請する。」というものであった。
一方、翌12年3月には、社会民主党と自由民主党を中心とする政党間の「JR不採用問題」解決への合意形成を目指し、運輸省鉄道局等の関係政府機関の幹部職員も同席のうえ、同問題に関する予備会談が行われた。
同年5月29日には、国労本部に対して、自由民主党、申立外公明党、同保守党及び同社会民主党各党による合意案が提示され、国労中央執行委員会はこの受け入れを決めた。翌30日に開かれた本会談で自由民主党ほか3党は、後記「JR不採用問題の打開について」と題する文書(以下「四党合意」という。)に署名した。「四党合意」
JR不採用問題の打開について
平成12年5月30日
自由民主党
公明党
保守党
社会民主党
1 いわゆるJR不採用問題について、人道的観点から、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党は、以下の枠
組みで、本問題のすみやかな解決のため努力することを
確認する。
2 国労が、JRに法的責任がないことを認める。
国労全国大会(臨時)において決定する。
3 国労の全国大会における決定を受けて、「雇用」「訴訟取り下げ」「和解金」の3項目について、以下の手順で実施する。
(1) 与党からJR各社に対し、国労の各エリア本部等との話し合いを開始し、人道的観点から国労組合員の雇用の場の
確保等を検討してほしい旨の要請を行う。
(2) 社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、2の機関決定後速や
かに取り下げるよう求める。
(3) 与党と社民党の間で、和解金の位置づけ、額、支払手法等について検討を行う。
4 与党及び社民党は、上記方針に基づき、本問題の解決に向け、お互いに協力していくものとする。
自由民主党Z1 社会民主党 Z2
Z3 Z4
Z5 Z6
公明党 Z7
保守党 Z8
(4) 国労の「四党合意」の受け入れ
① 国労は12年7月1日、第66回臨時大会を開催し、同本部は、「我々は、(四党)合意を巡り組織内外に様々な意見があることを承認しつつ、政治の場における「合意」という意義を受け止め、・・・政治の場での解決という基本方向は、(第65回)全国大会・中央委員会で確認し合った方針である。解決交渉にあたり、"法的責任がないことを認める″ことは、解決促進のための苦渋の選択である。」として、「JRに法的責任がないことを認める。」旨の「大会方針案」を提案した。しかし、同日は、会場内外とも混乱して、採決することができず、8月26日の続開大会も同様の状況であった。
② 国労本部は、同年8月31日、前記大会方針案に対する組合員の意思を把握するため、全組合員による一票投票を実施する旨の指令を発した。
この指令には、「今回の一票投票の位置付け及び投票にあたっての目標は、第一に組合民主主義を大切にし国労組織の統一と団結を図る。第二にJR不採用問題の早期全面解決を図る。第三に『JR不採用問題の打開について』(四党合意)の受け入れについて全組合員の意思の集約を図る。そして政治の場における到達点や解決の枠組みとしての『JRへの採用』『和解金の支払い』『健全な労使関係の確立』『雇用の確保』等要求の実現に向けた決意を固めることである。」との記載もあった。
一票投票は同年9月26日から29日にかけて行われ、全国集計の結果、「四党合意」を受け入れる方針案に対する賛成票は55%であった。
③ 次いで、国労は、同年10月28日及び29日の両日第67回定期大会を開催した。この大会において国労本部は、「私達は、政治の場における解決のため、四党合意に沿って、苦渋の選択ではあるが『JRに法的責任がないことを認める』こととする。そして大会終了後直ちに解決作業に入り、合意に基づいて要求の実現に向け全力を挙げる。」等の方針を盛り込んだ12年度の運動方針案を提起したが、やはり採決することはできなかった。
④ 12年8月25日、申立人らは「四党合意」の内容を取り消すこと等を求めて、当委員会に対して不当労働行為救済申立てを行った。
なお、国労は、当委員会を含む各地労委に対する同様の申立てに関して、中央執行委員会の見解を同月21日付の各地労委宛の書面によって表明した。
その内容は、「JR不採用をはじめとする労使紛争問題は、国鉄の『分割民営化』から14年を経た今日、政治の場での解決をはかる必要があることから、この『四党合意』は、5月30日与党3党(自民党・公明党・保守党)と社民党の4党の場において『JR不採用問題の打開について』文字通り解決にむけた政治の場における到達点として合意されたものであり、国労本部は『四党合意』の意義を受けとめ7月1日第66回臨時全国大会に方針(案)として提起しました。」というものであった。
