中労委、平11不再13、平13.5.9
命令書
再審査申立人若松運輸株式会社
同株式会社鉄構運輸
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉
合同支部
主文
本件再審査申立を棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、若松運輸株式会社(以下「若松運輸」という。)が、①全日本運輸一般労働組合東京地方本部千葉地域支部(以下「組合」又は「上部団体」という。)の若鉄運輸分会(以下「分会」という。)との団体交渉を拒否したこと、②分会員に対し分会からの脱退を強要したこと、③分会員に対し配車差別などの不利益取扱いをしたこと並びに④分会長X1(以下「X1」という。)及び分会書記長X2(以下「X2」という。)に対しビラ配布等を理由に懲戒処分を行ったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、平成9年12月19日、千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
なお、組合は、同10年7月7日、上記④の懲戒処分の対象者のうちX2は、若松運輸と同一の代表者であり同一の本社営業所で事務がなされている株式会社鉄構運輸(以下「鉄構運輸」という。)の従業員であり、鉄構運輸から懲戒処分を受けたとして、請求する救済内容を変更するとともに、鉄構運輸を被申立人として追加する旨の当事者追加の申立てを行い、千葉地労委は、同月31日、鉄構運輸を当事者として追加した。
2 千葉地労委は、平成11年3月2日、若松運輸に対し、①分会に対する正当な理由のない団体交渉拒否の禁止、②分会員に対する脱退強要の禁止、③分会員に対する配車差別などの不利益取扱いの禁止、④X1に対する懲戒処分の撤回及び同人に支払うべきであった賃金の支払い並びに⑤上記に関する文書掲示及び文書手交を命じるとともに、鉄構運輸に対し、X2に対する懲戒処分の撤回及び同人に支払うべきであった賃金の支払いを命じ、その余の申立てを棄却した。
若松運輸及び鉄構運輸は、これを不服として、同月16日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第2「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「組合」と、「当委員会」を「千葉地労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1の(1)中「約90名」を「本件再審査結審時現在約80名」に改める。
2 1の(2)中「申立人組合員」を「組合員」に改め、末尾に次のとおり加える。
なお、組合は、平成11年9月7日に全日本運輸一般労働組合が全日自労建設農林一般労働組合及び全国動力車労働組合と組織統合し、「全日本建設交運一般労働組合」と名称を変更したことに伴い、同年11月14日、「全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部」と名称を変更した。
3 1の(3)中「X1(以下「X1」という。)」を「X1」に、「X2(以下「X2」という。)」を「X2」に改める。
4 2の(10)中「分会のビラ配布行為を捉えて」を「分会の街宣活動やビラ配布行為を捉えて」に、「第11号に該当し」を「第11号に該当するとし」に改める。
5 2の(14)中「同日」を「同年11月27日」に改める。
6 2の(16)中「第15号違反に該当し」を「第15号違反に該当するとし」に改める。
7 2の(17)中「分会の提案に対しては決定権がないので回答できないと答えた。」を「団体交渉の場所について費用が発生した場合は労使双方の負担とする旨の条項を含む団体交渉ルールに関する提案を行ったが、分会はこの提案を拒否し、合意するまでには至らなかった。」に改める。
8 2の(l9)中「分会の提案にたいしては決定権がないので回答できないと答えた。」を「年末一時金の総原資額等に関する分会の質問に対して全く回答しなかった。」に改める。
9 2の(20)中「組合員は、」の次に「配車のない日は、」を加え、「差別的に」を「多く」に改め、末尾に次のとおり加える。
なお、X2は、同年1月から特車手当3万円が、X3は同年2月から同手当4万円がそれぞれカットされている。また、X1、X2及びX3の同9年7月から同11年1月までの長距離手当の推移をみると、次のとおりである。
長距離手当支給額(円)
X1 X2 X3
