大阪、平11不33、平13.6.12
命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
1 被申立人は、申立人に対し、関西地区において組合事務所の便宜供与を行わなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長 A殿
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
執行委員長 B殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役 C
当社が関西地区において貴組合に組合事務所の便宜供与を行わなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が経営していた事業のうち、東海道新幹線及び東海地方在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約2万2,800名である。
会社には、東海道新幹線の旅客輸送を行う新幹線鉄道事業本部の地方機関として、新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という)があり、関西支社に所属する従業員数は本件審問終結時約2,800名である。
(2) 申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約800名である。
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という)は組合の地方機関であり(以下、組合と関西地本を併せて「組合ら」という)、同じく組合の地方機関である申立外ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部(以下「新幹線地本」という)から分離独立して、平成7年7月23日に関西支社管内の組合員によって結成された。その組合員数は本件審問終結時約200名である。
組合には地方機関として、新幹線地本及び関西地本のほかに静岡地方本部(以下「静岡地本」という)及び名古屋地方本部(以下「名古屋地本」という)がある。
(3) 会社には、本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下、同組合を平成5年3月までは「東海労組」といい、同月に同組合が東海鉄道産業労働組合(以下「鉄産労」という)と組織統一した以降は「東海ユニオン」という)、国鉄労働組合東海本部(以下「国労」という)及び全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部(以下「建交労」)という)等の労働組合がある。このうち、関西支社管内には、組合のほか、東海ユニオン及び国労の地方機関が存在する。関西支社管内の組合員数は、本件審問終結時東海ユニオンが約2,200名、国労が約400名である。
2 組合と会社の労使関係
(1) 組合は東海労組を脱退した者によって平成3年8月11日に結成された。その経過は以下のとおりである。
ア 東海労組は昭和62年9月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)に加盟した。
イ 平成2年6月に開催されたJR総連第5回定期大会において、JR総連の団結強化のためストライキ権の確立及び行使に向けての職場討議(以下、この職場討議を「スト権論議」という)を行うことが執行部から提案された。この提案に基づき、東海労組でもスト権論議が行われたが、スト権論議をすること自体に反対の意見もあった。
同3年6月、東海労組の中央執行委員会において、JR総連の方針に同調する中央執行委員長D(以下「D委員長」という)らと、スト権論議自体に反対の立場をとる中央執行副委員長Eらが対立した。
ウ 平成3年8月11日、D委員長らJR総連の方針に同調する東海労組組合員は、東海労組を脱退して申立人組合を結成し、JR総連に加盟した。東海労組はJR総連から脱退した。
(2) 組合と会社の間には、裁判所や労働委員会における係争事件として、本件申立時、訴訟8件(地方裁判所5件、高等裁判所3件)、不当労働行為救済申立て9件(地方労働委員会3件、中央労働委員会6件)がそれぞれ係属中であった。このほかにも裁判所で2件の判決が確定し、労働委員会で和解が1件成立していた。
