大阪、平10不44、平11不48、平13.7.19命令書
申立人大阪証券労働組合
被申立人株式会社大阪証券取引所
被申立人仲立証券株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社大阪証券取引所(以下、単に「取引所」という)は、肩書地に、有価証券の売買取引を行うために必要な市場を開設することを目的とし、証券取引法に基づき昭和24年に大阪証券取引所として設立された法人である。取引所は、公益性や投資家の保護の観点から、有価証券(株券や債券等)の現物取引や株価指数先物取引、株価指数オプション取引等の先物・オプション取引(以下、これらの取引を「有価証券の売買取引等」という)が公正、円滑に行われるように運営することをはじめ、会員の動向把握や情報収集等の管理、取引市場施設の管理等を行い、これらの業務は、取引所の定款や業務規定、業務規程施行規則等に規定されていた。
取引所は証券会社を会員としていた(後述の株式会社移行後は、有価証券等の取引に参加できるのは、所定の手続を経て取引資格を得た「正取引参加者」、「先物取引等取引参加者」である)が、その会員は、当委員会に対する平成10年(不)第44号事件(以下「10-44」という)申立時においては、有価証券の売買取引等を重要な業務とする正会員(10-44申立時の取引所定款第8条第1項)と、有価証券の売買取引等の媒介(有価証券の売買取引等が行われる際に一般の証券会社から受けた売買注文を一定のルールに従って付け合わせ、売買取引を成立させること)の業務(以下の業務を「媒介業務」という)を重要な業務とする仲立会員(同取引所定款第8条第2項)とに分けられていた。正会員は、いわゆる一般の証券会社のうち一定の資格を持ち取引所に加入を認められた証券会社であり、その数は約110社であった。また、仲立会員は、10-44申立時においては、被申立人仲立証券株式会社(「以下「仲立証券」という)1社であった。しかし、本件(10-44、及び当委員会に対する平成11年(不)第48号事件(以下「11-48」という)の併合事件)審問終結時には、仲立会員は存在せず、取引所の定款においても第8条第2項その他仲立会員に関する規定は削除された。
なお、取引所で働く従業員は、本件審問終結時約290名であった。
取引所の最高意思決定機関は会員総会であり、業務執行に関する議決機関は、理事長及び常任理事等で構成する理事会であった。取引所の運営の基本方針を決定するのは理事会であり、この理事会の下に会員部や人事部等の部があった。会員部の主な業務は、会員である証券会社の動向等について把握することであった。
また、理事長の諮問機関として、専門的分野を扱う会員委員会等の常設委員会が設置されていた。
なお、本件審問終結時には、取引所と同一所在地内に、取引所と正会員のうちの88社で構成された申立外大証正会員協会(以下「正会員協会」という)が設置されていた。正会員協会は、取引所の会員の福祉の増進、施設やサービスの提供を図ることを目的とした組織であり、歴代の常務理事や監事には取引所の理事が就任し、取引所従業員が事務を代行していた。
取引所は、本件審問終結時には、会員組織の法人であったが、審問終結後の平成13年4月に株式会社に移行した。
(2) 被申立人仲立証券株式会社(以下「仲立証券」という)は、10-44申立時には、媒介業務を重要な業務とする株式会社であったが、後記7(10)のとおり、11-48申立後の平成11年5月28日に清算法人となり、本件審問終結時において清算手続が続行中である。仲立証券の従業員数は、10-44申立時は70名であったが、本件審問終結時には40名となっている。
仲立証券の資本構成は、昭和60年から取引所が資本参加するようになり、発行済み株式のうち取引所が27%、正会員協会が25%をそれぞれ保有している。
(3) 申立人大阪証券労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置く労働組合であり、大阪市中央区の北浜地区を中心とする証券会社や証券関係機関等の従業員によって組織されており、その組合員数は本件審問終結時約250名である。また、仲立証券には分会が組織され、その分会員数は40名である。
2 有価証券の売買取引等について
(1) 有価証券の売買取引等の概要
ア 取引所市場は、大量の有価証券の売買取引等の需要と供給が円滑に処理され、需給を反映した公正な価格を形成するのが基本的な機能であることから、「価格優先」、「時間優先」という競争売買の原則や市場集中の原則を基本にして営まれてきた(ただし、市場集中の原則は、審問終結時、既に廃止されている)。
イ 取引所内で行われる有価証券の売買取引等は、通常、証券会社からの売買の注文、売買注文の付合せ、売買取引の成立、決済という手順で行われ、平成10年頃までの売買取引法としては、以下に述べるような、いわゆる「手商い」、「システム売買」と呼ばれる売買取引があり、いずれも媒介業務を必要としていた。
(ｱ) 手商いの概要は次のとおりである。
手商いとは、取引所内の売買立会場において、証券会
社の売買担当者の手の動き(ハンドサイン)を伝達手段として行われる売買取引である。
a. 顧客の売買注文を受けた証券会社は、店舗等から取引所内の売買立会場に設置されたそれぞれの証券会社
専用の電話(この電話を「場電」という)若しくは専用の端末機を通じて売買立会場内の証券会社の売買担当
者に注文の内容を伝える。証券会社の売買担当者は、
売買立会場の中央(この区画はカウンターに囲まれて
おりカウンター内を「ポスト」という)付近に待機している証券会社の売買担当者(「場立ち」という)にハンドサインで注文内容を伝える。
b. 証券会社の売買担当者は、売買立会場内の区画(ポスト)の中にいる仲立会員に注文の内容を伝える。仲立会員は、売買注文内容を「注文控(板)」と呼ばれるボードに、注文の値段や注文の時間等を特定の方式で記載
する。このような注文が次々と仲立会員に伝えられる
中で、仲立会員は、複数の注文控(板)を見ながら「価格優先」、「時間優先」の原則に基づいて注文の付合
せを行い、これによって売買取引が成立する。
c. 仲立会員と同じポスト内にいる取引所の従業員は、有価証券の売買取引等が公正に行われているか否かを
審査し、監視するなどの管理を行うとともに、取引額
等をポスト内の端末装置に入力する。それと同時に、
これらの数値が取引所の売買立会場の株価表示装置
(ボールド)や証券会社の株価表示板などに示され、一般投資家に現在の株価を知らせることになる。
(ｲ) システム売買の概要は次のとおりである。
システム売買とは、売買注文入力装置等を使って行わ
れる売買取引である。
a. 証券会社から専用端末機を通じて売買注文がなされ、即時に取引所の装置(「中央処理装置」と呼ばれる)に登録される。登録された売買注文は、「価格優先」、
「時間優先」の原則に従って集計・整理がなされ、売
買取引ができるように取引所の端末機の画面に表示さ
れる(この画面表示されたものは「注文控(板)」と呼ばれる)。
b. 仲立会員は、画面に示された注文控(板)を見ながら、一定のルールに従って端末機を操作して売買注文を付
け合わせ、売買取引を成立させる。
c. 取引所の従業員は、取引所の端末機に表示される取引状況を見て、適正な取引が行われるように審査し、
監視するなどの管理を行う。
ウ 取引所は、このような仲立証券の行う媒介業務の作業内容や作業手順、作業時刻等について、業務規程や業務規程施行規則を定めていた。
業務規程中の次のような定めがその例である。
業務規程第30条
仲立会員は、正会員から取扱銘柄について、次の各号
に定めるところにより呼値の委託を受けるものとする。
(1) 板呼値については、当該銘柄の取引ポストにおいて、売買立会開始時の20分前から売買立会終了時ま
での間
(2) システム呼値については、仲立会員端末装置により、売買立会開始時の25分前から売買立会終了時ま
での間
業務規程第34条
仲立会員は、呼値の板への記載、板呼値及びシステム
呼値についての付合せ、売買照合システムにおける端末装置による入力、売買契約照合書への記載その他取扱銘柄の売買取引の媒介業務について、一切の責任を負うものとする。
また、取引所の作成した「運用の手引き」には、売買取引の状況が特別気配や注意気配の場合の注文控(板)の操作方法等が記載してあった。
一方で仲立証券も、媒介業務を行うに当たり必要な事項について媒介業務規程で定めているほか、債権売買取引や株券先物取引、株券オプション取引等の媒介業務に関する媒介業務規程の特例や付随する取扱規則等を定め、これらを網羅した媒介業務規程集という冊子を作成していた。
エ 有価証券の売買取引等は、基本的に売買立会時間内に行われるが、例えば大型株の上場など売買取引量に大幅な変化が見込まれるときなどは、売買立会時間が変更されたことがあった。
オ 証券会社は有価証券の売買取引等を行うに当たり、取引所に対しては、定率会費を支払い、仲立証券に対しては一定の手数料(以下「仲立手数料」という)を支払っていた。
カ 本件申立時には、国内にあった8証券取引所のうち、媒介業務を主要な業務とする証券会社は、取引所のほか、東京証券取引所、名古屋証券取引所の3か所の証券取引所に存在するだけで、他の5か所の証券取引所には存在せず、それぞれの証券取引所が直接媒介業務を行っていた。
(2) 金融システムの改革の動きについて
ア 欧米諸国においては、1970年代頃から金融・資本市場の規制緩和が唱えられ、金融システムの改革が進められてきたところであるが、こうした金融改革は、各国経済の構造自体を揺るがすものとなるとともに、我が国においても金融改革が求められる要因となった。
アメリカでは、1980年(昭和55年)の金融制度改革法による金利規制の段階的撤廃、1991年(平成3年)の連邦預金保険公社改善法による預金保険制度の改革や金融機関の破綻対策、1999年(平成11年)の金融制度改革法による銀行業務と証券業務、保険業務の垣根撤廃などが実施され、またイギリスでは、サッチャ一首相の下で1986年(昭和61年)に行われた証券市場若しくは証券取引所の大改革、いわゆる「ビッグバン」が実施された。このビッグバンでは、流動性の高い国際市場をつくること、業界間の競争を促進すること、各国の金融機関の参入を認めること、コンピュータと情報技術を統合して市場の効率化を図ることなどを目的として、証券売買依託手数料の自由化、立会場の廃止、コンピュータ端末を通じた売買方式の導入、証券取引所の会員制度の改革などが行われた。さらにフランスでも、イギリスのビッグバンの影響を受けて、1988年(昭和63年)に「証券市場改革に関する法律」が成立し、フランス版ビッグバンがスタートした。具体的には、取引所会員の法人化、証券売買依託手数料の自由化などが実施され、コンピュータシステムの導入も進められた。
このように各国の金融システムの改革が行われる中、平成8年11月、D首相は、蔵相及び法相に対し、わが国における改革に取り組むよう指示し、その内容は「我が国金融システムの改革」と題する報告書により公表された(平成9年6月)。これは、まず金融市場の競争が世界的なレベルで激化している中で、わが国経済が将来にわたっても活力を維持していくためには、巨額の金融資産の運用と国内外に対する効率的かつ公正な資金の供給が必要であり、金融市場を市場原理を基礎とした透明なものに転換するだけでなく、金融市場全体の構造改革を成し遂げ、活性化を図ることが重要である、という認識の下に、金融システムの改革の必要性を促し、活力ある市場づくりのための方向性を示したものであった。また、構造改革に取り組むためには「市場原理が働く自由な市場」、「透明で信頼できる市場」、「国際的で時代を先取りする市場」を3原則として、日本の証券市場が世界に通じるような効率的で低コストの市場へと転換する必要があるとし、これを進めるに当たっての検討項目として、「新しい活力の導入(銀行・証券・保険分野への参入促進)、幅広いニーズに応える商品・サービス(証券・銀行の取扱業務の拡大)」、「多様なサービスと多様な対価(各種手数料の自由化)」等が挙げられていた。
