福岡、平12不2、平13.8.24
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
西日本合同分会連合会
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
西日本合同分会連合会モービル小倉分会
被申立人モービル石油有限会社
主文
1 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合西日本合同分会連合会モービル小倉分会の申立てを却下する。
2 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合西日本合同分会連合会の申立てを棄却する。
理由
第1 申立人らの請求する救済内容
1 被申立人会社は、平成11年8月23日に申立人小倉分会組合事務所及び分会掲示板から撤去した分会所有物を原状に戻さなければならない。
2 被申立人会社は、小倉分会組合事務所及び分会掲示板の使用中止について申立人西日本合同分会連合会又は申立人小倉分会と誠意を持って団体交渉で協議しなければならない。
3 ポスト・ノーティス
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人
ア 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合西日本合同分会連合会(以下「分会連」又は「西日本合同分会連」という。)は、平成4年に結成された労働組合で、申立外スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「ス労自主」又は「本部」という。)の九州、中国、四国地区在住の組合員によって組織される下部組織である。ス労自主は、被申立人モービル石油有限会社及びエッソ石油有限会社(平成12年2月に株式会社から有限会社に組織変更。以下株式会社、有限会社時を問わず「エッソ石油」という。)の従業員、エッソ石油の被解雇者並びに両社の退職者によって組織される労働組合であり、平成13年4月27日の結審時における組合員数は、約30名である。分会連は、結審時において小倉分会、広島分会、三津浜分会及び境港分会の4分会で構成され、その組合員数は5名である。これらの者は全て両社の退職者であるが、当委員会は、平成13年4月13日開催の第1569回公益委員会議において本件申立てに係る分会連の資格審査を行い、分会連が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨決定した。
イ 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合西日本合同分会連合会モービル小倉分会(以下「小倉分会」又は「分会」という。)は、モービル石油小倉油槽所における分会連の下部組織であり、組合員は、平成11年2月末日にモービル石油株式会社を定年退職したX2(以下「X2」という。)1人である。X2は、小倉分会の分会長であるとともに平成5年から分会連の書記長であり、平成9年から本部の中央執行副委員長でもある。
(2) 被申立人
被申立人モービル石油有限会社は、石油製品製造販売を業としており、結審時における従業員数は約600名である。本件申立時には、株式会社であったが、アメリカ合衆国にある親会社であるエクソンモービル社の合併を機に、平成12年2月に株式会社から有限会社に組織変更した(以下株式会社、有限会社時を問わず「会社」という。)。
会社の小倉油槽所は、北九州市小倉北区に所在し、X2が同油槽所に勤務し始めた昭和39年頃には会社の従業員36名ほどが勤務していたが、X2の定年退職時である平成11年2月には会社の従業員7名、下請け会社の社員8名ほどが勤務していた。平成12年5月末日、同油槽所は閉鎖された。
(3) 会社における他労組
会社には、ス労自主の他に、昭和28年に結成されたスタンダード・ヴァキューム石油労働組合(会社及びエッソ石油の従業員によって組織されており、会社の従業員である組合員数は約20名である。以下「ス労」という。)及び昭和49年に結成されたモービル石油労働組合(組合員数約230名。以下「モ労」という。)がある。
2 ス労自主の結成と小倉分会及び分会連の状況