当委員会では、平成9年に台風時の不就労を欠勤扱いとしたことに関し苦情処理会議を開催しなかったこと(平成6年(不)第40号事件)について救済命令を発し、会社助役が組合員を酒席に誘ったこと(平成6年(不)第66号事件)について棄却命令を発している。同10年には、会社が組合掲示物を撤去したこと(平成7年(不)第78号事件)について救済命令を発している。本件審問終結時には本件のほか2件(掲示物撤去、配置転換・脱退慫慂等)が係属中である。
(3) 組合と会社の間には、次のとおり本件申立前にも組合事務所に関する紛争があった。
平成4年、新幹線地本、静岡地本及び名古屋地本にそれぞれ東京、静岡、名古屋で組合事務所が便宜供与された。ところが、新幹線地本の事務所と同じ階にある空き部屋を組合及び新幹線地本が会社の許可なく利用し始めたので、会社は警察に不法侵入の被害届を提出し、同6年6月24日、当該組合事務所の使用許可を取り消した。組合及び新幹線地本は東京地方裁判所に組合事務所使用権確認訴訟を提起したが、同裁判所は同9年6月、組合の請求を棄却した。なお、この判決は確定している。
3 関西地区における組合事務所の便宜供与の経過
(1) 会社は以前から関西支社管内に組合員が存在する東海労組、国労及び鉄産労に対し、新大阪駅日の出高架下2階及び摂津市鳥飼で組合事務所を便宜供与していた。
平成2年10月、会社は東海労組、国労及び鉄産労に対し鳥飼における組合事務所の使用許可を会社都合により取り消す旨通告した。これに合わせ、日の出高架下2階の東海労組事務所は同3階に広さを拡張して移転し、51.3㎡になった。国労及び鉄産労は同3年10月に鳥飼の事務所から退去し、両労働組合の日の出高架下2階の組合事務所は拡張され、広さはそれぞれ34.O㎡になった。
この結果、関西地区で組合事務所が便宜供与されている場所は日の出高架下のみとなった。
(2) 平成3年8月11日、前期2(1)記載のとおり、組合が東海労組から分裂して、結成された。組合はその直前から関西地区の事務所として新大阪駅に近いワンルームマンション(約21㎡)を賃借していた。
(3) 平成5年1月、新幹線地本は会社に関西地区での組合事務所の便宜供与を申し入れた。しかし、会社はその場所がないとして便宜供与しなかった。
組合事務所の便宜供与は組合と会社の労働協約に基づいて行われており、「組合は、組合事務所として会社の建物を使用する場合は会社に申し出、その許可を得なければならない」とされ、この取扱いは他の労働組合も同じである。
(4) 平成5年3月、前記1(3)記載のとおり、東海労組と鉄産労が組織統一し、東海ユニオンが結成された。その当時、鉄産労は関西支社管内に365人の組合員が存在したが、これに伴い組合事務所も統合され、日の出高架下3階の組合事務所が拡張されて、82.5㎡となった。鉄産労の組合事務所跡は、関西支社大阪保線所の倉庫になった。
(5) 平成7年7月23日、前記1(2)記載のとおり、関西地本が結成され、同年8月4日、関西地本は関西支社に組合事務所の便宜供与を申し入れた。組合も会社に関西地本への組合事務所の便宜供与を申し入れたが、会社及び関西支社は、その場所がないので便宜供与できない旨回答した。
会社が関西地区で使用可能な用地は、新幹線高架下にある一部の所有地及び駅構内で申立外西日本旅客鉄道株式会社から借りている用地のみであり、組合らが便宜供与を求めている新大阪地区については、新幹線高架下を含めすべて大阪市若しくは西日本旅客鉄道株式会社の所有地である。また、使用可能な建物は、新大阪駅の駅舎の一部など旧国鉄時代に新幹線総局が使用していた場所のみである。
関西地本結成以後4年間で組合が6回、関西地本が4回、それぞれ組合事務所の便宜供与を申し入れたが、便宜供与は行われず、組合らは平成11年4月14日、本件申立てを行った。本件審問終結時も便宜供与はされていない。
4 組合らが便宜供与を求める場所及びその利用状態
(1) 平成7年10月、関西地本は、日の出高架下2階の鉄産労の組合事務所であった場所が便宜供与可能であるとして、便宜供与を求めた。しかし、会社は大阪保線所倉庫に利用しているとしてこれを便宜供与しなかった。
(2) 大阪保線所は大阪地区の線路や構造物の維持、管理及び改良を行っており、同保線所の倉庫は日の出高架下1階に合計367㎡あった。平成元年7月に関西支社の前身である大阪支社の非現業部門が日の出地区から新大阪駅近くのビルに移転することに伴い、日の出地区全体の改修工事が行われたが、新たに会社の資本下に入った企業の事務所及び倉庫を設ける必要が生じたため、同保線所倉庫は日の出高架下1階と3階の合計263㎡に縮小された。