一方、「このような徹底した構造改革は、21世紀の日本経済に不可欠なものとは言え、反面さまざまな苦痛を伴うもの」との記載もあった。
イ 前期「我が国金融システムの改革」に先立ち、証券市場等のあり方について、証券取引審議会の総合部会は、平成9年5月、「信頼できる効率的な取引の枠組み」と題する報告書をまとめた。この報告書では、国際的に取引市場の競争が激化する中で、取引市場の参加者の多様なニーズに応えるべく、魅力ある取引サービスを効率的に提供するため、取引所はより質の高いサービスを迅速・安価に提供する必要に迫られると提言している。また、証券取引・決済制度の整備のあり方について「証券会社から取引所への発注方法については、取引所として事務処理の合理化・効率化を図る観点から、立会場のあり方の見直しを含め、システム化を一層進める努力を行う必要がある」としている。また、証券取引のプロセスを電子化する動きが世界的に進行しており、伝統的な証券取引の姿が大きく変貌しているとして、証券取引の電子化は、取引コストの低下、物理的・地理的制約の縮小による利便性の向上など、市場参加者にさまざまな利益をもたらすものであるところから、国際的な市場間競争の中で競争力を維持していくためには、積極的に電子化を進める必要があるとした。上記の提言に基づいて、同年6月、取引所内に、理事会の構成員である会員理事や正会員協会の役員などがメンバーとなってビッグバン対策委員会が設置され、証券取引所間の競争に対処するための具体的な施策が検討された。
(3) 有価証券の売買取引等制度の変更
ア 有価証券の売買取引等におけるシステム売買の割合は、近時、拡大の一途をたどってきた。昭和63年10月に日経225先物取引で開始されたのをはじめ、平成元年12月からは、日経225オプション取引、平成3年2月からは一部の株券の売買取引で行われるようになった。
平成8年、日経300先物スプレッド取引において、会員の証券会社がシステム売買を行う際、仲立会員による媒介業務を経ることなく証券会社のコンピュータの端末機を操作して売買取引を行うシステム(以下「完全自動執行」という)に移行したのをはじめ、いくつかの売買取引は、次第に完全自動執行に移行していった。
イ 平成9年9月29日、取引所は仲立証券に対し、立会外売買制度を同年11月頃実施する予定であること、他の取引所との競争上、媒介業務を介さないこと等を説明し、平成9年12月8日、取引所は、複数の銘柄を対象とし一括して取引を行う大口の取引(以下「大口クロス取引」という)について、媒介業務を必要としない立会外売買制度を開始した。大口クロス取引は取引額が大きかったことから、同制度の開始により仲立証券の手数料収入は著しく減少した。
なお、東京証券取引所は、平成9年11月14日、大口クロス取引の立会外売買制度を導入し、その媒介に係る手数料を不要とした。
ウ 平成11年4月13日、株券の売買取引が完全自動執行に移行した。
エ 平成11年7月26日、転換社債に係る売買取引がシステム売買に変更されるとともに完全自動執行に移行したことにより、すべての株券や債券に係る取引が完全自動執行に移行した。
(4) 仲立手数料率とその変遷
ア 本件申立時には、仲立会員は、その媒介業務を行うに当たって、取引所業務規程第38条に基づき、取引所の定める料率により仲立手数料を徴収するものと定められていた。
この仲立手数料の具体的な料率については、業務規程施行規則の第28条に定められており、下記ウのとおり、幾度か改定されてきた。
イ 仲立手数料率の改定の手続は、取引所の担当課が作成した改定案を稟議し理事長が決済した後、取引所内に設置されている理事長の諮問機関である会員委員会に諮問して了承を得、理事会で報告を行い、その後大蔵省に届け出るという手順を踏んで実施された。また改定された仲立手数料率は、取引所が発行する広報紙「所報」に掲載された。
ウ 仲立手数料率は従来、株券等の売買取引額が多額になるほど料率が下がる逓減料率方式を採用していた。
本件に関連する平成9年9月以降の改定状況は、以下のとおりであった。
① 平成9年9月1日、取引所は、1回の売買代金が10億円を超える大口の株券等の売買取引について、それまでの仲立手数料率をおおむね半分に引き下げることとした。
なお、平成10年12月には証券取引法が一部改正され、いわゆる市場集中義務が緩和され、大口の売買取引の自由化が進展した。
② 平成10年2月1日、取引所は、仲立手数料率をそれまでの逓減料率方式から売買取引額の多寡によって変動しない固定料率方式に改め、その料率を万分の0.244とした。これとほぼ同時期に、東京証券取引所も、媒介に係る手数料率を同率とした。
③ 平成10年5月1日、取引所は仲立手数料率を40%引き下げて万分の0.146とし、東京証券取引所もこれより少し早い、平成10年4月1日から、媒介に係る手数料率をほぼ40%引き下げている。
④ 平成11年4月13日、取引所は、仲立証券の営業休止に伴い、媒介業務を直接行うとともに仲立手数料を徴収しないこととした。
なお取引所は、①ないし③の改定につき事前に仲立証券にその旨通知している。
3 仲立証券の経営状況について<おおむね平成9年4月頃まで>
(1) 取引所において媒介業務を行う証券会社は、取引所発足の昭和24年当初は11社あったが、市場機能に適応するため、昭和42年に5社、同56年に3社に統合されるなど順次統合され、昭和60年に仲立証券1社となった。
仲立証券は、就業規則を定めるほか、昭和36年3月31日、組合と媒介業務を行う数社の証券会社との間で労働協約が締結され、本件申立時まで、この労働協約が承継されてきた。その労働協約中に次の規定がある。
第9章その他
(事務機構の変更等の事前通知)
会社は事務機構の変更並に事務の機械化、合理化については事前に組合に通知するものとし、それに伴う労働条件の変更については組合と協議決定するものとする。
組合と仲立証券は、昭和49年3月19日、上記労働協約の精神を継承し協定を締結したが、その中には「会社は今後企業の合理化並びに事務機器の変更、業務の変更、事務の機械化合理化を行う場合は原則として30日前に組合に通知し、それに伴う労働条件の変更、人員整理による解雇、その他の解雇(懲戒解雇を除く)について組合と協議決定する」との協定事項もあった。
(2) 仲立証券は、媒介業務以外に、取引所外において証券会社や金融機関を顧客として、債権等の取次業務等を行っていたが、昭和60年9月期当時には、営業収益のうち、仲立手数料収入以外の取引所外で行う店頭債権手数料が約40%を占めていた。仲立証券の手数料収入は、昭和62年3月期の約35億円をピークに減少していった。
(3) 平成5年3月期の仲立証券の経営状況は、営業収益が約19億2,800万円(うち仲立手数料による収入が約17億3,500万円)であるのに対し、営業費用として約23億2,600万円を要し、経常損益は約3億8,600万円の赤字に転落した。この期以降、仲立証券の経常損益は赤字のまま推移し黒字になることはなかった。
(4) 平成7年5月、仲立証券の代表取締役に、それまで取引所専務理事を勤めていたE(以下「E社長」という)が就任した。
(5) 平成7年10月16日、仲立証券は取締役会を開き、仲立証券の経営が平成5年3月期に赤字に転落し、このままでは今後も黒字に復する見込みがないことから、役員報酬の措置や役員賞与の不支給、電話料やコピー印刷等の事務費の軽減、従業員への交通費支給方法の変更等、経費削減に取り組むこと等を内容とする合理化策を決定し、その旨従業員に通知し順次実施していった。
しかし、平成8年3月期の決算では、営業収益約20億8,600万円に対し、営業費用約23億6千万円(うち人件費約21億6千万円)で、経常損益は、約2億6,700万円の赤字であった。
(6) 平成7年11月、E社長は、仲立証券の従業員に向けて「社員の皆さんへ」と題する、仲立証券の経営の現状と見通しを示す文書を配布した。その中で仲立証券の将来見通しが厳しいこと、仲立証券が制度的に安穏とした職域ではないこと、従業員が一致協力して難局に立ち向かう必要があることを訴え、あわせて経営上の拠点として東京支店の運営を重視することを示した。
4 10-44救済申立てまでの仲立証券の再建策、及び組合と仲立証券との団体交渉について
仲立証券は、以下のとおり、再建策を検討し実行するとともに、組合と団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)を行ってきた。平成9年4月以降の仲立証券の再建策及び同年末頃からの組合との再建策をめぐる団交の経緯は、以下のとおりであった。
(1) 平成9年4月、仲立証券は、調査企画室を設置して仲立証券の業務内容を抜本的に改変するために様々な試案を検討した。例えば、取引所の定款を改正して一般の証券会社と同様に取引所の市場内で売買取引ができるようにすること、また取引所の業務の一定部分を肩代わりすること等の案が考えられた。仲立証券のE社長は、これらの試案を取引所の常務理事F(以下「F常務」という)に示したが、取引所は特に意見を述べなかった。
なお、仲立証券の平成9年3月期決算における営業収益は、約21億5,400万円(うち仲立手数料収入は約21億3,100万円)、営業費用は、約22億2,000万円、経常損益は約6,300万円の赤字であった。
(2) 平成9年9月1日及び2日、仲立証券は会社の再建策について取締役会を開き、前記(1)の案の下に仲立証券の業容拡大、新会社の設立等を検討した。
(3) 平成9年9月16日、仲立証券は、会社の再建策を決定し、取引所に提示した。
この再建策では、仲立証券が出資して資本金3億円の子会社を設立すること、子会社の業務としては、株券やデリバティブ(金融派生商品)の取次業務等を行うことが考えられていた。しかし、取引所との協議後、仲立証券は、資金の調達が困難であること等から子会社の設立は不可能であるとの結論に達し、再建策を検討し直すこととした。
(4) 平成9年10月8日、仲立証券は、新たな再建策とこれに伴う人員削減策をまとめた。この人員削減策は、仲立証券の従業員142名について、①40名を希望退職させる、②仲立証券東京支店を他社に売却し東京支店に勤務する17名を退職させた後他社に引き継がせる、③従業員20名について主に個人投資家を顧客とする証券会社を設立し転籍させる、④従業員30名については、取引所のビルのメンテナンスや清掃等を行う代行会社を設立し転籍させる、⑤残った35名が仲立証券の業務を行う、という内容であった。大別して、退職57名、転籍50名、残留35名ということになる(以下、この再建案を「57・50・35再建案」という)。仲立証券は、この再建案を取引所に示して意見を求めたが、組合には公表しなかった。
なお、平成9年10月から仲立証券は、役員報酬の25%削減を実施した。
(5) 平成9年10月の中旬から下旬にかけて、取引所と仲立証券の間で3回程度話合いが持たれ、取引所からは、取引所専務理事G(以下「G専務」という)、同常務理事H(以下「H常務」という)、F常務、同人事部長J(当時。後に常務理事となり、以下「J常務」という)ら、仲立証券からはE社長が出席した。
E社長は、「57・50・35再建案」を取引所に示して協力を求めた。しかし、取引所は、この再建案は仲立証券の自助努力が足りず取引所に過度に依存している、現実的裏付けに乏しい、として協力に応じられないと答えた。
