大阪、平10不79、平13.8.10
命令書
申立人大阪電気通信産業合同労働組合
被申立人日本電信電話株式会社
被申立人西日本電信電話株式会社
主文
1 被申立人日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
大阪電気通信産業合同労働組合
執行委員長 A 殿
日本電信電話株式会社
代表取締役 B
西日本電信電話株式会社
代表取締役 C
日本電信電話株式会社が平成11年7月1日に持株会社に移行する前において、平成10年7月1日付け配転命令に至る電報事業の合理化問題に関し、貴組合に対して電報事業の合理化提案が遅れたこと、及びその提案以後の団体交渉に誠実に対応しなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人日本電信電話株式会社(以下「NTT」という)は、日本電信電話公社を前身とし、昭和60年4月1日に日本電信電話株式会社法に基づき民営化されて株式会社となった後、国内電気通信事業を主たる業としていた。
NTTは、事業の運営につき事業本部制を導入し、電報事業本部などを置いており、電報事業本部の下部組織には、関西地域を担当する関西電報サービスセンタ等があった。なお、同センタは、着信管理部門、販売部門、電報受付部門などに分かれていた。また、大阪市内に置かれたNTTの関西支社には、関西地域の通信事業を担当する関西地域通信事業本部があり、その下部組織として北大阪支店、南大阪支店等があった。
平成11年7月1日、NTTは、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(以下「NTT法改正法」という)の規定に基づき、西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という)、東日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、これら3社を「NTT事業3社」という)との間で営業譲渡するとともに、NTTがNTT事業3社の全株式を保有する持株会社となる事業の再編成(以下、この事業の再編成を「事業再編成」という)を行った。なお、事業再編成に伴ってNTTの従業員の大半は、個別の同意の下、NTT事業3社に転籍した。本件審問終結時のNTTの従業員数は約3,500名である(なお、便宜上、事業再編成前のNTTを「旧NTT」という)。
(2) 被申立人NTT西日本は、NTT法改正法の規定に基づき、平成11年7月1日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、西日本地域における地域電気通信事業を主たる業としており、本件審問終結時のNTT西日本の従業員数は約6万5,000名である。なお、上記記載のとおり、NTT西日本の全株式はNTTが保有している。
(3) 申立人大阪電気通信産業合同労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、昭和60年12月8日に結成された労働組合であり、本件審問終結時現在、NTT西日本及びその関連会社の従業員等によって組織されており、その組合員数は約45名である。なお、関西電報サービスセンタの中で、組合の組合員が在籍するのは電報受付部門だけであった。
(4) NTT及びNTT西日本には、組合のほかに申立外NTT労働組合その他の複数の労働組合が存在する。NTT労働組合は、昭和25年に結成された全国電気通信労働組合が、その後の旧NTTの事業再編成を契機に現名称に変更されたものである(以下、NTT労働組合と名称変更した以降も含めて「全電通」という)。全電通は、本件審問終結時において、NTT及びNTT事業3社に約20万人の組合員を優有しており、NTTの事業再編成の前後の時期を通じて、NTT及びNTT事業3社における組織率は99%を超えている。
2 旧NTTの電報事業の合理化提案に至るまでの経過について
(1) 平成8年9月6日、旧NTTは全電通と団体交渉(以下「団交」という)を行い、「マルチメディアに向けた業務運営の変革について」と題する15頁にわたる書面(以下、この書面を「当初合理化提案」という)を提示し、この中で、旧NTT従業員の関連会社への出向、電報受付業務の関連会社への完全委託などを提案した。この当初合理化案には、「電報事業については、…(中略)…収益拡大策並びに業務効率化策に取り組むこととし、①新市場の開拓を含めた販売マーケティング活動の充実・強化、②電報受付業務の関連会社等への完全委託及び電報受付拠点の集約、③着信管理業務等の集約を行う」との記載があり、具体的な施策等を記した別紙が付されていた。
(2) 平成8年9月11日、旧NTTは記者会見を行い、「マルチメディアに向けた業務運営の変革について」と題する8頁にわたる報道資料を発表した。
(3) 平成8年9月12日、組合は旧NTT本社の団交窓口である担当者に連絡しようとしたが、連絡が取れなかった。このため、組合は、旧NTTに対し報道資料の提示と、団交開催を求める要求書をファクシミリ及び郵便で送付した。
