大阪、平9不39、平10不1、平13.5.10
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部
被申立人医療法人南労会
主文
1 被申立人は、申立人組合員X3に対する平成9年7月14日付け及び同月28日付けの業務内容を変更する旨の業務指示がなかったものとして取り扱うとともに、同指示違反を理由として行った同人に対する賃金カットの明細を明らかにしたうえで、同指示がなかったならば同人が得られたであろう賃金相当額と、既に同人が受け取った賃金との差額及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人組合員X3に対する平成9年9月30日付けの減給の懲戒処分がなかったものとして取り扱うとともに、同人の賃金から減給分として控除した金額及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。
3 被申立人は、申立人組合員X3に対する平成9年7月14日付け及び同月28日付けの業務内容を変更する旨の業務指示違反を理由とする警告書がなかったものとして取り扱わなければならない。
4 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国金属機械労働組合港合同
委員長 X1 殿
全国金属機械労働組合港合同南労会支部
執行委員長 X2 殿
医療法人南労会
理事長 Y1
当医療法人が行った下記の行為は、大阪地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合員X3氏に対する平成9年7月14日付け及び同月28日付けの業務内容を変更する旨の業務指示について、貴組合と十分協議を行うなど誠意ある対応をしなかったこと。
(2) 貴組合員X3氏に対する平成9年7月14日付け及び同月28日付けの業務内容を変更する旨の業務指示により、同氏を不利益に取り扱ったこと。
(3) 貴組合員X3氏に対する平成9年7月14日付け及び同月28日付けの業務内容を変更する旨の業務指示が撤回されるまでの間、同氏の勤務の一部を不就労とみなして賃金を控除し、その計算方法を説明しなかったこと。
(4) 貴組合員X3氏に対する平成9年7月14日付け及び同月28日付けの業務内容を変更する旨の業務指示の違反を理由に、同氏に対して警告書を手交したこと。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人医療法人南労会(以下「南労会」という)は、労働災害や職業病等の労働者を対象とする医療を行うことを主たる目的として設立された医療法人で、肩書地に本部を置き、大阪市港区において松浦診療所(以下「診療所」という)を、和歌山県橋本市において紀和病院をそれぞれ経営し、その従業員数は本件審問終結時、診療所で約60名、紀和病院で約160名である。
(2) 申立人全国金属機械労働組合港合同(以下「組合」という)は、主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800名である。
(3) 申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部(以下「支部」という)は、組合の下部組織として、南労会で働く従業員等によって組織された労働組合である。支部には、下部組織として、診療所に松浦診療所分会(以下「松浦分会」という)、紀和病院に紀和病院分会があり、その分会員数は本件審問終結時それぞれ約30名及び1名である。
なお、支部は、その前身である南労会労働組合の組合員らが組合に加入したことに伴い、平成3年9月28日にその名称を変更したものである(以下、南労会労働組合も「支部」といい、南労会労働組合松浦診療所分会も「松浦分会」という)。
(4) 南労会には、支部のほかに、紀和病院に紀和病院労働組合があり、その所属組合員数は本件審問終結時約40名である。
2 診療所における勤務時間及び週休2日制導入について
(1) 昭和55年3月1日、診療所は、就業規則を制定した。その中で、労働時間については、次のとおり、2交替勤務制がとられた。第45条始業及び終業の時刻は、次の通りとする。
鍼灸師平日朝:9:00～5:00
昼:1:00～8:00
土曜 :9:00～1:00
その他の職員
平日朝:9:00～5:00
昼:1:30～8:30
土曜 :9:00～1:00
但し、消毒、清掃担当の者は30分早く出勤する。
平日 :8:30～4:30
土曜 :8:30～12:30
(2) 昭和61年3月13日、松浦分会と診療所は、「今後の労使双方の信頼関係確立のために、今後、経営計画、組織の変更等、労働条件の変更を伴う事項については事前に診療所と分会は協議し、双方合意のうえ実行することを確認する」旨の条項を含んだ協定(以下「事前協議合意協定」という)を締結した。
(3) 南労会は、診療所の経営状態が悪いとして、平成元年、理事会で第1次再建案を、さらに、同3年1月に至り、理事会で第2次再建案(診療効率向上及び勤務体制改善のため、診療所の診療受付の終了時刻を午後7時30分から午後6時に変更するとともに、職員の勤務時間を変更し、これにより生じる余剰人員を紀和病院へ配置転換することを主な内容とするもの。以下「再建案」という)を策定し、同年3月、これを支部に提示した。これ以降、支部と南労会の間で、再建案に関する協議が十数回にわたり行われた。
(4) 平成3年8月5日、南労会は、支部と合意のないまま、診療所の診療時間及び勤務時間を変更した(以下、これを「3年変更」という)。
この変更により、診療所職員の勤務時間の形態は、従来、原則として2交代勤務であったものが、午前9時から午後5時までの勤務、午前10時30分から午後6時30分までの勤務、午前9時から午後7時までの勤務、午前10時30分から午後8時30分までの勤務、午前9時から午後1時30分までの勤務等を基本として、これらの勤務を組み合わせたものとなった。
3年変更に際し、南労会は各部署の主任(組合員資格を有する)に対し職員ごとの新たな勤務割を行うように指示したのみで、職員個々人に対しては具体的な勤務時間の指示を行わず、また、支部に対しても組合員の始業・終業時刻がどうなるかにつき説明を行わなかった。なお、南労会は、3年変更に当たり終業規則の変更を行わなかった。
これに対し支部は、3年変更前の勤務時間による勤務を続けることを決定し、松浦分会組合員らは同日以降も組合員である主任の作成した3年変更前の勤務時間に基づく勤務割によって勤務を続けた。また、同日付けで、南労会は診療所職員に対し、「南労会の指示を無視して、支部の方針により就労を行った場合は争議行為となるので、南労会の指示に従わない就労時間については賃金カットを行う。仮に個々人の職員の判断で南労会の指示を無視した就労を行った場合は業務命令違反となるので、賃金カットに加え懲戒処分の対象となる」と通知した。
(5) 平成3年8月20日、支部は当委員会に対し、3年変更は事前協議合意協定に違反する不当労働行為であるとして救済申立て
