新潟、平12不5、平13.6.29
決定書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人国土交通省
被申立人自由民主党
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
被申立人日本貨物鉄道株式会社
被申立人日本鉄道建設公団
主文
申立人らの本件申立てをいずれも却下する。
理由
第1 申立ての概要
1 事案の背景
(1) 昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法の施行に伴い、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の業務を引き継ぐ東日本旅客鉄道株式会社などの鉄道会社(以下「JR各社」又は「JR」という。)が設立された。
JR発足前の昭和62年3月から、国鉄職員の一部が配置転換の命令を受け、これが不当労働行為であるとして国鉄労働組合(以下「国労」という。)などが各地の地方労働委員会に救済を申し立てるということがあったが、JR発足に際して、多数の国労組合員を含む7,360人の国鉄職員がJRに不採用となった。これらの職員は国鉄清算事業団に引き継がれたが、平成2年4月にそのうちの1,047人が同事業団から解雇された。
国労は、これら不採用、解雇は組合差別によるものであるとして各地の地方労働委員会に救済を申し立て、これら申立てを受けて出された地労委の救済命令は中労委でも維持されたが、JR各社は行政訴訟を提起し、いまだ係属中のものもある。
国労等は、JR不採用事件について、ILO(国際労働機関)にも提訴していたが、平成11年11月18日、ILOは、結社の自由委員会の中間報告を受け、「委員会は、日本政府に対し、当該労働者に公正な補償を保障する、当事者に満足のいく解決に早急に到達するよう、JRと申立組合間の交渉を積極的に奨励するよう要請する。委員会は、日本政府がこの点に関する進展について引き続き報告するよう要請する。」旨の中間勧告を採択した。その後、自由民主党(以下「自民党」という。)、公明党、保守党及び社会民主党の四党は、JR不採用事件について、国労やJR等の事件関係者に解決案を提示すべく協議をし、合意した内容(以下「四党合意」という。)を文書にして、平成12年5月30日、事件関係者に提示した。
そして、平成12年11月17日、ILOは「全ての関係者に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するという目的で、JRと申立組合間の交渉を促進することとなる条件を示している12年5月30日に採択された『四党合意』を受け入れるよう強く要請する。」旨、勧告した。
(2) 四党合意の内容は以下のとおりである。
JR不採用問題の打開について
平成12年5月30日
自由民主党
公明党
保守党
社会民主党
1. いわゆるJR不採用問題について、人道的観点から、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党は、以下の枠
組みで、本問題のすみやかな解決のため努力することを
確認する。
2. 国労が、JRに法的責任がないことを認める。
国労全国大会(臨時)において決定する。
3. 国労の全国大会における決定を受けて、「雇用」「訴訟取り下げ」「和解金」の3項目について、以下の手順
で実施する。
(1) 与党からJR各社に対し、国労の各エリア本部等との話し合いを開始し、人道的観点から国労組合員の雇
用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行う。
(2) 社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、2.の機関決定後速
やかに取り下げるよう求める。
(3) 与党と社民党の間で、和解金の位置づけ、額、支払方法等について検討を行う。
4. 与党及び社民党は、上記方針に基づき、本問題の解決に向け、お互いに協力していくものとする。
2 本件申立て
申立人Aは被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」ともいう。)の従業員であり、申立人Bは同日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」ともいう。)の従業員であり、いずれも国労組合員である。
本件は、四党合意の文書が、国労の組合運営への介入であり、労働組合法第7条第1号、第3号及び第4号に該当するとして、申立人が以下の救済を求めた事件である。
(請求する救済内容)
ア 被申立人らは、四党合意文書の下記の内容を取り消すこと。「国労が、JRに法的責任がないことを認める」
「国労全国大会(臨時)において決定する」
「社会民主党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、2.の機関決定後速やかに取り下げるよう求める」
イ 謝罪文の交付及び掲示