昭和57年9月25日ス労から分裂してス労自主が結成され、これに伴い、小倉油槽所においてもス労自主小倉分会、ス労小倉分会及びモ労小倉分会が併存するようになった。この時の各組合の分会員数は、ス労自主3名、ス労3名、モ労1名であった。
昭和59年、ス労自主の分会員のうちX2を除く2名は、組合費未納、ストライキ不参加等の統制違反を理由として除籍処分され、ス労自主の分会員はX21名になった。除籍処分された2名は、その後他の組合に加入することはなく、退職するまで非組合員だった。分会員が1名になってから後、小倉分会は組合費を徴収しておらず、会計書類もない。しかし、分会がX2 1人になってからもX2の定年退職まで、分会と小倉油槽所との間で1年に3回程度団体交渉が実施されていた。
昭和61年、四国のス労自主組合員が1名になったため、九州分会連合会と四国分会連合会が統合され、九州四国合同分会連合会が結成された。平成4年9月、中国分会連合会と九州四国合同分会連合会とが統合され、西日本合同分会連が結成された。
なお、X2が定年退職した平成11年2月には、小倉油槽所にモ労の組合員はおらず、ス労の組合員が2名いた。
3 小倉分会による組合事務所及び掲示板の使用状況
(1) 昭和43年頃、当時のス労小倉分会は、小倉油槽所事務棟内に組合事務所(扉が1つで、広さ3坪程度。以下「本件組合事務所」という。)を貸与された。昭和57年のス労分裂後は、本件組合事務所をス労が使用しなかったため、これを小倉分会が使用する状況が続いた。小倉分会の本件組合事務所使用について会社と小倉分会との間には、正式な貸与手続はとられていなかった。しかし、会社は、本件組合事務所は小倉分会に貸与したものではないとして、小倉分会に使用しないよう申し入れたことはなく、例えば、昼休みに本件組合事務所にいるX2を電話がかかっているということで小倉油槽所の管理職が呼びに来ることもあった。
また、小倉分会は、平成7年頃分会連の事務局となったことがあった。事務局となった各分会は、本部から来た通知を他の分会に連絡し、通知文をファイルする等の事務的用務を行う。本件組合事務所はこのためにも使用されたことがあったが、分会連の会議等で使用されることはなかった。
なお、本件組合事務所にはキャビネット1台、電話1台、机1台、テレビ1台、ラジカセ1台、組合旗、謄写版等が置かれており、キャビネットにはビラ、書類等が置かれていた。
(2) 平成5年小倉油槽所にモ労の組合員がいなくなり、事務棟2階の休憩室にある会社が貸与したモ労の掲示板が使用されない状態になった。小倉分会は、掲示板を貸与されていなかったので、X2は、このモ労の掲示板を外し、そこに自分が用意した掲示板を取り付け、小倉分会の掲示板とした(以下「本件掲示板」という。)。X2は、本件掲示板を設置することについて会社の承認を得なかった。しかし、会社は、本件掲示板の設置について異議を述べたり、小倉分会に使用しないよう申し入れたことはなく、例えば、小倉油槽所の管理職がX2と一緒に本件掲示板のビラを見たりすることもあった。
4 本件組合事務所内物品等の撤去とこれに係る団体交渉の状況
(1) X2の定年退職
平成5年4月会社は、定年退職者再雇用制度を導入したが、平成11年1月1日会社は同制度を廃止した。本部は、定年退職者再雇用制度廃止撤回及びX2の再雇用を求めたが、平成11年1月19日開催の団交において会社は、X2の再雇用要求を拒否した。同年2月28日X2は、定年退職した。
4月13日本部、分会連及びX2は、定年退職者再雇用制度廃止及びX2の再雇用拒否が団交拒否及びX2がス労自主組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるとして、当委員会に不当労働行為救済を申し立てた(福岡労委平成11年(不)2号事件)。
(2) X2の定年退職後の組合事務所使用状況等
平成11年3月2日X2は、本件掲示板のビラを張り替えに小倉油槽所へ赴いた、小倉油槽所のY2所長(以下「Y2所長」という。)は、本件組合事務所及び本件掲示板をどうするのかX2に尋ねた。X2は、Y2所長に自分は定年退職後もス労自主組合員であり、小倉分会としても今後も本件組合事務所及び本件掲示板を使用する旨告げた。
同日Y2所長は、帰宅したX2に電話をかけ、「会社に電話しました。…『組合掲示板を撤去してほしい。会社に来る場合は入門で手続をしてほしい。組合活動は認められない。』ということでした。」等とX2に話した。これに対しX2は、会社から分会又は分会連に申し入れるべき事項である旨述べた。
