都労委命令　平成13年4月17日

東京、平12不101、平13.4.17

決定書

申立人国鉄千葉動力車労働組合

申立人Ｘ１

申立人Ｘ２

申立入Ｘ３

申立人Ｘ４

申立人Ｘ５

申立人Ｘ６

申立人Ｘ７

申立人Ｘ８

申立人Ｘ９

被申立人国土交通大臣

被申立人自由民主党

被申立人東日本旅客鉄道株式会社

主文

本件申立てを却下する。

理由

1　当事者

(1)　被申立人

①　被申立人国土交通大臣は、国務大臣であり、国家行政組織法に基づき設置された国土交通省(平成13年1月6日、旧運輸省、旧建設省、旧国土庁等を統合して設置された。)の長である。

②　被申立人自由民主党は、肩書地に本部を置く政治団体である。

③　被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)等に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業等を承継した法人(改革法に規定する旅客鉄道株式会社等11の法人。以下「JR各社」という。)の一であり、東日本地域における事業を承継して設立され、肩書地に本社を置く株式会社である。

(2)　申立人

①　申立人国鉄千葉動力車労働組合(以下「動労千葉」という。)は、JR東日本及び申立外日本貨物鉄道株式会社の社員並びに国鉄千葉鉄道管理局内の動力車に関係ある者及びあった者により組織された労働組合であり、本件申立て時の組合員数は約600名である。

②　申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９の9名(以下「本件組合員ら」という。)は、動労千葉の組合員である。

2　請求する救済内容

(1)　被申立人らは、「四党合意」が採用差別の是正を求めている申立人組合への違法な干渉であったことを認め、新聞紙(4全国紙及び地方紙)に謝罪文を掲載すること。

(2)　謝罪文の手交及び掲示

3　事案の概要

(1)①申立外国鉄労働組合(以下「国労」という。)は、JR各社の発足時に同組合員の一部が採用されなかったことはJR各社の不当労働行為であるとして、昭和62年3月18日、当委員会に対して申立て(都労委昭和62年不第12号事件。以下「東京不採用事件」という。)を行うなど、各地の地方労働委員会(以下「地労委」という。)に不当労働行為救済申立てを行った。

当委員会は、平成元年8月24日、JR東日本の不当労働行為の成立を認め国労組合員の採用等を命ずる救済命令を発し、他地労委も同様の内容の救済命令を発した。JR各社は地労委命令を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てを行ったが、中労委は東京不採用事件について、8年1月10日、JR東日本による不当労働行為の成立を認めた命令を発するなど、一部地労委の命令を除きJR各社の責任を認容する再審査命令を発した。

JR東日本ら一部JR各社は、これらの再審査命令を不服として東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に取消訴訟を提起した。東京地裁は、10年5月28日、東京不採用事件がJR東日本による不当労働行為であることを否定して再審査命令を取り消すなど、JR各社の不当労働行為責任を認めず、いずれの再審査命令も取り消した。

また、12年11月8日、東京高等裁判所は、東京不採用事件にかかる中労委の控訴を棄却した。

②　申立外日本国有鉄道清算事業団(以下「精算事業団」という。)は、国鉄からJR各社に承継されない資産、債務等の処理業務等と日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(以下「再就職促進法」という。)に基づき承継法人に採用されなかった国鉄職員の再就職の促進を図るための業務を3年間行うことを目的として、改革法及び日本国有鉄道清算事業団法に基づき昭和62年4月1日に設立された法人である。

再就職促進法は平成2年4月1日に失効し、同日までに再就職していなかった清算事業団職員1047名は清算事業団を解雇されたが、その所属労働組合別の内訳は、国労組合員9百数十名、申立外全国鉄動力車労働組合(現全日本建設交通一般労働組合鉄道本部。以下「全動労」という。)組合員60数名、本件組合員ら9名などである。

③　本件組合員ら9名は、JR東日本などに採用されず、2年4月1日に清算事業団を解雇された。

動労千葉は、JR東日本外1社が本件組合員ら(外3名を含む。)を採用しなかったことは不当労働行為であるとして千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に対して救済申立てを行った。千葉地労委は、2年2月、JR東日本外1社に対し、本件組合員ら(外3名を含む。)を昭和62年4月1日付で社員に採用したものとして取り扱わなければならない旨の命令を交付した。JR東日本外1社は中労委に再審申立てを行い、中労委は、平成8年5月、JR東日本に対し、本件申立人Ｘ７及びＸ８を社員に採用したものとして取り扱わなければならない、その余の本件組合員ら(外3名を含む。)の不採用は不当労働行為に該当しないとする命令を交付した。

