石川、平12不1、平13.8.7
命令書
申立人全国一般労働組合石川地方本部
被申立人有限会社七尾自動車教習所
主文
1 被申立人は、申立人の平成11年11月5日付け要求書記載事項について、考課査定に関する自己の提案内容に固執することなく、速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
2 被申立人は、申立人組合員X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8及び同X9ら8名に対して、平成11年年末一時金として、別紙に掲げる金額を仮払いしなければならない。
なお、被申立人は、この金額に、平成11年12月27日以降支払済みに至るまでの年率5分の割合による金員相当額を加算して仮払いしなければならない。
3 被申立人は、本命令書(写)受領後速やかに、下記文書を申立人に手交するとともに、縦1メートル・横1メートルの大きさの白紙に、楷書で明瞭に記載して、被申立人七尾自動車学校指導員室の従業員の見やすい場所に、10日間棄損することなく掲示しなければならない(年月日は文書を手交・掲示した日をそれぞれ記載すること)。
記
年月日
全国一般労働組合石川地方本部
執行委員長 X1 様
有限会社七尾自動車教習所
代表取締役 Y1
当社が貴組合に対して行った下記の行為は、石川県地方労
働委員会において、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を行わないようにします。
記
1 平成11年7月26日以降、団体交渉の開催時間を一方的に指定、制限し、また貴組合からの交渉申入れを、勤務時間内であることを理由に拒否してきたこと。
2 平成11年11月5日付けで貴組合から申入れのあった平成11年年間一時金要求について、団体交渉を行わず、当社が回答の中で示した考課査定導入についても、具体的内容を明らかにしないままに提示し、かつ貴組合から寄せられた質問に対しても十分に回答せず、それによって貴組合員に1年以上にわたって平成11年年末一時金の支給されない状態を引き起こしたこと。
理由
第1 事案の概要
本件は、申立人全国一般労働組合石川地方本部(以下「地本」という。)から、被申立人有限会社七尾自動車教習所(以下「会社」という。)が、①団体交渉の開催時間を昼食休憩時間(勤務時間外)の一部である午後0時40分から1時15分までの35分間等に一方的に指定して、地本からの交渉申入れを勤務時間内であることを理由に拒否したこと、②地本から申し入れた平成11年年間一時金等の要求に対して団体交渉を行わず、回答の中で示した考課査定導入についても、具体的内容を明らかにしないままに一方的に通告し、妥結未了である以上は支給できないという姿勢を堅持していること及び③上記考課査定の対象として組合活動時間やストライキ等を掲げ、第二組合員に比べて地本分会員がマイナス査定を受ける可能性を大きくしようとしたことが、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人有限会社七尾自動車教習所
会社は、昭和33年4月10日に設立された有限会社であり、肩書地において自動車教習所である七尾自動車学校(以下「七尾自校」という。)を経営している。本件申立時における従業員数は約25名である。
(2) 申立人全国一般労働組合石川地方本部
地本は、石川県内の中小企業に働く労働者で組織された労働組合であり、組合員は本件申立時2,200名である。そのうち、会社従業員によって組織された地本七尾自動車学校分会(以下「分会」という。)の組合員(以下「分会員」という。)は、本件申立時8名である。
また、地本は、七尾自校のほか石川県内の能登中央自動車学校(以下「能登中央自校」という。)、羽咋自動車学校(以下「羽咋自校」という。)など自動車教習所7社にも分会組織を有している。
2 労使関係について
(1) 昭和57年3月から平成11年7月までに会社と地本が行った団体交渉を、交渉開始時刻の時間帯に着目して整理すると、別表のとおりとなる。
会社では、休憩時間を除いた午前8時30分から午後8時30分までの時間を勤務時間とし、従業員を3班に分けて、変形労働時間制のもとに、勤務を割り当てている。休憩時間は、午後0時20分から1時20分までの1時間及び午後5時20分から5時40分までの20分間であり、別表の勤務時間外は休憩時間中を表している。別表では団体交渉の終了時刻は不明であるが、勤務時間外に開始された団体交渉の中には、勤務時間内に及んで続行されたものもある。
なお、平成8年から10年までの間は、一時金要求について、地本と地本が分会を有する自動車学校3社(七尾自校、羽咋自校及び能登中央自校)の間で、団体交渉(以下「集団交渉」という。)が行われていた。
(2) 平成9年10月25日、地本分会員であったZ1とZ2の両名が、地本の活動について行けなくなったとして、七尾自動車学校従業員組合(以下「第二組合」という。)を結成し、会社に結成通知書を手渡した。
第二組合には、その後、兼任指導員(事務や教習生送迎用バスの運転業務と教習指導業務を兼務する者)2名と分会に加入していなかった事務員3名の5名が加わり、10年5月10日、名称を「七尾自動車学校ユニオン」に変更した。
(3) 9年10月25日の第二組合の結成以降、会社は、勤務時間内に賃金を補償して団体交渉を行うことは経営面から見て好ましいことではないなどとして、第二組合との団体交渉を勤務時間外に行うものとし、同組合との交渉は当初から勤務時間外に行われてきた。
(4) 10年4月14日、地本分会員であるX3(以下「X3」という。)ほか8名は、会社が同人らの時間外労働等への就労を拒否し、その間の賃金を支払わなかったとして、会社を被告とする賃金等請求訴訟を提起した。
上記訴訟については、11年3月31日、金沢地方裁判所において、地本分会員らの請求を認容する判決がなされた。これを不服とする会社は名古屋高等裁判所金沢支部に控訴したが、11年12月15日、控訴棄却の判決がなされた。