(平成3年(不)第35号)を行い、その後、同4年2月17日にも、組合及び支部(以下、この二つを併せて「組合ら」という)は、3年変更に伴う支部組合員に対する賃金カット問題に関して救済申立て(平成4年(不)第3号)を行った。
(6) 平成3年9月28日、支部の組合員らは組合に加入し、これに伴い、前記第1.1(3)記載のとおり、支部は現名称に変更した。
(7) 平成6年6月10日、診療所は就業規則を改訂した。新しい就業規則(以下「新就業規則」という)では、勤務時間は1か月の変形労働時間制をとること、1週間の実労働時間を労働日5日を原則に37時間30分とすること、週休2日制を明示すること、生理休暇は無給とすること等がさだめられた。
なお、同規則の労働時間に関する規定は、次のとおりである。第45条勤務時間は、1か月単位の変形労働時間(起算日は毎月1日、変形期間1か月)をしき、1週間の所定労働時間を労働日5日を原則に37時間30分とする。
第46条 1. 始業及び終業の時刻は、次の通りとする。
①通常勤務始業9:00 終業17:30
但し、診療準備担当の者は30分早く出勤する。
②交替勤務職員
始業終業始業終業
A 8:30 18:30 I 8:30 12:00
B 9:00 19:00 J 9:00 12:30
C 10:30 20:30 K 8:30 12:30
D 8:30 16:30 L 9:00 13:00
E 9:00 17:00
F 8:30 18:00
G 9:00 18:30
H 10:30 20:00
2. 前項の交替勤務の組合わせについては、期間開始2週間前までに勤務割表を通知する。
(8) 平成6年8月8日、組合らは、就業規則改訂に反対する意見書を南労会及び診療所に対し提出した。同日、南労会は、組合らの意見書を添付して新就業規則を労働基準監督署に提出し、翌月12日、南労会が所定の訂正等を行った後、新就業規則は受理された。なお、南労会は、同7年5月2日まで、週休2日制の導入、勤務時間の変更及び生理休暇の取扱いの変更を行わなかった。
(9) 平成7年4月18日、診療所は、昭和63年に診療所医事課(以下「医事課」という)の常勤職員として採用されて松浦分会に加入し、以来、医事課に勤務しているX3(以下「X3」という)にたいし、同日付けの業務指示書(以下、「4.18業務指示」という)により、5月2日からの勤務時間について指示した。
4.18業務指示には、次のように記載されていた。
「1995年5月2日(火)より、下記の勤務時間に従事するよう指示します。
始業時間形態終業時間休憩時間実労働時間
月曜日 9:00 (G) 18:30 1:00 8:30火曜日 9:00 (G) 18:30 1:00 8:30水曜日
木曜日 8:30 (F) 18:00 1:00 8:30金曜日 9:00 (G) 18:30 1:00 8:30土曜日 8:30 (I) 12:00 3:30
計 37:30 」
(10) 平成7年5月2日、診療所は、診療所における週休2日制の導入、勤務時間の変更、生理休暇の取扱いの変更(以下「7年変更」という)を行ったが、X3ら組合員らは支部の決定に基づき、週休2日制には従わず、3年変更前の勤務時間により勤務を続けた。診療所は、組合員らの就労を拒否することはしなかったが、同月以降、7年変更に従っていないとして賃金カットを行っている。
(11) 平成7年7月10日、組合らは当委員会に対し、7年変更に伴う支部組合員に対する賃金カット問題に関して救済申立て(平成7年(不)第50号)を行った。
同9年7月30日、当委員会は、平成3年(不)第35号、同4年(不)第3号及び同7年(不)第50号併合事件について、「平成3年8月5日に行った診療時間の変更並びに同7年5月2日に行った週休2日制の導入、勤務時間の変更及び生理休暇の取扱いの変更がなかったものとして取り扱うとともに、診療所における診療時間、勤務時間、週休2日制及び生理休暇の取扱いについて速やかに申立人らと労使協議を行わなければならない」こと等を内容とする一部救済命令(以下、この命令を「7.30命令」という)を発した。なお、7.30命令について、南労会は中央労働委員会(以下「中労委」という)に対し再審査を申し立て、当該事件は本件審問終結時において中労委に係属中である。また、組合らは当委員会に対し、他にも救済申立てを行なっており、本件審問終結時、本件を含め39件の不当労働行為救済申立事件が係属中である。
3 X3の業務内容等の変更について
(1) 医事課の主要な業務は、①外来患者の受付を行い、そのデータ等をコンピューターへ入力する業務(以下「受付業務」という)、②外来患者の診療報酬のデータ等をコンピューターに入力する業務(以下「入力業務」という)及び③国民健康保険などの診療報酬明細書等を作成する業務(受診した患者の診療報酬等を社会保険事業者などに請求する書類の作成業務であり、以下「請求業務」という)であった。
受付業務は比較的拘束性が強い業務であるが、外来窓口で外来患者と対応しながら行う業務であって、特に専門知識は必要としない。入力業務も比較的拘束性が強く、外来患者の診療報酬等のコンピューターへの入力に関する知識が必要である。請求業務は比較的拘束性が弱く、自発的休息が可能な業務であるが、診療報酬明細書等の作成に関する専門知識と経験が必要である。医事課では、職員に対して、午前中又は午後の勤務時間に、連続して同一の業務内容を行うよう業務指示を出しており、この午前中又は午後の連続した勤務時間を1単位と称していた。なお、受付業務及び入力業務(以下、受付業務及び入力業務を「受付入力業務」という)は、1単位あたり、1名若しくは2名の職員が業務を行っていた。
(2) X3は、頸肩腕障害及び腰痛に罹患しており、平成4年度から同9年度までのVDT労働による健康障害及び頸肩腕障害に関するX3の職員健診の結果は、次のとおりであった。
年度頸腕腰痛 VDT
平成4年度 C C －
平成5年度 D B1 B2
平成6年度 B1 A B2
平成7年度 B2 B1 A
平成8年度 B1 B1 A
平成9年度 B1 B1 －
注:検診結果の内容は次のとおりである。
A 異常なし B1 自己管理 B2 医師管理
C 要治療 D 治療中
(3) 平成8年9月5日、診療所は、X3に対し、同年9月17日からの業務内容につき、1週間当たり4単位の受付入力業務を行うよう、業務指示書(以下「9.5業務指示」という)により、業務指示を行った。
9.5業務指示には、次のように記載されていた。
「貴殿に対し1996年9月17日より、下記の業務を行う事を指示します。
1)受付単位
(月) 13:00～18:30
(火) 13:00～18:30
(金) 14:00～18:30
(土) 8:00～12:00
※Y4、Y3が休みの時は受付に入る事
※午前中忙しい時には受付に入る事
2)保険請求業務
公害請求
自賠請求
結核予防
針保険請求
健保請求
その他医事課長が指示した業務
部署を離れる時には上長の許可を得ること」
