沖縄、平13不2、平13.6.1
命令書
申立人沖縄バヤリース労働組合
被申立人株式会社沖縄バヤリース
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済内容
1 被申立人会社は、誠実に団体交渉に応じること。
2 被申立人は、団体交渉拒否が不当労働行為に該当することを認め、謝罪文を全従業員が認知できる場所に掲示すること。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人沖縄バヤリース労働組合(以下「組合」という。)は、平成4年6月24日に結成された労働組合で、肩書地に組合事務所を置き、本件申立て時の組合員数は13人である。
(2) 被申立人株式会社沖縄バヤリース(以下「会社」という。)は昭和47年4月5日に清涼飲料製造販売事業を営むことを目的として設立された会社で、肩書地に本社を置き、本件申立て時の従業員数は21人である。
2 団体交渉の経過について
(1) 本件救済申立て以前の団体交渉について
ア 平成13年2月23日、組合は、会社に2001年春闘要求書を提出した。
イ 平成13年3月5日、組合は、会社に対し、同年3月16日の春闘に関する団体交渉の議題に営業部X2の配転問題(以下「X2配転問題」という。)についても加えるよう申し入れた。
会社は、「組合員の他部への配置転換及び他営業所への配置転換については組合との事前協議を協定しています。しかし、X2の場合は同じ営業所内の配置替えであり、事前協議を必要としません。」との理由により議題にすることには同意できない旨組合に回答した。
ウ 平成13年3月16日、2001年春闘について1回目の団体交渉が行われ、一時金については妥結したが、その他の事項は継続交渉となった。
エ 平成13年3月26日に団体交渉が予定されていたが、組合側の出席者はX3書記長のみで、出席を予定していたX1委員長が約30分経過しても出席しなかったため、同書記長が延期を提案し、結局、団体交渉は行われなかった。
オ 平成13年3月29日、会社は、組合が株主等に郵送した小冊子「沖縄バヤリース労組解雇撤回2年の闘い」に「会社は度重なる経営失敗によって財務状態が悪化し、《臓器を売って金返せ》で有名になった商工金融に手を出す程なのです。」との記載があるが、そのことは事実ではなく会社の信用を著しく傷つけ許されるものではないとして、組合に対し、その取消しと謝罪を要求し、その要求が実行されるまでは団体交渉を保留する旨文書で通知した。
カ 平成13年3月30日に団体交渉が予定されていたが、組合が会社の要求を受け入れなかったことから、会社は団体交渉に応じなかった。同日、組合は、同年4月6日を開催日とする団体交渉申入れを行った。
キ 平成13年3月31日、会社は、上記カの団体交渉申入れに対し、会社の要求が実行されるまでは団体交渉を保留する旨組合に回答した。
(2) 本件救済申立て
平成13年4月2日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
(3) 本件救済申立て以後の団体交渉について
ア 平成13年4月12日、会社は、「会社に対する名誉及び信用毀損」の問題は別途に処理することとし、組合に団体交渉に応じる旨通知した。
イ 平成13年4月18日、団体交渉が行われ、賃上げについて妥結した。
ウ 平成13年4月27日、団体交渉が行われ、X2配転問題について議題に上がったが、妥結に至らず継続交渉となった。
エ 平成13年5月8日、団体交渉が行われ、X2配転問題が妥結した。
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 組合の主張
ア 本件不当労働行為救済申立て後、平成13年4月18日、4月27日、5月8日に団体交渉が行われ、賃上げ及びX2配転問題が妥結したことは認める。
イ しかしながら、平成13年3月29日、会社が、組合に対し、組合発行の小冊子の送付先に「文面に謝りがあったことを詫びる」旨の謝罪文を送付し、及び会社に謝罪文を提出するまでは団体交渉を保留する旨文書で通知し、団体交渉に応じなかったことは、団体交渉拒否である。
ウ また、同一部内、同一営業所の配転に関しては、労使間の事前協議制の協定はないが、配転に際して労働条件に大きな差異が生じる場合、過去に労使協議を行い解決を図ってきた実績もあり、会社がX2配転問題について団体交渉事項ではないとして団体交渉に応じなかったことは、団体交渉拒否である。
エ 以上のとおりであるから、会社の団体交渉拒否は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であり、よって、今後不当な団体交渉拒否は行わない旨誓約することを求める。
(2) 会社の主張
ア 組合発行の小冊子に「会社は度重なる経営失敗によって財務状態が悪化し、《臓器を売って金返せ》で有名になった商工金融に手を出す程なのです。」と虚偽の風説を流布し、会社の信用を毀損した文面があることから、組合に対し、その取消しと謝罪を要求し、その要求が実行されない限り労使間の信頼関係はあり得ないとの考えで、団体交渉を保留した。
しかし、その要求と団体交渉とは別扱いとすることとし、
平成13年4月12日組合に対し団体交渉応諾を通知し、団体交渉に応じた。
イ 他の部への異動、他の営業所への異動については、事前協議制度が協定されている。X2の配転は、同じ部内の他の職務への異動であり、事前協議の対象外であるが、団体交渉に応じ妥結した。
ウ 以上のとおりであるから、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為を行っていない。
2 当委員会の判断
(1) 団体交渉応諾について
会社は、平成13年3月29日に団体交渉を保留する旨通知し、団体交渉に応じなかったが、その後、組合への謝罪要求と団体交渉に応ずることとは別個の問題として取り扱うことに態度を改め、4月12日に団体交渉に応ずる旨組合に通知した。そして、4月18日から5月8日までの間、3回にわたって団体交渉を行い、団体交渉の残された議題である賃上げ、X2配転問題はすべて妥結している。
したがって、一時期、会社が組合に謝罪を求めて団体交渉の申入れに応じなかったことについては、労働組合法の趣旨に照らし妥当とはいえないが、団体交渉の申入れから妥結に至る全過程を総合的にみると、団体交渉は行われたとみるのが相当である。
よって、会社の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と断ずることはできない。
(2) ポスト・ノーティスについて
上記(1)のとおり、団体交渉は行われたとみるのが相当であるから、申立人の請求は理由がない。
以上の認定した事実及び判断により、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成13年6月1日
沖縄県地方労働委員会
会長垣花豊順㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03325.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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