会社は、更に、同判決に対しても上告受理の申立てを行ったが、12年5月30日、最高裁判所第三小法廷は上告を受理しない旨の決定を行った。
(5) 10年7月6日、地本は、会社が従業員の地本加入を妨害したほか、ユニオン・ショップ協定を履行しないなどの不当労働行為を行ったと主張して、当委員会に救済申立てを行った〔石労委平成10年(不)第2号七尾自動車教習所事件〕。
(6) 11年2月10日、地本は、会社が10年年間一時金(10年年末一時金及び11年夏期一時金)の回答に際して、不当労働行為を行ったと主張して、当委員会に救済申立てを行った〔石労委平成11年(不)第1号七尾自動車教習所事件〕。
(7) 12年3月10日、地本分会員X3ほか7名は、会社を債務者として、10年年末一時金及び11年夏期一時金の支給を求める仮処分命令申立てを金沢地方裁判所に行った。
上記仮処分命令申立てについては、同年6月27日に、X3らの申立てを認容する決定がなされたが、7月17日に会社側から同決定の取消しを求める異議申立てがなされた。
(8) 12年8月17日、当委員会は、上記石労委平成10年(不)第2号事件及び同11年(不)第1号事件〔石労委平成10年(不)第2号・同11年(不)第1号併合七尾自動車教習所事件〕について、支配介入の禁止、誠意ある団体交渉の応諾、年末一時金の仮払い、文書の手交・掲示などを命ずる救済命令書を交付した。
同命令に対しては、会社が再審査申立てを行い、本件結審時、中央労働委員会において審査中である。
3 平成11年7月以降同年10月までの団体交渉をめぐる経緯について
(1) 11年7月19日、地本と会社は、前年から未解決のままになっていた10年年間一時金等についての団体交渉を行い、次回交渉日時を8月4日午前10時30分に設定することで合意した。
(2) 7月24日、会社Y2総務部長(当時)は地本に対して、夏休みの繁忙期に入ったことと社長の都合を理由に、8月4日の団体交渉の時間を午前10時30分から昼食休憩時間に変更するよう申し入れたが、地本は、7月19日の段階で、8月4日が繁忙期に入ることを認識したうえで合意したはずであるとして、当初の交渉時間を守って欲しい旨返答した。
(3) 7月26日、会社は地本に対して「申入れ(団体交渉について)」と題する文書を手渡し、団体交渉について、次のように申し入れた。
1998年6月23日付けの提出文書にある様に、労働時間内における労働運動は原則として行わない。但し、やむを得ず労働時間内に行った賃金は補償しないと申し入れてあります。
現在の状況下では、就業時間から離れて団交することによって生ずる教習上の支障を考えると、交渉時間の変更または制限をせざるをえません。
よって、平成11年8月4日(水)の団体交渉からは、午後0時40分～1時15分までと致します。
なお、会社は上記申入れに至るまでの間、地本との団体交渉の中で、交渉開始の時間帯をテーマとする議論を行ったことはなかった。
また、文中にある「1998年6月23日付けの提出文書」は、10年5月10日に第二組合が名称変更した際に、会社から時間内組合活動の原則禁止等の提案がなされたものであるが、地本は、従来からの組合活動の実績を無視するものであると抗議していた。
(4) 7月29日、地本は、上記「申入れ(団体交渉について)」に対して、「時間内団交拒否についての抗議」と題する文書を会社に手渡した。その文書には次のように記載されていた。
去る7月19日の年間一時金及び99春闘についての団体交渉について、次回交渉日を8月4日午前10時30分に行う旨で労使合意しました。
にもかかわらず、会社は、7月26日に至って、団体交渉を「就業時間内の組合活動」と一方的に断定し、昭和42年(1967年)結成以来32年間、賃金を失うことなく時間内に行ってきた団体交渉を、一方的に昼食の休憩時間(時間外)に変更することを文書で申し入れてきました。
団体交渉は、一般的な組合活動ではなく、交渉は労使双方の賃金、労働条件を決定する重大な場であり、従って当組合は就業時間外(昼食休憩時間)の交渉に応じることはできません。ここに、合意事項の一方的破棄をも含めて厳重に抗議し、7月19日の合意に従って団体交渉を申し入れます。
(5) 8月2日、会社は地本に対して「申入れ平成11年7月29日付けの抗議等について」と題する文書を手渡し、「次回団体交渉は、平成11年8月4日午後0時40分～午後1時15分とする。就業時間内の団体交渉は行わないこと」を申し入れた。
(6) 8月3日、地本は会社に対して、8月2日の会社からの申入れは、7月19日の団体交渉での合意事項を履行しないもので、交渉時間を昼食休憩時間の35分間に制限することは事実上の団体交渉拒否である旨抗議した。
(7) 8月4日、地本と会社の間に、団体交渉は開催されなかった。
(8) 9月10日、地本は会社に対して、10年年間一時金及び11年賃金引上げ等についての団体交渉を申し入れ、交渉日時として9月18日午前10時30分又は9月21日午前10時30分を提示した。
(9) 9月27日、会社は地本に対して、「団体交渉についての回答」と題する文書を手渡し、交渉時間は午後0時40分から1時15分までと申し入れてあり、地本の申し入れた時間は受け入れられないこと及び午後5時15分から35分までの20分間の時間帯でも応じることができる旨を回答した。
(10) 10月15日、地本は会社に対して、再度、10年年間一時金及び11年賃金引上げ等についての団体交渉を、10月26日午前10時30分から開催するよう申し入れた。
(11) 10月19日、会社は上記地本からの団体交渉申入れに対して、「回答」と題する文書を手渡し、地本の申し入れた時間での交渉は受け入れられないこと及び午後0時40分から1時15分までの35分間又は午後5時15分から35分までの20分間の時間帯における団体交渉であれば応ずる用意がある旨を回答した。
4 平成11年年間一時金要求と考課査定導入をめぐる団体交渉の経緯