X2は、これ以後も本件組合事務所内物品撤去及び本件掲示板掲示物撤去まで月1度くらい本件組合事務所を訪れ、その用務は、主として本件掲示板の掲示物を張り替えることであった。
(3) 本件組合事務所使用等に係る団体交渉
平成11年3月9日会社は、本部に対して3月12日開催予定の団体交渉において本件組合事務所使用の件を議題としたい旨申し入れた。
3月12日本部団交が行われ、会社は、X2は定年退職しているので、本件組合事務所内の物品の撤去を求めた。本部は、X2は定年退職後もス労自主組合員であり、本件組合事務所の使用については分会連に申し入れるべきである旨述べた。
3月15日会社は、分会連に対して、3月30日開催予定の団体交渉において本件組合事務所及び本件掲示板使用の件を議題としたい旨申し入れた。
3月30日分会連団交が開催され、冒頭、分会連は、事務局を広島県の糸崎分会から小倉分会へ変更した旨会社に通知した。会社は、定年退職後も組合事務所を使用する根拠を尋ね、分会連は、X2は定年退職後もス労自主組合員である旨答えた。会社は、X2は定年退職により従業員でなくなっているので、ス労自主側自ら本件組合事務所内の物品を撤去するよう求め、分会連は、X2の再雇用を要求している問題が解決しておらず、次回見解を述べる旨述べた。
4月1日、16日、28日本部団交が開催され、会社は、便宜供与はス労自主全体の話であるので本部団交で話し合うべきものである旨述べ、安全管理上も問題があるとして、本件組合事務所内の物品の撤去を求めた。これに対し、本部は、本部が会社と協議して分会に対する便宜供与を決めたわけではないので、分会連又は分会団交で話し合うべきである旨述べた。
5月7日会社は、本部及び分会連に対し、本件組合事務所使用について文書で申し入れ、次のような見解を示すとともに本件組合事務所内物品及び本件掲示板掲示物を6月15日までに撤去するよう申し入れた(以下「5・7撤去通知」という。)。なお、分会連あての文書は本部あての文書に同封され、本部に送付された。
① ス労に貸与している本件組合事務所をス労自主が事実上使用してきたことは承知しているが、ス労自主との間で本件組合事務所使用について協議、合意した経緯はないこと。
② 小倉油槽所にス労自主の組合員である従業員がいない中で引き続き本件組合事務所及び本件掲示板の事実上の使用を放置できないこと。
③ 安全管理上からも問題があり、施設管理権を有する会社の許可のない使用を認められないこと。
④ 定年退職者再雇用制度廃止と本件組合事務所使用とは別次元の問題であること。
5月14日分会連は、会社に5月25日に団交を開催するよう申し入れた。会社は、開催時期は6月下旬としたい旨回答した。5月19日本部団交において、会社は、5・7撤去通知について説明し、従業員としての組合員がいないところの物品を撤去してもらいたい旨、6月15日まで1か月間の猶予期間がある旨述べた。本部は、分会連団交で話し合うことを求める一方、X2が入構する場合必要な手続をとる用意がある、次回本部の見解を述べる旨発言した。
5月31日本部団交において、本部は、分会連で基本的に話すことであると述べる一方、次回あたり本部団交で話し合いたいと思うので会社の考え方を協議できるよう準備してほしい旨述べた。
6月10日本部団交において、本部は、次回委員長が出席したときに具体的に話した方がよい旨述べた。会社は、会社の基本的考え方は変わらないから早く処理してほしい旨述べた。
6月23日本部団交において、会社は、本件組合事務所をス労自主が使用していたことは認識しているが、定年退職後も貸す約束はしていない旨述べた。本部は、何らかの制限もやむを得ない、検討する旨述べた。
7月2日本部団交において、本部は、当日からの中央執行委員会で検討する予定であり、次回団交で話し合いたいと考えている旨述べた。
7月9日本部団交において、本部は、解決案として、X2が小倉油槽所に入構する場合に必要な手続をとる用意がある、また、小倉油槽所の閉鎖問題が発生した場合、本部は誠意を持って交渉に応じる用意がある旨述べた。会社は、撤去要求に対する答えになっていない旨述べた。
7月15日本部団交において、会社は、前回の本部提案を検討したが、会社は本件組合事務所を分会が使用し続けることは困る旨述べた。