第2 当事者の主張
1 申立人の主張
(1) 被申立人らの使用者性
以下のとおり、被申立人らは申立人らの使用者である。
ア 労働組合法(以下「労組法」ともいう。)には労働者の定義はあるが、使用者の定義規定はない。従って、これは制度の趣旨から判断するほかはない。
労組法の目的は、労使対等の促進、団結の擁護にある。憲法第28条に基づき、憲法の保障する権利の行使として、当然のことを明示的、注意的に規定したのが、労組法第1条、第7条、第8条等の規定である。
また、労働委員会の救済命令制度は、労働者の団結権及び団体交渉権の保護を目的とし、労組法第7条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。
さらに、我が国の労働委員会による救済命令制度は、我が国も批准しているILO87号、98号条約上の義務履行のために設けられたものである。従ってそれは、団結権を自由に行使することを確保するに必要な保障を与えるもの、その侵害・妨害を適切に排除し得るものでなければならない。
こうした憲法上の要請、条約上の義務履行という点から考えると、不当労働行為を禁止される「使用者」とは、集団的労使関係において、労働者に対抗するすべての者、団結権行使を侵害、妨害する可能性をもつすべての者と解しなければならない。
イ 日常的用語としての「使用者」というと、直接の雇用関係の当事者として解される場合が多いが、法律においては、その法律の目的に照らして特定の意味でその用語が用いられ、必ずしも日常的用語と一致するわけではない。
労働基準法(以下「労基法」という。)は、最低の労働条件の基準を定め、監督機関をおいて監督し、それに違反する使用者に罰則を科すことにより、労働者を保護しようとする法律である。従って、現に使用され、労働している関係での条件が主要な問題となる。労働者の範囲は「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」とし、使用者についても「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為するすべての者」を含むとしている。だから、労基法においても、「使用者」は、労働契約の当事者には限らず、より広い概念となっている。つまり、労働者、使用者とも、法律上の契約関係の当事者には限られていない。しかし、労働者については、現実の使用・労働関係を基礎とした概念規定となっているということである。これに対し、労組法では、労基法と異なり、労働者の定義は、現実の労働関係の存在は必要としない。求職者、失業者も含む概念となっている。従って、これと対抗関係に立つ「使用者」も、法律上の雇用契約関係の当事者に限られない。
法律上の雇用契約関係の当事者としての「使用者」を最狭義の意味の使用者とするならば、労基法上の「使用者」を狭義の使用者、労組法上の「使用者」を広義の使用者ということができる。
ウ 労組法の不当労働行為制度における「使用者」は、法律上の雇用(労働)契約関係の当事者に限られるものではないことは最高裁も認めている。
最高裁判所朝日放送事件平成7年2月28日判決(民集49巻2号559頁)が、派遣労働者との団体交渉について、「労組法7条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣をうけて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、事業主は同条の使用者に当たると解するのが相当である。」としているのはその一例である。
この事件は派遣労働者に関するものであったため、その限りで問題の事業主が労組法の使用者に当たるという判断であるが、使用者の範囲がこれに尽きるという意味をもつものではない。
いずれにしても、制度の趣旨から、労働契約がなくても労組法第7条第2号の使用者としての不当労働行為責任を認めたということである。
エ 被申立人らが、組合の運営に支配介入した場合は、前述した制度の趣旨から当然、使用者としての責任を負うと解すべきである。
しかし、それにとどまらず、本件被申立人らは、上述の最狭義の意味においても「使用者」であり、不当労働行為責任を免れない。
労組法第7条第3号は、同条第2号と異なり、「その雇用する労働者が」とは規定していない。支配介入の対象となる労働組合は、その使用者の企業内組合に限られないのである。団結権の保障が企業内組合だけに限られる理由は全くない。
そして、最狭義の意味でも、JRが国労の組合員を雇用している使用者であることは言うまでもなく、国土交通省も国家公務員の使用者である。国家公務員法附則第16条により、労組法は一般職員には適用されないが、使用者としての国土交通省に対する労組法の適用除外の規定はない。
自民党も、書記として数十名の労働者を雇用している限り、最狭義の使用者に当たることを否定できない。
オ 労組法には、使用者の概念定義条項などどこにも存在しない。従って、使用者を労働契約関係にある者という形で限定することは、法解釈論上は、文理解釈にもならない縮小解釈にほかならず、しかも、労働組合及びその活動の保護助成を目的とする労組法をことさらに労使(雇用)関係(のルール)法へとねじまげるところの不当な縮小解釈なのである。