(1) 11年11月5日、地本は会社に対して、11年年間一時金(11年年末一時金及び12年夏期一時金)及び労働条件の改善を内容とする「要求書」を提出し、11月12日に集団交渉を行い回答を示すよう求めた。
11年年間一時金に関する要求内容は、次のとおりである。
① 年間一時金として、組合員平均年間160万円を支給されること。
② 年末、夏期の按分は、年末51%、夏期49%とされること。
③ 組合員の個別配分は、一律50%、給比50%とされること。
④ 支給日は年末分は12月6日、夏期分は7月5日までに行われること。
なお、地本では、毎年11月に、年間一時金(年末一時金及び翌年の夏期一時金)を組合員平均額で要求しており、9年までは、組合員平均額で妥結していた。
(2) 11月12日、第二組合は会社に対して、11年年末一時金に関する要求書を提出し、11月15日の午後0時30分から団体交渉を行うよう申し入れた。
要求書には、次のように記載されていた。
① 年末一時金基本給の2.6ヵ月
② 支給日平成11年12月20日
なお、年間としては5.0ヵ月を要求します。
(夏期については春期賃金にて算出願います。)
(3) 11月16日、第二組合と会社は、11年年末一時金について、午後0時35分から1時15分まで1回目の団体交渉を行った。
(4) 会社は、11月30日に至っても、11月5日の地本からの「要求書」に対して回答しなかった。
(5) 12月3日、第二組合と会社は、11年年末一時金について、午後0時40分から1時20分まで2回目の団体交渉を行った。
(6) 12月8日午後0時45分、地本と会社は、同年8月4日以降初めて、話合いの場を持った。出席したのは、地本側がX1(以下「X1」という。)委員長、X3分会長ほか2、3名で、会社側がY1(以下「Y1」という。)社長、Y3労務顧問、Y2総務部長(当時)の3人であった。話の冒頭、X1委員長が「今日は団交ではなく、申入れだけしておくので回答は書面で」と発言すると、Y1社長は「じゃ、団体交渉じゃないんだったら止めましょう。しかし、申入れだけは受けましょう。」、「申入れを受けたから、それで終了しましょう。」と発言して、話合いは数分で終了した。
同日以降12年11月17日に至るまで、地本と会社の間に団体交渉は成立せず、要求事項等については、その都度、文書の交換が行われた。
(7) 12年9日、第二組合と会社は、11年年末一時金について、午後0時40分から1時15分まで3回目の団体交渉を行った。
(8) 12月13日、会社は地本に対して、「抗議及び申入れ」と題する文書を手渡し、地本のX3分会長からの申入れにより、労使合意の上で12月8日の午後0時40分に、一時金の回答を準備して団体交渉に臨んだにもかかわらず、地本のX1委員長が交渉を拒否したとして抗議した。
(9) 12月15日、地本は、上記の会社からの抗議に対して、「申入れ」と題する文書を手渡し、12月8日の話合いの場で、Y1社長が「団交でないなら」ということで数分で退席したことに抗議するとともに、会社が昼食休憩時の35分間に限定した交渉にしか応じないとしているために、正常な団体交渉が困難であるとして、11年年間一時金等の要求事項について、文書で回答するよう求めた。
(10) 12月16日、第二組合と会社は、11年年末一時金について、4回目の団体交渉を行って妥結した。同日付けで協定書に記載された合意内容は次のとおりである。
1 11年年末一時金について、組合員に対し、本人給(基本給)の2.1ヵ月を支給する。
2 総労働時間に対する各自実労働時間の割合を出勤率と
して考課する。計算式は下記のとおりです。
基準額基本給×2.1ヵ月
各自実労働時間
各自実労働時間率= －１
総平均労働時間
-0.05～0 ………基準額100%支給
0 超………基準額+(基本給×各自実労働時間率)
-0.05未満………基準額+(基本給×各自実労働時間率)11年12月21日に支給する。
なお、第二組合と会社は、同年7月2日に締結した夏期一時金に関する協定の中で、11年年末一時金から出勤率を加味することについて合意していた。
また、第二組合は、9年10月25日の締結以降本件申立時までの間、会社に対してストライキや時間外労働拒否を行ったことはなかった。
(11) 12月18日、会社は、12月15日に地本が求めた11年年間一時金等の要求について、文書回答した。そのうち、11年年間一時金に関する回答内容は、次のとおりであり、文中にある出勤率による考課査定の内容については、同日時点で、会社が細部にわたって決めていたものと認められる。
11年年末一時金及び12年夏期一時金(年間一時金)要求及びその他の付帯要求については、下記のとおりです。
○ 11年年末一時金について
① 基本給×2.1ヵ月
なお、今回より従来から申しているとおり、総平均
労働時間に対する各自実労働時間の割合を、出勤率と
して考課します。
② 流動的な経済状況のなかで、年間臨給を回答するの
は困難ですから今回より半期毎で一時金を定めること
にしました。よって、夏期一時金についての回答はし
ません。
来年の夏、再度要求下さい。
なお、会社には、上記回答に先立って、11年年末一時金から考課査定を導入することについて、地本との間で具体的な協議を行った事実は認められない。
また、会社は、地本に対して平成2年以降上記回答に至るまでの間、約6回にわたって、一時金に考課査定を導入したい旨申し入れたことがあるが、いずれも具体的内容は示しておらず、地本が反対したため実現しなかった。
(12) 12月20日、地本は会社に対して「会社回答に対する再要求及び質問」と題する文書を手渡し、12月18日付けの会社回答について、再要求と質問を行い、21日中に回答するよう申し入れた。そのうち、11年年間一時金に関する質問の内容は次のとおりである。
回答では「基本給×2.1ヵ月とし、今回からは従来より申し出ているとおり、総平均労働時間に対する各自実労働時間の割合」としています。
① しかし、「従来より申し出ている」とは何年のいつの