当時の医事課の常勤職員は、X3のほか、医事課長Y2(以下「Y2課長」という)と組合員のX4(以下「X4」という)の3名であったが、非常勤の嘱託員であるY3某(以下「Y3」という)と診療所の管理職待遇である専任職のY4(以下「Y4」という)も受付入力業務を行っていた。Y4は、歯科衛生士の資格があり、平成4年秋に歯科課長に任命された。その後、歯科課長の職を解かれ、部下のいない経理課長に任命されたが、経理課長職の廃止に伴い、専任職となり、診療所の特定の部署に専属配置されず、無任所の状態のまま、診療所の健診部(以下「健診部」という)と医事課の手伝いをしていた。
また、診療所は、同日、X4に対しては、同年9月17日からの業務内容につき1週間当たり4単位の受付入力業務を行うよう、業務指示書(以下「9.5業務指示(X4)」という)により、業務指示を行った。
9.5業務指示(X4)には、次のように記載されていた。
「貴殿に対し1996年9月17日より、下記の業務を行う事を指示します。
1) 受付単位
(火) 8:30～13:00
(水) 13:30～18:30
(木) 8:30～13:00
(土) 8:30～12:30
※Y4、Y3が休みの時は受付に入る事
※午前中忙しい時には受付に入る事
2) 保険請求業務
労災請求
DTP請求
アフターケア
針灸援護措置
労災関係書類の整理
その他医事課長が指示した業務
部署を離れるときには上長の許可を得ること」
(4) 平成8年9月11日、診療所は、X3に対し、健保分保険請求について、業務指示(以下「9.11業務指示」という)を行った。同業務指示には、次のように記載されていた。
「健保分保険請求
※※18日位～月末迄に
カルテ分け及び病名登録
カルテラック内のカルテN0 下2桁36～99まで分ける
(前月分を抜き当月分だけにする)
当月分受診患者の病名入力記入
病名整理
※※月末30日又は31日迄に
特定疾患指導点検入力修正
特定疾患処方管理点検入力修正
特定注射薬剤管理点検入力修正
月末に会計カードを打ち出せるようにする
※※月初め
会計カード点検修正
レセプト打ち出し
レセプト点検修正 (国保)
※※10日迄に
集計請求書作成
国民健康保険すべて」
(5) 平成9年5月頃から、健診部に所属する組合員のX5(以下「X5」という)は、疾病により休職した。
(6) 平成9年5月1日、南労会は、当時の紀和病院事務長のY5(以下「Y5事務長」という)に対して診療所事務長を命じ、当時の診療所事務長のY6(以下「Y6事務長」という)に対し、紀和病院事務長を命じる事例を交付した。Y5事務長は、2ヶ月間の引継期間を経て、7月1日に診療所事務長として着任した。
(7) 平成9年5月2日夕刻、Y6事務長はX3に対し、Y2課長の指示に従って仕事をするよう求めるとともに、Y2課長の指示に従えないなら受付だけをやってもらうこともありうる、向こう(Y6事務長の配転先の紀和病院)で会うことになることになるかもしれない旨述べた。
(8) 平成9年6月、診療所は、Y4を医事課常勤職員として配置した。Y4は、それまで、請求業務を行った経験がなく、同業務を行うことができなかったので、受付業務を担当した。
(9) 平成9年6月16日及び25日、支部と診療所は同年夏季一時金に関する団体交渉(以下、「団体交渉」を「団交」という)を行ったが、同団交で、診療所は、鍼灸部門及び健診部門等で合理化を行う予定である旨述べた。
(10) 平成9年7月3日、診療所は、X4に対し、8月1日付けで医事課から健診部へ配転することを口頭で内示したが、組合には提案しなかった。組合は、翌日に開催された団交でX4の配転を議題にしたが、診療所は、事務系の職員を医事課から健診部に配転することに本人及び労働組合の同意は必要ない旨述べた。
これに対し、組合は、医事課の組合員であるX3の労働条件の変更にもつながるとして問い質したが、診療所は、医事課内の業務の変更であれば本人の同意は必要なく、組合との交渉事項ではない旨述べた。診療所と組合は、同年7月中にX4の配転問題について協議を重ねていたが、組合は終局的には、X4の健診部への配転を受入れた。
(11) 平成9年7月8日、診療所は、支部組合員X6(以下「X6」という)に対し、有給休暇届に婦長の押印のないまま提出した行為を繰り返したとして、また、松浦分会副執行委員長X7(以下「X7副執行委員長」という)に対し、同人が患者に外傷を負わせたとして、それぞれ懲戒処分に値するとして、賞罰委員会に付議することを申し渡した。支部は、X6については、休暇等について口頭で事前に報告して了解を得ており、婦長制導入反対の組合の方針に基づいた組合員としての行動を懲戒処分の対象とするものである、X7副執行委員長については、医師の指示に基づき牽引療法を行った際の事故について、事実をねじ曲げて無理やり懲戒処分を行おうとしているとして、この問題に関して団交を申し入れた。同月16日に団交が開かれたが、賞罰委員会への付議を経て、診療所は、同月30日、X6に対し、基本給の1日分の半額を減給し、3日以内に始末書を提出するよう申し渡す懲戒申渡書を手交した。また、同年8月27日、診療所はX7副執行委員長に対し、譴責処分とし、3日以内に始末書を提出するよう申し渡す懲戒申渡書を手交した。
(12) 平成9年7月14日、診療所は、①X4に対し、8月1日から健診部勤務を命じる配転辞令を、②X3に対し、8月4日から業務内容を変更する旨の業務指示(以下、「7.14業務指示」という)を、③Y4に対し、同日から業務内容を変更する旨の業務指示を、④総務課に所属するY7(以下「Y7」という)に対し、8月1日から医事課の受付業務を行うよう口頭での業務指示を、それぞれ発令した。
これらの業務指示によれば、医事課の職員の受付入力業務は、Y2課長が3単位、Y4が9単位、X3が7単位、Y7とY3の2人で7単位を担当することとなるものであり、X3が担当していた請求業務の一部をY2課長に引き継ぐことを求めるものであった。なお、Y4には請求業務を行うことは全く指示されておらず、1週間の全勤務時間が受付入力業務であった。
7.14業務指示の内容は、次のとおりであった。
「1997年8月4日(月)より、下記の通りの業務内容に従事するよう指示します。
1997年7月14日医療法人南労会松浦診療所
事務長 Y5
勤務時間業務内容勤務時間業務内容
月曜日 9:00～12:00 事務作業 13:00～18:30 入力業務火曜日 9:00～12:00 受付業務 13:00～18:30 入力業務水曜日 (週休日)
木曜日 8:30～13:30 入力業務 14:30～18:00 事務作業金曜日 9:00～13:00 受付業務 14:00～18:30 入力業務土曜日 8:30～12:00 入力業務
社保・公害・自賠の請求事務については、7月中に医事課長に業務を引き継いで下さい。また事務作業として今後も継続する針保険の請求事務及び大阪亜鉛の処方箋入力業務については、必要業務時間を明記した月間予定表を至急医事課長宛提出して下さい。
午前の受付業務及び入力業務の延長による休憩開始時間の変
更、午後の受付業務及び入力業務の延長による勤務終了時間の変更はこれまで通りに対応して下さい。」