労組法第7条各号所定の不当労働行為の構成要件について、同条第2号を基点としつつ、「使用者が雇用する労働者」とある法条は、労働者の雇い主である使用者、という文理解釈を一応の前提として、そのような雇主としての使用者のみが、雇主でない使用者を排除否定するような解釈を、団交拒否の不当労働行為(責任)当事者である使用者についてする向きもあるが、このような理論は法理論上の必然性がなく妥当性を欠く。何となれば、不当労働行為責任当事者としての使用者概念は、前述のように労組法上そもそも不存在であるばかりか、労組法第7条柱書きにおける「使用者は」という文言と同条第2号の「使用者が」という文言にみられる「文理文法上の主語表現」の差を見ればその不当性は明らかである。
従って、このような第2号についての、まして第2号を基点としつつ同条第1号、第3号及び第4号についての狭い解釈は、文理解釈というよりも、意図的な縮小解釈にほかならない。かかる結論は、「使用者概念の拡大」と一般にいわれていることと結果においてほとんど一致するものであるが、もともと不存在の概念の拡大解釈などありえず、不当労働行為当事者の「使用者」の文理解釈上の概念自体が、労働者を雇用する使用者などにもともと留まっていないということなのである。
カ つまり労組法所定の不当労働行為責任の当事者としての「使用者」概念は、その母法ともいうべきアメリカのワグナー法(タフトハートレート法)の示すところと同じに理解されなければならない。すなわち、「使用者」は、雇用するすべての個人及び団体のほか、一方において、雇用の有無存否にかかわらぬところの、雇用する者に雇われた者・委任又は委託を受けた者・それらとの密約者や気脈相通じあう者、他方において雇用する者をロボット化している持株会社・親会社・背景金融(証券)資本・政党、経営者・企業の全国又は地域の諸団体・「三権分立」のすべての国家権力機関並びに地方の行政・準司法機関のすべてに及び得る。
換言すれば、使用者とは、直接的又は間接的に使用者としての立場に立って、それとしての利益のために行為する個人又は団体のすべてを指す。
この「使用者」を、法令上ないし法理論上の根拠もないのに、ことさらに矮小化し、せいぜい雇用する者をロボット化している親会社、持株会社、背景金融資本等への「使用者概念の拡大」のみを認めようとする姿勢では、労働委員会による不当労働行為救済制度は、紙に書いた餅同然となり、瓦解する。
(2) 四党合意の不当労働行為性
以下のとおり、四党合意は国労に対する不当労働行為であり、労組法第7条第1号、第3号、第4号に該当する。
ア 被申立人らはそれぞれ、国鉄分割、民営化の当事者であり、不採用問題の直接の当事者である。
被申立人運輸省(平成13年1月6日の中央省庁再編により国土交通省となったため、以下「国土交通省」という。)は、分割民営化の当事者であり、今もJRに対する直接の監督官庁で、JRの大株主である。
被申立人自民党は、中曽根内閣を組閣して分割民営化を強行したものであり、今も政権政党として、四党合意の中心になっている。
被申立人JR東日本及びJR貨物は採用拒否の直接の当事者であり、執行者である。
被申立人日本鉄道建設公団(以下「鉄建公団」という。)は、当時清算事業団として、JRの株主であり、被解雇者のJR復帰に責任がありながら、1990年、1,047人への二度目の首切りを執行したのである。
イ 被申立人JR東日本並びにJR貨物は、裁判で係争中であることを口実に、中労委が出した命令を履行しないという違法な態度をとり続けている。
被申立人国土交通省及び自民党は、JRに対する監督官庁あるいは政権政党としての責任があるにもかかわらず、JRの違法行為を黙認、放置したままである。逆に被申立人らは、国労が不当労働行為責任を追求していることに「労使紛争」の原因があるとして、JRと気脈を通じつつ、再三にわたって国労に対し一方的な譲歩、屈服を求めてきた。
ウ 国鉄分割、民営化の経緯にかんがみれば、国土交通省が決して労使関係の外に立つ第三者でないことも明白となる。いうまでもなく、JR各社は民間人が自由な意思で設立した会社ではない。同省が立案、計画段階から全面的に関与した国鉄分割、民営化という国家政策によって生み出されたものである。同省は、自らも関与した国労組合員のJR不採用という不当労働行為を押し隠すため、国労に対して繰り返し「JRに法的責任がないことを認めよ」、「係争案件を取り下げろ」と迫ってきた。それは1998年5月28日の東京地方裁判所判決以降とりわけ顕著となった。
同省は、1999年6月10日に国労に対して突きつけたメモの中でも、「JRに法的責任がないことを認めよ」、「係争案件を取り下げろ」と迫っている。