ことでしょうか。当組合は、従来そのような申し出の記
憶はありません。
この件について撤回を申し入れます。
② この計算の方程式を明らかにされたい。
各自実労働時間
基本給×2.1ヵ月×と理解してよろしい
総平均労働時間
か。
③ その割合、総平均労働時間及び各自実労働時間に時間
外労働が入るかどうか。また、有給休暇時間、特別慶弔
休暇時間、無給の組合活動時間、有給の組合活動時間、
団体交渉への出席時間、公的機関への出席時間(例えば、
地労委補佐人)、公傷による休業時間、私傷病休業時間、
ストライキ、時間外労働拒否への参加時間、教習のあき
マス時間、休日労働時間、通常欠勤時間等はどうなるの
か。これらの扱いによっては、違法、不当な問題も惹起
されると思われます。明確に何と何を控除対象とするの
か明らかにされたい。
④ 支給対象期間(起算日と〆切日)はいつからいつまで
の期間か明らかにされたい。
⑤ 会社の給比回答を受け入れるとしても当組合内での
一律・給比の按分については、当組合内部のことと考え
るので回答願いたい。
⑥ 支給日は明示されていませんがいつなのか。
なお、就業時間中の組合活動に関しては、地本と会社の間に「地本分会長等の要務消費日時は毎月支給する皆勤手当、夏期冬季一時の算定に含まざるものとする」旨の覚書が、昭和46年7月23日付けで交わされていたことが認められる。
(13) 12月21日、会社は、前記12月16日の妥結に基づいて、第二組合の組合員に対して11年年末一時金を支給した
(14) 12月24日、地本は会社に対して、「申入れ」と題する文書を手渡し、12月20日の質問に対して回答を引き延ばしていると抗議したうえで、次の要件のもとで妥結する旨通知した。
1 会社回答が組合員の基本給平均×2.1ヵ月分×8名分の原資が確保されていること。
2 会社の新たな考課方式について多くの問題と疑問がありますが、これへの回答が寄せられていませんので異議申し
立ての権利を留保します。
3 以上1、2の要件のもとに会社回答をもって妥結しますので、12月27日までに支払われること。
地本が異議申立ての権利を留保したうえで、妥結を申し出た分会員別の一時金相当額は、別紙のとおりである。
(15) 同日、上記文書が会社に提出された後、会社は地本に対して「平成11年12月20日付け文書による再要求及び質問に対する回答」と題する文書を手渡した。
そのうち、11年年間一時金に関する回答は、次のとおりである。
11年年末一時金及び12年夏期一時金(年間一時金)について12月18日(土)付文書で回答したとおりです。
なお、計算方法は下記のとおりです。
② 基準額基本給×2.1ヵ月
各自実労働時間
各自実労働時間率＝－１
総平均労働時間
ア －0.05～0 ………基準額100%支給
イ 0 超………基準額＋(基本給×各自実労働
時間率)
ウ －0.05未満………基準額＋(基本給×各自実労働
時間率)
③ 控除対象は、無給休暇時間、私傷病休業時間、組合
活動時間(ただし、労働組合法7条3号ただし書の場合の
時間を除く)、ストライキ、時間外労働拒否への参加、
特残以外の休日労働時間、公傷による休業時間です。
無給の組合活動時間、通常欠勤時間とはどういう事
ですか。
総平均労働時間及び各自実労働時間には時間外労働
時間は含まれます。
就業期間中の組合活動(ただし、同上)に対する賃金
の支給は、不当労働行為となりますので、上記ただし
書の場合以外の組合活動に対しては、すべて賃金を支
給しません。
公傷による休業時間は、労災保険による補償の対象
となる時間です。
④ 従来どおり。
⑤ 一時金は組合へ支給するものではなく、組合員であ
る従業員へ支給するものであるし、支給行為自体は会
社の経営権の問題である。よって、要求には応じられ
ません。
⑥ 妥結の7日以内(ただし、年末年始は除く)に支給す
る。
なお、会社提案は、11年年末一時金については、11年5月21日に遡って半年間を考課査定するものである。
また、会社は、少なくとも10年12月3日から12年12月2日までの間、年間350時間を限度とする36協定を締結していたが、上記期間内に位置する一時金の考課査定においては、所定残業時間を超えて労働した第二組合員の残業時間を、実労働時間に加える算定方法を採っていた。
(16) 同日、会社は、地本が行った上記年末一時金に関する妥結の申入れに対して「考課方式を含めたものが会社の回答であり、考課方式を留保するならば妥結できません。」と回答した。
(17) 12年1月5日、地本は、11年12月24日付けで会社が行った回答に対して、更に回答を求めたいとして、「申入れ」と題する文書を手渡し、1月7日までに回答するよう求めた。そのうち、11年年間一時金に関する質問内容は、次のとおりである。
① 年間一時金の新たな考課査定について会社は、前回
「かねてより」と言っていますが、当組合に対しては全
く初めてであり、第二組合と間違っていないでしょうか。
② 少なくともこうした考課査定は、労使協議、合意の上
で、考課対象期間の前に予告し実施すべきことであり、
この闇討ち的実施は当組合無視もはなはだしいと言わ
なければなりません。労使協議、合意のない考課は無効
であり撤回を求めます。
③ 更に、具体的考課対象について大いなる問題がありま
す。
組合活動時間、ストライキ、時間外拒否への参加時間、
争議行為としての休日労働拒否などを控除する、即ちマ
イナス考課査定することは、組合活動への重大な不利益
扱いの不当労働行為であります。
また、公傷による休業時間も控除、即ちマイナス考課
査定することもとても容認できませんし、企業の公傷に
対する人事管理を疑います。前回の質問で欠落しました
が、産休、産前検診、つわりなどに対する休業時間は、
いかに扱われるのでしょうか。
具体的に、地労委への補佐人としての出席はいかに扱
われているのかも全く回答がありません。
④ 他方、時間外労働をプラス査定することも問題であり