これに対し、同月17日午後、旧NTTは組合に対し、「マルチメディアに向けた業務運営の変革について」と題する1頁の書面(以下、この書面を「8.9.17会社資料」という)をファクシミリで送付した。組合は、旧NTT側窓口担当者に対しより詳細な資料提供を求めたが、同人は、現時点の資料はこれしかないと述べた。この資料には、電報事業に関して、「電報受付業務の関連会社等への完全委託及び電報受付拠点の集約」とだけ記載されていた。
なお、同日、旧NTTと全電通は団交を開催し、当初合理化案の一部について合意した。
(4) 平成8年10月11日、旧NTTと組合との間で団交(以下、旧NTTと組合との間の団交を「本社団交」という)が開催され、旧NTTから前記報道資料が団交資料として提示された。
なお、旧NTTと組合との間では、本社団交のほか、旧NTTの関西支社と組合との間でも団交(以下、関西支社と組合との間の団交を「支社団交」という)を開催していた。また、関西支社と組合との間では、支社団交以外にも事務的な折衝(以下、関西支社と組合との間の折衝を「窓口交渉」という)を行うことがあった。
(5) 平成8年12月27日本社団交が開催され、旧NTTは組合に対し、「マルチメディアに向けた業務運営の変革について」と題する3頁の書面を提示した。
(6) 平成9年1月30日、本社団交が開催され、旧NTTは組合に対し、「電報サービス部門における諸施策の実施時期」と題する1頁の書面を提示するとともに、電報受付部門を関連会社に全面委託すると口頭で提案した。これに対し、組合は、電報受付部門の全面委託の白紙撤回を求めた。
(7) 平成9年2月12日、旧NTTと全電通は団交を開催し、当初合理化提案について合意し、「マルチメディアに向けた業務運営の変革に関する覚書」を締結した。
(8) 平成9年2月14日、旧NTTは組合に対し、「マルチメディアに向けた業務運営の変革について」と題する16頁の書面(以下、この書面を「9.2.14会社資料」という)を送付した。
(9) 平成9年3月7日、窓口交渉が開かれ、業務運営の合理化につき、合理化の実施時期の早い順に協議を進めていくことが確認された。
(10) 平成9年6月20日、NTT法改正法が成立した。同法は、旧NTTが設立した地域会社に地域電気通信業務を引き継がせることを内容とするもので、その引継ぎにあたっては、郵政大臣が基本方針を定め、旧NTTに実施計画の作成を命ずることとなっていた。
(11) 平成9年9月17日、窓口交渉で、関西支社は組合に対し、電報部門の合理化に関連する文書(以下「9.9.17文書」という。ただし、その日付は「平成9年9月日」と記載されていた)を手交した。この文書は、電報部門の合理化に関する全電通からの質問に対する旧NTTの回答文書であり、組合に対しては情報提供として手交されたものであった。
なお、この文書の内容は、電報部門の事業運営方法、人員流動、希望調査、事前研修等について記載したものである。また、この文書の別紙1は、「電報事業の今後の展開」に伴う平成9年6月末現在から平成10年度第2四半期にかけて、各サービスセンタの部門ごとに標準人員等を記入した人材流動イメージであり、同別紙5は、人員流動に伴う事前研修等について各部門別に対象者を示した図であった。
(12) 平成9年11月5日、窓口交渉で、旧NTTは、電報部門の合理化に関する全電通からの質問に対する回答文書(以下「9.11.5文書」という。ただし、その日付は「平成9年10月日」と記載されていた)を組合に対する情報提供として手交した。この文書には、電報部門の受付業務の完全委託の時期が記載されていた。
(13) 平成9年11月21日、本社団交が開催された。この団交の中心的な議題は年末手当と再雇用制度であったが、その際、組合は、電報事業の経営基盤は危機的な状況にないのであるから全面委託をするべきではないとして、全面委託の白紙撤回を要求した。
(14) 平成9年11月27日、窓口交渉で、旧NTTは、関西電報サービスセンタ名の「電報事業の今後の展開について」と題した文書(以下「9.11.27文書」という。ただし、その日付けは「平成9年12月日」と記載されていた)を組合に対する情報提供として手交した。
同文書には、平成8年度は電報事業部として黒字を達成したが、効率的業務運営を目的とした電報受付業務の完全委託化の実施を図るなどと記載されており、旧NTTは、関西電報サービスセンタの従業員に対し、この文書の内容の社員周知を図りたいと述べたところ、組合は、この文書には具体的な人員流動の内容も配置転換(以下「配転」という)となる人数も入っていないと判断し、社員周知について了承した。なお、関西電報サービスセンタには、300名を超える従業員がおり、その大半は全電通の組合員であったが、組合の組合員や他の労働組合の組合員も含まれていた。
(15) 平成9年12月10日、旧NTTは、関西電報サービスセンタの従業員に対して、9.11.27文書の社員周知を数回に分けて行い、配転前の事前研修などについて説明した。これに対し、同日朝の社員周知の場に出席していた組合支部長は、配転前の事前研修などについては正式に提案、協議、合意がされておらず、社員周知で説明するのは組合無視であるとしてその場で抗議したが、社員周知が続行されたため退席するとともに、それ以降の社員周知の場に組合員を出席させることはできないとして、関西支店及び関西電報サービスセンタに対し、電話で抗議した。翌日、組合は関西電報サービスセンタあてに、組合に提案すらしていない事案について管理者がその内容を組合員に周知することは、組合無視の不当労働行為であるとして抗議する申入書を提出した。