同5年5月には、新幹線構造物の老朽化に伴う構造物検査の専門部署として関西支社施設課土木調査係(以下「土木調査係」という)が新設され、その事務所として同保線所倉庫の3階部分が転用された。その結果、前記3(4)記載のとおり、東海労組と組織統一した鉄産労の事務所跡(日の出高架下2階の34㎡)が新たに加わったものの、同保線所倉庫の総面積は1階と2階の合計175㎡となった。
(3) 大阪保線所倉庫のうち、日の出高架下2階の鉄産労組合事務所跡の保管物は資料(事務関係、運転関係、工事書類、地区施設指令資料及び土木竣工図面等)と備品(使用不能の物を含む)である。
資料の約半分は運転関係のものであり、具体的内容は、①保安監査関係(運輸省が行う保安監査の説明資料作成用データ)、②自動車関係(巡回用自動車による移動の実績と自動車の異常等の記録)、③保守用車関係(線路道床の突き固めや枕木の交換等線路の保守に使用する車両の作業予定及び作業記録等)である。事務関係資料のすべて、運転関係資料のうち保安監査関係資料、地区施設指令資料のうち事故等記録、土木竣工図面のうち構造物図面集は、社内規定により保存期間が永年と定められている。その他の資料は有期の保存期間が定められているが、現場長の判断により保存期間が過ぎても保存されることがあり、同倉庫においてもそのような資料が一部保存されている。
また、土木竣工図面は、写しを関西支社施設課に送付し、光ディスクに記録し、それを利用することができるようになっている。
備品のうち、使用可能な物は、机やキャビネットのほか、旧型のコンピュータ3台及びそれぞれのモニタとプリンタ等である。使用不能な物は図面作成台2台及びコピー機2台等であるが、備品は廃棄に費用がかかるため、量がまとまるまで廃棄しない。
(4) 大阪保線所倉庫は平成8年末に整理され、段ボール箱約40箱分の資料と使用不能な備品が廃棄された。同11年4月及び同12年4月にも整理がされたが、そのときはすべて必要として資料等の廃棄はされなかった。
5 労働組合別組合事務所の便宜供与の状況
会社全体における平成11年11月現在の労働組合別組合事務所の便宜供与の状況は次表のとおりである。
東海ユニオン国労組合建交労
組合員数(人) 17,726 2,205 824 95事務所か所数(か所) 12 5 2 2
事務所総面積(㎡) 1,005.3 122.2 51.9 52.21㎡あたり組合員数(人) 17.6 18.0 15.9 1.8このうち、関西支社管内では前記3(1)及び(4)記載のとおり、東海ユニオン及び国労にそれぞれ1か所便宜供与されている。また、関西地区のほかにも、東京等で便宜供与の申請がありながら使用が許可されていない地区があり、その場合、各労働組合は賃借等により独自に組合事務所を調達しており、その事務所数は、東海ユニオン9か所、国労10か所及び建交労1か所である。
6 請求する救済の内容
組合らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合事務所便宜供与の差別的取扱いの禁止
(2) 謝罪文の掲示及び社内誌への掲載
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合らは、次のとおり主張する。
関西地本は会社から組合事務所が便宜供与されない状況で新大阪駅に近いマンションの1室を賃借しているが、この出費は多大であり、関西地区内に複数存在する他の労働組合と比較しても、その不利益は大きいと言わざるを得ない。組合は新幹線地本結成以降関西地区における組合事務所の便宜供与を申し入れてきたが、会社は「場所がない」との回答を繰り返すのみである。しかも、平成7年9月21日の団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)では、「今空いていても将来使うかもしれない」と回答し、たとえ場所があっても便宜供与しないと対応してきている。
組合らが便宜供与を求める大阪保線所倉庫について、会社は倉庫の総面積が減少して飽和状態であると主張するが、事務の効率化が進められ、保存すべき資料が減少する中で、面積の減少は当然の事柄であって、どの程度の広さが必要なのか全く不明確であり、現在でも文書を整理して廃棄する考えさえあれば、整理可能であることは間違いない。