ます。時間外労働は、現在、法定を上回る30%増の手当
が協定支給されています。更にこれに上乗せすることは、
はなはだ問題であります。
⑤ 会社の考課査定による全従業員の査定結果の公開を
求めます。
なお、当分会員8名について、計算式を付して個人別回
答を示されたい。
(18) 1月6日、会社は地本に対して、1月5日付けで手渡された「申入れ」に1月7日までに回答できない旨及び検討のうえ必要のある事項について回答する旨返答した。
(19) 1月11日、地本は会社に対して、1月5日付け「申入れ」に対する回答が1月10日になってもなされていないとして、1月12日付けで石川県地方労働委員会にあっせん申請する旨通知した。
(20) 1月13日、会社は地本に対して、11年年間一時金についてのあっせんには応じられない旨及び1月5日付けの申入れについては検討中であり、後日回答する旨を返答した。
(21) 1月14日、会社は地本に対して「平成12年1月5日付、貴組合からの申入れに対する回答」と題する文書を手渡した。そのうち、年間一時金への考課査定導入に関する回答内容は次のとおりである。
① 一時金における考課査定について
要は会社は11年年末から出勤率による考課方式を取り
入れるという趣旨です。
会社の「かねてより」との回答について貴組合は初めて
とありますが会社は7年12月7日付文書で提出済であり、更に貴組合は10年12月20日付会社回答に対する再要求及び質問書の3-③で、この件については撤回を申し入れますと回答をしております。
② 闇討ち的提案とは考えておりません。会社は今後これが必要と考えて提案したものです。貴組合との合意が成立し
なければ、実施ができないので提案している訳です。
妥結に至っておりませんから、有効、無効の問題ではあ
りません。撤回はできません。
③ ア組合活動時間、ストライキ、時間外拒否への参加時
間、争議行為としての休日労働拒否などは、就労して
いないのですから当然無給でありますが、貴組合の主
張からしますと、これらが無給であることも不当労働
行為となるということになります。しかし、これを有
給とすることが違法であることは明らかです。
イ 一時金も賃金、すなわち労働の対価です。公傷の場
合に労災保険の補償を受けうるほかには賃金の請求
ができないことは明らかです。したがって、公傷期間
に対し一時金を支払わないことも問題はないと考え
ます。
ウ 産休、産前検診、つわりなどによる休業期間は就業
規則で無給となっておりますから、一時金を支払わな
いことに問題はないと考えます。
エ 地労委への補佐人としての出席は、有給休暇を取得
しての出席の場合は、実労働時間に含めます。
④ 時間外労働を実労働時間に含めて考課するもので、時間外労働に対して更に時間外手当を支払う趣旨ではありま
せん。
⑤ 計算方式は先に回答のとおりです。
なお、上記地労委への補佐人出席については、本件回答に至るまでの間、会社がこれを公務として扱い、賃金を支給してきたものと認められる。
(22) 1月25日、地本は会社に対して「斡旋拒否に対する抗議及び申入れ」と題する文書を手渡し、上記回答に対して、地本の考え方を示すとともに、2月3日又は4日の昼食休憩時間を除く午前または午後の約2時間、団体交渉を開催して回答を示すよう求めた。
(23) 2月2日、会社は地本に対して、1月25日付けで申入れのあった団体交渉について、地本からの申入れ時間は受け入れられない旨及び2月3日午後0時40分から1時15分の日程で交渉に応じることができる旨を回答した。
2月3日の団体交渉は開催されなかった。
(24) 2月12日、会社は地本に対して、1月25日付けの申入れに対する回答を手渡した。そのうち、考課査定の導入に関する回答内容は次のとおりである。
○時間内の組合活動及び、ストライキにおける賃金カット
には違法性はなく、したがって考課にそれを取り入れるこ
とにも違法性はないと考えます。
昭和46年7月23日付覚書は、一時金についての規定とは理解できません。
仮に、そのように理解できるとするならば、今回の会社
の提案は、この覚書の規定の破棄を申し入れているもので
あります。
○労基法第39条7項の規定は、同条1項2項の年次有給休暇の算定において出勤したとみなす旨の規定であり、給与・
賞与の算定において出勤したものとみなす規定ではあり
ません。
公傷については、昭和46年12月1日付協定は公傷者に対し一時金を保障する規定ではありません。
地労委へのあっせん参加等は組合活動であり、一時金算
定の考課の対象としても、法的問題はないと考えます。
(25) 2月23日、地本は会社に対して、2月12日付けの会社回答が、これまでの会社の主張を繰り返すのみで、何らの進展もないとして、2月末日までに人事考課を撤回したうえで、基本給の2.1ｹ月が支給されない場合は、石川県地労委へ不当労働行為救済申立てを行う旨通知した。
(26) 2月24日、会社は、上記地本からの通知に対して、11年年末一時金への考課査定導入を撤回できない旨及び地本が地労委に申立てをするならやむを得ない旨を返答した。
(27) 3月2日、地本は会社に対して、12年度賃金引上げと労働諸条件改善を内容とする「要求書」を手渡し、3月17日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
(28) 3月14日、会社は地本分会のX6書記長に対して、上記「要求書」に関する団体交渉を、3月17日の午後0時40分から行いたい旨申し入れたが、X6書記長はこれを拒否した。
(29) 3月17日、地本は、11年年間一時金に対する会社の対応が不誠実であるとして、午後3時20分から時間外終了時までの時限ストライキ及び時間外労働拒否を行った。
(30) 3月22日、地本は当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
5 本件申立て以降の労使関係について
(1) 団体交渉の開催時間をめぐる経緯について