(6) 平成9年11月、E社長は、従業員142名のうち、50名を退職、50名を新会社を設立して移籍、仲立証券には42名を残留させる再建案(以下、この再建案を「50・50・42再建案」という)を立て、同月14日、この再建案のうち退職部分の実行として、「退職勧奨措置について」と題する書面を社内に掲示し、同書面とあわせて「社員の皆さんへ」と題する文書を従業員の自宅に送付した(以下、退職勧奨措置を「希望退職」という)。希望退職の内容は、募集年齢を54歳以下、退職申出期間を1か月、退職に応じた社員には、通常の退職金のほかに年齢に応じて100万円から500万円までの退職優遇金を加算し基本給の12か月分の再就職支援金を支給する、というものであった。同日、組合は、この日の提案に対し、仲立証券が新しい道を真摯に模索することなくいきなり希望退職を提案したとして強く抗議し、この提案を撤回するように迫ったが、仲立証券は応じなかった。また、翌15日や同月17日にも、組合は、労使の協議が十分整うまで希望退職を実施しないよう迫ったが、E社長は応じなかった。
この時点での仲立証券の従業員は142名であり、希望退職に応じた従業員は51名(このうち組合員は13名)で、そのうち仲立証券を退職後に後記(7)の北浜ビジネスサービス株式会社に採用された従業員が16名いた。
(7) 平成9年12月12日、申立外北浜ビジネスサービス株式会社(以下「KBS」という)が設立された。KBSの業務は、前記2(3)のとおり、大口クロス取引が立会外売買制度に移行したことによって、一般の証券会社において取引所の立会場に派遣する担当者の業務が著しく減少したため、その担当者に代わって立会業務を代行するものであり、KBSは翌平成10年1月5日から業務を開始した。
KBSは、同じ日に設立された申立外大証オフィスサービス株式会社の100%出資により設立されたものである。
なお、大証オフィスサービス株式会社は、取引所が100%出資する申立外大証システムサービス株式会社と正会員協会とが共同出資し設立した会社である。
E社長は、KBSについて、平成9年12月15日に行われた団交の席上で、「最近、証券業界に関連した業務を行う会社が、取引所・業界の出資によって設立されることを聞いた。渡りに船ということでその話に乗っていった」、「仲立の社員を優先的に採用してもらうことになった」と発言した。
なお、KBSの設立につき複数の新聞が「仲立証券の受皿会社」と報じた。
KBSは、会社設立後、同月15日から19日にかけて社員を募集したが、E社長が仲立証券従業員の優先採用を働きかけたこともあって、仲立証券からは、前記(6)のとおり従業員16名が採用され、また、年明けの平成10年1月6日から21日にかけて行われた追加募集の際にもさらに3名が採用された。
(8) 平成9年12月15日、団交が開催され、仲立証券は組合及び仲立分会に対し、平成10年4月から従業員の基本給を約20%減額することや、役職手当を一部廃止すること等を内容とする賃金制度の改定案を提案した。組合はこの提案に反対し、年内には12月22日にも団交が行われたが、協議はまとまらなかった。この賃金制度の改定案をめぐる団交ないし社員説明会や組合3役との折衝等は、翌年になっても頻繁に開催された。平成10年1月には8日、9日、20日、23日、28日の5回、2月には5日、6日、13日、17日、19日、20日、25日、27日の8回、3月には6日、10日、12日、13日、17日、18日、24日、25日、26日、30日の10回、4月には1日、7日、9日、10日、13日、17日、22日、30日の8回、5月には6日、7日、8日、11日、12日、15日、21日、22日、27日、29日の10回開催され、仲立証券は、賃金改定の必要性、財務見直し等を説明し、両者の間で協議が続けられたが、組合は同意しなかった。しかし、当初の改定案の一部が変更されて、後記(10)のとおり、平成10年6月から実施された。また、平成9年末、仲立証券は、取締役を7名から3名に減少させるとともに、部長、次長の役職手当てを半額に減らし、参事等の役職手当を廃止することとした。
なお、平成10年3月期の決算では、営業収益は約15億3,400万円(このうち、仲立手数料収入は約15億1,300万円)、営業費用は約18億6,800万円で、経常損益は約3億3,400万円の赤字であった。
(9) 平成10年3月、取引所のH常務、J常務は、E社長と協議する中で仲立証券東京支店の廃止もやむを得ないとの判断を示したが、同支店を仲立証券生残り策の重要拠点として位置付け、再建策を模索していたE社長は、同支店の廃止は再建構想の前途を危うくすると考え、取引所に対する不信感を募らせた。なお、平成10年4月頃から行われた組合と仲立証券の団交において、E社長は、次のような発言をした。
① 平成10年4月1日の団交
「私は、取引所の責任は問わないと言ってきた。それは、これまで実施されてきた全面システム化等、個々の諸施策を是と考えてきたからである」。「以前から私の示してきた『50・50・42再建案』は仲立証券をスリム化してでも残すことを前提にしたものである」。
② 平成10年4月22日の団交
「『50・50・42再建案』については、取引所と合意したものであり私見ではない」。
(10) 平成10年6月1日、仲立証券は前記(8)のとおり、従業員の基本給を約2割削減することとし、同月から実施した。
(11) 平成10年6月22日、E社長は社長を辞任することを表明した。同日行われた組合との団交の席上、E社長は、辞任は健康上の理由によるものであると説明したが、その中には「(私は)敵前逃亡」とか「私の行為は万死に値するもの」という発言もあった。
この時点で仲立証券の後任の社長は全く決まっておらず、E社長は仲立証券の役員をはじめ、取引所や正会員協会の役員にも仲立証券の社長就任を依頼したがいずれも断られた。同年7月14日、E社長は、取引所のシステム部に在籍していたときの部下で大証オフィスサービス株式会社に出向していたC(以下「C社長」という。なお、後記7(10)のとおり、C社長は仲立証券の清算人となるが、本件では「C社長」という)に社長就任を依頼した。C社長は、当初は仲立証券の社長に就任することを固辞していたが、E社長の再三の依頼により引き受けることとした。
(12) 平成10年7月22日、仲立証券で臨時株主総会及び取締役会が開かれ、E社長は辞任し、C社長が代表取締役に就任した。なお、組合は、同日開かれた団交の席でE社長の辞任表明の撤回を求めた。また同日の団交でE社長は席上「『50・50・42再建案』は事実の問題であり否定できない。それは取引所と仲立の私との約束である」と発言した。
翌23日、C社長はE社長から業務の引継について説明を受けた。C社長は、業務内容・財務状況をさらに詳細に把握するため時間が必要であるとして、それが終わるまで、組合との団交を含め関係先との交渉を勝手に進めないよう役職員に対して指示した。
(13) それから数日後、ある組合員の自宅に、差出人E社長名義でいくつかの文書が同封された封書が届いた。それらの文書には、仲立証券の経営問題をめぐって仲立証券と取引所とが折衝した際の日時、出席者氏名、発言内容等が時系列で記載されていた。
5 10-44申立てに至るまでの、組合の取引所に対する団交要求について
仲立証券の再建問題に関しては、組合と仲立証券との間で断続的に団交が開かれていたが、組合と取引所との間では、以下のような折衝若しくは話合いがあった。
(1) 平成10年4月30日、組合は取引所に対し、取引所は仲立証券従業員の雇用等の問題に関して、仲立証券の「親会社」としての責任があるとして団交の開催を求めた。これに対して取引所は、仲立証券の合理化やこれに伴う人員削減の問題は仲立証券内の労使間で話し合う問題であり、取引所と団交する議題にはなじまないとの理由でこれを拒否した。
(2) 平成10年6月1日、組合は取引所に対し、仲立証券は仲立手数料率が切り下げられたことにより経営危機に陥ったので、仲立証券の手数料率の引下げを撤回することや、仲立証券の経営を再建すること、仲立証券の従業員の雇用を保障すること等を求めて団交開催を要求した。
また組合は、これまでの仲立証券の経営上の問題をめぐる取引所の対応について、取引所が「50・50・42再建案」は仲立証券が独自に構想したものであり取引所は何ら関与していないとの姿勢を示していることを批判した。
これに対し、取引所は、前記(1)と同様、団交事項になじまないとして拒否した。また、この日の団交申入れの際、取引所は、仲立手数料率に関して、仲立手数料率を引き下げたのは、東京証券取引所等との競争激化のためであると答えた。数日後、取引所は、組合の団交申入れの文書を郵便で返送した。
(3) 平成10年6月8日、組合は、取引所が団交を拒否したことにつき取引所に抗議した。これに対し取引所のH常務は、仲立証券の経営上の問題に関しては、取引所は当事者の立場にはないから団交には応じられないと答えた。
さらに、同月15日、組合が前記(2)の団交申入書が返送されたことにつき取引所に抗議すると、取引所のH常務は、団交の当事者ではないと答えるとともに、「50・50・42再建案」は、E社長から直接聞いていないと述べた。
(4) 平成10年6月23日、組合は取引所に、E社長が辞任を表明したことや、仲立証券の経営問題に関して取引所の考えを問いただした。これに対して取引所のH常務は、「50・50・42再建案」は取引所が決めたものではなく、仲立証券の経営上の問題に関しては取引所は応える立場にない、と述べた。
(5) 平成10年6月30日、取引所において、定時会員総会が開催されたが、その直前、組合員が抗議行動のため取引所に出向き、退去を求める取引所の役職員と押し問答になり、もみあいの状態になった。
(6) 平成10年7月9日、組合は取引所に、再度、仲立手数料率の引下げ等の仲立証券の問題に関して団交の開催を要求したが、取引所のJ常務は、これまでと同様の答弁を繰り返して要求書の受取を拒否した。
6 10-44救済申し立てから仲立証券の自主廃業の決定に至るまでの経緯について
(1) 平成10年7月30日、組合は当委員会に取引所及び仲立証券を被申立人とする不当労働行為救済申立てを行った(平成10年(不)第44号)。組合の請求する救済の概要は次のとおりである。
① 取引所に対し、仲立手数料率の回復
② 取引所に対し、仲立証券の組合員の給与減額分の回復
③ 取引所に対し、仲立手数料率の回復や仲立証券の組合員の給与減額分の回復等を議題とする団交応諾
④ 仲立証券に対し、組合員の賃金カット分の回復及びバックペイ
なお、この時点での仲立証券の従業員は70名であった。また、本件審理中に、後記7(9)のとおり、組合は、仲立証券が営業を廃止し、清算手続に入ったこと等を理由に、救済申立ての一部を変更した。
(2) 平成10年8月31日、C社長は、仲立証券内に再建プロジェクトチームをつくり、媒介業務から貸金業や貸株業等に業務転換するという再建策を策定するとともに、従業員に対し、希望退職者を募集することを発表した。その内容は、退職募集人員を20名程度、退職募集期間は8月31日から9月21日まで、募集に応じた従業員に対しては、通常の退職金に加え退職優遇金として300万円を加算支給し再就職支援金として基本給の24か月分を支給するというものであった。
この希望退職の募集に対し、従業員6名が応募して退職した。さらに2名が退職してKBSに採用され、その結果、仲立証券の従業員は62名となった。
(3) 組合は、C社長の再建策には反対であると表明し、提案の撤回を要求した。組合の主張は、あくまで媒介業務を主要な業務と位置付けた上で、取引所に対し支援を求め、取引所が行っている株の売買取引等の監視業務等、取引所の業務の一部を仲立証券に移管するほか、他の業務を新たに開拓していくべきである、というものであった。
組合は団交でこの旨C社長に要求したが、C社長は、組合の提案は自助努力の姿勢が足りないとして採用しなかった。その後、C社長は平成10年末までに、仲立証券が再建を図る新たな方策として、介護福祉事業や労働者派遣事業、警備業務、株式のインターネット取引等の業務を模索していることを組合に口頭で提案した。
しかし、組合は上記と同様の理由でC社長の提案を拒否し、以後、頻繁に開催された団交においても、再建策をめぐる労使双方の基本的な考え方は対立したままであった。