(16) 平成9年12月18日、窓口交渉で、社員周知について話合いが行われ、席上、旧NTTは組合に対し、「電報事業についての合理化案について後日正式提案する」と述べた。
3 電報事業合理化の正式提案以降における団交経過について
(1) 平成10年2月12日、支社団交が行われ(以下「10.2.12支社団交」という)、旧NTTは組合に対し、関西支社名の「電報事業の今後の展開について」と題した文書(以下「正式提案合理化案」という)を手交し、電報事業の合理化について正式に提案した。この正式提案合理化案の内容は、「電報事業の永続的成長・発展に向けた具現化」を基本的な考え方とし、①115部門(注:電報受付部門のこと)の早期完全委託化や電報関係業務の集約、拠点等、②研修や人員流動、人事交流の考え方等、③希望調査や施策の実施時期等について、それぞれ記載したものであった。なお、同文書の別紙7(事前研修等の対象部門)は、9.9.17文書の別紙5とほぼ同じものであり、別紙9は、施策の実施に伴う人員流動イメージを、現行と移行後において、各サービスセンタごとに人員数を記入して示した図であった。
この支社団交で、組合は、①電報事業は赤字から収支相償まで改善したので電報事業の合理化そのものに合理性がない、②全部門が配転の対象となるとしながら、組合員が一人もいない着信管理部門では自ら配転を希望する「流動対象者」のみを事前研修の対象とするなど、電報受付部門と着信管理部門に関して不公平な扱いがあると述べ、電報受付部門も委託しないようにと主張した。これに対して旧NTTは検討すると述べた。
(2) 平成10年3月3日、支社団交が行われ(以下「10.3.3支社団交」という)、団交の席上、同年2月20日付けで組合から提出されていた春闘要求書(本人及び組合の同意なく強制配転しないこと、電報受付の全面委託方針を白紙撤回することなど)に対する正式な回答書(以下「正式回答書」という)が旧NTTから提出された。この回答書には、①社員の配転等については、業務上の必要性、本人の適性、経験、希望等を総合的に勘案し、旧NTTの責任において実施している、②業務上必要な施策等については、旧NTTの責任において対処しているが、施策の実施に伴い、貴組合員の労働条件上の問題が生じれば、団交で議論していく、などと記載されていた。
組合は、「合理性も公平性もない正式提案合理化案は受けるわけにはいかない、事前研修については組合として拒否する」と述べたのに対し、旧NTTは、「事前研修を組合として拒否するというなら、それ以上はいえないが、社員周知は行う」と述べた。
(3) 平成10年3月26日、配転の人数が記載された資料が他労組から組合員の職場に配られたため、組合が、関西支社に対し同様の資料を組合にも出すように電話で抗議したところ、旧NTTは組合に対し、「電報部門における人員流動イメージ(案)」(以下「10.3.26人員流動イメージ」という)をファクシミリにより送付した。10.3.26人員流動イメージには、前記(1)記載の正式提案合理化案の別紙9(人員流動等イメージ)よりも、より具体的かつ詳細な配転人員と、配転先の具体的な組織名が記載されるとともに、関西電報サービスセンタに所属する325名のうち、227名がそのまま電報部門である同センタにとどまり、残りの98名が大阪東支店、淀川支店、北大阪支店など電報部門以外の部門に配転される予定であることが記載されていた。
(4) 平成10年3月30日から翌月8日の間、旧NTTは、関西電報サービスセンタの従業員に対して転勤・転職希望調査票(以下「調査票」という)により、電報部門の合理化に伴う配転に関して、本人の希望を調査した。組合は、関西電報サービスセンタにおいて配転の対象となっていた組合員D(以下「D」という)、同E(以下「E」という)、同F(以下「F」という)及び同G(以下「G」という)の4名(以下D、E、F、Gの4名を「Dら4名」という)を含め、関西電報サービスセンタに在籍していた組合員16名全員分の調査票をまとめて同月19日に旧NTTに提出した。調査票には、希望部門と希望地域について、それぞれ6つの候補が挙げられ、第1から第6までの順位を必ず記入するよう求められていたが、組合員16名は、希望部門については「電報事業部門」、希望地域については「関西電報サービスセンタ」をそれぞれ第1順位に記載し、第2順位以下には記載しなかった。
(5) 平成10年4月28日、関西支社から組合に対し、4月30日から事前研修の説明を行う社員周知を実施すると連絡があったが、組合は、社員周知は拒否すると述べた。
(6) 平成10年5月29日、組合は関西電報サービスセンタに対し、①電報受付の全面委託を白紙撤回すること、②組合員を強制配転しないこと、③組合と誠意ある団交をすることなどを申し入れ、同年6月4日までに文書で回答することを求める申入書を提出した。また、同年6月5日組合は、関西支社に対し、①電報受付の全面委託を白紙撤回すること、②組合員を強制配転しないことなどを求める要求書を提出した。
(7) 平成10年6月9日、組合は関西電報サービスセンタに対し、電報受付の全面委託化計画等を議題として団交開催を申し入れたが、関西電報サービスセンタ所長は口頭により、サービスセンタとしての団交には応じられないと回答した。なお、従来旧NTTは本社団交、支社団交以外の団交には応じていなかった。