⑤ 東京高等裁判所は、12年11月8日、東京不採用事件など本州のJR各社に係る不採用事件に関し、JR各社の不当労働行為を否定した東京地裁判決の取消しを求める中労委の控訴を棄却し、次いで、同年12月14日には、北海道、九州のJR各社にかかる不採用事件についても、控訴を棄却した。
⑥ ILOは、同年11月17日、「全ての関係に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するという目的で、JRと申立て組合間の交渉を促進することとなる条件を示している12年5月30日に採択された『四党合意』を受け入れるよう、強く要請する。」と勧告した。
⑦ 国労は、13年1月27日、前記12年10月開催の第67回大会の続開大会として定期大会を開催した。
この大会では、引き続き「四党合意」の受け入れを盛り込み、また、前記ILO勧告に沿った解決の要求を加えた運動方針案が議論され、代議員による採決の結果、同案は賛成78票、反対40票等の賛成多数で承認された。
4 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 使用者性について
労働組合法は、労働基準法とは異なり、労働者ないし労働組合と対向関係に立つ「使用者」の定義規定を置いておらず、他面、不当労働行為制度における「使用者」は、法律上の雇用契約関係の一方当事者に限られるものではないことは、最高裁判決も認めるところである。
そして、労働組合法第7条各号により救済対象となる労働組合(労働者)は、労働契約の当事者たる使用者と雇用関係に立つ企業内組合(労働者)に限られることなく、また、同法上の「使用者」も労働者の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある一切の者をいうと解すべきである。さらに、労働組合法所定の不当労働行為責任の当事者としての使用者概念は、その母法ともいうべきアメリカ法の示すところと同じに理解されなければならない。すなわち使用者は、労働者を雇用するすべての個人および団体のほか、直接的または間接的にその立場に立って、使用者の利益のために、労働者の団結に対して、支配介入を実行あるいは手助けする等、不当な行為をする個人または団体を指すのであるから、被申立人3者は、本件において使用者であることを免れない。
ちなみに、JR東日本が国労の組合員を雇用している使用者であることはいうまでもなく、国土交通省も国家公務員の使用者であり、自由民主党も、その書記として労働者を雇用しており、使用者に当たることを否定できない。
② 被申立人らの不当労働行為について
そもそも「四党合意」は、国労がJR各社の不当労働行為責任を追及する方針を転換し、闘争をやめれば、雇用・和解金につき、なんらかの利益が得られるかのような言動をもって、国労の方針に影響を与えようとしたものである。
そして、被申立人自由民主党は、旧国鉄の分割・民営化時から国労の解体を自ら企図、実行してきたにもかかわらず、被申立人JR東日本などJR各社と国労の間を取り持つように装い、「国労が、JRに法的責任がないことを認める。」などの「四党合意」文書を作成、署名し、国労本部に対して、この「四党合意」文書を承認するための大会をひらかせた。
一方、被申立人国土交通省は、自ら関与した国労組合員の「JR不採用」という不当労働行為を押し隠すため、国労に対し、「四党合意」と同様の主張を繰り返していたのであって、「四党合意」に至る基本的な筋書きを「黒子」として描いたのは同省に相違ない。
さらに、被申立人JR東日本は、採用差別事件について「JRは責任を負わない」との立場に固執し、労働委員会命令に従わないという違法な態度をとり続けており、「四党合意」は、このような被申立人JR東日本などJR各社の主張を国労に認めさせようとするものである。
結局、「四党合意」は、国土交通省やJR東日本などJR各社の主張を、自由民主党を介して国労に押し付けてその団結を妨げ、かつ、申立人らが対象となっている不当労働行為事件にも不当な影響を与えようとする支配介入及び不利益取扱いである。
(2) 被申立人らの主張
① 被申立人国土交通省の主張
国土交通省は、国労組合員の使用者ではなく、労働組合法第7条の主体となりえない。