分会結成前平成9年7月 168,800 134,000 165,8008月 156,100 108,800 133,200
9月 95,200 59,600 169,200
平均 140,333 100,800 156,067
分会結成後平成9年10月 20,000 0 59,20011月 70,000 12,800 0
12月 65,000 10,000 不明
平成10年1月 25,000 25,000 0
2月 49,800 15,000 0
3月 0 0 0
4月 l8,400 5,000 0
5月 0 0 0
6月 13,500 0 0
7月 0 0 0
8月 142,000 16,400 28,200
9月 44,000 0 13,200
10月 86,800 0 23,400
11月 10,800 0 18,000
12月 57,200 0 0
平成11年1月 60,000 26,400 18,000平均 41,406 7,373 10,667
(注)X2は平成10年5月はほとんど休んでおり、X3の同9年12月の金額は不明のため、それぞれ平均の算定には含んでいない。
10 2の(22)中「客室料金の支払い」を「客室料金の半額の支払い」に改める。
11 2の(26)中「本件結審時」を「本件初審結審時」に改める。
第3 当委員会の判断
1 団体交渉拒否について
(1) 若松運輸は、次のとおり主張する。
団体交渉への上部団体役員の出席については労使の見解が著
しく相違しており、これを理由とした団体交渉拒否には正当な理由がある。ホテル料金の半額支払いは団体交渉開催に際して労使間で合意されており、その合意を踏みにじった分会に対しその支払いを求め、団体交渉応諾の条件とすることは駆け引きとして当然許されるべきである。なお、団体交渉には常に決定権限のある役員が出席しており、何ら支障がない状況であった。労使の関係は時には闘争的関係になることも当然法の予想するところであり、不誠実はむしろ組合側にある。
(2) よって、以下判断する。
前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由第2(以下「初審命令理由第2」という。)の2の(4)、(6)、(8)、(12)、(17)、(19)及び(21)ないし(24)認定のとおり、若松運輸は、当初団体交渉の分会側出席者を分会役員に限定し、団体交渉の当日、上部団体役員が敷地内に入ることを拒否して団体交渉が行われなかったため、組合は、千葉地労委にあっせんを申請した。労使は、同地労委の「使用者は、上部団体を含めた組合と団体交渉を行うこと。団体交渉については、予め労使双方で交渉ルールを定め、誠実にこれを行うこと。」との条項を含むあっせん案を受諾した。しかし、その後も若松運輸は、同地労委のあっせん案にある団体交渉ルールを決めるための団体交渉には上部団体は入れなくてもよいとの独自の見解に基づき、平成9年12月11日の団体交渉の当日、上部団体役員が敷地内に入ることを拒否した。そして、同日の分会三役との団体交渉において、若松運輸は、団体交渉の場所について費用が発生した場合は労使双方の負担とする旨の条項を含む団体交渉ルールに関する提案を行ったが、分会はこの提案を拒否し、合意するまでには至らなかった。さらに、若松運輸は、同10年1月20日の団体交渉において、年末一時金の総原資額等に対する分会の質問に対して全く回答せず、その後の分会の団体交渉申入れに対しては、同日も団体交渉において発生したホテルの客室料金の半額等を支払うことが団体交渉開催の前提条件であるとして団体交渉を拒否し、ようやく同年6月6日に開催された団体交渉においてもホテルの客室料金の負担問題の解決が他の議題に入る前提であるとの主張に固執し、実質的な話合いには至らなかったことが認められる。以上の若松運輸の分会との団体交渉における一連の対応は、誠実に団体交渉に応じたものとは到底いえるものではなく、したがって、これを労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
2 脱退強要について
(1) 若松運輸は、次のとおり主張する。
初審命令は、管理職の脱退強要発言により大量の脱退者が出たと判断しているが、組合員の脱退は任意、自由意思によるものであり、管理職の脱退強要によるものでなく、そもそも、初審命令認定のような管理職の発言は一切ない。
(2) よって、以下判断する。
初審命令理由第2の2の(1)ないし(5)及び(7)認定のとおり、若松運輸の取締役らは、分会の結成直後から分会役員らに対し、「冗談じゃねえよ。明日からトレーラーを降りてもらうから