(8) 平成10年6月17日、関西支社は組合に対し、「業務運営体制等の見直しについて」と題する文書と「関西電報サービスセンタ電報部門等見直しスケジュール」(以下「10.6.17スケジュール」という)をファクシミリにより送付した。
このスケジュールには、配転日程として、平成10年6月19日事前通知、同月23日内命、同月24日発令、同年7月1日任命と記載されていた。同年6月18日、旧NTTは、組合に対し、組合員の人事異動の事前通知を行いたい旨電話により申し入れた。これに対し、組合は、強制配転を前提とした事前通知は受けるわけにいかないとし、強制配転しないよう再度申し入れた。
(9) 平成10年6月19日、旧NTTは関西電報サービスセンタの従業員に対し、配転の事前通知書(以下「事前通知書」という)を交付した。このうち、前記組合員Dには淀川支店のお客様サービス部113センタ勤務、同Eには大阪東支店のお客様サービス部勤務、同Fには北大阪支店の営業部勤務、同Gには大阪南支店のお客様サービス部勤務、その他の関西電報サービスセンタの組合員12名には関西電報サービスセンタの販売部勤務がそれぞれ通知された。これらの関西電報サービスセンタの組合員は、全員事前通知書の受領を拒否したが、その後、組合が一括して組合員あての事前通知書を受領した。なお、これらの配転先には、勤務環境等が従前とは大きく異なるものもあった。
(10) 平成10年6月22日、組合は関西電報サービスセンタに対し、電報受付の全面委託計画等を議題として団交開催を申し入れたが、翌日、関西電報サービスセンタは、①文書回答はできない、②サービスセンタとしての団交には応じられない旨回答した。
(11) 平成10年6月24日、旧NTTは関西電報サービスセンタの従業員(組合員を含む)に対し、同日付けの辞令書(以下「辞令書」という)により配転を発令した。同日、組合は関西支社及び関西電報サービスセンタに対し、それぞれ団交申入書を提出して、団交開催を申し入れた。翌日、関西支社からは、支社団交の開催に応じる旨回答があった。
(12) 平成10年6月25日、支社団交が行われた(以下「10.6.25支社団交」という)。席上、組合は、関西電報サービスセンタの電報受付部門と着信管理部門との扱いの差、電報業務の全面委託の必要性、配転対象者の人選の合理性などについて質問した。これに対し旧NTTは、関西電報サービスセンタの電報受付部門と着信管理部門との扱いの差については答えず、電報事業の発展には電報の通数増がキーポイントであること、配転の人選は、通勤時間と配転先の各支店からの要望を主として考慮しているとし、配転先の各支店からの要望は人数のみであること、また、人事に関しては一切答えられないと述べた。
さらに、組合は、旧NTTと全電通の間には苦情処理制度があるが、組合に対してはどのような苦情処理制度を保障するのかとただしたところ、旧NTTは、団交の場で置きかえることができると述べた。
(13) 平成10年6月26日、支社団交が行われた(以下「10.6.26支社団交」という)。席上、組合は、辞令書の撤回を要求した。これに対し旧NTTは、既に辞令の発令は終わっているので撤回できない、辞令の発令前なら撤回できたと述べた。また、組合は、辞令書で配転された者の中には90分を超える長時間通勤の組合員もおり、個々の組合員の通勤事情が反映されていないとただしたところ、旧NTTは、配転前において通勤時間が90分を超えている者であるから問題ないと述べた。
(14) 平成10年6月29日、支社団交が行われた(以下「10.6.29支社団交」という)。席上、Dら4名は、なぜ自分たちが関西電報サービスセンタ以外の勤務先になったのか、人選基準や業務の必要性などをただしたが、旧NTTは、それは言えないと答えた。
(15) 平成10年6月30日、支社団交が行われた(以下「10.6.30支社団交」という)。席上、関西電報サービスセンタ以外の勤務先への配転辞令を受けたことを契機に前日新たに組合に加入した2名が、自分たちが関西電報サービスセンタ以外の勤務先になった理由、人選基準や業務の必要性などについてただしたが、旧NTTは、それは言えないと答えた。関西電報サービスセンタの組合員らは、関西電報サービスセンタに対し、電報受付の全面委託化とそれに伴う強制配転には同意できないが異議を留めて配転に従うとし、原職復帰を強く要求する要求書を提出した。
(16) 平成10年7月1日、配転が発令された組合員は、それぞれの配転先に赴任した。なお、人員流動化で電報サービスセンタ以外に配転された者は90数名で、その所属組合は、全電通、組合及びその他の組合であったが、全電通に所属する者の数が一番多く、ついで組合は6名、その他の組合は1名であった。
4 本件申立て及びそれ以後の旧NTTの状況について
(1) 平成10年11月16日、組合は、旧NTT、関西支社及び関西電報サービスセンタを被申立人として、本件申立てを行った。
(2) 平成11年5月10日、旧NTTは、郵政省に対し、NTT法改正法の規定に基づいて実施計画の認可申請を行い、同月21日、認可された。この実施計画の中で、①旧NTTが営んでいる国内電気通信業務のうち西日本地域の業務及び設備等をNTT西日本が引き継ぐこと、②その他事業の円滑かつ適切な引継ぎを図るために必要な事項及びその他の事項に対する具体的措置として、計画の別紙に掲げる訴訟については、その目的となっている権利または義務をNTT西日本が承継するとともに、訴訟上の所定の手続を行うこと、がそれぞれ記載されていた。なお、計画の別紙には、本件申立てを含め不当労働行為救済申立事件は掲げられていなかった。