これは、国家の公的機関である中労委が「JRに責任あり」という判断を下した事実、及びたとえ裁判で係争中であっても中労委命令はなお、効力を有するという法理をことさら無視し、国土交通省のゆがんだ見解に固執して、被申立人JR東日本並びにJR貨物の不当労働行為に加担しているということである。四党合意は、このような国土交通省とJRの主張を、自民党を介して国労に押し付けようとするものである。さらに、国土交通省大臣は監督官庁の長としてJR各社に強い影響力を有していることに照らせば、その不当労働行為責任を問われるべき地位にあることは明らかである。
エ 国鉄分割、民営化当時の首相であったCは、雑誌「アエラ」1996年12月10日号で、「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやった」と、国鉄分割、民営化の意図をあけすけに述べている。自民党は、このC発言を否定もしなければ批判もしていない。国鉄分割民営化当時も今日も、国労を崩壊させたいという自民党の不当労働行為意思は一貫しているのである。
このように自民党は、国労の解体を自ら企画し、実行してきた主体であるにもかかわらず、あたかもJR各社と国労との間を仲介するかのように装って、四党合意文書を作成したのである。しかしこれはJRの不当な言い分を全面的に押し付けるためのもの以外の何ものでもなかった。
自民党は、「JRに法的責任がないことを認める」という議題まで設定して国労本部に臨時大会を開かせたのであるから、これが国労への支配介入にあたることは明らかである。
オ 仮に「JRに法的責任がないことを認めよ」、「訴訟を取り下げろ」という発言が、JR自身によって行われたのであれば、それは威嚇、強制を伴う使用者の言動としてただちに不当労働行為と断じられることは避けられないであろう。
ところが、同じ言動がJRと気脈を通じた政党や国土交通省によってなされた時には、その不当性が免罪されるものであるとすれば、それが労働組合の団結権保護を核心とする労組法の精神に著しく背馳することは明らかである。ましてや、自民党や国土交通省は「第三者」などではなく、JRとまったく同一の不当労働行為意思を有し、国労差別を行ってきた張本人なのである。
従って、これらの経緯に照らしてみても、自民党と国土交通省が不当労働行為責任を負うべきことは当然である。
カ 被申立人らによる臨時大会の強制というあからさまな支配介入によって、国労には深刻な亀裂がもたらされている。国労の団結権は被申立人らによって大きく侵害されたのである。また、申立人各人には、労働委員会や裁判その他正当な争議手段を用いて不当労働行為からの救済を求める道が閉ざされかねない危機が迫っている。
2 被申立人からの主張
(1) 自由民主党の主張
ア 自民党は申立人らに対する関係では労組法第7条にいう使用者ではないから、労働委員会規則第32条第1項にいう被申立人適格を欠く。従って、本件は同規則第34条第1項第1号の「申立人が第32条に定める要件を欠き補正されないとき」に該当する。
イ 「四党合意」の内容は不採用者の採用を提案するものであって国労側の利益を図るものであり、また、提案にとどまって実行行為を伴わないものであるから、組合に対する支配介入ではなく、いずれにしても不当労働行為ではない。
ウ 四つの政党の合同行為である四党合意について、自民党だけにその取消しを求めることは、不当労働行為の分割を認めることであって不可能な行為の実現を求めることになり、また、地方労働委員会がこのような処理を容認することは裁量権の濫用となる。
エ 以上のとおり、申立人らの本件申立ては労働組合法、労働委員会規則に違反する不適法なものであることが明らかであるから、直ちに却下すべきものである。
(2) 国土交通省の主張
被申立人国土交通省は、国労組合員の使用者ではなく、労組法第7条の不当労働行為の主体になりえない。
従って、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する。
よって、国土交通省を被申立人とする本件申立てを速やかに却下すべきである。
(3) 東日本旅客鉄道㈱の主張
いわゆる四党合意が、JR東日本と関係なく、政治の次元において、各党の自主的判断に基づいて成立したものであることは事柄の本質上当然のことであるから、当該合意につきJR東日本の不当労働行為責任が問擬される余地はない。
本件申立ては、まさに労働委員会規則第34条第1項第5号所定の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当することが明白であるから、JR東日本に対し四党合意の取消等を求める本件申立ては速やかに却下されるべきである。
(4) 日本貨物鉄道㈱の主張
いわゆる四党合意が、JR貨物と関係なく、政治の次元において、各党の自主的判断に基づいて成立したものであることは事柄の本質上当然のことであるから、当該合意につきJR貨物の不当労働行為責任が問擬される余地はない。
本件申立ては、まさに労働委員会規則第34条第1項第5号所定の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当することが明白であるから、JR貨物に対し四党合意の取消等を求める本件申立ては速やかに却下されるべきである。
(5) 日本鉄道建設公団の主張