(13) 平成9年7月22日、支部と診療所は団交(以下「7.22団交」という)を行った。支部は、7.14業務指示の業務上の必要性及び合理性について質問したが、診療所は、この程度の業務変更の問題は、団交事項ではない旨返答した。なお、7.22団交の大半は、X7副執行委員長の懲戒処分に係る問題に費やされた。
(14) 平成9年7月28日、診療所はX3に対し、7.14業務指示で指示した「社保・公害・自賠の請求事務については、7月中に医事課長に業務を引き継ぐこと、及び針保険の請求事務及び大阪亜鉛の処方箋入力業務について必要業務時間を明記した月間予定表を至急医事課長宛提出すること」について、重ねて同様の指示(以下、「7.28業務指示」という)をした。
(15) 平成9年7月31日、組合と診療所は団交(以下「7.31団交」という)を開催した。組合は、X3に対する7.14業務指示及び7.28業務指示(以下「7.14業務指示等」という)に関して、①患者との信頼関係が必要な請求業務をX3から取り上げることの問題、②Y2課長に請求業務が集中することの問題、③X3に受付入力業務が集中することによる頸肩腕障害や腰痛等の健康問題、を指摘し、7.14業務指示等は合理的な必要性がなく不当な業務指示であると質した。
これに対し、診療所は、①Y2課長への請求業務の集中を固定化させることは考えていない、②業務全体の見直しをして、皆がオールマイティになってほしい、③X3の請求業務に係る能力を活かさないという思いはない旨回答した。
(16) 平成9年8月4日、組合はX3に対し、7.14業務指示等の業務上の必要性及び合理性等が説明されておらず、7.30命令に違反する内容が含まれているとして、南労会と組合、支部及びX3の納得が得られるまで、7.14業務指示等に従う必要はない旨指示した。
これを受けて、X3は、7.14業務指示等で新たに指示された受付入力業務に就くことを拒否し、引継ぎを指示された請求業務についても引継ぎを行わなかった。
南労会は、同日、同月5日、同月11日及び同月19日、X3に対し、引継ぎを指示した請求業務について未だ引継ぎをしていないとして、指示された受付入力業務に就くことを拒否するという業務命令違反につき厳重に注意するとともに、速やかに所定業務に就くよう指示する警告書を手交した。
(17) 平成9年8月22日、診療所は、X3に対し、請求業務の業務引継ぎを行わず、受付入力業務に就くことを拒否している行為は就業規則違反であり、懲戒に値するとして、賞罰委員会に付議することを申し渡し、同日、支部に通知した。同委員会は、同年9月24日、答申書を出した。
(18) 平成9年9月8日、診療所は、X3に対し、同年8月21日から翌月6日までの期間において、指示された受付入力業務に就くことを拒否し、引継ぎを指示した請求業務について未だ引継ぎしていないとして、業務命令違反について厳重に注意するとともに、速やかに所定業務に就くよう指示する警告書(以下「9.8警告書」という)を手交した。
(19) 平成9年9月26日、診療所は、X3に対し、9.8警告書と同一の内容で、引継ぎをしていない対象期間を同月8日から25日までとする警告書(以下「9.26警告書」という)を手交した。
(20) 平成9年9月30日、診療所は、X3に対し、「再三にわたる業務指示にもかかわらず、請求業務についての業務引継ぎを行わず、受付入力業務に就くことを拒否した行為」が、就業規則第17条第3号及び第7号に該当するとし、翌月20日支給の給与から基本給の1日分の半額を減給するとともに、3日以内に始末書を提出するよう申し渡す懲戒申渡書(以下「9.30懲戒申渡書」という)を手交した。
(21) 平成9年10月17日、診療所は、X3に対し、9.8警告書と同一の内容で、引継ぎをしていない対象期間を同年9月26日から翌月16日までとする警告書(以下「10.17警告書」という)を手交した。
(22) 平成9年11月20日、Y2課長は、X3に対し、受付入力業務を1単位増やしてくれたら国民健康保険の請求業務を戻してもよいので引き受けてほしい旨述べ、7.14業務指示等の変更を申し入れた。これに対し、X3は、①国民健康保険だけでなく、その他の請求業務も全部戻してほしい、②組合と団交で話をつけてもらいたい旨述べた。その後、診療所は支部に対し、後記(23)記載の労使交渉を申し入れるまで、7.14業務指示等の変更についての協議申入れをしなかった。
(23) 平成9年12月29日、Y5事務長は、支部の執行委員長代行のX8(以下「X8委員長代行」という)に対し、7.14業務指示等の変更についての協議を申し入れた。同日、同問題に関する交渉(以下「12.29交渉」という)が行われた。
12.29交渉では、①X3の受付入力業務は5単位とすること、②国民健康保険の請求業務、公害、自賠責、鍼灸等の請求業務等をX3の担当とすること、③X3の担当業務に関して、月間予定表を提出しなくても、上司が確認した内容については時間外として認めること、④月額10万円近い賃金カットを止めること、などが合意された。組合は合意した内容について協定を結ぶよう求めたが、診療所はこれを拒否し、その代わりに新たな業務指示を出すことを約した。
(24) 平成10年1月5日、12.29交渉の合意事項に基づき、診療所は支部のX8委員長代行及びX3に対し、X3への新たな業務指示の案を提示した。同日及び同月7日、診療所と支部との間で、新たな業務指示の案の内容に関してやりとりがあり、同月8日、診療所は、X3に対し、平成10年1月5日から業務内容を変更する旨の業務指示(以下、「1.5業務指示」という)を手交した。1.5業務指示には、次のように記載されていた。
「1998年1月5日(月)より、下記の通りの業務内容に従事するよう指示します。
1997年12月29日医療法人南労会松浦診療所
事務長 Y5
勤務時間業務内容勤務時間業務内容
月曜日 9:00～12:00 事務作業 13:00～18:30 入力業務火曜日 9:00～12:00 事務作業 13:00～18:30 入力業務水曜日 (週休日)
木曜日 8:30～12:00 入力業務 13:00～18:00 事務作業金曜日 9:00～13:00 事務作業 14:00～18:30 入力業務土曜日 8:30～12:00 入力・受付業務
事務作業として、国保・公害・自賠・針保険の請求事務、健診関連の保険請求及び労災以外の書類作成業務を担当して下さい。健診関連の保険請求事務に関しては、医事課長と確認の上で行って下さい。」
(25) 診療所の職員の給与は、前月末締までの勤務状況に基づいて、翌月20日に支払が行われており、X3の平成9年7月度給与から翌年3月度給与までの給与支給明細書に記載された給与支給額等は、次のとおりであった。
なお、「勤怠控除」欄は、X3が3年変更及び7年変更に従わず、従来勤務を続けていることに対する賃金カット、X3が7.14業務指示等に従わなかったことによる賃金カットの額の合計額であるが、その内訳は組合及び当委員会に明かされていない。
X3の給与支給額等
(単位:円、日、回、時間)
9年7月 9年8月 9年9月 9年10月 9年11月
基本給 209,060 209,060 209,060 209,060 209,060扶養手当及び住宅手当 63,200 64,900 64,900 64,900 64,900その他手当 33,170 33,050 31,540 31,040 32,540残業手当 0 318 0 4,626 0