平成11年5月28日、旧NTTは認可をうけて、NTT事業3社との間で営業を譲渡する契約を締結した。同年7月1日、旧NTTはNTT事業3社に営業を譲渡し、自らはNTT事業3社の全株式を保有する持株会社となった。これに伴い、関西支社の支社長はNTT西日本の社長に就任し、関西電報サービスセンタの所長はNTT西日本の関西電報支店長に就任した。また、組合の組合員で旧NTTの従業員であった者は、本人の個別の同意の下、全員NTT西日本の従業員となった。
(3) 平成11年12月2日、組合は、関西支社及び関西電報サービスセンタに対する申立てを取り下げた。また、同月27日、組合は、当委員会に対し、NTT西日本を被申立人として追加するよう求める当事者追加申立てを行い、同12年3月22日、当委員会は、NTT西日本を被申立人として追加することを決定した。
5 請求する救済内容
組合の請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) NTTに対する組合員18名の平成10年7月1日付け配転命令の撤回
(2) NTT西日本に対する平成10年7月1日付け配転命令を受けた組合員18名の原職の業務内容、就業場所に最も近い職場への復帰
(3) NTT及びNTT西日本に対する団交における提案内容、提案時期、団交開催時期の他組合との差別的取扱いの禁止
(4) NTT及びNTT西日本に対する他組合との妥結内容の通知、説明に終始する不誠実な団交態度を改めての誠実団交応諾
(5) NTT及びNTT西日本に対する団交拒否の禁止
(6) NTTに対する不当配転に係る謝罪文の手交及び掲示
第2 判断
1 申立人の主張要旨
(1) 旧NTTの組合に対する団交態度について
旧NTTの電報事業の合理化提案に関する団交は、提案時期、提案内容、団交開催時期及び団交態度が、組合と全電通との間において著しく不平等であって、組合間の平等原則に反する差別的取扱いを行う不当労働行為である。
(2) 平成10年7月1日付け配転について
旧NTTは、組合を嫌悪しその弱体化を企図して、辞令書により、配転への異議を唱えにくいと旧NTTが評価した組合歴の浅い女性を中心に巧妙に人選して、関西電報サービスセンタ以外の職場に配転した。この配転により組合員のこうむる不利益は極めて大きく、一方、こうした不利益を与えてまで配転を行うべき合理性は全くなく、配転自体が不当労働行為である。
(3) NTTの被申立人適格について
NTTは、事業再編成により、グループの全体の経営実権を持って一体経営するNTT事業3社の持株会社となったが、法人格は従前と同一である以上、NTTに被申立人適格があることは明白である。
(4) NTT西日本の被申立人適格について
事業再編成により、NTT西日本は、法的には商法の規定に基づき旧NTTから営業譲渡を受けたが、実質的には企業分割の手段であったことは明らかである。また、個々の従業員は転籍に同意しており、個別的労使関係はNTT西日本へ承継されている。次に、集団労使関係についてみると、①個別的労使関係が承継されたにもかかわらず、集団労使関係は認められないとすれば、労働組合の存在と活動を認めた労働組合法の趣旨に反すること、②労働組合が関与できない組織変更を行い、法人格を異にするからといって譲渡先企業が労働組合との関係を否認することは不合理であること、③企業分割の実質を有する場合には、商法上の合併の場合と同様に、個々の契約を要せず旧NTTの権利義務が包括的に承継されると解すべきであること、の3点から、当然にNTT西日本への承継が認められるべきであり、NTT西日本は、継続中の交渉や係属中の本件審査手続を承継している。
なお、組合員は現にNTT西日本に雇用され、申立人は組合員の労働条件等についてNTT西日本と団交を行う必要があるから、本件もNTT西日本を名宛人としなければ実効性はない。
2 被申立人の主張要旨
(1) 旧NTTの組合に対する団交態度について
旧NTTの電報事業の合理化提案は、旧NTTが事業運営の必要上、経営権の行使として自らの責任で行ったもので、従事する組合員の労働条件にかかわる限りにおいて団交の議題となりうる。旧NTTは、組合に対して8.9.17文書を提示して、同文書は検討中の計画案であって確定した段階で正式提案する旨説明するとともに、その後においても、9.11.5文書や9.11.27文書など、その都度情報提供をした上で、実施に先立つ5か月前に正式提案合理化案を提案した。これに対し、組合は、一貫して完全外部委託の白紙撤回を要求して、関西電報サービスセンタの業務見直しに一切理解を示そうとせず、本来、団交当事者でない関西電報サービスセンタ所長に対して執拗に団交開催を要求し、支社団交の交渉の場を求めようとはしなかった。また、組合は、全面委託の白紙撤回のみを主張しており、一定の譲歩を示すような反対提案はなく、交渉の余地はなかった。
組合は、旧NTTの団交拒否を主張するが、10.6.25支社団交、10.6.26支社団交、10.6.29支社団交及び10.6.30支社団交と、旧NTTは精力的に誠実に支社団交に応じたものの、組合の頑なな団交態度によって、話合いは平行線となった。