動労千葉及びJR東日本は、中労委命令を不服として行政訴訟を提起し、現在、東京地裁に係属中である。

④　11年11月18日、ILO(国際労働機関)は、国労及び全動労の申立てに対する結社の自由委員会の中間報告を承認し、勧告を行った。その要旨は、「委員会は、日本政府に対し、当該労働者に公正な補償を保障する、当事者に満足のいく解決に早急に到達するよう、JRと申立組合間の交渉を積極的に奨励するよう要請する。」、「委員会は、国労及び全動労組合員の解雇に関する裁判所の判決がILO第98号条約に沿ったものとなることを信じている。委員会は、日本政府に対し、裁判の結果を引き続き情報提供するよう要請する。」である。

(2)①平成12年5月30日本件被申立人自由民主党と申立外公明党、同保守党及び同社会民主党は「JR不採用問題の打開について」と題する以下の内容の文書(以下「四党合意」という。)に署名した。

JR不採用問題について

平成12年5月30日

自由民主党

公明党

保守党

社会民主党

1　いわゆるJR不採用問題について、人道的観点から、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党は、以下の枠組みで、本問題のすみやかな解決のため努力することを確認する。

2　国労が、JRに法的責任がないことを認める。

国労全国大会(臨時)において決定する。

3　国労の全国大会における決定を受けて、「雇用」「訴訟取り下げ」「和解金」の3項目について、以下の手順で実施する。

(1)　与党からJR各社に対し、国労の各エリア本部等との話し合いを開始し、人道的観点から国労組合員の雇用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行う。

(2)　社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、2.の機関決定後速やかに取り下げるよう求める。

(3)　与党と社民党の間で、和解金の位置づけ、額、支払手法等について検討を行う。

4　与党及び社民党は、上記方針に基づき、本問題の解決に向け、お互いに協力していくものとする。

自由民主党Ｚ１社会民主党Ｚ２

Ｚ３Ｚ４

Ｚ５Ｚ６

公明党Ｚ７

保守党Ｚ８

②　12年10月27日、申立人らは当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

③　12年11月17日、ILOは、「全ての関係者に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するという目的でJRと申立組合間の交渉を促進することとなる条件を示している5月30日に採択された『四党合意』を受け入れるよう、強く要請する。」旨を勧告した。

④　国労は、13年1月27日の定期大会において、「四党合意」の受け入れを盛り込んだ運動方針案を可決、承認した。

4　当事者の主張

(1)　申立人

①　動労千葉に対する支配介入、本件組合員らに対する不利益取扱い

「四党合意」は、内閣首班を出す政権党である自由民主党が中心的役割を果たし、運輸大臣(現・国土交通大臣)を長とする運輸省(現・国土交通省)は事務方(黒子)として深い関わりを持ち、JR東日本も事情聴取等を通して強力にそれに影響を与えている。

動労千葉は、採用差別に関わっては、「1047名問題」の当事者として、国労、全動労とともに十数年にわたり全力でJRの法的責任を追及し、組合及び組合員の権利回復を図ってきた。差別され不採用となった本件組合員ら9名も争議団を結成し、家族共々その人生をかけて闘い続けている。

これに対し「四党合意」は、「JR不採用問題の打開について」と称しながら、動労千葉の立場・見解を一顧だにしていない。1047名の主力を占める国労に「JRに法的責任がないこと」を認めさせることにより、共通の要求、闘争から離脱させ、申立人らの運動を分断させようとするものである。

共通の要求を持つ併存組合の一つである国労が採用差別を「国家的不当労働行為」として政治による解決を求めたのを奇貨とし、JRの責任追及の運動方針を変更しない場合の不利益、変更した場合の利益誘導を暗示することにより、国労の運動方針転換・変質を誘おうとするもの、これが「四党合意」である。不当労働行為の被害者に不当労働行為はなかったと言わせ、ILOの批判もかわそうとする巧妙、悪質な不当労働行為として、それは国労に対する支配介入に止まらない。「1047名問題」の運動の中で人数的に少数の申立人らを孤立させ、弱化させることにより、「1047名問題」の闘争そのものを押さえ込もうとするものであり、申立人らの団結に対する違法な干渉、妨害として、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。また、国労に「国鉄改革関連の訴訟」を取り下げさせることは、不当労働行為救済制度を実質的に否定し、申立人らの同種訴訟を社会的に孤立させることにより、その救済について困難を増大させる。この点では、労働組合法第7条第1号の不利益取扱いにも該当する。

②　被申立人が本件不当労働行為の当事者であるとする根拠について

国土交通大臣は、数万の国土交通省職員を指揮・監督する使用者である。自由民主党総裁は、多数の秘書、書記その他の労働者を雇用する使用者である。JR東日本は、数万の鉄道事業労働者その他の事業の労働者を雇用する使用者である。