申立人の申立書における主張は、いずれも鉄建公団の不当労働行為を構成する余地がなく、労働委員会規則第34条第1項第5号に定める「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するので、同規則第34条第1項に基づき却下されるべきである。
そもそも、鉄建公団は、申立人らの使用者の立場に立つものではない上、四党合意は鉄建公団と関係なく成立したものであるから、これに鉄建公団の不当労働行為責任を問擬するのは誤りである。
第3 本件申立てにおける調査までの経緯
(1) 平成12年9月12日、申立人らは、自民党等が国労に対して提示した四党合意の文書が国労に対する支配介入であるとして、当委員会に本件不当労働行為の救済を申し立てた。
(2) 当委員会は、平成12年9月25日付け文書で、申立人らに対し次の求釈明を行った。
ア 申立人らの現在の使用者を明確にされたい(東日本旅客鉄道株式会社であるのか、日本貨物鉄道株式会社であるのか、それ以外であるのか)。
イ 申立人らは、本件不当労働行為救済申立てにおいて、労働組合法第7条第1号、第3号、第4号違反を主張しているが、申立書「不当労働行為を構成する具体的事実」欄記載の事実のうち、どの部分がそれぞれどの不当労働行為類型に該当するのか明確にされたい。
ウ 申立人らの使用者が東日本旅客鉄道株式会社又は日本貨物鉄道株式会社である場合、「使用者」の不当労働行為を禁じた労働組合法第7条の下で、申立人らの使用者でない運輸省(当時)、自由民主党、日本鉄道建設公団について申立人らに対する不当労働行為が成立するとする法律上の根拠を明らかにされたい。
エ 申立人らは、「請求する救済内容第1項」において、被申立人らが四党合意の一部を取り消すことを求めているが、
(ｱ) 右合意の当事者ではない運輸省(当時)、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本鉄道建設公団が右合意を取り消すことができるとする法律上の根拠を明らかにされたい。
(ｲ) 政党間の右合意につき、一方当事者である自由民主党のみで四党の合意を取り消すことができるとする法律上の根拠を明らかにされたい。
(3) 平成13年2月14日、申立人らから文書による釈明があり、当委員会はその内容を検討した。
また、同年3月22日付けの文書によって、当事者の出頭を求め、同年4月27日、調査を行い、申立人に主張の追加を促し、聴取した。
申立書及び釈明書を検討した結果に、さらに調査における申立人の主張を加味し、当委員会は後述の判断を行った。
第4 当地方労働委員会の判断
1 被申立人の適格について
被申立人のうち自民党は、同人が申立人らの使用者ではないことを理由として、労働委員会規則第32条第1項に定める被申立人適格を欠き、よって本件は同規則第34条第1項第1号の「申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき」に該当すると主張している。しかし、同規則第34条第1項第1号は、同項第2号以下との対比によっても明らかなとおり、雇用関係の有無等の不当労働行為の実体的成否ではなく、申立ての方式を規制したものであり、被申立人の適格を問題としたものではない。よって右主張は採用しない。
2 労働組合法上の「使用者」について
(1) 本件において、申立人らは、労働組合法第7条に基づいて不当労働行為に対する救済を求めているところ、同条は「使用者」による労働者への一定の行為を禁じているのであるから、同法による救済を得るためには、労働者に対する当該行為が「使用者」によってなされたものであることを要する。
労働組合法にあっては、使用者の定義規定がないので、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させることなどを目的とした同法の趣旨及び社会通念によってこれを決することになるが、これは労働契約関係ないしはそれに隣接、近似の関係を基盤として成立する団体的労使関係上の一方当事者と解するのが適切である。すなわち、当該労働者の雇用主たる事業者であることを原則とするが、その他、当該雇用主の法人格が否認される場合や、いわゆる派遣労働の場合などであって、当該労働者の基本的な労働条件について雇用主と同視できる程に現実的かつ具体的に支配、決定することができる者がいる場合には、これらの者も上記概念の後段に当たるものとして、使用者に含まれると考えることができる。
(2) さて本件の場合、申立人AがJR東日本の、同BがJR貨物の従業員であることは申立人らがそれぞれ自陳するところであるが、これからすれば、被申立人のうち、国土交通省、自民党及び鉄建公団が、申立人らと労働契約関係にないことはもとより、申立人らの雇用主であるJR東日本、JR貨物と隣接、近似の関係を基盤として成立する団体的労使関係にあるものでないことも明らかである。従って、これらの被申立人(国土交通省、自民党及び鉄建公団)が申立人らの使用者にあたらないことも明らかであるとせねばならない。