(4) 平成10年10月1日、仲立証券は、東京地区での証券業界の競争激化のために収益が減少したことを理由として東京支店を廃止した。当時東京支店には従業員7名が在籍していたが、1名のみが大阪に戻り、他の6名は退職した。
(5) 平成10年11月6日、組合は、仲立証券の経営危機に関する取引所のこれまでの対応は極めて不誠実であるとして、組合員数名が取引所を訪れ、G専務を取り囲んで強く抗議した。
(6) 平成10年末までの間、仲立証券では、断続的に役員の間で経営再建策についての議論が交わされた。この議論の中で、C社長は当面は経営を存続させるという考えを示したが、もはや仲立証券の経営が改善されることはあり得ないから、仲立証券に剰余金があるうちに清算し、清算後の剰余金を従業員に分配するという考えを示す取締役もいた。
なお、この点については、翌平成11年2月8日に開かれた仲立証券の取締役会における議論でも同様で、C社長が、厳しい経営状況ではあるが当面は経営を存続していくべきであると主張したのに対し、財源に余力のあるうちに仲立証券を解散すべきであるという主張もあり、意見は一致しなかった。
(7) 平成10年12月2日、C社長は取引所に、仲立証券の将来像を問う文書を書き送った。この文書の中で、C社長は、「貴所は…(中略)…市場参加者のニーズに答えるため、取引システムの見直し、取引コストの削減、取引の公正性の確保のため、株券立会場を廃止し、数次にわたる株券の売買手数料の引き下げ等の諸施策を実施に移されました」、「これらの諸施策の当社への影響は、当社の主収入源であります株券手数料収入において…(中略)…大幅な減収をもたらし、壊滅的打撃を受ける状況になりました」、「当社は、…(中略)…取引所内における売買取引市場の中核として、媒介業務を誠実に全うしてきたと自負しております」と述べている。
これに対して同月18日、取引所が回答した内容は、「証券取引の電子化は時代の趨勢であり」、「本所が会員と共生していくためには取引所としていかなるサービスが提供可能なのかを真剣に考えて行かざるを得ない状況にあります。」、「証券会社においても… (中略)…スピーディで信頼性が高くかつ低コストで利便性の高い取引の場を希望するニーズが高まってきていると思われ」、そのためには、「業界の動向を十分見定めるとともに、貴社に何が期待されているかの意見を聴取され、対策を考えられることが必要かと思われます」というものであった。また、末尾には、「本所としては、貴社に意見を申し上げる立場にはありませんが、折角のお尋ねですので、上記の通り感想を述べさせていただきました」とあった。
(8) 平成11年1月21日、C社長は、取引所及び正会員の証券会社123社に、有価証券の売買取引等の完全自動執行への移行、仲立手数料の扱い、仲立証券に期待するサービス、仲立証券のとりうる方向性等に関する意見を求めた。
これに対して、44社から回答があったが、その内容は、株券等の完全自動執行を進めるべきである、仲立手数料をなくしてほしい、今後仲立証券は、媒介業務以外の分野に進出すべきである、等の意見が多数であった。
(9) 組合と仲立証券は、この間頻繁に団交を開催していたが、平成11年2月18日の団交は、組合側からは40数名が出席し、仲立証券側からは当初はC社長と総務部長が、途中からC社長1人が対応する形で約4時間にわたって行われた。その団交では、仲立証券の再建策をめぐって、組合員がC社長に対し厳しい言葉を投げかけたり机を何度もたたいたりするなどの行為もあった。この後、C社長は約3週間出社せず、同年3月8日から再び出社した。
(10) C社長は、出社しない期間中の平成11年3月3日常務Kとともに取引所のJ常務と会い、仲立証券が営業休止せざるを得ない可能性もあり、その場合には媒介業務に支障が生じるおそれもあると説明した。
また同月下旬、C社長は、電話でF常務に対し、営業休止する場合の手続について問い合わせた。これに対してF常務は、手続についての所管は会員部であるから会員部長に話をするように伝えた。
なお、仲立証券の平成11年3月期における営業収益は、約4億3,200万円(うち仲立手数料収入は約4億2,100万円)、営業費用は約9億8,000万円(このうち人件費が約8億7,000万円)となり、経常損益は約6億2,900万円の赤字であった。
7 仲立証券の自主廃業の決定以降の経緯
(1) 仲立証券が自主廃業を決定した平成11年4月12日、次のような動きがあった。
ア 仲立証券は取締役会を開き、仲立証券の経営見通しについて、①平成5年3月期以来赤字が連続し、今後とも好転が期待できず、②他業種への転身を図ろうとしたが不可能であったので、この時点では、まだ仲立証券の財務状況が債務超過に陥ってはいないものの、これ以上の営業の継続は不可能であるとの判断の下、翌13日から営業を休止し、自主廃業すること及び同月27日に臨時株主総会を開いて会社解散決議を提案することを決定した。この決定に基づいて、仲立証券は直ちに取引所に会員脱退承認申請を提出した。
イ 取引所は、仲立証券から会員脱退承認申請が提出された直後、急遽理事会を開催して、仲立証券が行っていた媒介業務は取引所が行うこととし、実際には当該業務をKBSに委託した。また、取引所は、会員である一般証券会社の代表者等に対し、仲立証券が営業休止することを伝えた。
なお、仲立証券は、営業休止について、組合に事前の連絡を行わなかった。
ウ 組合は、同日午後3時頃、仲立証券が営業休止及び自主廃業を決定したことを知り、直ちにC社長に団交を開くよう要求し、午後4時から社員説明会を兼ねた団交が開かれ、団交は午後10時頃まで続いた。
団交の席上、C社長は、仲立証券は平成5年3月期以来連続赤字であり、業績好転の見込みもなく、剰余金がなくなる前に会社解散の手続をとりたいと説明し、翌13日から従業員は仲立証券の事務所に待機するよう告げるとともに、雇用の確保について証券業界等に働きかけるなど最大限の努力はするが、極めて厳しい情勢であると述べた。これに対し組合は、営業休止や自主廃業は組合との事前協議事項であるのに、これらの措置はそれに違反してなされた違法不当なものであると強く抗議するとともに、仲立証券の組合員が取引所やその関係会社に雇用できるよう仲立証券が努力すべきであると訴えた。
(2) 翌日の平成11年4月13日、次のような動きがあった。
ア 媒介業務は、取引所が直接行うことになり、従前の売買立会場とは別の場所を売買立会場とし、転換社債等の売買取引を開始した。なお、仲立手数料は徴収しないこととした。
イ 組合は、仲立証券の営業休止が、組合との協議もなく強行されたとして、仲立証券の従業員が取引所内で引き続き就労できるよう闘争することを決定し(組合はこの闘争を「就労闘争」と呼んでおり、以下この用語を使用する)、仲立分会の組合員を含む数十名の組合員が、就労闘争として取引所の立会場内に立ち入ろうとしたところ、取引所の職員数名が立ち入らないように制止した。しかし、その制止を振り切って多数の組合員が立会場内に入り込み、制止して退去を求めようとする職員を取り囲んで厳しく問いただすなどの抗議行動を行った。
ウ 一方で、組合は、この日も仲立証券の営業再開、自主廃業の撤回を求めて仲立証券と団交を行ったが、仲立証券は、雇用について目処がなく、営業再開は会社の能力の限界を超えたものであると答え、意見は対立したままであった。
エ 取引所は組合執行委員長に対し、前記イの就労闘争は、取引所の施設管理権を侵害し業務を妨害する深刻で重大な違法行為であると文書で通告した。
なお、この就労闘争は、翌日以降も行われ、約1週間にわたって続いた。
また、これを知った仲立証券は、同月19日、仲立証券の従業員に対し、取引所の立会場内に立ち入らないように求めた文書を取引所の入口に掲示した。
(3) 平成11年4月15日、組合は当委員会に、10-44に係る実効確保の措置を申し立てた。申立ての概要は、
① 仲立証券に対し、仲立証券の解散及び従業員の解雇の禁止
② 取引所に対し、仲立証券の株主総会における会社解散決議の賛成の禁止
を求めるものであった。
この措置申立てに対し、当委員会は同月30日、仲立証券に対しては文書勧告を行い、取引所に対しては文書勧告は行わなかったが、本件担当の審査委員が口頭による要望を行った。
(4) 平成11年4月16日、仲立証券は希望退職者を募集した。その内容は、募集期間を同月26日までの10日間とし、希望退職に応じた従業員に対しては通常の退職金に加え、再就職支援金として一律600万円、5月分の給与、及び平成11年夏期手当として基本給の1.2か月分を支給するというものであった。
この希望退職の募集には、このとき在籍していた従業員61名中20名が応じたが、いずれも非組合員であり、応じなかった41名はすべて組合員であった。
なお、同16日、組合は、取引所に対して仲立証券の解散の問題について団交を開くよう要求したが、取引所は当事者の立場にないとして応じなかった。
組合と仲立証券は、この日も団交を行い、組合は、仲立証券の営業休止・自主廃業の決定は、労使協定に違反しており、自主廃業の決定を撤回するとともに、仲立証券が取引所に対し、取引所の業務の移管や仲立証券の従業員の雇用を求めるよう要求したが、仲立証券は組合の要求には応じられないと答え、意見は対立したままであった。
営業廃止をめぐる団交は、さらに同月20日、21日、26日にも開かれたが、組合と仲立証券の意見が歩み寄ることはなかった。
(5) 平成11年4月27日、仲立証券の臨時株主総会が開かれ、同年5月28日付けで仲立証券を廃業すること及び会社を解散することが全員一致で決議された。総会後、仲立証券は従業員41名に対し、同年5月28日付けで解雇する旨通知した。
そこで、組合と仲立証券は、解雇通知がなされた同年4月27日以降、同年5月7日、同11日、18日、24日、27日と断続的に団交を行い、組合は仲立証券に対し、これまでと同じく営業廃止の撤回などを強く求めたが、仲立証券はこれに応じなかった。
(6) 平成11年5月6日、組合は取引所に対し、
① 仲立証券の企業再開と組合員の雇用を確保すること
② 組合員を取引所や証券関係の業界で再雇用すること等を議題とする団交を申し入れたが、取引所は団交議題になじまないとして申入れを拒否した。
(7) 平成11年5月12日、組合は、上記(6)の団交拒否は不当労働行為に当たるとして、当委員会に不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第39号)を行った。
この救済申立ては、本件申立てとは別に審理が行われ、平成12年10月26日、当委員会は、取引所に対し、「媒介業務の廃止に伴う媒介業務に従事していた大阪証券取引所仲立証券分会組合員の雇用問題を議題とする団体交渉に応じなければならない」とする命令書を発した。この命令に対し、取引所は、同年11月1日、中央労働委員会に再審査を申し立てた。
(8) 平成11年5月24日、C社長は、今回が自主退職を募る最後の機会であり、清算事務に移行すると十分な退職金が支払われないこと等を理由に希望退職を募ることを発表した。その内容は、会社が解散する前日の同年5月27日までに希望退職に応じた場合は、通常の退職金に加え、600万円の再就職支援金と平成11年夏期手当として基本給の1.2か月分を支給するというものであった。しかし、この希望退職には、従業員41名のうち誰も応募しなかった。
(9) 平成11年5月27日、組合は当委員会に取引所及び仲立証券を被申立人として、
① 仲立証券に対し、解雇の撤回
② 取引所に対し、仲立証券の組合員に対する雇用の確保を求めて不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第48号)を行った。
この救済申立ては、10-44に併合され本件として審理されることになった。