したがって、これら被申立人らは、いずれも「使用者」として労働組合法第7条により、「労働組合」の運営に対する支配介入や、組合所属等による「労働者」の不利益取扱いを禁止されている。それは、団結権保障の趣旨及び条文の文言からしても、自己と雇用契約関係にある労働者の結成する労働組合や、自己と雇用契約関係にある労働者に対するものだけに限られていないことは明らかである。不当労働行為を禁止される「使用者」とは、集団的労使関係において、労働者に対抗するすべての者、団結権行使を侵害・妨害する可能性をもつすべての者と解しなければならない。

(2)　被申立人

①　国土交通大臣

被申立人は申立人らの使用者ではなく、労働組合法第7条の不当労働行為の主体にはなり得ない。したがって、本件申立人らの主張は、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。よって、被申立人の認否・反論を求めるまでもなく、速やかに却下されるべきである。

②　自由民主党

政府与党の自由民主党、公明党、保守党及び野党の社会民主党が協議して人道的立場から解決案を策定して関係者に提案したものが「四党合意」である。「四党合意」は、JR各社と国労に対して行われたもので、申立人組合は「四党合意」の対象になっておらず、申立人組合は何らの利害関係もなく被害もない。申立人らは自己と全く無関係の事実について被申立人らを相手方として救済申立てをするものであり、申立ての利益もない。

したがって、申立人らは不当労働行為の申立人としての当事者適格を欠くばかりか、被申立人は申立人組合及び本件組合員らの労働組合法第7条にいう「使用者」ではないから当事者適格はない。

申立人らは労働組合法第7条の「使用者」を労働者を雇用している者全てが含まれると主張するが、同条にいう「使用者」は雇用する労働者が組織する労働組合との関係での使用者を意味する。自由民主党は申立人らを雇用していないし、申立人組合とは何らの法律関係はない。労働基準法や労働組合法上の使用者でないことは明らかである。労働者を職員として使っているから使用者だというのは使用者階級を意味するだけで労働法の法体制から遊離した考え方であり、労働組合法の想定するところではない。

自由民主党は、申立人らとの間に集団的労働関係がないことは勿論、申立人らに対して労働関係における何らの権限も持たないから使用者とはいえない。

以上、本件申立ては、不当労働行為救済を求める権限がない者が提起したものであり、不当労働行為とは全く関係のない申立てであるから、直ちに却下されるべきである。

③　JR東日本

本件申立ては、申立書の記載自体において、被申立人の不当労働行為を構成する余地がなく、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当することが明白であるから、申立人らの主張に対する被申立人の認否、反論を求めるまでもなく、同規則第34条第1項に基づき却下されるべきである。

そもそも、被申立人は本件組合員らの使用者たる立場に立つ者でないうえ、いわゆる「四党合意」が、被申立人と関係なく、政治の次元において、各党の自主的判断に基づいて成立したものであることは事柄の本質上当然のことであるから、当該合意につき被申立人の不当労働行為責任が問擬される余地はない。それ故、本件は速やかに却下されるべきである。

5　当委員会の判断

(1)　労働組合法は、第7条の「使用者」の意義を含めて、労働組合(労働者)と対向関係に立つ「使用者」について定義規定を置いていない。そこで、労働組合法第7条を含む同法上の「使用者」の意義は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続きを助成する」との目的規定(同法第1条)に照らして解釈すべきである。

以上の観点に立脚して考えると、申立人らと被申立人国土交通大臣及び同自由民主党との間には、前記労働組合法第1条が想定するような団体的労働関係の成立しうる余地はなく、当委員会が同法第7条及び第27条に基づき行政救済を与えるべき当事者たる関係は認められない。それゆえ、申立人らと国土交通大臣及び自由民主党との間には、国土交通大臣及び自由民主党が労働組合法第7条の「使用者」に該当するに必要な要件事実は全く存在しないから、国土交通大臣及び自由民主党は、申立人らとの関係では同法同条の「使用者」にあたらないことは明白である。

したがって、国土交通大臣が国土交通省職員を指揮・監督していること及び自由民主党が労働者を雇用していることをもって、本件申立人らとの関係においても、被申立人国土交通大臣及び同自由民主党は労働組合法第7条が規定する「使用者」の地位にあるとする旨の申立人らの主張は、独自の見解であって採用できない。

よって、その余の申立人らの主張を判断するまでもなく、被申立人国土交通大臣及び同自由民主党に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。

(2)　被申立人JR東日本は、「四党合意」の署名者でないことはもとより、また、その主体でもないことは明らかであるから、「四党合意」は、JR東日本の行為ではない。したがって、被申立人JR東日本に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。

(3)　よって、労働委員会規則第34条を適用して主文のとおり決定する。

平成13年4月17日

東京都地方労働委員会

会長沖野威

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03316.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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