福岡、昭41不28～昭59不14、平13.7.13
決定書
申立人自治労連北九州市職員労働組合現業評議会
申立人 X2
被申立人北九州市
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立ての概要
申立人組合は、現業職と一般職との給料表分離に反対し、昭和
41年3月30日頃から同年4月16日頃までの間、争議行為を行った。これに対し、北九州市長は、申立人X2らがその指導のもとに同市職員らに争議行為を行わせ、同市業務の正常な運営を疎外した等として、地方公務員法第29条第1項の規定に基づき、別紙2処分一覧表記載のとおり懲戒処分を行った。
申立人らは、そもそも懲戒処分の原因となるような行為はなく、本件懲戒処分は組合嫌悪からの報復処分であって、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為であり、また現業職の給料表分割問題にかかる申立人組合との団交を拒否する一方、「分裂集団」と団交したことは、組織分裂と第2組合育成に被申立人が手を貸したことになり、同条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、懲戒処分の撤回、原職復帰及び復職までの期間の賃金相当額の支払い並びに支配介入の禁止等を求めて本件を申し立てた。
2 審査の経過
(1) 本事件は、昭和41年7月30日に申し立てられた。申立人自治労連北九州市職員労働組合現業評議会は、その上部団体である
自治労連北九州市職員労働組合(以下「市職労」という。)の役員らを代理人に選任した。本事件では、調査7会、審問12回が行われた後、昭和45年9月17日の第8回調査において、審査委員は、同年11月27日を第13回審問期日に指定した。しかし、同期日は、申立人側の都合等により延期され、その後期日の指定と延期が
繰り返された。審査委員は、昭和47年7月4日を第13回審問期日に指定したが、同月1日申立人らから同年9月以降への延期の上申書が提出された。
(2) 加えて、市職労は、昭和47年8月5日付け書面により、審査の保留を申し出た。
(3) その後、申立人らから本件の審査の進行について何ら申出はなかった。
(4) 当委員会は、平成5年10月6日、市職労に出頭を求め、本件を含む審査保留中の係属事件の進行について意向を確認したとこ
ろ、市職労の副執行委員長は、審査保留している全事件を進行
させてもらうには及ばない旨申述した。
(5) その後、申立人らから本件の審査の進行について何ら申出はなかった。
(6) 当委員会は、平成13年1月19日付け文書でもって申立人組合に対し、審査保留中の係属事件についてどのような方針を考え
ているか同年2月20日までに書面により回答するよう要請したが、期限までに何の応答もなく、今日に至るまで回答はなかっ
た。
3 判断及び法律上の根拠
上記2の経過に照らせば、申立人らは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第34条第1項第7号を適用して主文のとおり決定する。
平成13年7月13日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範
「別紙略」
決定書
申立人自治労連北九州市職員労働組合現業評議会
申立人 X2
被申立人北九州市
上記当事者間の福岡労委昭和41年(不)第29号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成13年7月13日公益委員会議において合議のうえ、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立ての概要
北九州市教育委員会は、申立人X2に対し、同人が昭和40年11月25日、小倉清掃事務所葛牧現場詰所前において、同事務所所属職員を指導して同事務所所管内の清掃業務の運営を著しく阻害し、及び昭和41年3月30日頃から同年4月16日頃までの間、その指導のもとに北九州市職員らをして違法かつ不当な争議行為を行わしめ、北九州市業務の正常な運営を阻害したとして、地方公務員法第29条第1項の規定に基づき、同年5月2日付けで免職の懲戒処分を行った。
これに対し、申立人らは、そもそも懲戒処分の理由となる行為
はなかったこと、処分理由中に事実誤認があること、処分手続が不当であること等を主張し、本件懲戒処分は労働組合法第7条第1号の不当労働行為に当たるとして、免職処分の撤回、原職復帰及び復職までの期間の賃金相当額の支払いを求めて本件を申し立てた。
2 審査の経過
(1) 本事件は、昭和41年7月30日に申し立てられ、昭和43年4月25日第6回審問が行われて以降、本件審査は事実上ストップしていたが、その後申立人から審査の進行を求める意思も表明されて
いない。
(2) 申立人自治労連北九州市職員労働組合現業評議会の上部団体である自治労連北九州市職員労働組合(以下「市職労」とい
う。)は、昭和47年8月5日付け書面により、審査の保留を申し出た。
(3) その後、申立人らから本件の審査の進行について何ら申出はなかった。
(4) 当委員会は、平成5年10月6日、市職労に出頭を求め、本件を含む審査保留中の係属事件の進行について意向を確認したとこ
ろ、市職労の副執行委員長は、審査保留している全事件を進行
させてもらうには及ばない旨申述した。
(5) その後、申立人らから本件の審査の進行について何ら申出はなかった。
(6) 当委員会は、平成13年1月19日付け文書でもって申立人組合に対し、審査保留中の係属事件についてどのような方針を考え
ているか同年2月20日までに書面により回答するよう要請したが、期限までに何の応答もなく、今日に至るまで回答はなかっ
た。
3 判断及び法律上の根拠
上記2の経過に照らせば、申立人らは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第34条第1項第7号を適用して主文のとおり決定する。
平成13年7月13日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範
決定書
申立人自治労連北九州市職員労働組合水道評議会
申立人 X2
被申立人北九州市
上記当事者間の福岡労委昭和41年(不)第30号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成13年7月13日公益委員会議において合議のうえ、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立ての概要
北九州市水道局長は、申立人X2に対し、同人が昭和41年3月30日頃から同年4月16日頃までの間、その企画指導のもとに北九州市職員らをして違法かつ不当な争議を行わしめ、北九州市業務の正常な運営を阻害したとして、地方公務員法第29条第1項の規定に基づき、同年5月2日付けで免職の懲戒処分を行った。