7月16日会社は、本部及び分会連に対し次のように文書で申し入れた(以下「7・16撤去通知」という)。なお、分会連あての文書は本部あての文書に同封され、本部に送付された。
① ス労自主に所属する従業員が存在しない小倉油槽所において、本件組合事務所及び本件掲示板の事実上の使用を認めるわけにはいかず、本部提案の解決案は検討に値しないこと。
② X2が定年退職し4か月余が経過し、会社はこれ以上放置することはできないので本件組合事務所内の物品等を7月末日までに撤去すべきこと。この期日までに撤去されない場合、会社が撤去し本部に送付すること。
7月28日、分会連が5月14日に申し入れた分会連団交が開催され、会社は、本件組合事務所の件は本部団交で交渉中であり、本部交渉事項である旨述べた。
7月30日本部団交において、本部は次の内容の文書を会社に提出し、撤去通知の撤回を求めた。
① 本件組合事務所及び本件掲示板は、労働組合として使用してきたもので、X2が定年退職したことをもって労働組合の組合事務所及び掲示板の使用を会社が中止できるとの考えは誤っていること。従って、当事者である分会連に申し入れるべきことであること。
② 本部は、解決案を提示したが、会社は協議する姿勢を示さず、本件組合事務所及び本件掲示板の使用中止を押し付けていること。
③ 会社がス労自主側と協議することを申し入れること。会社は、本日の団交が最後なのでス労自主自ら本件組合事務所内の物品等を撤去するよう述べた。
(4) 本件組合事務所内物品等の撤去と分会の団交申入れ等平成11年8月24日会社は、本件組合事務所内の物品等を23日に撤去した旨本部に電話した。
8月26日運送会社から本部に撤去された物品等の受領依頼の電話があったが、本部は受領を断った。
8月27日本部団交において、会社は、本部に本件組合事務所の物品等を撤去した旨通知した。本部は、次回以降本部の見解を述べる旨述べた。
9月7日本部団交において、本部は、撤去された物品を小倉油槽所に戻すことを要求した。
9月9日X2は、本件組合事務所内物品及び本件掲示板掲示物撤去問題について分会の団交申入書を持参し、小倉油槽所へ赴いたが、Y2所長は不在であった。小倉油槽所のY3課長は、「Y2さんに電話したら『団交要求書を受け取るな。…本部を通してやってください、そう伝えてください』ということです。」等とX2に話した。X2は、団交要求書を所長室に置いて帰った。9月24日会社は、小倉油槽所の事業内容の縮小の通知及び本件組合事務所から撤去した物品等の受領を要請する文書を本部に提出した。
12月10日本部団交において、会社は、撤去した物品等の受領を求めた。本部は、物品等を小倉油槽所に戻すこと及び小倉分会の団交要求に応じることを要求した。
12月22日本部団交において、会社は撤去した物品等の受領を求めた。本部は、会社がス労自主側と合意のないまま撤去したので受領するわけにはいかない旨述べた。
本件申立て(平成12年2月14日申立て)後の平成12年5月31日、小倉油槽所は閉鎖された。なお、小倉油槽所は、本件結審時においても会社の所有である。
第3 当委員会の判断及び法律上の根拠
1 分会の申立人適格について
(1) 申立人らの主張
分会がX2 1人で構成されているのは事実であるが、これまで1人組合として分会団交を行ってきた経緯があるので、分会は申立人適格を有している。
また、被申立人との関係では、X2は定年退職後もス労自主組合員であり、分会は存在しているから分会の申立ては不適法なものではない。
(2) 被申立人の主張
分会は、昭和59年頃からX21人で構成されており、労働組合に求められる団体性に欠ける。従って小倉分会は、申立人適格を有しない。
また、申立人らは、分会も単位組合であると主張するが、対会社との関係で単位組合であるためには、会社の労働者が少なくとも1人はこの組合に属することが条件になる。分会には会社の従業員はいない。従って、分会との関係では会社は労働組合法第7条の使用者ではなく、分会の申立ては不適法なものである。
(3) 当委員会の判断
労働組合法第2条は、労働組合法上の労働組合であるためには、労働組合としてあるべき目的を達するために組織する「団体又は連合団体」であることを要請している。団体とは、一般に「特定の目的のために多数人が結合したもの」をいい、団体であるためには、まずそれを組織するところの複数の構成員が必要とされる。従って構成員が1名しかいない分会が団体に該当するか検討する必要がある。