なお、組合は、全電通との取扱いの差を云々するが、大阪地労委の平成7年(不)第37号不当労働行為救済申立事件の平成10年2月17日付けの命令書に、「使用者が各労働組合の組織力、交渉力に応じた合理的、合目的的な対応をすることは、中立義務に反するものではない」と示されているとおり、旧NTTと全電通の間では、経営協議会を設置して会社施策に関する論議の場を設定しているが、このような場のない組合との間に情報量の差が生じても、それが直ちに中立義務に違反するものではなく、組合員の労働条件の変更を論議する資料として足りるか否かが問題であり、本件の場合では、組合と交渉するに足る情報は提供している。
(2) 平成10年7月1日付けの配転について
平成10年7月1日付けの配転は、旧NTTが業務の必要性、本人の適性、能力及び希望を勘案して、人事権の行使として実施した。配転に関して、旧NTTには広範な裁量権が与えられており、明らかな組合間差別や極めて合理性に欠ける差別的人選があるなど、異常な人選でない限り、配転自体は不当労働行為とはならない。辞令書による配転では、全電通やその他の労働組合の組合員も等しく異動しており、不当労働行為の成立する余地はない。
(3) NTTの被申立人適格
事業再編成により旧NTTは持株会社化し、旧NTTに所属していた組合の組合員は、平成11年7月1日付けでNTT西日本に転籍して旧NTTとの雇用関係は消滅した。
それ以降、組合の組合員の労働条件は、新たに雇用を承継することとなったNTT西日本と組合との団交により決定されている。したがって、NTTに対し、もはや雇用関係のなくなった申立人所属の組合員の配転命令撤回を求めることは無意味である。
また、事業再編成以降、もはやNTTは組合との団交の当事者ではないから、団交の存在を前提とした将来に向けての団交の差別的取扱いの禁止、不誠実団交の禁止、団交拒否の禁止等の請求は、その主張自体失当である。
(4) NTT西日本の被申立人適格
本件は、辞令書による配転命令及びそれに先立つ団交に関する問題であるが、NTT西日本は平成11年7月1日に設立され、同日、組合所属の組合員の雇用を承継した会社であるから、会社そのものが当時存在していない。しかも、同日、関西電報サービスセンタの組織は大幅に変更されており、仮にNTT西日本が使用者としての地位を承継したとしても、NTT西日本は転出した関西電報サービスセンタの人員を受け入れる余地はなく、企業経営権の行使として行った組織変更を無視してNTT西日本に原職復帰を求める主張は失当である。
また、過去の旧NTTと組合との間の団交のあり方について、NTT西日本に多数組合との差別的取扱いの禁止、不誠実団交の禁止、団交拒否の禁止等を求める主張は失当である。
なお、NTT法改正法の規定に基づいて郵政省により認可された実施計画には、旧NTTの事業の円滑かつ適切な引継ぎを図るために必要な事項及びその他の事項に対する具体的措置として、実施計画の別紙に掲げる訴訟については、その目的となっている権利又は義務を承継するとともに、訴訟上の所定の手続を行うものとされていたが、本件申立ては含まれておらず、これは不当労働行為救済申立事件は、NTT西日本への営業譲渡の対象とされなかったことによるものであり、NTT西日本には被申立人適格がない。
3 不当労働行為の成否
(1) 旧NTTの組合に対する団交態度について
ア まず、電報部門の合理化提案までの、旧NTTの組合に対する対応と、全電通に対する対応との差異についてみる。
前期1.2(1)、(3)、(6)、(7)、(8)、(11)、(12)、(14)、3(1)認定のとおり、①平成8年9月6日、旧NTTは全電通に対して電報受付部門を全面委託することなどが記載された当初合理化案
を提示したこと、②平成8年9月17日、旧NTTが、1頁の8.9.17会社資料を組合に渡したところ、組合は、より詳細な資料提供を求めたが、旧NTTは、現時点の資料はこれしかないと述べたこと、なお、同日、旧NTTと全電通は団交を開催し、当初合理化提案の一部について合意したこと、③平成9年1月30日、旧NTTは組合に対して電報受付部門を全面委託する旨口頭で提案し
たこと、④平成9年2月12日、旧NTTと全電通は当初合理化案について、団交で合意して覚書を締結したこと、⑤平成9年2月14日、旧NTTは全電通との覚書の締結後に9.2.14会社資料を組合に対する情報として提示したこと、⑥平成9年9月17日、旧NTTは、電報部門の合理化に関する全電通からの質問に対する旧
NTTの回答文書であった9.9.17文書を、組合に対する情報提供として提示したこと、⑦平成9年11月5日、旧NTTは、電報部門の合理化に関する全電通からの質問に対する旧NTTの回答文書であった9. 11.5文書を、組合に対する情報提供として提示したこと、⑧平成9年11月27日、1日NTTは、電報事業の今後の展開について記載した9.11.27文書を、組合に対する情報提供として提示したこと、⑨平成10年2月12日、旧NTT は組合との10.2.12支社団交で、正式提案合理化案を手交して、電報事業の合理化について文書で正式に提案したこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、旧NTTは、全電通に対しては、平成8年9月6日に電報受付部門を全面委託することなどが記載された当初合理化提案を提示し、その後労使協議を重ねて、平成9年2月12日の団交で当初合理化提案について合意して覚書を締結したほか、9.9.17文書及び9.11.5文書並びに9.11.27文書からすれば、合意後も具体的な労使協議を重ねていたものと推認される。