(10) 平成11年5月28日、仲立証券は営業を廃止し、清算手続を開始し、清算人にはC社長が就任した。従業員で全員組合員である41名に対しては、5月分の給与と退職金、及び夏期手当相当分として基本給の1.2か月分が支給された。
なお、組合と仲立証券は、この日も団交を行った。
(11) 平成11年7月29日本件の審理中に、組合は、仲立証券が営業を廃止し、清算法人に移行したこと等を理由に、請求する救済内容の一部を変更した。
8 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は次のとおりである。
(1) 取引所に対し、組合の仲立証券分会組合員に対する平成10年6月から同11年5月までの給与減額分の支払
(2) 取引所に対し、平成11年6月以降の、組合の仲立証券分会組合員の従業員としての取扱い、及び賃金の支払
(3) 仲立証券に対し、組合の仲立証券分会組合員に対する平成10年6月から同11年5月までの給与減額分の支払
(4) 取引所に対し、陳謝文の掲示
(5) 仲立証券に対し、陳謝文の掲示
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
本件は、仲立証券の従業員の実質的な使用者である取引所が不当労働行為目的をもって、取引所の一部門である仲立業務を行う仲立証券を廃業という形の閉鎖に追い込み、その従業員を整理解雇したという事案である。以下にその詳細を述べる。
ア 取引所の使用者性について
労働組合法にいう「使用者」とは、雇用契約関係にある使用者に限定されず、広く労働関係上の諸利益に実質的な影響力ないしは支配力を及ぼす者を包含すべきものである。企業の系列化、別会社化、派遣、出向等が進行し、雇用と使用とが事実上分離する雇用・就労形態が普及した現代の企業構造の下では、労働契約の存在だけを前提に「使用者概念」を捉えるだけでは、団結権の保障は全く形骸化され、不当労働行為制度の存在意義を没却することになる。
以下に示すように、取引所の使用者性は明らかであるとともに、仲立証券と取引所とは、実質的に同一性を示すものである以上、雇用契約上でも当事者となるものであるから、取引所は、仲立証券の組合員に対し給与の減額分を回復し、仲立証券の従業員を取引所の従業員として取り扱うとともに賃金を支払わなければならない。そのような救済こそ、正常な労使関係を維持する上で労働委員会に課せられた使命である。
(ｱ) 制度面における支配
証券取引所における媒介業務について、取引所は、売
買取引が円滑に行われるためのサービスの提供であり、取引所の業務において必須ではないと主張する。しかし、媒介業務は、公正な価格形成を行う上で最も重要な役割を担うとともに、売買取引の中枢部門であり、本来的には取引所の業務に属すべきものを仲立証券に肩代わり
させているのである。
仲立証券は、取引所の定款により取引所によって直接
管理されているのをはじめ、取引所の定める業務規程等により取引所に制度的に従属、若しくは同一視されており、取引所の一機構ないし一部門である。また、形式的には別法人であっても実質的には取引所の業務を代替
して行っているのである。実際上も、国内に8証券取引所(審問終結時点では6証券取引所)があった時点で、5証券取引所(審問終結時点では3証券取引所)においては、媒介業務は、それぞれの証券取引所が直接行っている。また、取引所は、取引所の定款は仲立会員を規定した
ものであって、仲立証券の営業目的を規定しているのではないと主張する。しかし、そもそも仲立証券は仲立業務を行うことを目的として設立された証券会社である
から、仲立会員と仲立証券は密接不可分であり、取引所主張は全くの形式論にすぎない。事実、仲立証券の業務はほぼ100%仲立会員としての媒介業務である。
さらに、正会員とは異なり、仲立会員は、仲立証券1
社しかないのであるから、定款等の仲立会員に関する規定は仲立証券に関する規定に他ならない。
さらにまた、仲立手数料は、取引所の業務規程等に規
定されるとともに、具体的な料率が取引所の規則に定められており、仲立証券の経営は、取引所に支配されているのである。このため、仲立証券の経営状況をみると、いわゆるバブル崩壊後であっても、平成9年までは、仲立証券の受入手数料収入がピーク時の3分の2程度の落ち込みにとどまっていたのに対し、平成9年10月から取引所が仲立手数料率を大幅に引き下げたため、平成9年から11年までの2年間で、仲立手数料収入がそれまでの5分の1に減少するとともに、経常損失が10倍に膨れあがったのである。
以上のとおり、仲立証券が取引所に制度的に従属して
いることは極めて明白である。
(ｲ) 労働条件の決定や業務を遂行する上での支配
仲立証券の従業員の労働条件については、形式的には
仲立証券が決定していたが、以下に述べるように、実質的には取引所が決定している。
① 仲立証券の営業収入に占める仲立手数料の割合は、9割以上にも上るうえ、仲立手数料率は、仲立証券が自由に決定することはできず、取引所の諸規則によって
一方的に決定されているのである。仲立証券の営業収
入は、取引所によって完全に支配されている状況にあ
るから、その結果として当然に仲立証券の賃金水準は、取引所の施策による直接的な影響力を受けている。
また、仲立証券の賃上げや一時金の交渉は、常に取
引所の妥結状況を見ながら行われており、取引所が妥
結した後、その妥結額を下回る額で交渉を妥結させて
いる。
さらに、仲立証券が人員削減策を取り始め、平成10
年4月、取引所のH常務とJ常務は、E社長に対して、5月から仲立証券の従業員の賃金カットを行うよう指示
した。
② 仲立証券の従業員の労働時間については、NTTなどの大型株の新規上場の際に、取引所が仲立証券に対し
て、通常より早く出勤するよう指示したことにより就
労時間が早まったり、仲立証券の従業員の休息時間に
ついては、取引所が売買立会時刻を変更したことによ
り、休息時間も変更を余儀なくされたりした。また、
昭和63年にコンピュータによるシステム売買が最初に開始された際、これに先立って取引所は、仲立証券の
従業員に対して、休日に出勤してコンピュータの端末
機の操作方法の講習会に出席するよう指示している。
③ 日常業務を遂行する上においても、有価証券の売買取引等において公正な価格形成が要請されていること
から、取引所が媒介業務の実施方法について業務規程
及び詳細なマニュアルや「運用の手引き」を作成し、
媒介業務の細部に至るまで規定している。このような
ことから、仲立証券の従業員が独自の判断によって業
務を遂行する余地はほとんどない状況にある。このよ
うに取引所は、仲立証券の従業員の労働条件を実質的
に決定し、業務を支配していると言える。
(ｳ) 仲立証券の再建策に係る支配
取引所の合理化の一環である取引の完全自動執行によ
り媒介業務は不要となることを認識した取引所は、自らの都合により一企業を廃業させるとなると、取引所に責任が生じることになると危惧した。そこで取引所では、競争の激化や会員のニーズを口実に意図的に仲立証券
の業績悪化を作りだし、仲立証券の解体も業績悪化が原因であるかのように装ったのである。
取引所は、平成9年9月以降の仲立手数料率の切下げの過程の中で、取引所が主導して仲立証券の経営のあり方を検討し、具体策を仲立証券の経営陣に示し指導してきたが、途中から取引所が自ら策定した再建策を放棄し、仲立証券を破綻させたのである。
このことは次の事実からも明らかである。
① 平成9年9月に、仲立証券の経営のあり方について、取引所内にG専務を中心とする仲立証券の経営問題に
関するプロジェクトチームが設置され検討が重ねられ、10月から主要な複数の幹部役員と仲立証券のE社長との間で集中的に議論・検討されており、この検討の中
で取引所から「50・50・42再建案」が示されたが、この再建策は、取引所と仲立証券との密約により、取引
所は関与せず仲立証券が独自に策定したこととしたも
のである。
E社長は、この構想が実現されるものと信じて人員削
減等のリストラを行った。ところが、平成10年3月、E社長が、取引所から仲立証券の再建の重要拠点として
考えていた仲立証券東京支店の廃止を通告されたこと
から、仲立証券の再建策が立ち行かなくなるという事
態になった。これは取引所の了解の下に進めてきた再
建を取引所が裏切ったことになり、E社長は怒ってこれまでの密約を公表したのである。
② KBSは、取引所が示した「50・50・42再建案」に基づく仲立証券の人員削減策を進めるためつくられた取
引所丸抱えの会社である。これは、仲立証券の従業員
の一定数が人員削減を進めるために移籍していること
からも明らかである。
③ E社長の後任として、取引所から送り込まれてきたC社長は、極めて取引所の傀儡性の強い人物であった。
取引所は、仲立証券の解体の途中から取引所の思うま
まにならなくなったE社長に替えて新たにC社長を送り込み、取引所の意を受けたC社長は、「50・50・42再建案」を一顧だにしないなど真剣に再建策を考えること
なく、取引所の意向を忠実に実行し仲立証券を解体さ
せていったのである。
④ C社長と取引所との綿密な打合せの下、組合に何ら知らせないまま、仲立証券は営業休止を行い、平成11年4月27日の株主総会で会社解散の決議を行ったものである。
取引所は、組合の争議行為を口実に債権売買の立会
場を別の場所に移すため、多額の費用を投じてコンピ
ュータ設置工事を行っている。取引所は、仲立証券か
らの営業休止の届を受けて徹夜で工事したというが、
媒介業務を滞りなく継続させるためのシステムの工事
や、人材確保のためのKBSからの人材の派遣等にはさまざまな手続が必要である。これらのことが僅か1日で完了できるわけがなく、取引所と仲立証券のC社長が十分協議した上で用意周到に行ったことは極めて明白であ
る。
なお、取引所は、すでに平成4年頃から、売買取引の
完全自動執行を見込んで取引所内にワーキンググルー
プを設置し、検討を重ね、仲立証券の経営問題や労働
組合対策を行っていたのである。
(ｴ) 資本面における支配
昭和60年に媒介業務を行う証券会社が仲立証券に統合された際、取引所が資本参加をすることになったが、仲立証券の発行済み株式の保有率を見ると、取引所が27%、正会員協会が25%であり、取引所と一体の組織である正会員協会を併せると、取引所が仲立証券の株式の52%という過半数の株式を保有し、資本構成の面でも仲立証券を支配している。
取引所は、正会員協会とは別組織であると主張してい
るが、形式的に別組織であっても、①取引所と正会員協会の構成員は同じであること、②取引所の職員が正会員協会の事務を代行していること、③正会員協会の役員が両者の一体性を肯定する発言をしていること、④両者の意思決定の内容は常に同一であり異なった対応をした
ことはないこと、等からみて両者は実質的に一体である。ゆえに、仲立証券の発行済み株式の過半数を保有する
取引所は、仲立証券を資本面で支配しているのである。(ｵ) 人事面における支配
仲立証券の社長の前職を見ると、E社長は取引所の元専務、C社長は取引所の元部長であるなど、仲立証券の歴代役員には、取引所の出身者が就任しており、仲立証券の役員は、取引所の意向に忠実に仲立証券の経営に当たってきた。昭和60年以降だけでも取引所出身の役員は9名いる。取引所は、その出身者を仲立証券の役員として派遣することにより、同社に対する支配を貫徹していたものである。
イ 取引所の不当労働行為意思について
組合は、結成当初から活発な活動を展開し、証券取引の業界の企業閉鎖や従業員の解雇に果敢に立ち向かい、解雇撤回を勝ち取ってきた。また、いわゆるバブル崩壊後に起きた証券会社の廃業やリストラに対し、一貫して労働者の権利を守り雇用を強く求めてきた。このため、取引所は、当初は仲立証券の雇用問題について何らかの解決点を見いだそうと考えていたが、組合の強い闘い方を危惧・嫌悪し、方針を転換し、仲立証券を会社ごと壊滅させることにより組合の弱体化を図ったのである。