確かに分会は構成員が1名であるが、かかる場合であっても、支配介入による組合員の脱退や除籍の結果1名になった場合等には申立人適格を認める余地がある。本件について見ると、前記第2認定事実2のとおり、分会員が1名になったのは、分会員2名に対しス労自主が統制違反を理由として除籍処分を行ったからである。その原因となった組合費未納、ストライキ不参加が会社の指示によるものとはいえず、支配介入によるものとは認められないし、分会員がその後増加しなかったことが会社の支配介入によるとの主張もない。
また、会社が構成員が1名である分会を団体交渉の当事者として長年取り扱っていたことと分会の不当労働行為の申立人適格性の問題とは別個の問題であり、分会の申立人適格性の判断に直結するものではない。
よって分会は、労働組合の資格要件である団体性が認められず、分会には申立人適格がない。従って、その余の点は判断するまでもなく、労働委員会規則第34条第1項第2号の規定により分会の申立ては却下する。
2 本件組合事務所内物品等の撤去について
(1) 申立人らの主張
ア 被申立人は、申立人らの請求する救済内容第1項は小倉油槽所の閉鎖により実現不可能と主張しているが、会社は、ス労自主と協議をなさないまま小倉油槽所の閉鎖を強行したもので、本件不当労働行為を事業所閉鎖によってなきものにしようとしている。
また、この請求する救済内容が不合理である旨被申立人は主張するが、原状回復こそ不当労働行為救済の原則である。
イ 本件組合事務所は、ス労時代に小倉油槽所から貸与され、その後ス労自主結成後も慣行的に使用してきたものである。会社は、分会の掲示板貸与要求を拒否した。本件掲示板は、モ労組合員が転勤等で小倉油槽所からいなくなったので、その掲示板を取り外し、X2が用意した掲示板を設置し、使用してきたものである。
ウ 便宜供与は、会社と労働組合との集団的労使関係における取り決めであって、会社と組合員(従業員)との個人的関係における取り決めではない。従って、X2が定年退職したからといって自動的に便宜供与が中止されることはあり得ない。また、X2は、再雇用を求めて不当労働行為救済を申し立てている。
エ 小倉分会は、分会連の事務局でもあるので、本件組合事務所は、分会連及び分会の活動の拠点として、組合業務や書類及び備品の保管並びに郵便物の受け取りなどのために絶対に必要なものである。会社の主張は、施設管理権絶対主義の考えに基づくものであり、明渡しを求めるものであれば、事前に分会連又は分会と協議し合意を得るのが筋である。会社は、本件組合事務所の明渡しと本件掲示板掲示物の撤去を前提に団交を行ったに過ぎない。
このように会社が本件組合事務所内物品等を一方的に撤去し、本部に送りつけたことは、分会連及び分会に対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
ア 小倉油槽所は、平成12年5月末日に閉鎖されているので、申立人らの請求する救済内容第1項は、実現不可能である。また、この請求する救済内容は、動産を戻せという命令を求めているが、このような命令は、労使関係の正常化につながらず、労働委員会の裁量の範囲を逸脱するものであり、法令上実現することが無価値であることが明らかである。従って労働委員会規則第34条第1項第6号により却下されるべきである。
イ 本件組合事務所は、ス労に貸与していたもので、ス労自主に貸与したものではない。会社は、ス労自主の法的権原のある使用を明示的にも黙示的にも認めたことはないので、労使慣行は成立していない。
また、本件掲示板については、X2が会社の承諾なくモ労の掲示板を外し、自らが用意した掲示板を設置したものである。会社との間には合意も労使慣行もない。
このように、申立人らの本件組合事務所等の使用は不法占拠であり、申立人らの主張には何ら理由がない。
ウ 仮に本件組合事務所等の使用につき労使慣行といった法的権原があるとしても、その内容はX2の退職と同時に組合事務所等を明け渡すことを含意している。すなわち、ある事業場内に組合事務所を設置することが許されるのは、合意等特段の事情がなければ、その事業場内において組合員が常時労働に従事し、それに付随して労働組合活動を行っている場合に限られる。従って会社が、事実上の使用を許容していたとしてもそれはX2の退職までと解するのが相当である。従って、申立ては理由がない。