これに対し、申立人らは、そもそも懲戒処分の理由となる行為
はなかったこと、根拠となる法令の解釈に誤りがあること、処分手続が不当であること等を主張し、本件懲戒処分は、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に当たるとして、免職処分の撤回、原職復帰及び復職までの期間の賃金相当額の支払いを求めて本件を申し立てた。
2 審査の経過
(1) 本事件は、昭和41年7月30日に申し立てられ、昭和42年10月7日第3回審問が行われて以降、本件審査は事実上ストップしていたが、その後申立人らから審査の進行を求める意思も表明され
ていない。
(2) 申立人自治労連北九州市職員労働組合水道評議会の上部団体である自治労連北九州市職員労働組合(以下「市職労」とい
う。)は、昭和47年8月5日付け書面により、審査の保留を申し出た。
(3) その後、申立人らから審査の進行について何ら申出はなかった。
(4) 当委員会は、平成5年10月6日、市職労に出頭を求め、本件を含む審査保留中の係属事件の進行について意向を確認したとこ
ろ、市職労の副執行委員長は、審査保留している全事件を進行
させてもらうには及ばない旨申述した。
(5) その後、申立人らから本件の審査の進行について何ら申出はなかった。
(6) 当委員会は、平成13年1月19日付け文書でもって申立人組合に対し、審査保留中の係属事件についてどのような方針を考え
ているか同年2月20日までに書面により回答するよう要請したが、期限までに何の応答もなく、今日に至るまで回答はなかっ
た。
3 判断及び法律上の根拠
上記2の経過に照らせば、申立人らは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第34条第1項第7号を適用して主文のとおり決定する。
平成13年7月13日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範
決定書
申立人自治労連北九州市職員労働組合現業評議会
申立人 X2
申立人 X3
被申立人北九州市
上記当事者間の福岡労委昭和42年(不)第4号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成13年7月13日公益委員会議において合議のうえ、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立ての概要
申立人X2及び同X3は、昭和41年9月9日、北九州市が行った塵芥、糞尿の滞貨処理に際し、組合員である清掃作業員等を激励するため行動した。
これに対し、北九州市長は、X2が懲戒処分として停職を命ぜられ、公務に従事することを禁止されているにもかかわらず、また、X3が無断で職場を放棄し、共同して無断で北九州市八幡区失業対策課所管の公用車を持ち出し、運転し、清掃作業に従事したこと等を理由に、地方公務員法第29条第1項の規定に基づき、同年12月17日付けでX2に対し減給600円、X3に対し減給800円の各懲戒処分を行った。
申立人らは、上記懲戒処分は労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、懲戒処分の撤回及び経済的不利益の回復を求めて本件を申し立てた。
2 審査の経過
(1) 本事件は、昭和42年2月15日に申し立てられ、調査2回、審問3回を経た後、昭和43年8月6日第4回審問が行われた。この後、同月21日に申立人から審査保留の申出がなされ、また、昭和47年8月7日には申立人組合の上部団体である自治労連北九州市職員労働組合(以下「市職労」という。)から審査保留の申出がなされた。
(2) その後、申立人らから審査の進行を求める意思も表明されていない。
(3) 当委員会は、平成5年10月6日、市職労に出頭を求め、本件を含む審査保留中の係属事件の進行について意向を確認したとこ
ろ、市職労の副執行委員長は、審査保留している全事件を進行
させてもらうには及ばない旨申述した。
(4) その後、申立人らから本件の審査の進行について何ら申出はなかった。
(5) 当委員会は、平成13年1月19日付け文書でもって申立人組合に対し、審査保留中の係属事件についてどのような方針を考え
ているか同年2月20日までに書面により回答するよう要請したが、期限までに何の応答もなく、今日に至るまで回答はなかっ
た。
3 判断及び法律上の根拠
上記2の経過に照らせば、申立人らは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第34条第1項第7号を適用して主文のとおり決定する。
平成13年7月13日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範
決定書
福岡労委昭和42年(不)第31号事件
当事者別紙l福岡労委昭和42年(不)第31号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和42年(不)第34号事件
当事者別紙2福岡労委昭和42年(不)第34号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和42年(不)第35号事件
当事者別紙3福岡労委昭和42年(不)第35号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第l号事件
当事者別紙4福岡労委昭和43年(不)第1号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第2号事件
当事者別紙5福岡労委昭和43年(不)第2号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第13号事件
当事者別紙6福岡労委昭和43年(不)第13号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第l4号事件
当事者別紙7福岡労委昭和43年(不)第14号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第15号事件
当事者別紙8福岡労委昭和43年(不)第15号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第16号事件
当事者別紙9福岡労委昭和43年(不)第l6号事件当事者一覧記載のとおり
福岡労委昭和43年(不)第21号事件
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03334.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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