ウ 取引所の仲立証券の従業員に対する取扱いについて以上のとおり、取引所の仲立証券の従業員に対する使用者性は明らかである。このように仲立証券が取引所の一部門にすぎず、しかも労働条件の全般にわたって事実上の使用従属関係や支配下にあるとき、取引所は、取引所の一部門である仲立証券の従業員を解雇したのであるから、取引所は、仲立証券が媒介業務を行っていた時期については、仲立証券の組合員に対し給与の減額分を回復し、仲立証券が清算法人に移行した後は、仲立証券の従業員を取引所の従業員として取り扱うとともに賃金を支払わなければならない。
エ 仲立証券の不当労働行為について
仲立証券は、いわゆるバブル崩壊の後も赤字経営を脱却すべく再建策を講じ、生残り策を探ってきた。しかし、仲立証券の実質的な親企業である取引所が、仲立証券は不要であるとの意図を持ち、労働組合活動を活発に行う組合仲立分会を壊滅させたいとの意図をもったことから、その意を受けた経営陣が仲立証券を解体させたのである。
仲立証券の再建策に関して、E社長は、取引所から「50・50・42再建案」を提示され、このとおり再建案を進めれば、仲立証券は生き残れると信じて人員削減等を進めていったのである。
しかし、途中から、E社長が取引所の意のままに動かなくなったため、取引所は人物を交代させ、新たにC社長を仲立証券に送り込み、取引所から送り込まれたC社長は、組合を嫌悪し、取引所の意を汲んで仲立証券を解散に追い込み組合員を解雇させたのである。C社長は、E社長と違って、従前からの再建策であった「50・50・42再建案」を一顧だにせず、また仲立証券の再建策として、媒介業務とは何ら関係のない業種への転換を提案し、しかも何らその具体化を図ることもなく、再建策に取り組まなかったのである。
例えば、C社長が取引所の指示を受けて他の会員である証券会社にアンケートを行っているが、これは、仲立証券の廃業のムードを醸成しようとするような内容としか考えられないようなものであった。
仲立証券の廃業決定も、取引所との綿密な連絡のもとに用意周到に行われたものであることは疑いない。そうでなければ、媒介業務の廃止に伴う売買取引方法の変更による、売買立会場の場所の変更やコンピュータシステムの設置工事などが、わずか1日で完成するなどおよそ考えられないことである。
以上のとおり、仲立証券の組合員の賃金引下げや一方的解雇は、組合嫌悪の意思をもって、取引所と連携して行われたものであり、また、仲立証券は、労働条件の変更に際しては、労働協約に基づく協議を行わず一方的に強行したものであって、これらは不当労働行為である。
(2) 取引所は次のとおり主張する。
ア 取引所の使用者性について
労働組合法にいう使用者について、組合は、労働関係上の諸利益に何らかの影響を及ぼしうる地位にある一切の者が含まれると主張する。しかし、このような解釈は、労働組合法上の明文をあまりに逸脱するだけでなく、その概念を際限なく拡大するものであり、妥当でないことは明白である。日本の企業社会においては、ほとんどの企業が他の多数企業との間に資本関係や取引関係を有し、相互に影響力を行使しあって活動しているのであり、組合の主張によれば、大企業や金融資本は、すべて企業の「使用者」になってしまう。したがって、労働組合法上の使用者とは、「労働契約の当事者及び実際上それに準ずる地位にある者」あるいは「労働契約関係ないしはそれに近似ないし隣接する関係を基盤として成立する団体的労使関係上の一方当事者」というように限定的に解釈すべきである。
そのようにみたとき、以下に述べるように、仲立証券の従業員と取引所の間には、雇用契約もなければその裏付けとなる労働実態も存在していない。さらに仲立証券の法人格を形骸化するような事情も存在していない。
(ｱ) 制度面による支配という主張について
媒介業務について組合は、本来なら取引所の業務に属
するのであるが仲立証券に肩代わりさせているのだか
ら、仲立証券は取引所の業務の一部門であると主張している。
しかし、仲立証券は、その媒介業務を一つの独立した
企業体として行っているのであって、仲立証券が取引所の業務を肩代わりしているのでもなければ、取引所が媒介業務を仲立証券に外注しているのでもないし、業務請負契約や派遣契約等も存在しない。
取引所の媒介業務は、会員である証券会社相互の売買
取引が円滑に行われるようにするためのサービスであ
り、仲立手数料はそのサービスを受けた証券会社が対価として仲立証券に支払う性格のものである。したがって、例えば、仲立証券が媒介業務を行うに際し、ミスがあり損害が生じた場合には、仲立証券がその損害を補填するのであり、取引所には責めは及ばないのである。
媒介業務の果たしてきた役割について言えば、従来は、正会員である一般証券会社の間で有価証券の売買取引
等が円滑に行われるためには媒介業務があった方が便
利であった。しかし、証券取引のコンピュータ化が世界的な趨勢となる中で、取引所は国際的な競争力をつけるため、売買取引の合理化、効率化を一層進め、取引の迅速、公明化が図られることとなった。これにより、次第に仲立会員の提供するサービスの付加価値が極めて小
さくなっていったのである。例えば、平成10年3月期におけるある大手証券会社の株券の媒介を必要とした取
引所内での売買取引額は、その全株券売買額の約2割にしかすぎなくなっていたのである。
次に、組合は、取引所の諸規定が仲立会員の業務を規
定しているから仲立証券の従業員の使用者は取引所で
あると主張する。
しかし、取引所が定款や業務規程などの諸規定を定め
るのは、取引所の開設する市場において有価証券の売買取引等が公正、円滑に行われるよう管理・運営する必要があるからであり、会員がこれらの諸規定に従うのは極めて当然の義務であって、規程を定めこれに従うことと使用者性とは何ら関連性がなく、取引所の指揮監督下に置くものではないのである。さらに付言すれば、売買取引が公正に行われるかどうかは、売買取引の発注者である投資家や会員である証券会社が法令や規則を遵守す
るか否かに依拠しているわけで、仲立会員が公正な市場を維持する権能を持っているわけではないのである。したがって、組合の言う媒介業務が本来的には取引所の業務であるという主張は誤りである。
また、組合は、仲立証券の行うことのできる業務を媒
介業務だけに限定された専業の証券会社と主張するが、取引所定款第8条第2項は、仲立会員を規定したものであり、仲立証券の営業目的を制限しているのではない。したがって、取引所の定款に基づいて取引所が仲立証券の営業に介入することはできないのである。しかも、取引所の定款は、仲立会員であっても媒介業務は「専業」ではなく「重要な業務」であると規定しているのである。さらにまた、仲立証券は、定款に媒介業務以外の業務、例えば市場外において証券会社や金融機関を相手に債
権の売買や売買業務の取次等を行うことができること
も明記してあり、実際にもこれらの業務や有価証券の売買の媒介による仲介業務を行っていたのである。したがって、仲立証券の業務が取引所の市場内の媒介業務に限定されることはない。
なお、有価証券の売買取引等の中で、過去に特定銘柄
制度や立会外分売制度において媒介業務が必要でなか
ったことがあり、これをみても媒介業務が取引所に必須な業務ではないことは明らかである。
また組合は、仲立手数料のみが仲立証券の収入源であ
るかのような主張をしているが、過去には仲立証券の収入の4割以上を取引所の市場外業務における収入が占めていたこともあり、その主張は事実とは異なる。
(ｲ) 労働条件の決定や業務を遂行する上での支配という主張について
① 仲立証券の従業員の賃金や一時金は、仲立証券が独自に決定している。組合は、取引所の従業員の賃金を
参考にしたことを支配性の表れと主張しているが、賃
金や一時金の決定に当たって、同業他社や業界の動向
を参照するのが一般的である。組合機関誌を見れば、
他ならぬ組合が同業他社の賃上げ状況を参考にして仲
立証券に対し、賃上げを要求しているのであり、毎年
の賃金、一時金の交渉が、組合と仲立証券の間で行わ
れてきたことを如実に示しているのである。
もとより、仲立証券の従業員の採用、解雇、配置等
は、名実ともに仲立証券自身が決定していたのである。
② 仲立証券の従業員の労働時間や休日は、仲立証券が決定している。NTT等の大型株の新規上場日に株式取引の売買立会開始時刻を早めたことがあるが、これは、
取引所が大量発注に備えて正会員や仲立会員に売買立
会開始時刻の繰上げを通知したのであって、正会員や
仲立会員の就業時間を指示したものではない。
また、組合は、売買取引のコンピュータの端末機の
操作を覚えるため、取引所が休日出勤を指示したと主
張するが、正しくない。このコンピュータの模擬立会
の操作の講習会は、すべての会員に対して、コンピュ
ータの習熟を図るために行ったものであり、会員の証
券会社の参加者の決定や出勤手当の支給等はすべてそ
の証券会社に委ねられ、取引所は何らの関与もしてい
ない。
③ 組合は、取引所が仲立証券の従業員に対し媒介業務を行う上で細部に至るまで指示していると主張する。
しかし、有価証券の売買取引等の公益性という性格上、取引所が諸規則を制定し、会員に遵守を求めるのは当
然であり、これと支配性とは何ら関係がない。「運用
の手引き」は、もともと取引所の従業員のために作成
したものであるが、それをどう活用するかは仲立証券
が決定したことである。
(ｳ) 仲立証券の再建策に係る支配という主張について組合は、仲立証券の再建策が取引所の命令により実施
されたと主張するが、事実とは全くかけ離れた作り話である。
バブル崩壊後の日本経済の長期にわたる不況は、証券
市場全体を冷え込ませ、証券会社の経営に大きな打撃を与えるとともに、取引所の取引も減少した。またいわゆる金融ビッグバンにより証券の委託手数料の自由化や
銀行、保険業などの証券業への参入等により競争が激化し、経営の合理化や効率化が厳しく求められるとともに新分野への進出等の経営努力を迫られることとなり、これに適合できなかった証券会社の中には存続そのもの
が不可能になるところも出てきた。取引所においても、取引コスト削減の要請に加えて、取引所間の競争の激化や取引所の集中義務の撤廃等の情勢から競争に勝ち残
るための強行策を迫られることとなり、さまざまなコスト削減策が打ち出されたのである。
仲立証券の実施した人員削減策やリストラ策も、こう
した情勢を反映して進められたものと思われるが、それらは仲立証券の独自の判断に基づくものであり、取引所は何ら関与していない。
また、仲立証券は、平成9年からの仲立手数料率の引下げにより、初めて赤字に転落したのではなく、既に平成5年に赤字に転落して以来、赤字経営が始まっていたのである。
なお、仲立手数料率の改定は、下記のとおり、それぞ
れいわゆる金融ビッグバンに伴い取引所が改革を必要
として行ったものであり、組合を嫌悪して行ったものとは到底言えない。
① 平成9年9月の改定は、証券取引法等の改正にともない、大口クロス取引が他の証券取引所に流出してなさ
れることに対応し、価格競争力をつけることを目的に
なされたものである。
② 平成9年12月の大口クロス取引の立会外売買制度の導入については、その1か月前に東京証券取引所がほぼ同様の制度を導入したことに対応して、取引市場間競
争の必要性から導入したものである。
③ 平成10年2月の仲立手数料率の改定は、会員のコスト負担への対応や東京証券取引所との媒介手数料の均
衡を図ることにより競争力を保持するために行ったも
のである。
④ 平成10年5月の仲介手数料率の改定は、その1か月前に東京証券取引所が媒介に係る手数料率を引き下げた
ことへの対抗措置として行ったものである。
なお、組合が持ち出してきたE社長が作成したとする文書なるものは、出所が不明の上、事実に反することが
多々記載されており、E社長の創作が多い信憑性に欠ける作文である。
さらにまた、組合は「57・50・35再建案」若しくは「50・50・42再建案」は取引所の手によるものと主張するが、取引所から働きかけたり関与したりしたものでなく、仲立証券が自ら打ち出した再建策である。