実際、組合事務所として同保線所倉庫の便宜供与を要求した当初、旧鉄産労の所有物が倉庫に保管されていたし、現在も定められた保存期間を過ぎた工事書類及び光ディスクによる保存方式をとっている土木竣工図面等の保管の必要がない書類や図面が整理可能であるにもかかわらず多数保存されており、旧型のコンピュータなど使う必要のない備品も保管されている。
以上のとおり、「場所がない」との回答は、倉庫と称して不要文書及び不要物品をアリバイ的に保存し、場所がない状態を口実に便宜供与できないとしているに過ぎない。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
会社が新大阪地区で使用できる施設は非常に限られており、会社は関西支社(当時は大阪支社)の非現業部門をすべて日の出地区から新大阪駅近くのビルに移設するなど、何度もやりくりをしてきた。
組合事務所の便宜供与は、労働組合からの申請に基づき、会社施設の有無及び組合員の分布状況を勘案して行う。しかし、便宜供与可能な施設の有無は、申請を受けた地区若しくは時期によって事情が異なるため、必ずしも各地区ごとに組合事務所を便宜供与できるわけではない。
組合らは、日の出高架下2階の大阪保線所倉庫に保管の必要のない資料や物品が保管されていると主張するが、会社は、業務上の必要から、同保線所倉庫にこれらを保存しているのである。鉄産労と東海労組が組織統一した際、組合に旧鉄産労組合事務所を便宜供与せず、大阪保線所倉庫としたのは、保線所倉庫の別スペースを新幹線の構造物の老朽化に備え新設した土木調査係の事務所として提供したためである。同保線所倉庫の面積は、この変更により、263㎡から175㎡に減少した。
組合は、団交において会社側団交委員が場所があっても将来使うかもしれないので便宜供与できない旨回答したことがあると主張するが、そのような事実はない。
保管物の必要性についても、資料のうち、事務関係資料等は保存期間が永年と定められているし、他の資料も、その保存期間は最低の保存期間であって、保存期間を過ぎても極力保存しておく必要がある。
組合は、土木竣工図面は光ディスクに保存し、図面自体は現場に残さなくてよい旨主張するが、災害や事故に迅速確実に対応するため、現場で原本を保存しており、これは新幹線鉄道事業本部すべての保線所に共通している。
備品についても、使用不能な備品の廃棄費用を少額に抑えるために一定程度まとまるまで保存しているだけであるし、旧型のコンピュータについては、新型コンピュータが不足しているため、その予備として保存しておく必要がある。
以上のとおり、日の出高架下2階の大阪保線所倉庫は、今後とも必要なものであり、「場所がない」ことのアリバイづくりに空き部屋を使用しているという組合の主張は事実に反する。さらに、全社的にみれば、組合の二つの地方本部に組合事務所を便宜供与しており、組合事務所1㎡当たりの組合員数では他労働組合と比べて不利益はないし、他労働組合からの関西地区以外の便宜供与申請でも、場所がなく許可していない例があり、組合に対する差別であるとの主張は失当である。
2 不当労働行為の成否
(1) 企業内に複数の労働組合が存在する場合、使用者には、労働組合に対する便宜供与の面において、可能な限り中立、平等な態度の保持が要求され、使用者が一方の労働組合に組合事務所を便宜供与しながら、他方の労働組合に対してそれを拒否するには、そのように取扱いを異にするだけの合理的な理由の存在が必要である。
(2) ところで前記第1.3(1)、(3)、(4)及び(5)認定のとおり、会社は、関西地区において、東海ユニオン及び国労には組合事務所を便宜供与している一方、組合らにはその要求にもかかわらず、組合事務所を便宜供与していないことが認められる。
会社は、全社的にみれば、組合事務所1㎡当たりの組合員数では他労働組合と比べて不利益はないし、他労働組合からの関西地区以外の便宜供与申請でも、場所がなく許可していない例があり、組合に対する差別がない旨主張する。
確かに、前記第1.5認定のとおり、各労働組合が便宜供与を受けられない場合、自費で組合事務所を調達している例があり、全社的にみれば、便宜供与されている事務所1㎡当たりの組合員数も、他労働組合に比べて組合に不利益はないことが認められる。
しかしながら、組合の地方本部が新幹線地本(東京)、静岡地本、名古屋地本及び関西地本(大阪)であり、全組合員数約800名のうち関西地本に約200名の組合員が所属していることを考えれば、関西地区において組合事務所がなければ組合活動に支障が生じることは容易に想像できるところであり、静岡地本と名古屋地本に相当の広さの組合事務所を便宜供与していても、それによって関西地区での組合事務所の便宜供与が不要ということにはならない。したがって、全社的にみて便宜供与されている組合事務所1㎡当たりの組合員数に不利益がないので、組合に対する差別はないとする会社の主張は採用できない。