一方、旧NTTは、組合に対しては、当初合理化提案の4か月後の平成9年1月30日に電報受付部門を全面委任する旨を口頭で提案しているものの、正式の提案は、10.2.12支社団交においてはじめて行ったものであり、電報部門の合理化提案の時期について、旧NTTの組合と全電通に対する対応には、差異があったことは明らかである。なお、旧NTTは、全電通に対する当初合理化提案以降、8.9.17会社資料、9.2.14会社資料、9.9.17文書、9.11.5文書及び9.11.27文書を組合に対する情報提供として提示しているが、これらは全電通との交渉過程に関係する文書を提示したものとみるのが相当であり、組合に対する提案とは認められない。
この電報部門の合理化提案に関し、旧NTTは、①経営権の行使として行った電報事業の合理化は、従事する組合員の労働条件にかかわる限りにおいて組合との団交の議題となりうると
ころ、組合に検討中の計画案を示すなど情報提供をした上で、実施に先立つ5か月前に正式提案合理化案を提案している、②また、経営協議会を設置して会社施策に関する論議の場を設定している全電通と、このような場のない組合との間に情報量の差が生じても、それが直ちに中立義務に違反するものではなく、組合と交渉するに足る情報は提供されていると主張する。
一般に、企業内に複数の労働組合が併存する下にあっては、
使用者はいずれの労働組合との関係においても誠実に団交を
行うことが義務付けられており、各労働組合に対して中立的態度を保持し、労働組合の性格や運動路線によって差別的な取扱いをすることは許されないというべきである。ただ、併存する労働組合間の組織人員に大きな開きがある場合、各労働組合の使用者に対する交渉力、すなわちその団結行動の持つ影響力に大小の差異が生ずるとしてもやむを得ないところであり、多数派の労働組合の交渉力の方が使用者の意思決定に大きな影響
力をもたらすことは否定できず、使用者が各労働組合の組織力、交渉力に応じた合理的かつ目的にかなった対応をすることは、中立義務に反するものではない。
本件についてみると、前記第1.1(3)及び(4)認定のとおり、全電通は、旧NTTにおいては約20万人の組合員を有するのに対し、組合の組合員数は事業再編前後ともに約45人とごく少数の労働組合であったことは認められるものの、電報受付部門の全面委託化は、組合員にとって配置転換などの処遇及び労働条件の変更に直接かかわることは明らかであり、全面委託化に伴う処遇及び労働条件の変更は組合との団交事項として誠実に労
使間で協議が成されるべきものである。にもかかわらず、こうした問題についての上記のような提案時期の差は、各労働組合の組織力、交渉力に応じた合理的かつ目的にかなった対応による差異というには余りにも大きく、合理性がないといわざるを得ない。
イ 次に、電報事業合理化の正式提案頃からの、旧NTTの組合に対する団交の対応についてみる。
前記1.2(15)及び(16)、3(1)、(2)、(3)、(8)及び(13)認定のとおり、①平成9年12月10日、旧NTTは、関西電報サービスセンタの従業員に対し配転前の事前研修などについて社員周知し
たが、事前研修などについては組合に提案、協議していなかったこと、②10.2.12支社団交で正式提案がなされた際、組合が電報事業の合理化案に対する疑問及び電報受付部門と着信管
理部門との合理化には不公平な扱いがあることを述べたのに
対し、旧NTTはこれらを検討する旨述べたにもかかわらず、10.3.3支社団交では、専ら「業務運営上必要な施策等については、会社の責任において対処している。施策の実施に伴い、貴組合員の労働条件上の問題が生じれば、団交で議論していく」とのみ記載された回答書を提出するにとどまったこと、③平成10年3月26日、組合からの抗議があってはじめて10.3.26人員流動イメージを送付したこと、④平成10年6月17日に関西支社が組合に送付した10.6.17スケジュールには、数日後からの具体的な配転の日程が記載されていたこと、⑤辞令書の発令後の
10.6.26支社団交の席上、辞令書の撤回を要求した組合に対し、既に辞令の発行は終わっているので撤回できない、辞令の発令前なら撤回できた旨述べたことが、それぞれ認められる。
上記の旧NTTの一連の行為をみると、会社は組合との交渉を形式的なものにとどめ、団交を事実上有名無実なものとしており、会社が組合に対して事前研修の提案・協議及び合理化案に対する協議に誠実に対応したとは認めがたい。
ウ 以上を総合すると、旧NTTの正式合理化提案の提案時期が合理的な理由なく全電通と比べて大幅に遅れたこと、及び提案以後の組合との団交における対応は不誠実なものであったこと
を看取することができ、これらは労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2) 平成10年7月1日付けの配転について