このうち「57・50・35再建案」は、取引所の一会員である仲立証券から取引所の会員部に示されたものであ
るが、自助努力が足りず、取引所に過度に依存している上、現実性に乏しいものであったため、どの会員に対しても公平な取扱いが要求される取引所としては、一会員に対する特定の便宜を図ることが許されないから、そのような協力申出には応じられないとの態度を示したの
である。
組合は、KBSについて仲立証券の従業員の受皿会社として設立されたものであると主張する。しかし、KBSは、大口クロス取引が立会外売買制度に移行したことによ
り、正会員である一般証券会社の従業員が取引所に常駐する必要が少なくなり、残存業務のみを行うには非効率的なことから、その業務の代行を行うものとして設立されたものであり、仲立証券の従業員の受皿会社ではない。さらに組合は、仲立証券が営業休止した時点の取引所
の迅速な対応について、取引所が周到な用意のもとに仲立証券を指揮し営業休止を実施したものであると主張
するが、以下のとおり、全くの裏付けのないものである。何より組合自身がこの時期の大幅な赤字を予測し仲立
証券の存続を危ぶんでいると認識していることや、当時の情勢としていくつかの証券会社が経営破綻や廃業に
至った事態を見れば、仲立証券が近接した時点において営業休止となる事態になることは、十分に予測されたものであった。このような情勢の中、公正、円滑な取引が常に要求される取引所としては、上記のように認識できればその事態の到来を拱手傍観しているわけにはいか
ず、一定の対応策を検討していたのである。なお、取引所は、仲立証券の営業休止について事前に連絡を受けていない。
(ｴ) 資本面による支配という主張について
組合は、取引所と正会員協会とは一体と主張するが、
組織、人事、諸規則等の観点から支配従属の関係にはなく、それぞれの意思決定はそれぞれの理事会でなされている。両者の意思が合致したことがあっても、それはその限りで合致したにすぎない。このように両者は全く別個の組織であるから、取引所が正会員協会を支配する立場にもなく、コントロールしているわけでもない。組合の資本面による支配という主張はその前提において既
に誤りである。
したがって、仲立証券の株式を27%しか有しない取引所は、仲立証券の親会社とはならない。
なお、付言すれば、仮に株式の100%を所有する完全親子会社の関係であったとしても、それのみから労働組合法上の使用者といえないのは当然なのである。
(ｵ) 人事面による支配という主張について
取引所の出身者が仲立証券の役員になった例はあるが、これは仲立証券において人材不足を補うためであり、取引所が仲立証券を支配するため人材を派遣した事実は
全くない。取引所がE社長やC社長に指示や利益誘導を与えた事実も全くない。
なお、我が国の企業社会において、ある企業の役員が
他企業の役員に迎えられることが広く見られるが、これらは人材の能力や適正の問題であり、企業の支配従属につながるものではない。
組合は、両名が取引所の指示の下に行動したと主張し
ているが、その主張には何の裏付けもなく一方的な思いこみによるものであり、何ら説得力はない。
イ 組合のいう不当労働行為意思という主張について
組合は、取引所が不当労働行為意思を持って仲立証券を解散に至らせたと主張するが、全く根拠のない作文である。いわゆる金融ビッグバンの到来により、証券会社間の競争が激化し、将来見通しが立たない証券会社は廃業したりするところも出てきた。経営の根本的な見直しを迫られ、コスト削減をはじめとする経営の合理化、効率化、新分野への進出等の経営努力を行い、企業存続することが至上命題となったのである。
仲立証券の再建策や人員削減策は、このような大変革の中で進められたが、仲立証券は廃業のやむなきに至ったものであり、組合の存在とは全く無関係である。
(3) 仲立証券は次のとおり主張する。
ア 取引所と仲立証券との関係について
取引所と仲立証券との関係については、制度面、人事、資本面などからみても、お互い、自己決定により組織を運営しており、仲立証券は、取引所の支配下にはなかった。この点、おおむね取引所の主張と同じである。
なお、E社長もC社長も、取引所を退職してから後に、自らの意思で、仲立証券の社長に就任したのであり、取引所の指示や依頼など一切ない。また、業務遂行に当たって取引所から指示を受けたことなどない。
また、仲立証券の再建策についても、仲立証券自らが、急激に変動する時代に即応した改革を実施する必要に迫られ、順次策定していったものである、という点も含め、おおむね取引所の主張と同じである。
イ 仲立証券の賃金制度の改定、及び解雇について
仲立証券の経営状況は、いわゆる「バブル崩壊」により平成4年以降、業績が悪化し平成5年3月期からは赤字経営が続いた。これは、それまでの主な収入源であり昭和60年には仲立証券の営業収益の4割を占めていた店頭債券が減少したことが大きく、結果的に、仲立証券の売上収入が仲立手数料に大きく依存することになってしまったのである。
このため、平成7年に経費削減等の合理化策を策定・実施したのをはじめ、平成9年には、仲立証券の新会社の設立構想や新規事業への業容変更など、赤字体質からの脱却を目指し、活路を見出すような抜本的な改革を進めようとした。また、役員報酬を減額し従業員から希望退職を募る等の合理化を進める一方で、新たに設立されたKBSに対し優先的に仲立証券の従業員の採用を働きかける等の経営危機を回避するため、取りうるあらゆる策を講じたのである。
組合は、平成10年6月に賃金制度の改定は、組合の弱体化を企図したものであると主張する。しかし、この時期に至るまでの証券業界を取り巻く大きな環境の変化の中で、仲立証券の経営業況が悪化してきたことから、仲立証券は、平成9年12月に組合に対し、賃金制度の改定を提案し、その後も度重なる団交や協議等を通じ、組合の意見も十分聞きながら、実施時期や提案内容を変更して、改定に至ったものである。したがって、この賃金制度の改定に不当労働行為の発生する余地はない。
さらに、平成10年秋にプロジェクトチームをつくって進めようとした再建策は、組合が強硬に反対し協力を得られなかった。
他方、仲立証券は、平成10年末に取引所や会員証券会社等の証券業界に対し、それらが媒介業務に関してどのようなニーズを求めているかを探ろうとした。これに対して、媒介業務の存在意義がほとんど認められない状況にあることを改めて認識させられることとなったのである。
さらに、仲立証券の解散は、偽装解散でもなければ、取引所と一体となって行われたものでもない。また、仲立証券の解散決議の後も、仲立証券は、組合との間で団交を開き、繰り返し会社の財務状況を説明するとともに希望退職を募り、会社の解散とこれに伴う従業員の解雇がやむを得ない措置であることを説明し、理解を得るよう努力したのであり、この一連の経過の中に不当労働行為はない。
ウ 仲立証券と組合との団交について
仲立証券は、賃金改定に当たっても組合と十分協議を尽くした。例えば、平成10年に実施した新しい賃金制度も、提案してから半年間、組合との交渉を経て実施したものである。組合は、C社長の団交対応が不誠実であったと主張する。しかし、事実はかえって組合側の対応に問題があったと言わざるを得ない。例えば、平成11年2月18日の団交などをみると、仲立証券はC社長一人なのに対し、組合側は、通常の交渉メンバー以外の組合員にとどまらず、見知らぬ者を交渉に参加させ、交渉予定時間をはるかに超え、C社長を取り囲んで、罵倒し、テーブルをたたくなどして、暴力的で軟禁状態ともいうべき状況に置いた。このような組合の対応により、C社長は体調を崩し、約1か月、出社することができなかったのである。
2 不当労働行為の成否
(1) 取引所の使用者性について
ア 制度面における支配の有無
前記第1.1(1)、2(1)(3)で認定したところによれば、次の事実が認められる。
証券取引所の開設する有価証券市場では、公益性や投資家の保護の観点から、有価証券の売買取引等が公正、円滑に行われるよう運営することを旨とし、需給を反映した公正な価格を形成するため、「価格優先」、「時間優先」の原則の下に大量の有価証券の売買取引等が処理されてきた。
ところで、有価証券の売買取引等は、通常、証券会社からの売買の注文、売買注文の付合せ、売買取引の成立、決済という手順で行われるが、仲立証券の行っていた媒介業務は、上記手順のうち売買注文を付け合わせて売買取引の成立を図るもので、公正かつ円滑な価格形成に大きな役割を果たしてきた。
上記のような有価証券の売買取引等が、公正かつ円滑に行われることを担保し厳正な売買取引を行うために、取引所では定款や業務規程等の諸規定において取引ルールを極めて詳細に定めており、また、媒介業務についても、その業務内容を定款、業務規程、業務規程施行規則等で具体的かつ詳細に定め、仲立証券においても定めていた詳細な媒介業務規程と併せて、媒介業務は高度に整備されたルールと手順の下で実施されてきた。
これら取引所の諸規定は、正会員、仲立会員を問わず取引所の会員を拘束するものではあるが、このうち特に取引所の仲立会員に関する諸規定が、実際上唯一仲立会員として存在する仲立証券の媒介業務を管理・制約するものであったことは事実であり、また、仲立証券の媒介業務は、平成11年にすべての有価証券の売買取引等が完全自動執行に移行したことにより消滅のやむなきに至ったものの、それまでは有価証券の売買取引等において重要な役割を果たしていたことは明白である。
また、仲立手数料率については、取引所内の諸手続を経て決定されるものであるところ、この決定過程に仲立証券が関与してその意見が反映されることはなく、仲立証券は、取引所の決定した仲立手数料率を当然の如くに受け入れざるを得ない立場であったし、仲立手数料収入は仲立証券の経営状況を大きく左右するものであった。
以上の事実によれば、仲立証券の中心業務であった取引所における媒介業務に関し、仲立証券は、取引所がきめ細かく定めたルールによって強い影響ないし制約を受けていた上、その経営状況を大きく左右する仲立手数料率においても取引所の制約の下にあったとみるのが相当である。
なお、取引所は、組合の主張する「取引所の制度面における支配」という点について、取引所が公正な取引を担保する観点から詳細な規程を定めるのは当然であり、規程を定めることと使用者性とは何ら関係はないとするほか、仲立証券の媒介業務は、取引所における必要なサービスではあったが必須のものではなく、取引所の業務の一部門というものでもないと主張するが、上記判断に照らして首肯することができない。
イ 労働条件面における支配の有無
(ｱ) 前記第1.3(2)(3)(5)、4(1)ないし(4)、(9)ないし(11)、6(2)及び(10)で認定したところによれば、仲立証券の営業収入のうち仲立手数料収入が大きな比重を占めその
多寡が仲立証券の経営状況に強い影響を与えていたこ
と、しかしながら、仲立証券は媒介業務しか行うことを許されなかったわけでなく、従前から取引所外において証券会社や金融機関を相手方に債権の売買取引の仲介
や取次業務等を行っていたこと、また、仲立証券の再建策として媒介業務以外の貸金業等の業種に転換を図ろ
うとしたこと、ところが平成9年9月から10年5月にかけての一連の仲立手数料率の引下げが急激かつ大幅なも
のであったため、仲立証券においてその対処に暇のないうちに、実際上、仲立証券の経営が甚大な影響を受けたこと、その結果、役職手当の減額や賃金カット等も行われたこと等の事実が認められる。
これらの事実に照らすと、仲立証券は、自己の経営方
針は、一応自ら決定できる立場にあり、その営業収入は、仲立手数料率の大小に大きく影響を受けていたとはい
え、売買取引額の多少にも左右される面があったので、平成9年以前は、仲立手数料率の改定が直ちに仲立証券の賃金水準に反映するとみるべきものではなかった。
