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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集119集1075頁

中労委命令 平成13年3月21日

平成12年(不再)第37号 遠山商事事件

事案の概要

会社が、代表取締役の次男であり、また、会社の取締役でもあるY1

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機関
中央労働委員会
年月日
平成13年3月21日 (2001-03-21)
事件番号
平成12年(不再)第37号
事件名
遠山商事事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集119集1075頁
分野
労働

判示事項

2307その他

2400その他

Y1に支払われていた金員が労働の対価としての給与であったとみることはできず、Y1は会社の取締役として共同経営者の地位

にあったのであり、労働組合法上の「労働者」の地位にあったとは認められないことから、本件申立ては救済を求める前提を欠く

ものであると判断された例。

事案の概要

会社が、代表取締役の次男であり、また、会社の取締役でもあるY1

の平成元年6月時点における地位等に関して、組合から申入れのあった団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして

救済申立てのあった事件で、初審大阪地労委が、Y1は会社の取締役として共同経営者の地位にあり、会社とY1の間にはそもそ

も労働組合法上の労使関係は存在しなかったとして申立てを却下したところ、組合がこれを不服として再審査を申し立てたが、中

労委はこれを棄却した。

当事者

再審査申立人:管理職ユニオン・関西

再審査被申立人:遠山商事株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平12不再37、平13.3.21

命令書

再審査申立人管理職ユニオン・関西

再審査被申立人遠山商事株式会社

主文

本件再審査申立を棄却する。

理由

第1 事案の概況

1 本件は、遠山商事株式会社(以下「会社」という。)が、会社の代表取締役Y1(以下「Y1」という。)の次男であり、また、会社の取締役でもあるX1(以下「X1」という。)の平成元年6月時点における地位等に関して、管理職ユニオン・関西(以下「組合」という。)から申入れのあった団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、平成10年8月12日に大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。

2 初審大阪地労委は、平成12年5月15日、X1は会社の取締役として共同経営者の地位にあり、会社とX1の間にはそもそも労働組合法上の労使関係は存在しなかったとして申立てを却下したところ、組合はこれを不服として、同月29日、再審査を申し立てたものである。

第2 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合にいて、当該引用する部分中「申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立て」とあるのは「本件初審申立て」と、「当委員会」とあるのは「大阪地労委」とそれぞれ読み替えるものとする。

1 1の2の(1)中、「法人化した方が税制上有利であるとの税理士の助言を受けたX1が、Y1らを説得して実行したもので、設立手続き等も、X1が中心となって同税理士に相談するなどしてこれを行った」を「税理士に勧められたX1が、Y1らを説得するなど主導して行った」に改める。

2 1の2の(5)中、「会社取締役Y2(以下「Y2」という)及び同Y3(以下「Y3」という)から会社の使途不明金について疑いを持たれたこと」を「会社内における兄弟間の対立が深刻となり、また会社の支払手形が溜まってきたこと」に、「一切会社に出社」を「会社を休み、会社の仕事を一切」に改める。

3 1の3の(2)中、「会社代表取締役Y4」を「Y4」に、「Y3」を「Y3(以下「Y3」という。)に改める。

4 1の3の(4)を削り、(5)を(4)に改める。

5 4で改めた1の3の(4)中、「Y2」を「Y2」に改める。

6 1の5の(2)中、「X1は、この判決に対し上告した」を「さらにX1は、最高裁判所に上告したが、平成12年2月8日、同裁判所はこれを棄却した」に改める。

第3 当委員会の判断

1 X1の労働者性についての組合の主張

X1は、登記簿上は、会社の取締役ではあるが、会社経営、従業員の雇入、給与の決定は社長であるY1と長男であるY2が行い、X1は経営の決定には全く参与していないばかりか、その労働実態は、配達、ご用聞き等の現業的業務に従事するほか、Y1の指示どおりに支払業務等をしていたにすぎず、他の従業員と同様の労働実態であった。また、毎月支払われていた金員は、会計帳簿上役員報酬として取り扱われていたが、源泉徴収されたり、社会保険料を納入したりしていることからも、実態は給与であって、その地位は従業員と全く異なるものではない。

2 よって、以下判断する。

X1とY1、会社との関係についてみると、X1は、前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1の2の(1)認定のとおり、昭和45年、税理士の助言を受けて会社を設立するに当たって、母親であり経営者であったY1らを説得したうえ、設立手続きを中心になって進めるなど、会社の設立に主導的役割を果たしたうえ、初審命令理由第1の2の(2)認定のとおり、会社設立と同時に取締役に就任してその経理業務を担当し、従業員の給料や役員報酬の決定まで任され、さらに、初審命令理由第1の2の(3)認定のとおり、昭和59年に会社が賃貸マンションを建設する際にも主導的役割を果たし、完成後のマンションの管理業務も担当していたのであり、これらのことからすると、X1は共同経営者の一人であったとみるのが相当である。

一方、X1が酒類の注文聞き、配達等の現業的業務に従事いていたとしても、小規模な同族会社運営の実際においては経営者もまたかかる業務を行うことは一般的であり、また、X1に毎月、金員が支払われ、その中から保険料の納入がされていたとしても、これらの金員は労働の対価としての給料であったとみることはできない。

そうしてみると、X1は、被申立人の会社において、会社の取締役として共同経営者の地位にあったもので、労働組合法上の「労働者」の地位にあったとは認められない。したがって、団交拒否に対する救済を求める前提を欠くとして申立てを却下した初審判断は相当である。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成13年3月21日

中央労働委員会

会長山口浩一郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03321.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。