勤怠控除 15,796 14,983 88,153 101,162 101,162社会保険料等 36,928 36,939 36,639 37,002 37,011減給処分 5,226
合計額 252,706 255,406 180,708 166,236 168,327出勤日数 23 23 21 23 21
遅刻・早退回数 9 11 19 19 23
遅刻・早退時間 11:20 10:45 63:15 72:35 72:35残業時間 0:00 0:10 0:00 2:10 0:009年12月 10年1月 10年2月 10年3月
基本給 209,060 209,060 209,060 209,060扶養手当及び住宅手当 64,900 64,900 64,900 64,900その他手当 31,040 31,540 34,600 30,540残業手当 0 0 3,336 12,391
勤怠控除 88,037 89,315 4,297 7,549社会保険料等 37,057 37,054 37,420 37,427減給処分
合計額 179,906 179,131 270,179 271,915出勤日数 18 19 22 22
遅刻・早退回数 19 19 8 9
遅刻・早退時間 63:10 64:05 3:05 5:25残業時間 0:00 0:00 1:45 6:30
(26) 診療所の一日平均の健康保険受付患者数の推移は、次のとおりであった。
年一日平均の健康保険受付患者数
平成5年 182人
平成6年 167人
平成7年 153人
平成8年 149人
平成9年 123人
注:平成9年は7月までの平均である。
4 請求する救済の内容
組合らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) X3に対する7.14業務指示等違反を理由として行った賃金カットの明細の開示、同業務指示が撤回された平成10年1月8日までの間に同業務指示がなかったならば得られたであろう金員と既に受け取った賃金との差額及びこれに年率5分を乗じた金員の支払
(2) X3に対する平成9年9月30日付けの減給の懲戒処分がなかったものとしての取扱いと同人の賃金から減給分として控除した金員及びこれに年率5分を乗じた金員の支払
(3) X3に対する7.14業務指示等違反を理由とする警告書等がなかったものとしての取扱い及び一時金減額等の不利益取扱いの禁止
(4) 下記事項に関する謝罪文の手交及び掲示
ア 7.14業務指示等に関して誠実に団交しなかったこと
イ 7.14業務指示等によりX3を不利益に取扱い、もって組合の弱体化を企図したこと
ウ 7.14業務指示等が撤回されるまでの間、X3から労務の提供を受領しているにもかかわらず、勤務の一部を不就労とみなして賃金カットし、その計算方法を説明しなかったこと
エ 7.14業務指示等違反を理由に、X3に減給処分したこと
オ 7.14業務指示等違反を理由に、X3に対して警告書を手交し、一時金に関する減額等の不利益取扱いをしようとしたこと
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合らは、次のとおり主張する
ア 7.14業務指示等について
南労会は、7.14業務指示等は、医事課職員の減少に伴う単なる業務の割振りにすぎず、この程度の業務内容の変更は、経営側の裁量の範囲内であり、特段の不合理な点もなく、合理的な業務指示であると主張する。
まず、医事課職員の減少とは、平成9年8月1日のX4の健診部への配転を意味するが、南労会は、その理由として同年5月頃に健診部で病気休業者が発生し、休業が長期に及ぶことが予想されたのでこれを補充したとする。しかし、健診部には、以前にも長期病気休業した職員がいたが、同人を補充するための配転等は行われていないし、そもそも診療所で病気休業者のために配転等を行った事例はない。また、X4の配転にあたって、補充先の健診部の業務を行っていたY4をわざわざ医事課専属にして健診部の人員を減少させた。このように、X4の配転は極めて不自然であり、業務上の必要性が疑わしく、むしろ、南労会が、X4を配転した真の理由は、医事課の組合員をX3一人にして、7.14業務指示等を出すことにあったと推測せざるを得ない。次に、7.14業務指示等は単なる業務の割振りに過ぎないとの点は、医事課職員が減少し、一人当たりの受付入力業務が増加するとしても、7.14業務指示等により、X3の請求業務をY2課長に集中させる必要性はなく、業務の能率性や専門性から考えて非効率であり、不合理である。そもそも、7.14業務指示等は、単なる業務の割振りなどというものではなく、医事課職員にとって、根幹業務であって高度な知識と経験が必要で仕事のやりがいのある請求業務を取り上げるものであり、X3の労働に対するやりがい、職業上の利益、労働能力に関する利益を奪うものである。
また、7.14業務指示等は、7.30命令に違反する内容が含まれており、かかる業務命令は、業務命令としての効力を有しない。なお、南労会は、7.14業務指示等の業務上の必要性について、説得力のある説明を何らしなかったが、後に7.14業務指示等を事実上撤回せざるを得なかったことが、業務上の必要性が全くなかったことを端的に示している。南労会は、7.14業務指示等が業務上の必要性がないことを知りながら、X3に対する嫌がらせとしてこれを発したもので、こうした業務指示は、組合及び支部の方針に基づいて組合活動を行うX3を不利益に取り扱い、組合及び支部の弱体化を企図したもので、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
イ 7.14業務指示等違反を理由とする賃金カットについて南労会は、平成9年8月から同年12月まで、7.14業務指示等に違反しているとされるX3の就労を不就労とみなし、多額の賃金カットを行ったが、前記ア記載のとおり、7.14業務指示等自体が不当労働行為であり、X3を拘束する効力を持たない。X3が、組合及び支部の指示に基づき、7.14業務指示等に従わず、従来どおりの業務を続けたことは、労働組合の正当な組合活動に該当するから、これを理由に不利益な取扱いをすることは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
なお、南労会は、7.14業務指示等に違反しているとするX3の労務の提供を拒否する意思表示は行っておらず、X3の労務の提供は全て受領している。その上で、X3の具体的な就労実態を確認せず、X3が一律に7.14業務指示等に従わないものと想定し、7.14業務指示等違反とされる就労を不就労とみなして賃金カットしたもので、これは事実上の減額制裁に当たるというべきであって、賃金の全額支払の原則及び減額支払の限度を総額の一割とする労働基準法の規定にも反する。
さらに、南労会は、賃金カットを行うのであれば、その対象
となる労働時間帯の特定が必要であるところ、組合、支部及びX3が何度説明を求めても、これを明らかにせず、この点からも、X3に対する賃金カットは不当である。
