東京、平8不63、平13.7.3
決定書
申立人東京中部地域労働者組合
申立人東京中部地域労働者組合中央洋書分会
被申立人中央洋書株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 中央洋書株式会社(以下「会社」という。)は、平成5年1月29日、東京地方裁判所に自らの破産宣告申立を行い、同年5月20日、同裁判所により破産宣告がなされた。
申立人東京中部地域労働者組合及び申立人東京中部地域労働者組合中央洋書分会(以下「申立人ら」という。)は、8年8月26日、会社を被申立人とし、同年7月30日付で申し入れた①7年5月15日付要求書(ア会社代表取締役社長Ｙ１(以下「社長」という。)らの謝罪、イ会社再建またはこれに代わる措置、ウ未払い賃金の
支払い)に基づく事項②会社倒産および争議の責任③倒産に至る過程での疑惑解明④その他を議題とする団体交渉を社長および会社取締役Ｙ２を出席させて行うことを求め、当委員会に本件を申し立てた。
2 申立人らの主張は、大要以下のとおりである。
被申立人の地位は、破産会社に残っており、財産に関する事項以外の事項については委任関係が終了せず、取締役の地位が当然に失われるものではなく、仮に、失われるとしても、旧取締役は、破産管財人の権限に属する破産財団に関する事項以外の事項については、新たな取締役が選任されるまでの間、取締役の権利、義務を有するところ、本件において申立人らが被申立人に対し団体交渉を要求する事項は、賃金の支払い、破産会社の倒産に至る疑惑の解明、破産会社の再建または代替措置、会社倒産および争議の責任、被申立人の謝罪等であり、未払い賃金の支払いを除いてはいずれも破産財団に関する事項ではないことは明白であり、実質的にみても、これを明らかにできるのは破産管財人ではなく代表取締役である。
3 以上の申立人らの主張に対する当委員会の判断は、以下のとおりである。
破産宣告時から会社が有する財産は原則として破産財団となり(破産法6条)、その管理処分権者として破産管財人(同法7条)が選任され(同法157条)、破産管財人は、破産財団に関する職務(同法185条以下)、破産債権調査に関する職務(同法233条以下)、配当に関する職務(同法256条以下)等を中心として、破産財団に関し広範な職務を行う。
しかし、破産管財人の権限は、破産財団に関するものに限られるのであって、自由財産の管理・処分及び破産者自身がなすべきものと定められている事項に関するものは破産者に残されるものと解せられる。
以上によれば、破産会社は、破産財団に関する事柄については、処分権限をもたないため団体交渉に応じる地位にないが、破産財団に関する事柄以外については、依然、団体交渉に応じる地位にあると解する余地がある。
これを本件についてみると、申立人らが被申立人に対し団体交渉を要求する事項は、賃金の支払い、破産会社の倒産に至る疑惑の解明、破産会社の再建または代替措置、会社倒産および争議の責任、被申立人の謝罪等であるが、いずれもこれらは、破産財団に関する事項であり、破産管財人の権限に属する事柄であって、破産会社は、団体交渉に応じる地位にない。
したがって、会社と取締役との関係が、委任者または受任者の破産によって終了するか否かを論ずるまでもなく、申立人らが被申立人に対し団体交渉を要求する事項についてはいずれも、被申立人は、団体交渉に応じる地位にないから、代表取締役および取締役は、当然に団体交渉に応じる地位にないこととなる。
4 以上のとおり、本件申立ては、申立人らの主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかであり、また、請求する救済の内容が、法令上または事実上実現することが不可能であることが明らかであるから、労働委員会規則第34条第1項第5号及び同第6号に該当する。
よって、労働委員会規則第34条を適用して主文のとおり決定する。
平成13年7月3日
東京都地方労働委員会
会長沖野威㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03333.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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