しかし、平成9年9月から10年5月にかけての一連の急激かつ大幅な仲立手数料率の引下げは、仲立証券の経営に大きな打撃となり、経営の先行きのみならず、従業員の賃金等に多大な影響を与えたものとみるべきである。
(ｲ) 次に、媒介業務は、取引所自らが具体的かつ詳細に定める諸規定、さらに仲立証券が業務遂行のために定める規定の制約を受けて、極めて厳格なルールの下に遂行されていたことは、前期認定及び判断のとおりである。また日常業務においても、前期第1.2(1)で認定したところによれば、取引所作成に係る「運用の手引き」が存在し、その内容については媒介業務に携わる取引所及び仲立
証券の従業員とも熟知し、忠実に従っていたというべきであり、媒介業務に携わる仲立証券の従業員は、取引所の監視の下、独自に判断する余地はほとんどないまま業務に従事していたというべきである。
(ｳ) なお、組合が主張し、事実として認められる、大型株の新規上場の際に取引所の売買立会開始時刻が変更さ
れ、これによって仲立証券の従業員の就業時間等が変更されたことや、コンピュータの端末機の操作の講習会に休日出勤を余儀なくされたことについては、そのような事実があるからといってこれを就業時間の支配と結び
つけることには無理がある。
ウ 仲立証券の経営再建に係る支配の有無
前記第1.3(3)、4(1)ないし(5)及び(7)認定のとおり、①仲立手数料率の改定や売買取引制度の変更等に先だって、既に仲立証券は、経営の合理化の検討に着手したにもかかわらず、経営状況が悪化し、平成9年頃からさらに具体的な再建策を検討してきたこと、②平成9年10月頃、取引所は、G専務理事をはじめ二人の常務理事、人事部長という要職にある役職員が、一会員に過ぎない仲立証券のE社長と再三にわたって仲立証券の再建策について協議を続けていたこと、③平成9年から仲立証券が取引所に示した仲立証券の再建策には、取引所の業務を仲立証券に移管する構想はあっても、仲立証券の収益の大部分を占める仲立手数料の引下げに対する取引所への抗議が特段見られないこと、④取引所の設立したKBSについて、複数の新聞が仲立証券の受皿会社と報じていたこと、及び、E社長が取引所に対し仲立証券の従業員を優先的に採用してくれるよう働きかけたこともあって21名もの従業員がKBSに採用されたこと、がそれぞれ認められる。
上記の経過を見ると、仲立証券が再建策を取引所に提示したところ、取引所はこれを明確に拒むことなく、むしろ両者の協議は緊密に行われていたと考えられるとともに、その中で取引所は仲立証券の自助努力を基本としながらも協力の姿勢が全くなかったわけではなく、また後述のとおり、仲立手数料率の引下げや完全自動執行が仲立証券の経営悪化に拍車をかけることを十分認識できる立場にあったことから、再建策の検討、実施に当たり、取引所が仲立証券に対し、相当程度影響力を行使できたというべきである。
一方、前記第1.2(1)ないし(3)の認定によれば、この時期は金融市場が世界的なレベルで競争が激しくなり(今日までそれは続いている)、迅速な対応がなされなければ取引所自体の死命を制しかねないという時期に当たり、取引所は、競争に勝ち残るために取引所の抜本的な改革が不可欠であるという認識の下、売買立会場のあり方の見直しを進め、そのために、短期間に数回、仲立手数料率を引き下げるとともに、大口クロス取引について媒介業務を必要としない立会外売買制度を導入するなど媒介を必要としない売買取引に移行し、ついにはすべての有価証券の売買取引等につき媒介業務を必要としない完全自動執行に移行したことが認められる。この過程で取引所は、媒介業務を非効率的であり不要と判断したと推認され、そうした判断を背景に、仲立証券の再建ないし業種転換について仲立証券との間で協議を重ねてきたが、予想を超える経済情勢の変化や、仲立証券の再建策が自助努力に欠けていると判断したことから、積極的に関与していくことを手控えたと考えるのが相当である。仲立証券の経営債権への取組が遅きに失し、再建策の内容も現実味に乏しい面があったとしても、仲立手数料率の引下げ等、取引所の媒介業務に関する一連の政策が仲立証券の経営再建ないし存続を相当に左右したことは否めないところであり、仲立証券解散のやむなきに至った要因の一つであるとみなさざるを得ない。
エ 資本面における支配の有無
前記第1.1(1)(2)で認定したところによれば、仲立証券の発行済み株式の27%を取引所、25%を正会員協会が保有していること、正会員協会の存立目的が会員の福祉の増進等を目指していること、正会員協会の構成員が取引所の会員と重複する部分が多いこと、取引所従業員がその事務を行っていること、等の事実が認められる。
これらの事実によれば、正会員協会は、取引所と一体性の濃い組織であり、取引所と歩調を合わせて運営されてきたものとみるのが自然であり、正会員協会が取引所と相反する意思決定を行うことは、通常ではありえないと考えられるところ、仲立証券における両者の発行済み株式は合算して52%であって過半数を占めていることを考慮すると、取引所は、資本面から仲立証券を支配することも可能な立場にあったと考えることができる。
オ 人事面における支配の有無
前記第1.3(4)(5)、4(1)ないし(5)、(12)(13)、6(2)(3)で認定したところによれば、仲立証券の代表取締役に、取引所出身者であるE社長やC社長が就任し、両社長の下で、いくつかの再建策が立てられたものの、結果として仲立証券の経営が悪化し、人員削減が進められ、さらには会社解散のやむなきに至ったこと、この間、両社長は仲立証券の再建を進める過程で、取引所の支援ないし協力を強く要請しながらも取引所の仲立証券に対する姿勢を忖度しつつ再建策に腐心していたことが認められる。
この過程を仔細に見ると、両社長が取引所に全面的に依拠することなく仲立証券の財産やノウハウ、人材等を活用し自力再建を目指す意欲はあったものの、実際上、方策選択の幅は限られており、結局のところ、取引所の存在ないし支援を強く期待する一方、取引所の意見、動向に大きく影響を受けていたことは否定できないと判断される。
以上のとおり、取引所が仲立証券の中心業務であった媒介業務に関し、前記判断ア及びイのとおり、制度面、労働条件面から支配的立場にあったことは明らかであり、その支配は、少なくとも平成9年以降、仲立証券の従業員の賃金等労働条件の重要な面において現実的かつ具体的に及んでいたとみるのが相当である。加えて、前記判断ウ、エ及びオのとおり、取引所は、仲立証券の経営再建の過程や資本、人事面において、仲立証券に対する相当程度の支配関係を有していたとみることができる。
そうすると、すくなくとも平成9年の急激かつ大幅な仲立手数料率の引下げ以降、取引所は、媒介業務に関しては、労働組合法上、仲立証券の従業員の使用者としての地位にあったと認めることができる。
(2) 取引所の仲立証券従業員に対する取扱い(処遇)について組合は、平成9年以降の仲立証券の従業員の賃金引下げ、及び仲立証券の廃業が取引所の不当労働行為意思により行われたものであると主張するので、以下検討する。
まず、仲立証券の従業員の賃金引下げについてみると、前記判断(1)イ(ｱ)のとおり、仲立証券の営業収入のうち仲立手数料収入が大きな比重を占めていたことから、平成9年9月から10年5月にかけての一連の急激かつ大幅な仲立手数料率の引下げが、仲立証券の経営に大きな打撃となり、従業員の賃金等に大きな影響を与えたものと判断される。そして、この取引所の仲立手数料率の引下げの背景をみると、前記第1.2(2)認定のとおり、各国における金融システムの改革の動きに強く影響された我が国の金融改革の方針が存在したことが認められる。このような背景の下で、取引所は、前記判断ウのとおり、国内はもとより金融市場の世界的な競争に勝ち残るため、取引所の抜本的な改革が不可欠であるという認識に立ち、売買立会場のあり方の見直しを進め、さらには仲立手数料率の引下げに及んだとみるのが妥当である。このことは、前記第1.2(4)認定のとおり、時期を併せて東京証券取引所が媒介に係る手数料率を引き下げていることからも看取することができ、そうすると、組合が主張するように、取引所が組合を嫌悪して仲立手数料率を引き下げ仲立証券の賃金引下げに至らせたということはできない。
さらに、仲立証券の営業廃止についても、前記判断ウのとおり、仲立手数料率の引下げや取引の完全自動執行への移行等、取引所の媒介業務に関する一連の政策が大きく影響したものと判断され、上記と同様の事情によるものであるから、組合が主張するように、取引所が組合を嫌悪して仲立証券の営業を廃止したというわけではない。
なお、組合が、前記第1.5(1)ないし(6)、7(2)認定のとおり、仲立手数料率の引下げの撤回や、仲立証券の組合員の再雇用、さらには取引所の従業員としての扱いを求めて、取引所に対し、厳しく団交を求めていた事実は認められるが、この事実をもってしても上記判断を左右するものではない。
以上のことから、この点に関する組合の請求は棄却せざるを得ない。
(3) 仲立証券の従業員に対する賃金引き下げ及び解雇について組合は、仲立証券が組合を嫌悪して、平成9年以降、組合員の賃金引下げや解雇を行ったと主張するので、以下検討する。まず、仲立証券の従業員の賃金が引き下げられた経過をみると、前記第1.3(3)(5)、4(1)ないし(8)(10)で認定のとおり、
① 仲立証券の経営状況は、平成5年3月期以降赤字基調となり経営不振に陥っていたこと、
② このため、仲立証券は、経費削減等一定の対策を実施するとともに、抜本的な再建策を種々検討し、希望退職募集等を行ったものの、経営好転に至らなかったこと、
③ 仲立手数料率の大幅な引下げが平成9年9月から10年5月にかけて行われたこと、
④ 平成9年12月以降、賃金引下げをめぐる団交等がたびたび開かれ、仲立証券の提案に対し組合は同意しなかったものの、平成10年6月、仲立証券は、従業員の給与を約2割削減したこと、
⑤ 平成10年3月期の経常収支の赤字額は約3億円、11年3月期の赤字額は約6億円と赤字額が増えていったこと、が認められる。
以上の経過からみれば、仲立証券の従業員の賃金引下げについては、仲立証券が経営再建を図るため、やむを得ず採った措置であるとみるのが相当であり、併せて仲立証券が賃金引下げをめぐる団交を繰り返し行い、説明していることからみても、仲立証券が組合を嫌悪して賃金引下げをなしたものとは認められない。
次に、仲立証券が廃業し従業員を解雇するに至ったことについては、前記判断(2)で判断したとおり、取引所の政策によるところが大きく、ひとり仲立証券の責めに帰すべきものでないことは明らかであり、一方でこの間の仲立証券の組合への対応を見ると、①希望退職募集について、前記第1.4(1)ないし(4)、(6)及び(8)認定のとおり、組合員と非組合員を選別した事実はないこと、②前記第1.4(8) 、6(3)(9) 、7(1)(2)(4)(5)認定のとおり、仲立証券が再建策を実施する過程において、労働条件を変更する際のみならず、媒介業務から他業種への転換を検討した時期、仲立証券が廃業を決定するに至った時期や廃業を決定してから後の解散に至る時期まで、繰り返し団交を開いて、その間の事情を説明していたこと、が認められる。
以上の点からすると、仲立証券の組合員の賃金引下げ、廃業ひいては雇用の喪失は、組合員の労働条件等の根幹に関わる重大な事項ではあるけれども、組合を嫌悪してなされたものであるとは認められず、この点に関する組合の請求は棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成13年7月19日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03335.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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