ウ 7.14業務指示等違反を理由とする懲戒処分等について前記ア記載のとおり、7.14業務指示等自体が不当労働行為であり、X3を拘束する効力を持たない。X3が、組合及び支部の指示に基づき、7.14業務指示等に従わず、従来どおりの業務を続けたことは、労働組合の正当な組合活動に該当するから、これを理由に懲戒処分等の不利益な取扱いをすることは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
南労会は、平成3年8月以来の労働争議が継続する中、就業規則を一方的に変更して、賞罰委員会の構成を変更し、懲戒の種類に減給を付け加えるなどしたが、これは、その後の組合員に対する減給の懲戒処分の乱発等を見ると、懲戒処分の発動が容易にできるようにして、懲戒処分を利用した不当労働行為を行うためのものと言わざるをえない。
エ 7.14業務指示等違反を理由とする警告書の交付について南労会は、警告書を交付された者は、一時金を支給額の10%を限度に減額するとし、X3にたいしては7.14業務指示等違反を理由として数度にわたり警告書を交付したが、前記記載のとおり、7.14業務指示等自体が不当労働行為であり、X3が従来どおりの業務を続けたことは、正当な労働組合活動に該当するから、これを理由に警告書を交付して一時金を減額する等の不利益
な取扱いをすることは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
オ 7.14業務指示等に関する団交について
南労会は、7.14業務指示等は、医事課職員の減少に伴う単なる業務の割振りにすぎず、この程度の業務内容の変更は、経営側の裁量の範囲内であり、団交で事細かに交渉する事項ではないし、団交でも特段の不合理な点はないことを説明していると主張する。
しかし、組合は、7.14業務指示等は、①X3の請求業務がほとんどなくなるなど極めて特異な業務指示であり、労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている「従事すべき業務に関する事項」として、使用者が明示すべき労働条件に該当すること、②X3の受付入力業務の時間数が従前の1.6倍に増加し、頸肩腕障害等に悪影響を与えること、から、団交事項であることを指摘し、団交を要求していたのであり、7.14業務指示等が、単なる業務の割振りとか、経営側の裁量の範囲内との主張は、事実に反する。
7.14業務指示等は、7.30命令に違反する内容が含まれているが、7.30命令に違反する業務指示を出すことは経営側の裁量の範囲内であるとは到底認められない。また、7.14業務指示等は、当時実施されようとしていた診療所における配転等の大幅な
労働条件の変更と連動しており、X3以外の組合員にも関連する問題であったから、この点からも団交で十分議論を尽くすべき事項であった。
南労会は、7.14業務指示等について特段の不合理な点はない旨団交で説明したと主張するが、これは事実ではなく、南労会は、本来団交の対象事項ではないと主張して、団交で誠実に対応せず、説明もほとんど行わなかったものである。
7.14業務指示等は、当初組合が指摘したように、Y2課長に本人がこなせる業務量を超えて請求業務を集中させることによ
って、結局、破綻してしまい、この段階で南労会は労使交渉を行って、7.14業務指示等を事実上撤回したのである。
以上、7.14業務指示等に関する南労会の団交での対応は、誠実団交義務違反であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
(2) 南労会は、次のとおり主張する。
ア 7.14業務指示等について
7.14業務指示等は、医事課の常勤職員が4名から3名に減員になることに伴い、X3の受付入力業務の単位を7単位に拡大したもので、現にY4は9単位、Y2課長は3単位であって、人員との関係で特にバランスを欠くものではない。受付枠の拡大により、X3の業務負担が増加することを考慮し、健康保険・公害及び自賠責に関する請求業務を当面の措置としてY2課長に引き継ぐよう指示したが、この措置は当面のものであり、組合との団交及びX3への直接の説明でも、基本的には業務の再配分を行うと明言した。
組合は、受付入力業務の枠の拡大によって、X3の頸肩腕障害等の健康問題が生じる旨主張するが、診療所における外来患者数は、平成5年当時の1日平均182人から平成9年当時123人に大幅に減少しており、この間、常勤の医事課職員は3名程度と特別に変化はないから、総業務量が減少しており、受付業務が相対的に拘束性が高いとしても、健康問題が生じるものではないことは明らかである。
7.14業務指示等は、医事課内部の具体的な業務分担の問題にすぎず、特別にX3の労働条件に重大な影響を与えるものではなく、合理的なものである。
組合は、7.14業務指示等が、7.30命令に違反しており無効であると主張するが、受付入力業務の業務指示の時間帯は、組合が昭和61年の労使協定に基づく従来勤務と称している勤務時間帯と重複する部分でもあり、また、既に設定していた業務時間の範囲で業務内容の変更を指示したのみであるから、7.30命令が存在しても、実質的な問題は一切発生しない。なお、7.14業務指示等は、請求業務の医事課長への平成9年7月中の引継ぎ、月間予定表の提出を併記しているが、この部分は、7.30命令とは無関係である。
組合は、南労会が1.5業務指示を行ったことが、7.14業務指示等が合理的でなかったことの証左であると主張するが、X3が懲戒処分をもってしても7.14業務指示等に従わないという異常な状況の中で、医事課業務が日常的に不安定な状況に追い込まれ、Y2課長は、X3と組合の理不尽な対応とは別に、事態を落ち着かせるために、組合に大幅に譲歩した内容の提案をX3に非公式に提示し、話合いを進めたものであって、南労会としても、医事課長が自らの判断で経営側の譲歩によって医事課内部の相対的な安定を図っていくという方針に反対しなかった。通常であれば、正当な理由のない業務命令違反は、企業秩序の維持の観点から、厳罰をもって処断されるべきであるが、長年の労使紛争、組合の職場での「実力行使」を経営の自力で防ぐことができない事情が反映されている。1.5業務指示が7.14業務指示等が合理的でなかったことの証左との組合主張は、本末転倒であり、到底是認できない。
イ 7.14業務指示等違反を理由とする賃金カットについて南労会は、7.14業務指示等及び再三の警告書の手交により、X3に対して、請求業務の引継ぎ、月間予定表の提出と併せて、従来の受付業務及び入力業務に加えて、火曜日午前9時から12時の入力業務、木曜日午前8時30分から午後1時30分の入力業務、金曜日午前9時から午後1時の受付業務、土曜日午前8時30分から12時の入力業務を指示した。
しかし、組合は争議行為として当該業務命令をボイコットす
る等の通知を行わないものの、X3は、正当な理由もなく業務命令に従わないことを言明し、組合の力を背景に、実力で業務を拒否した。