ア、地本は会社に対して、11年年末、12年夏期一時金及び12年度賃金引上げ等を議題として、12年3月22日、4月8日、5月12日、6月5日、6月22日、7月6日、7月11日、9月10日及び10月15日に、いずれも勤務時間内での団体交渉申入れを行ったが、会社は「従来の回答通り、時間内交渉に応ずることは出来ません。時間外交渉には応じます。」という回答を繰り返した。その間、地本と会社の間に団体交渉は成立しなかった。
なお、地本は、上記6月5日付けの団体交渉申入書のなかで「会社は5月26日付回答書で『就業時間外であれば昼食時、夕食時に拘わりません。」とありますが、その場合具体的に、いつ、どのような時間帯なのかを明らかにされたい。」と質問し、更に6月22日付けの団体交渉申入書のなかでも「団交について、回答ごとに会社の対応は異なります。より具体的に、何月何日何時よりどういう形態で可能か、回答を求めます。」と質問したが、会社は、「従来の回答通り、時間内交渉に応ずることは出来ません。時間外交渉には応じます。」という旨の回答を繰り返した。
イ、11月6日、地本が会社に対して、12年年間一時金等の要求書を手渡して、団体交渉の開催を求めたところ、会社は、11月17日午前10時30分から交渉を開催すること及び当日交渉時間が勤務時間に該当する地本分会員については勤務時間
を変更するよう申し入れた。
上記申入れを契機に、11月17日以降、地本と会社の間に団体交渉が行われるようになった。
(2) 一時金考課査定導入をめぐる経緯について
12年11月17日、地本と会社は、11年年間一時金問題が未解決のまま、12年年間一時金等の団体交渉を行った。
会社はその席で、11年年間一時金回答で示した「出勤率」による考課査定を継続するとともに、更に貢献度を充実させたいとして、13年夏期一時金以降は「業績貢献度」による新たな考課査定を導入したい旨提案したが、地本は、11年年間一時金問題が未解決であるとして、受け入れていない。
第3 判断
1 団体交渉の開催時間指定に関する件について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張要旨
地本と会社との団体交渉は、従来、勤務時間内(教習が実
施され、従業員が稼働している時間帯)に開催され、そうした取扱いが長年の慣行となっていた。
それにもかかわらず、会社は、いったん合意した平成11年8月4日午前10時30分開催予定の一時金等に関する団体交渉について、7月26日、勤務時間内の組合活動禁止と教習上の支障を理由に、上記8月4日の交渉からは、交渉時間を昼食休憩時間中である午後0時40分から1時15分までの35分間に制限することを一方的に申し入れてきた。
これに対して、地本から会社に抗議するとともに、重ねて
8月4日午前10時30分からの団体交渉を申し入れたが、会社は上記申入れの内容を繰り返しただけで、8月4日の団体交渉は開催されなかった。
会社は、その後も、地本からの勤務時間内の団体交渉申入
れを拒否し、昼食休憩時間帯及び夕方の休憩時間帯(午後5時15分から5時35分まで)の交渉なら応ずる旨を繰り返したため、8月4日以降は団体交渉が成り立たない状態になった。以上、会社の行った行為は、地本に対する団体交渉拒否と
して、不当労働行為である。
イ 被申立人の主張要旨
会社と地本との団体交渉は、主に、昼休み(午後0時20分から1時20分まで)や午後5時以降など勤務時間外に行われてきており、申立人の主張するような勤務時間内に交渉が開催されるとの慣行はなく、事実に反する。
地本の申し入れた午前10時30分という時間は、8年4月以降に行われるようになった自動車学校3社による集団交渉の際に、他校との調整上行われるようになった時間であり、それ以前の団体交渉でそうした時間に行われた例はほとんどな
い。
確かに、会社は地本に対して、7月26日に教習上の支障等を理由に8月4日に予定されていた団体交渉の開催時間を、午前10時30分から午後0時40分に変更するよう申し入れたが、これは①従前の交渉が主として勤務時間外に行われていた
こと、②会社の業績が悪化していて勤務時間中に交渉を実施する余裕がないこと、③勤務時間外の団体交渉を実施している第二組合との公平をはかる必要があることなどによるも
のであり、その後も会社は、勤務時間外として午後5時15分からの時間帯も含めて団体交渉に応ずる旨を回答してきた
ものである。
このように会社は、交渉時間を午後0時40分から1時15分まで及び午後5時15分から35分までと回答しているが、それを超えた時間は交渉しないという意味ではない。
結果として11年8月4日以降、団体交渉が実施されなかったが、それは地本が確たる理由も示さずに午前10時30分からの団体交渉に固執したことによるものであって、会社は上記のとおり勤務時間外の交渉には応ずる旨を回答している。
以上、会社が地本に対して団体交渉を拒否した事実はなく、不当労働行為に該当しない。
(2) 当委員会の判断
ア 従来の団体交渉の開催時間について
前記認定事実(第2、2、(1)別表)によれば、従来の団体交渉の開始時刻は勤務時間の内外にわたって広範に設定され
ており、平成3年以降は、集団交渉を除いたとしても、勤務時間内に設定される割合が高くなってきているところから、地本と会社の間には、勤務時間内の団体交渉を開催してきた実績があったものと認めることができる。
イ 7月26日付け会社申入れについて
7月26日付けの会社による申入れは、8月4日以降、団体交渉の開催時間を、昼食休憩時間中の午後0時40分から1時15分までに制限するというものであるが、従来の団体交渉が上記のように行われてきたことを勘案すれば、会社の申入れは、交渉の開始・終了時刻を休憩時間内に限定することと1回当たりの交渉時間を35分以内に制限することを内容とする新たな交渉ルールを示したものであったと考えられる。
もっとも、交渉時間の制限という点については、被申立人