したがって、申立人の不当労働行為救済申立てにおける主張は、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
② 被申立人自由民主党の主張
自由民主党と申立人らとの間には、何ら雇用関係がなく、労働組合法上のいわゆる労使関係がなく、すなわち、相互に権利義務はないのである。
したがって、本件は、当事者適格のない申立てであるから本来受理すべきでない。
また、申立人が主張するような不当労働行為を構成する関係もなく、よって、不当労働行為を構成する行為そのものが存せず、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
ちなみに、「四党合意」は、各政党が全国民的立場でその意見を纏めたものに過ぎず、また、被申立人自由民主党は、国労に勧告することはできても、国労を拘束し、同合意に従わせる権限を有する者でなく、申立人らはその取消しを求める権利もない。
③ 被申立人JR東日本の主張
本件は、申立書自体において、不当労働行為を構成する余地がなく、労働委員会規則第34条第1項第5号所定の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当することが明白である。
また、「四党合意」は、各政党の独自の判断に基づくものであり、会社が各政党に成り代わらせたなどということはありえず、そもそも、会社は「四党合意」の当事者でない以上、請求する救済内容である「四党合意」の取消しを行う余地のないことは自明の理であるから、労働委員会規則第34条第1項第6号の「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当することも明白である。
5 当委員会の判断
(1) 労働組合法は、第7条の「使用者」の意義を含めて、労働組合(労働者)と対向関係に立つ「使用者」について定義規定を置いていない。そこで、労働組合法第7条を含む同法上の「使用者」の意義は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続きを助成する。」との目的規定(同法第1条)に照らして解釈すべきである。
以上の観点に立脚して考えると、申立人らと被申立人国土交通省及び同自由民主党との間には、前記労働組合法第1条が想定するような団体的労働関係の成立しうる余地はなく、当委員会が同法第7条及び第27条に基づき行政救済を与えるべき当事者たる関係は認められない。それゆえ、申立人らと国土交通省及び自由民主党との間には、国土交通省及び自由民主党が労働組合法第7条の「使用者」に該当するに必要な要件事実は全く存在しないから、国土交通省及び自由民主党は、申立人らとの関係では同法同条の「使用者」にあたらないことは明白である。したがって、単に労働者を使用しているというだけで、被申立人国土交通省及び同自由民主党が、申立人らとの関係で労働組合法第7条の「使用者」に該当するとの申立人らの主張は勿論のこと、同法第1条の目的規定に照らした限定を加えることなく、同法第7条の「使用者」とは、直接的または間接的に使用者としての立場に立って、使用者の利益のために行為する個人または団体の全てを指すとする申立人らの主張は、独自の見解であって、いずれも採用できない。
よって、その余の申立人らの主張を判断するまでもなく、被申立人国土交通省及び同自由民主党に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
(2) 被申立人JR東日本は「四党合意」の署名者でないことはもとより、またその主体でもないことは明らかであるから、「四党合意」はJR東日本の行為ではない。したがって、被申立人JR東日本に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
また、同様に、被申立人JR東日本は、「四党合意」を取り消しうる立場にないことも明白である。したがって、JR東日本を被申立人とする本件申立ては、同規則同条同項第6号にいう「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」にも該当する。
(3) よって、労働委員会規則第34条を適用して主文のとおり決定する。
平成13年4月17日
東京都地方労働委員会
会長沖野威
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03315.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。