組合は、X3への新たな受付入力業務を命じた平成9年8月5日、組合役員や立入りを禁止している解雇者等により、診療所医事課内などに乱入して押し掛け、大声を上げるなどして、「抗議」と称して業務妨害を行い、X3に業務に就くよう命ずるのを実力で阻止した。このため、南労会は、最低限の意思表示として、再三にわたり、文書で業務指示を繰り返すことしか対処できなかった。
このため、争議行為でもない組合の無法な実力行使を背景と
したX3の業務命令拒否に対して、南労会は、懲戒処分と併せて相応の賃金カットを行ったものであり、業務命令で指示した業務に就かず、実力で別の業務しか行わないのであるから、賃金の支払対象とならないのは当然である。なお、南労会がX3の賃金からカットした額は、上記受付における週4単位の入力業務等の拒否相当分であり、時間単価は基本給を月間標準所定労働時間である150で除したものであって、説明に値しないほど単純である。
ウ 7.14業務指示等違反を理由とする懲戒処分等について南労会は、7.14業務指示に従わないX3に対し、再度7.28業務指示を行うとともに、業務指示に従うよう警告書を4回手交したが、X3はこれに従わなかったため、明白な就業規則違反であると判断して、懲戒手続としての賞罰委員会の議に付すことを通告し、組合にも通知した。賞罰委員会での審議の結果答申がなされたが、答申では、4名の委員全員が、X3が指示に従って業務引継ぎを行っていない事実と指示された受付入力業務を
拒否している事実を認めた。また、同答申の就業規則上の判断では、就業規則第17条第3号及び第7号に該当するとする委員が2名、就業規則第17条第3号に該当するとする委員が1名、正当な理由での業務拒否であるから処分すべきでないとする委員
が1名であった。
南労会は、この答申を受けて、平成9年9月30日付けで、X3に対し、就業規則第17条第3号及び第7号に該当するとして減給処分とし、3日以内に始末書を提出するよう申し渡したが、現在に至るもX3から始末書は提出されていない。
X3への懲戒処分は、その内容においても、処分の手続きにおいても全く問題はなく、X3への処分が不当労働行為であるとする組合の主張は失当である。
エ 7.14業務指示等違反を理由とする警告書の交付について南労会が、X3の一時金に関して、7.14業務指示等違反を理由として交付した警告書を控除理由として反映させるのは、平成9年年末一時金であるが、同一時金は未だ妥結をみていない。
オ 7.14業務指示等に関する団交について
組合は、7.14業務指示等に関して誠実に団交が行われなかったと主張するが、南労会は、7.22団交及び7.31団交において、当該業務指示は一部署の単なる業務割振りの一部変更にすぎ
ないので、団交事項でないと主張したが、組合がこれを認めなかったため、結果的に団交を行うこととなり、7.14業務指示等が暫定的なものであることを明言し、業務変更の必要性及び合理性について、十分に説明を行った。
なお、7.31団交において示された、組合の7.14業務指示等に反対する理由は明確ではなく、業務指示を見直す必要性は全くなかった。
2 不当労働行為の成否
(1) 7.14業務指示等について
ア 南労会は、7.14業務指示等は、X3の受付枠の拡大によりX3の業務負担が増加することを考慮して、同人の請求業務を当面の措置としてY2課長に引き継ぐことを指示したもので、医事課職員の減員に伴う医事課内部の具体的な業務分担の問題にす
ぎず、X3の労働条件に重大な影響を与えるものではなく、合理的なものであると主張するので、以下検討する。
前記第1.2(9)、(10)、3(3)、(7)、(8)、(10)、(12)認定のとおり、①南労会は、4.18業務指示により、7年変更による週休2日制を前提としてX3に週9単位の業務指示をしたこと、②X3は、9.5業務指示により、週4単位の受付入力業務と、公害請求、自賠請求、結核予防、針保険請求、健保請求に係わる保険業務を行っていたこと、③X4は、9.5業務指示(X4)により、週4単位の受付入力業務と、労災請求、労災関係書類の整理業務等を行っていたこと、④平成9年5月、Y6事務長はX3に対し、Y2課長の指示に従えないなら受付だけやってもらうこともありうる旨述
べたこと、⑤平成9年6月、診療所は、それまで無任所のまま健診部と医事課の業務の手伝いをしていたY4を医事課常勤職員として配置したが、Y4は、請求業務を行った経験がなかったこと、⑥同年8月1日、X4は健診部へ配転となったこと、⑦7.14業務指示等によれば、医事課の職員の受付入力業務は、Y2課長が3単位、Y4が9単位、X3が7単位、Y7とY3の2人で7単位を担当することとなるものであったこと、7.14業務指示等により、X3が担当していた公害請求、自賠請求及び健保請求に係わる保険請求業務をY2課長に引き継ぐ事が指示されていたこと、また、X4が行っていた労災請求、労災関係書類の整理業務等は概ねY2課長が引き継いだこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、南労会は、X4の配転に伴い、同人が行っていた週4単位の受付入力業務や労災請求などの業務を医事課職員に再配分する必要があり、7.14業務指示等が医事課内の業務の再配分を企図したものであったといえなくもない。しかしながら、7.14業務指示等による業務の再配分では、南労会は、X3の請求業務の大半を当面の措置としてY2課長に引き継ぐことを指示しているが、同人に請求業務を集中させる必要性及び合理性について、十分疎明されているとは言い難く、専門性の高い請求業務について長年の知識と経験を有するX3から、Y2課長に再配分を行ったことは合理的であるとは認められない。これに加え、前記認定のとおり、X4の健診部への配転内示の前から、X3の業務を受付業務だけにする旨示唆するY6事務長の発言があったことからすれば、Y2課長に請求業務を集中させる7.14業務指示等については、X4の配転に伴う医事課内の業務の再配分を企図したものであるとは認め難い。
また、南労会は、請求業務についての経験がなく、健診部と
医事課の業務をしていたY4を、医事課常勤職員として配置した直後に、請求業務について知識と経験があるX4を医事課から健診部に配転しているが、同人の配転についても、その必要性及び合理性は、必ずしも、明らかではない。
さらに、前記1.3(1)及び(2)認定のとおり、X3は従前から頸肩腕障害及び腰痛に罹患していたこと、受付入力業務は請求業務に比して拘束性が強いことが認められ、南労会の主張するように、診療所における外来患者数の減少がみられたとしても、X3の疾病が悪化する恐れもあながち否定できず、X3の労働条件に影響を与えるものではないとする南労会の主張は、十分疎明されているとは言えない。
なお、前記第1.3(22)ないし(24)認定のとおり、南労会は、7.14業務指示後わずか約4か月後に、7.14業務指示等の変更をX3及び組合に申し入れ、12.29交渉により、X3の受付入力業務を5単位とすること、国民健康保険の請求業務、公害、自賠責、鍼灸等の請求業務をX3の担当とすること等が合意されて1.5業務指示が出され、後に労使合意とは言え、7.14業務指示等が事実上撤回され、業務量及び業務内容について、再配分されたところである。