エ さらに、申立人らにとっても本件組合事務所等を使用する必要性はない。一方で会社は石油製品類といった危険物を扱う施設管理及び安全上、本件組合事務所使用を放任することはできず、会社には明渡し及び物品の撤去を求める必要性がある。誠実な団体交渉も行っており、手続的にも適法である。このように、会社がなした明渡し請求及び物品撤去には合理的理由があり、申立ては棄却されるべきである。
(3) 当委員会の判断
ア 会社は、申立人らの請求する救済内容第1項に関し、上記(2)アのように主張するが、労働委員会は請求する救済内容に拘束されることなく救済を命じうる。申立人らは、本件組合事務所内物品等の一方的撤去及び送りつけが不当労働行為であるとして救済を求めているのであり、この場合、相応の救済内容が考えられるから、申立人らが掲げる請求する救済内容をとらえて直ちに実現不可能、無価値であるということはできない。よって、この点の会社の主張は採用することができない。
イ 本件組合事務所の使用は、前記第2認定事実3のとおり15年以上に及び、本件掲示板の使用は、5年以上にわたっている。そして、会社は、X2定年退職後の平成11年3月2日のY2所長が申し入れるまで、分会等に本件組合事務所等の使用について何ら申し入れたことがないばかりか、小倉油槽所の管理職が本件組合事務所にいるX2を呼びに来たり、本件掲示板のビラをX2と一緒に見たりしたことがあるように、これを黙認していたことが窺える。このような本件組合事務所及び本件掲示板の分会による使用期間の長さ並びにこれに対する会社の対応からすれば、分会の本件組合事務所及び本件掲示板の使用について労使慣行が存在していたものというべきである。
ウ このような労使慣行を改廃するためには、それを必要とする合理的理由と公正な手続を履践することが求められる。まず、合理的理由の有無について検討する。本件組合事務所等を分会が使用するとの労使慣行は、従業員である分会員が現に小倉油槽所において就労しているという現実的基盤を基にしていたものと解するのが相当である。X2は定年退職しており、現実に小倉油槽所で就労しているス労自主組合員が存在していないのであるから、労使慣行を生成させていた現実的基盤に変動が生じたものと評価できる。従って、会社がこの労使慣行を破棄するに足る合理的理由があったものと認められる。なお、申立人らは、便宜供与については会社と労働組合との集団的取り決めであり、X2が定年退職したことによって便宜供与が中止されることはあり得ない、また、本件組合事務所は組合活動の拠点として必要である等と主張するが、既述のとおりX2の定年退職及び現実に小倉油槽所において就労しているス労自主組合員の不存在によって労使慣行の拠って立つ現実的基盤が変動、消滅しているのであるから、これらの主張は判断するまでもなく採用することができない。
エ 次に手続の履践について検討する。会社は、まず、5・7撤去通知によって本件組合事務所内物品等の撤去を求めている。その後本部団交が実施されたが、自主的撤去がなされなかったため、会社は、7・16撤去通知によって再度撤去を求め、8月23日に本件組合事務所内物品等の撤去に及んでいる。このように本件組合事務所内物品等の撤去は5・7撤去通知から3か月以上おいて行われており、労働協約改廃の手続に準じ、相当の猶予期間を置いた予告という手続が実施されているということができ、また、本件組合事務所内物品等撤去についての団体交渉が不誠実交渉と評価できないことは、後記判断3(3)のとおりである。よって、会社による本件組合事務所内の物品等撤去は、公正な手続を経ていると評価できる。
従って、会社が本件組合事務所内物品等を撤去したことには合理的理由があり、公正な手続も経ているので、本件組合事務所内物品等撤去は、支配介入に当たらない。
3 分会連及び分会に対する団交拒否について
(1) 申立人の主張
ア 本部は分会連又は分会と団交すべき案件であるという姿勢を一貫して主張してきたが、会社はそれを拒否し、本部団交に固執し、分会連及び分会との団交を拒否した。このことは、労働組合法第7条第2号に該当する団交拒否に当たる。なお、会社が本件組合事務所内物品等を一方的に撤去する危険性があったので、本部は、やむを得ず本部団交を重ねたものである。