が、指定した時間を超えて交渉しないという意味ではない旨主張しているが、申入れに際してそうした説明を加えた事実は認められず(第2、3、(3))、地本から質問された際にも特に説明していない(同5、(1))ところから、上記のように思料するものであり、このことは会社が後で追加した夕方の休憩時間帯(午後5時15分から35分の20分間)についても同様である。
ウ 不当労働行為の成否について
会社は、こうした新たな団体交渉ルールの申入れを根拠に
して、8月4日以降、地本からの勤務時間内交渉の申入れを拒否する一方、会社の指定する時間での交渉には応ずる旨の対応を取り続けてきたものであるが、会社側に団体交渉応諾義務がある以上、開催時間を含めた地本からの団体交渉申入れを拒否し続けたことに正当な理由が認められるか否かが検
討されなければならない。
この点について、被申立人は、①従前の団体交渉の開催時
間や②会社の業績悪化により勤務時間中に交渉を実施する
余裕がないこと及び③勤務時間外の団体交渉を実施してい
る第二組合との公平を主張する。しかしながら、これらはいずれも会社が交渉時間に関する申入れをするに至った理由
としては理解できないでもないが、勤務時間内の団体交渉を開催してきた実績が認められるなかで、一方的に開催時間を休憩時間に限定し、かつ1回当たりの交渉時間を35分間(夕方については20分間)に制限する団体交渉ルールを設定し、以後の地本からの交渉申入れを一律に拒否し続けたことにつ
いての正当理由としては到底認めることができない。加えて、被申立人には、そうした団体交渉ルールを実施に移すに際して、地本の理解や同意を得るために具体的な努力を行ったという事実も認められない(第2、3、(3))のであって、被申立人の行為は正当な理由のない団体交渉拒否に該当するもの
である。
以上、当委員会は、被申立人が7月26日付けの申入れを契機として、勤務時間内であることを理由に、申立人からの団体交渉を拒否し続けた行為を労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。
本件の救済については、本件審査中の12年11月から、従来とは異なる形態ではあるが、団体交渉が再開されるようになったことが認められるところから、11年8月4日以降拒否されたままになっている団体交渉のうち、申立人の請求した11年11月5日付け要求書記載事項について、交渉を行うよう命ずるのが相当であり、後記判断(第3、2、(2))も勘案のうえ、主文1のとおり命ずることとする。
また、今後も同様な行為が繰り返されることが懸念される
ので、主文3のとおり命ずることとする。
2 平成11年年間一時金要求と考課査定導入に関する件について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張要旨
被申立人は、11年年間一時金等要求に対する回答のなかで、今回から「出勤率」による考課査定を実施する旨を、事前協議もなく、具体的内容も明らかにしないまま一方的に通告してきた。
その後、地本からの質問により、会社は計算式や控除対象
等を明らかにしてきたが、その内容は組合活動時間やストライキ等の時間も対象とするもので、地本分会員にとってマイナス査定を受ける可能性が大きくなる反面、そうした活動をほとんど行っていない第二組合員や非組合員についてはそ
の逆になるというものであった。
そのため、地本としてはこうした回答を受け入れ難く、考
課方式についての異議申立権を留保したうえで、会社回答額(平均給与額の2.1ヵ月)に同意したが、会社はこうした地本の申入れを認めず、妥結未了である以上は支給できないという姿勢を堅持しているため、分会員には1年以上も一時金を支給されない状態が続いている。
以上、会社が地本に示した考課査定の導入には、内容面に
おいても手続面においても重大な問題があり、その受入れを一時金支給の条件として固執したことは、地本分会員に対する不利益取扱いであり、地本の弱体化を意図した支配介入として、不当労働行為である。
イ 被申立人の主張要旨
会社は、一時金算定における考課査定の導入について、平
成2年以来、再三にわたって地本に提案を行ってきたもので、11年7月にも11年年末一時金より出勤率を加味した考課査定を導入する旨口頭で説明しており、会社の提案は唐突なものではない。
本件考課方式は、全従業員の総平均労働時間に対する各自
の実労働時間の割合を「出勤率」として評価するものであり、会社への業績の貢献度を労働時間という客観的な資料をも
とに評価する公平な制度である。したがって、出勤率の算定に際して組合活動等を控除対象としたからといって、ことさらに地本分会員だけを差別扱いしたことにはならない。
会社としては、深刻な業績不振の状況から、従業員の労働
意欲を向上させ、業績回復のめどをつけるという趣旨から、11年年末一時金と本件考課査定方式の導入とを一体のものとして提案したものであり、年末一時金回答の条件として提示したものではない。したがって、考課方式についての異議申立権を留保したうえでの妥結申入れをもって、本件一時金が妥結したとはいえず、地本には一時金に関する具体的請求権は発生しないし、その結果、第二組合員との間の労働条件に差異を生じたとしても、提案の受諾を拒否した地本の自主的な判断によるものである。
以上、会社が地本に示した考課査定の提案は、従業員の会
社に対する貢献度を労働時間という客観的かつ画一的基準
で評価するもので、内容も合理的なものであり、会社に不当労働行為に該当する事実はない。
(2) 当委員会の判断
ア 11年年間一時金の会社回答について
前記認定事実(第2、4、(11))によれば、会社には、従来、考課査定制度が存在していたものと認められないところか
ら、本件11年年間一時金における会社回答は、一方において「出勤率」による考課査定の導入を新たに提案し、他方において当該考課査定の適用による11年年末一時金の具体的回答を示したものと認められる。
イ 不当労働行為の成否について
11年年間一時金の会社回答が、このようにストライキや組合活動等の時間をも控除対象とする考課査定の導入を提案