以上からすると、X3に対する7.14業務指示等については、十分な業務上の必要性及び合理性があったと認めることはでき
ない。
イ 南労会は、7.14業務指示等が7.30命令に違反しているとしても、7.14業務指示等による受付入力業務の業務指示の時間帯は、組合が従来勤務と称している勤務時間帯と重複する部分でもあり、また、既に設定していた業務時間の範囲で業務内容の変更を指示したのみであるから、実質的な問題は発生しない旨主張するので、検討する。
前記1.2(4)、(5)、(9)ないし(11)及び3(12)認定のとおり、①平成3年8月5日、南労会は3年変更を行ったが、支部は、3年変更前の勤務時間による勤務を続けることを決定し、支部組合員らは同日以降も従前の勤務時間による勤務をつづけたこと、②同7年4月18日、診療所は、4.18業務指示により、週休2日制を前提とした勤務時間とする業務指示を行ったこと、③診療所は、7年変更を行ったが、X3ら組合員らは、支部の決定に基づき、週休2日制には従わず、3年変更前の勤務時間により勤務を続けたこと、診療所は、組合員らの就労を拒否することはしなかったが、同月以降、7年変更に従っていないとして賃金カットを行ったこと、④同9年7月14日、診療所は、X3に対し、4.18業務指示と同じ勤務時間帯の7.14業務指示により、同年8月4日より業務内容を変更する業務指示を行ったこと、⑤同9年7月30日、当委員会は7.30命令を発し、3年変更及び7年変更等がなかったものとして取り扱うとともに、診療所における勤務時間等についての労使協議を行うこと等を内容とする命令を発
したが、南労会は中労委に対し再審査を申し立て、同事件は本件審問終結時において再審査継続中であること、がそれぞれ認められる。
上記認定のとおり、7.14業務指示等は、3年変更及び7年変更を前提とする週休2日制の勤務時間の中で、業務内容の変更を指示したものであり、7.30命令は、3年変更及び7年変更等がなかったものとして取り扱うとともに、勤務時間等についての労使協議を行うこと等を命じているから、南労会が主張するように、7.14業務指示等が、4.18業務指示と同じ勤務時間帯で、業務内容の変更を指示したのみであるとしても、7.14業務指示等が前提とする週休2日制の中での勤務時間等については変更の可能性があり(南労会は、X3に対し、毎週水曜日を週休日として指定していたが、X3は週休2日制には従わず、3年変更前の勤務時間により勤務を続けていた)、これに伴って業務内容の変更もあり得るから、実質的な問題は発生しない旨の南労会の主張は、首肯できない。
ウ 上記ア及びイの判断に加え、前記第1.2(11)、3(9)及び(11)認定のとおり、本件審問終結時、本件を含め39件の不当労働行為救済申立事件が係属中で労使の対立が継続しており、また、7.14業務指示等が発令された当時も、組合と診療所との間では、鍼灸部門及び健診部門等の医事課以外の部門での合理化やX6及びX7副執行委員長の懲戒問題などに関し、頻繁に団交が開催されるなど労使間で対立があったことからすれば、X3に対する7.14業務指示等は、当時の労使対立の局面を表わしたものであって、組合及び支部の方針に基づいて組合活動を行うX3を不利益に取り扱うもので、組合及び支部の弱体化を企図したものと言わざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2) 7.14業務指示等違反を理由とする賃金カット、懲戒処分等及び警告書の交付について
南労会は、X3が正当な理由もなく7.14業務指示等に従わなかったために、①懲戒処分と併せて相応の賃金カットを行ったものであり、業務命令で指示した業務に就かなかったのであるから、賃金の支払対象とならない、②正当な懲戒手続を経て減給処分としたもので、懲戒処分の内容や処分の手続きに問題はない、③X3の一時金に関して、7.14業務指示等違反を理由として交付した警告書を控除理由として反映するのは、平成9年末一時金であるが、同一時金は未だ妥結をみていない旨それぞれ主張する。しかし、上記(1)判断のとおり、7.14業務指示等は、不当労働行為に該当するのであるから、それぞれ7.14業務指示等違反を理由とする①賃金カット、②懲戒処分等、③警告書、のいずれもX3を不利益に取り扱い、組合及び支部の弱体化を企図した労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為というべきである。
(3) 7.14業務指示等に関する団交について
南労会は、7.22団交及び7.31団交の場で、7.14業務指示等について、十分に説明を行った旨主張するので検討する。
前記第1.3(13)及び(15)認定のとおり、①7.22団交で、支部は、7.14業務指示の業務上の必要性及び合理性について質問したが、診療所は、この程度の業務変更の問題は、団交事項ではない旨返答したこと、②7.31団交で、組合は、7.14業務指示等に関して、患者との信頼関係が必要な請求業務をX3から取り上げるという問題、Y2課長に請求業務が集中するという問題、受付入力業務が集中することによる頸肩腕障害や腰痛などの健康問題からみて、7.14業務指示等には合理的な必要性がない旨質したのに対し、診療所は、Y2課長への請求業務の集中を固定化させることは考えていない、業務全体の見直しをして、皆がオールマイティになってほしい、X3の請求能力を活かさないという思いはない旨回答したこと、が認められる。
これらの事実からすれば、X3の請求業務をY2課長に引き継ぐことにつき、南労会は7.22団交で団交事項ではないとして説明しておらず、7.31団交では一応説明しているものと認められるものの、請求業務をY2課長に当面集中させる理由等について十分説明しているものとみることはできない。
以上のとおり、南労会は団交の場において、7.14業務指示等について、誠実かつ十分に組合に説明したとは認められず、南労会の7.14業務指示等に関する団交態度は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
(1) 組合らは、7.14業務指示等違反を理由に交付した警告書を控除理由として一時金を減額するなどの不利益取扱いを禁止するよう求めるが、警告書が控除理由として反映される可能性のある一時金は審問終結時現在妥結をみていないから、主文3のとおり命じる。
(2) 組合らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文4の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成13年5月10日
大阪地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03322.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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