イ 本件組合事務所に関する問題が団交事項に当たらないとの会社の主張は、便宜供与について労使対等決定原則を踏みにじる労使慣行無視、団交拒否そのものである。
分会連は本部の下部組織であると同時に単位組合であり、分会も分会連の下部組織であると同時に単位組合である。本部だけを単一組合とする会社の主張は事実誤認である。分会は分会連の事務局で、本件組合事務所は双方の拠点であり、書類や備品も混在しているので、本件組合事務所内物品等撤去によって被害を被っているのは双方である。従って、分会連、分会ともに団交権を有している。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人らは、本件組合事務所等使用について法的権原を有するわけではなく、事実上使用していただけであるから、本件組合事務所明渡し等は、そもそも団交事項に当たらない。また、単一組合の中で団交の主体は、まず単一組合であり、下部組織の団体交渉権は合意並びに交渉事項の内容及び性質から導かれる。ス労自主は少数の組合で、各地区の問題は必然的に本部団交事項になり易いこと、便宜供与に関連する事項は全社的問題であってその内容及び性質上分会、分会連限りの事項ではないこと、便宜供与については本部団交で扱うというルールがあったことから、仮に団交事項に当たっても本部が担当すべき事項であり、分会連及び分会の申立てには理由がない。
イ 仮に団交事項に当たるとしても、本部は、少なくとも平成11年5月19日以降一貫して本件組合事務所及び本件掲示板の問題を本部団交事項として自主的に取り扱っている。申立人らの主張は、この本部との団交の経緯を全く無視して二重交渉を求めるもので、団体交渉の統一性の確保の面から許されるものではない。
さらに、分会連、分会といっても本部との役員の重畳及び本部の強い影響により独自性を有していないことからも申立てには理由がない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記判断2(3)のとおり本件組合事務所等は分会が使用するとの労使慣行があったものであり、その使用に関する事項は義務的団交事項に当たる。
また、会社による便宜供与が、会社・本部間の専属的協約事項であるとの疎明がない本件において、本件組合事務所等の使用に関する事項は、分会連及び分会に直接関わりのある事項であるから、下部組織限りの事項であると認められる。単位労働組合の内部においてそれ自体で労働組合としての組織を備えている下部組織には下部組織限りの事項について、団体交渉権が認められるのであるから、会社が本部交渉を求めたのに対し、本部が本部団交において下部組織と交渉するよう会社に申し入れたことは相応に理解のいくところである。
イ しかし、下部組織の団交権があるとしても、それは単一組織の統制の範囲内であることを要し、本部のなす団体交渉と抵触しないこと等の制約に服する。このことは、申立人らが主張するように会社が本件組合事務所内物品等を撤去するおそれがあったためやむを得ず本部団交に応じたとしても変わりはない。
そこで、本件における団交の状況を見ると、本部は、当初団交において分会連又は分会団交を求めていたが、前記第2認定事実4(3)のとおり少なくとも平成11年6月10日以降、本部は本部から提案を行う等本件組合事務所等の使用に関する事項を本部団交事項として取り扱っていたものと認められる。また、前記第2認定事実4(3)のように会社は、本部団交において会社が本件組合事務所内物品等の撤去を求める必要性とこれについての会社の考え方を説明し、本部の理解と協力を得るよう努めており、団体交渉において相応の対応がなされているものと評価できる。
従って、下部組織である分会連及び分会が本部団交と同一事項について団体交渉を求めることは二重交渉を求めることになり、これを会社が拒否することには正当な理由がある。
4 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年8月24日
福岡県地方労働委員会
会長菊池高志印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03345.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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