し、他方において年末一時金について半年前に遡って適用しようとする内容のものであったことを勘案すれば、会社は、従来から活発な組合活動を行ってきた地本が、考課査定の内容と実施に重大な関心を寄せることを、容易に認識できたものと認められる。
また、被申立人が本件結審時までに明らかにした考課査定
の内容には、過去に協定化されて実施されてきた分会長等の組合活動に関する事項や(同(12))、従来公務として取り扱われていた地労委への出席の扱い(同(21))及び36協定を超えた残業時間を貢献度に加算すること(同(15))など、会社と地本の間の団体交渉で話し合うことが適当と考えられる事項
が含まれており、こうしたことも、会社としては十分認識していたものと考えられる。
したがって、本件については、こうした考課査定を新たに
導入するに際して、会社が、地本の理解や同意を得るためにどのような対応をとったかが問題となる。
この点、会社には、平成2年以降約6回にわたって考課査定導入を提案したことが認められるが、いずれも具体的内容を示したものとは認められないところから、提案と実施を同時に示した今回の会社回答に焦点を合わせたうえで、以下順次検討する。
まず団体交渉が問題となるが、地本が要求書を提出した11年11月5日以降12年11月17日に至るまでの間、会社は一貫して、開催時間を理由に地本からの団体交渉を拒否し続け、12年1月25日に地本からこの件に関する団体交渉の申入れがあった際にも、時間内の交渉であることを理由に拒否していること(同(23))が認められるが、こうした行為が正当な理由のない団体交渉拒否に該当することは、前記判断(第3、1、(2)、ウ)のとおりである。
次に、本件考課査定の提案に際して、どのような内容説明
等を行ったかが問題となるが、会社がこの件で地本と事前協議を行った事実は認められず、12月18日の提案時にも、同日段階で細部にわたって内容を全部決めていたとしながら、会社の回答書の中には考課査定の具体的内容が何ら示されて
いない(第2、4、(11))。この点については、後日地本からの質問により、ようやく12月24日と12年1月14日の2回にわたって文書説明したことが認められる(同(15)、(21))が、残業時間に36協定を超える時間を加算することに至っては、本件が不当労働行為として申し立てられた後に準備書面で明らか
にする(同(15))など、会社の地本に対する説明は、はなはだ不十分で誠意を欠いたものであったと判断される。
更に、会社は、当委員会におけるあっせんを拒否する一方、地本に対して考課査定の撤回をできない旨を主張し続けた
(同(20)、(24)、(26))のであり、こうした会社の姿勢には、地本の同意を得るために努力する姿勢が全く認められず、自己の提案内容に固執したものと判断されてもやむを得ない
ところである。
以上のことを勘案すれば、地本には、会社回答に示された
考課査定導入及び考課査定適用による年末一時金回答を検
討するうえでの判断材料が十分であったとはいえず、それを協議する団体交渉の場も閉ざされていたものと認められる
ところから、地本分会員への11年年末一時金の支給の遅れは、地本の自主的判断というよりは、そうした状況を引き起こした会社の行為によるものと考えざるを得ない。
一方、会社には、結成以来ストライキも時間外労働拒否も
実施したことのない第二組合に対しては、11年7月2日に11年年末一時金からの考課査定導入を協定したほか、地本より遅れて要求したにもかかわらず、地本が回答を得ていない11月中に既に団体交渉を行い、地本がようやく年末一時金回答を手にする12月18日までに5回の団体交渉を経て妥結に至っていること(同(2)、(3)、(5)、(7)、(10))など、地本に比較して、対応に著しい相違が認められる。こうしたことに加えて、地本と同分会員が、不当労働行為救済申立てや賃金等請求事件で会社と争っていたこと(第2、2、(4)、(5)、(6)、(7)、(8))をも勘案すれば、会社に、第二組合を優遇する一方、地本及び同分会員を不利益に扱う意思があったものと認めら
れる。
以上のことから、当委員会は、会社の行為を、11年年間一時金要求に対して団体交渉を行わず、考課査定の導入を含む回答についても自己の考えに固執して誠意ある説明を行わ
ず、その結果1年以上にわたって地本分会員に11年年末一時金支給がなされない状態を引き起こしたものと認め、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
本件の救済としては、11年年間一時金要求(11年11月5日付け要求書)について、考課査定提案に固執することなく団体交渉を行うよう主文1で命ずるほか、11年12月24日に地本が妥結申入れを行った後、長期間にわたって支給されないままになっている11年年末一時金については、会社が第二組合員に支給した「基本給×2.1カ月分」を考課査定しない状態で仮払いさせることを相当と認め、主文2のとおり命ずることとする。
また、今後も同様な行為が繰り返されることが懸念される
ので、主文3のとおり命ずることとする。
なお、申立人は、本件考課査定内容について、組合活動や
ストライキ等の時間を対象とするものであることを理由に
不当労働行為である旨主張しているが、考課査定の内容は、今後の団体交渉において協議される事項であり、主文1の団体交渉の中で改めて話し合うことが適当であると考える。
第5 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。平成13年8月7日
石川県地方労働委員会
会長三林隆㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03340.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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