1人の労働者に対して同時に複数の使用者が関与するという労働関係も、出向、派遣労働、業務請負等の極めて限定された局面においては考えられるところであるが、本件の場合にこのような事情のないことは明らかであって、JR東日本又はJR貨物に加えて、国土交通省、自民党及び鉄建公団も申立人らの使用者であるというのはいかにも無理である。
申立人らは、これらの被申立人らも使用者であるとして縷々述べるところがあるが、いずれも独自の議論であって採用できない。特に、申立人らの「『使用者』は、雇用するすべての個人及び団体のほか、一方において、雇用の有無存否にかかわらぬところの、雇用するものに雇われた者・委任又は委託を受けた者・それらとの密約者や気脈相通じあう者、他方において雇用する者をロボット化している持株会社・親会社・背景金融(証券)資本・政党、経営者・企業の全国又は地域の諸団体・『三権分立』のすべての国家権力機関並びに地方の行政・準司法機関のすべてに及び得る」という見解(第2の1(1)カ)は、社会通念上の「使用者」から隔たること甚だしく、労働組合法が予定したところの特定の労使間を単位とする不当労働行為救済の枠組みを逸脱するもので、到底採り得ないものである。
すなわち、申立人らの本件申立てのうち、被申立人国土交通省、同自民党、同鉄建公団に対する部分は、申立人らの主張する事実が仮に真実であるとしても、申立人らに対する関係では不当労働行為には該当しないことが明らかであるから、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するので、これ以上事実関係を調べるまでもなく、この部分は却下を免れない。
3 「四党合意」の取消請求について
(1) 申立人らが求める主要な救済内容は、被申立人らによる四党合意の取消しである。この四党合意は、政党である自民党、公明党、保守党、社会民主党の四者によってなされたものであるから、被申立人のうち、そもそもこの合意の当事者でない国土交通省、JR東日本、JR貨物、鉄建公団については、これらの者が右合意を取り消すことができるかどうかということがまず問題になるが、一般に、合意をした者でない者が他人間の合意を取り消すことができる道理はなく、これができるのは法に特別の定めがあるような場合に限ると解される。
しかし、本件の場合、このような事情は存在せず、申立人らが不当労働行為の法理に基づいて合意当事者でない上記被申立人四者に対して、前記合意の取消しを求めることができる筋合いのものでないことは既に明らかというべきものである。
申立人らは、合意当事者の一員たる自民党はこれら四当事者の意を受けて四党合意を締結したのであるから、これら四当事者に責任があると主張するが、不当労働行為救済の理論としては全く当を得ないものである。仮に自民党が上記被申立人四者の意を受けて四党合意を締結したものであったとしても、上記被申立人四者が合意当事者を差し置いて右合意を取り消すことができるものではあり得ないからである。
また、合意当事者である被申立人自民党につき、他の合意当事者とは無関係に、独自に四党合意を取り消すことができるとする根拠についても、申立人からは何ら合理的な説明がない。
(2) 申立人らの真意は、合意の法律上の「取消」ではなく、要するに、自民党を含む被申立人らに四党合意には反対であるという意思を表示させたいということにあるものとも解されるが、そうであるならば、これは政策の当否を一般的に争うものであって、個別の不当労働行為を救済するための労働組合法第7条でまかなえるものではあり得ない。
(3) 従って、これ以上事実関係を調べるまでもなく、申立人らが自民党以外の被申立人に対し四党合意の取消しを求めるのは、労働委員会規則第34条第1項第6号にいう「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当する。
よって申立人らの本件申立てのうち、被申立人国土交通省、同JR東日本、同JR貨物、同鉄建公団に対する申立ても却下すべきものである(被申立人国土交通省及び同鉄建公団については却下理由が重複する。)。
なお、申立人らの使用者である被申立人JR東日本及び同JR貨物は、他の被申立人同様、労働委員会規則第34条第1項第5号該当を主張しているが、申立人らが求める救済内容は、上記の通り、同被申立人らの関係では不可能な行為であるから、同被申立人らと四党合意との関係いかんという同号該当性の有無を調べるまでもなく、同項第6号によって申立自体失当と評価すべきものである。
4 結論
以上の通り、本件申立ては不当労働行為救済申立てとしては理由のないことが明らかであるので、労働委員会規則第34条を適用して、本件申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。平成13年6月29日
新潟県地方労働委員会
会長西野喜一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03332.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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