また、前記第1.3(3)認定のとおり、新幹線地本が初めて関西地区での組合事務所の便宜供与の申入れをしたのは平成5年1月であり、これに対し、会社はその場所がないとして便宜供与しなかったことが認められるが、仮に、当時は便宜供与できる場所がなかったとしても、会社は将来にわたって便宜供与につき考慮しなくてよいことにはならない。
ところが、前記第1.3(5)認定のとおり、組合らからの便宜供与の申入れが継続的になされているのに対し、その場所がないという同じ理由により関西地本に組合事務所が便宜供与されない状態が続いており、便宜供与に関する会社の姿勢に変化はみられない。
(3) 次に、便宜供与の要求開始当初から会社が一貫してその場所がないと主張しているのに対し、組合らは大阪保線所の日の出高架下2階倉庫を整理することによりスペースの捻出が可能であると主張するので、これらの主張について具体的に検討する。
ア 日の出高架下2階の大阪保線所倉庫に保管されている物は、前記第1.4(3)認定のとおり、資料(事務関係、運転関係、工事書類、地区施設指令資料及び土木竣工図面等)と備品(使用不能の物を含む)である。資料の約半分は運転関係のものであり、その具体的内容は、①保安監査関係(運輸省が行う保安監査の説明資料作成用データ)、②自動車関係(巡回用自動車による移動の実績と自動車の異常等の記録)、③保守用車関係(線路道床の突き固めや枕木の交換等線路の保守に使用する車両の作業予定及び作業記録等)である。また、備品には使用不能な物(図面作成台及びコピー機等)及び使用可能な物(机、キャビネット及び旧型コンピュータ等)がある。
イ 会社はこれらすべての物を保管しておく必要があると主張するが、このうち、会社自ら使用不能と認めている図面作成台やコピー機等の備品はその廃棄に費用を要するものの、明らかに処分可能である。また、使用可能な備品についても、予備的に保管していると主張する旧型コンピュータ等が使用された事実はなく、保存の必要性が高いとは認められない。しかも、これらの備品は、その形状等からして床面積に占める割合が大きく、整理により創出されるスペースは大きいと考えられる。
ウ また、永年保存と定められた文書が廃棄できないことは致し方ないとしても、前記第1.4(3)認定のとおり、保管物の中には保存期間を過ぎた資料が含まれている。保存期間を過ぎた資料でも必要なものがあると会社は主張するが、最近2年間の整理で、これらの資料をすべて必要として全く廃棄をしないという会社判断の相当性には疑問を禁じ得ず、整理の可能性はあると考えられる。
エ このように、日の出高架下2階の大阪保線所倉庫について検討してみても整理可能な保管物が見受けられ、これらを整理することにより相当のスペースが確保できると考えられる。よって、便宜供与すべき場所がないという会社主張は採用できない。
(4) また、前記1.2認定のとおり、組合と会社の間には、組合結成以来、訴訟や不当労働行為救済申立てが後を絶たず、本件申立時においても10件以上が係属中であったことから、組合と会社の関係が良好でなかったことは明らかである。
このような事情を併せ考えれば、会社が関西地区で組合らに組合事務所を便宜供与しないことに合理的な理由が存するとは認められず、かかる会社の行為は、組合を嫌悪し、組合を不利益に取り扱ったものと判断するのが相当であり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
(1) 便宜供与されるべき組合事務所は、日の出高架下2階の大阪保線倉庫をはじめとして、会社と組合らとの間で、場所、広さ等について協議し、決定すべきものと考える。
(2) 組合らは謝罪文の掲示及び社内誌への掲載を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成13年6月12日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03327.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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