組合は、平成10年7月1日付けの配転は、旧NTTが組合を嫌悪し、組合の弱体化を企図したものであり、特に電報部門以外の部門への配転については、配転への異議を唱えにくい組合歴の浅い女性を中心に巧妙に人選して行ったもので、配転を行うべき合理性はなく、配転自体が不当労働行為であると主張するので以下検討する。
前期1.3(3)、(9)、(15)及び(16)認定のとおり、①平成10年3月26日、旧NTTが組合の抗議を受けて送付した10.3.26人員流動イメージには、平成10年7月期の流動において、関西電報サービスセンタに所属する325名のうち、227名がそのまま電報部門である同センタにとどまり、残りの98名が大阪東支店、淀川支店、北大阪支店など電報部門以外の部門に配転される予定であることが記載されていたこと、及び配転の対象社はすべての労働組合の組合員であったこと、なお、これらの配転先には、勤務環境等が従前とは大きく異なるものもあったこと、②平成10年7月1日、辞令書により、関西電報サービスセンタから同センタ以外に配転された者は90数名であり、その所属組合は、全電通、組合及びその他の組合であったが、全電通に所属する者の数が一番多く、次いで組合は6名(うち2名は配転辞令を受けた後組合に加入)、その他の組合は1名であったこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、組合に所属する組合員だけがとりわけ電報部門以外への部門の配転対象者に選ばれていると判断することはできない。
また、関西サービスセンタ内で配転された者も含めて今回の電報事業の合理化及びそれに伴う配転が、組合に集中した差別的取扱いであると認めるに足る事実の疎明もない。よって、この点に関する組合の申立ては、棄却する。
(3) NTT及びNTT西日本の被申立人適格及び不当労働行為責任について
被申立人は、旧NTTに不当労働行為があったとしても、その責任は同一法人格であるNTTのみが引き継いでおり、NTT西日本は被申立人適格がないとした上で、事業再編成により旧NTTは持株会社となり、旧NTTに所属していた組合の組合員はNTT西日本に転籍して旧NTTとの雇用関係は消滅したのであるから、NTTに対しては配転命令の撤回を命じることはできないし、将来に向けての不誠実団交の禁止等の命令は、NTTに対しても、NTT西日本に対しても命じることはできないと主張する。
一方、申立人は、旧NTTの不当労働行為の責任は、NTT及びNTT西日本に引き継がれているから、配転命令の撤回はNTTに、原職復帰はNTT西日本に対してそれぞれ命じることができるとし、将来にわたる誠実団交応諾等は、両社に対して命じることができると主張する。
この点について検討すると、NTT法改正法に基づいて行われた旧NTTの事業再編成は、NTT事業3社の設立及び旧NTTからの営業譲渡、NTTの持株会社化という形式をとっており、旧NTTの法人格が事業再編成によって持株会社となったNTTに継続されたことは明らかである。
しかしながら、旧NTTの事業再編成は、事業会社が発行する株式の引受けと保有、事業会社に対する助言、あっせん等の機能はNTTが、電気通信事業はNTT事業3社が担うという形で行われており、実質的には、旧NTTがNTT事業3社及び持株会社たるNTTの4社に分割されたとみるのが相当であり、旧NTTにおいて生じた不当労働行為責任は、これら4社に基本的に継承されているとみるべきである。なかでも、NTT事業3社は、旧NTTから電気通信事業を引き継ぐとともに、その運営のため組合員を含む旧NTT従業員との雇用関係や労使関係を引き継いでいるのであって、それに伴って旧NTTの電気通信事業の運営に係る不当労働行為の法的責任をも同時に引き継いでいるとみることができ、事業再編成前に旧NTTが行った不当労働行為に対する責任は、NTT3社及びNTTの4社が引き継いだものと判断するのが相当である。
この点を本件に即してみると、前記判断のとおり、旧NTTの行った配転命令は不当労働行為とは認められないものの、配転に先立つ団交に関しては旧NTTの対応には不当労働行為があったと認められるところであり、その責任は、団交当時者であった旧NTT及び旧NTT関西支社のそれぞれの経営機能を引き継いだNTT及びNTT西日本が負うべきである。
なお、被申立人は、NTT法改正法の規定に基づいて郵政省に認可された実施計画には、本件申立てを含む不当労働行為救済申立事件が記載されていないことをもって、旧NTTの不当労働行為責任をNTT西日本は引き継がず、NTT西日本には被申立人適格がない旨主張するが、現に、NTT西日本は組合員を含む旧NTT従業員を引き継いでおり、労使間の問題を具体的かつ直接的に調整する立場にあるというべきである。それゆえ、実施計画に本件申立てを含む不当労働行為救済申立事件が記載されていないことをもってNTT西日本には被申立人適格がないとする会社の主張は採用できない。
4 救済方法
組合は、NTT及びNTT西日本に対する団交に関する他組合との差別的取扱いの禁止、誠実団交応諾、団交拒否の禁止を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成13年8月10日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03343.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。