ね。」、「組合なんかやめろ。ばかやろう。」、「てめえなんかいらない。やめていけ。」、「何とか組合、辞められないか。」、「組合を辞めることはできないのかよ。」などと、威迫的言辞を用いてあからさまに分会からの脱退を強要し、分会を脱退しないと不利益な取扱いをする旨の発言を繰り返しており、これら取締役らの発言は、分会を嫌悪してなされたものであるといわざるを得ない。そして、結果的に、結成大会時には加入の意思表示をした者も含めて40数名いた分会員はその約1週間後には16名に減少しており、このように分会結成後約1週間で20名以上の大量の組合脱退者がでたのは、若松運輸が主張するように、分会員の自由意思のみによるものというよりは、むしろ上記の若松運輸の取締役らの威迫的言辞によるものであるとみるのが相当である。
以上からすれば、これを労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
3 配車差別等について
(1) 若松運輸は、次のとおり主張する。
配車替えは、不景気による仕事の減少と分会結成の時期とが偶然重なったに過ぎない。X3については、シングルトレーラーによる長距離便の業務量が減少したので、同人のもともとの担当である大型車による短距離便の担当に戻したものである。そもそも担当車両の変更は不利益の問題を生ずる余地はない。
(2) よって、以下判断する。
初審命令理由第2の2の(4)及び(20)認定のとおり、分会結成直後から組合員の多くが何ら説明もなく担当車両を変更され、同時期にX3も、それまで担当していたシングルトレーラーの乗務から短距離便の10トントラックの担当をさせられるようになり、組合員の担当車両には非組合員が乗務するようになったこと、平成10年2月頃からは、組合員は、配車のない日は、車両修理工場の手伝いや敷地内の草むしりなどの雑用に、非組合員より多く従事させられるようになったこと、この結果、X2は同年1月から特車手当3万円が、X3は、同年2月から同手当4万円がカットされ、また、X1、X2及びX3の同9年9月以前3か月と同年10月以降同11年1月までの長距離手当を比較すると、月平均約14万円ないし約9万円の減収となっていることが認められる。若松運輸は、配車替えの原因について、分会結成の時期に不景気により仕事が減少したと主張するが、その疎明もない。これからすれば、組合員にたいする配車差別等は、不景気による仕事の減少と分会結成の時期が偶然重なった結果であるとは考え難く、上記2判断のとおり、若松運輸は分会結成当初から分会を強く嫌悪していたことを併せ考えれば、分会結成を契機としてなされた不利益な取扱いであるといわざるを得ない。
以上からすれば、これを労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
4 懲戒処分について
(1) 若松運輸及び鉄構運輸は、次のとおり主張する。
X1については、Y1及びY2の住居の周辺一帯に同人らの名誉を毀損する内容のビラを配布したこと及び会社施設内でビラを配布したことを理由として、また、X2については、勤務時間内に電話で団体交渉についての問合せをしたことを理由として、それぞれ懲戒処分を行ったものであり、X1及びX2の行為はいずれも就業規則の懲戒事由に該当する行為であるから、処分を行ったことは相当というべきである。団体交渉を拒否していないのに拒否した等と明らかに事実を歪めた内容のビラを配布すること、会社施設を利用してビラを配布すること、勤務時間内に電話で団体交渉についての問合せをすることが何故懲戒事由に該当しないというのか、初審判断は全く合点がいかない。
(2) よって、以下判断する。
ア X1に対する平成9年10月21日付け懲戒処分は、初審命令理由第2の2の(6)、(9)及び(10)認定のとおり、Y1及びY2の住居の周辺一帯等における街宣活動やビラ配布行為を理由とするもの
であり、たしかに、これらの行為は若松運輸役員の私生活の平穏を害する面もないではないが、配布されたビラは、若松運輸が団体交渉を拒否していることなどの事実を指摘し、これを批判する内容であり、現実にこの時期、上部団体役員の出席をめぐり若松運輸と分会との間で団体交渉は行われていないこと
からすれば、ことさらに事実関係を歪曲して若松運輸役員を誹謗中傷しているものとまではいえない。また、X1に対する同年12月2日付け懲戒処分は、同(14)及び(16)認定のとおり、本社営業所の従業員用レターケースの中へのビラ配布行為の責任
者であることを理由とするものであり、たしかに、会社の設備を利用した組合活動と評価される面もないではないが、配布されたビラの内容は、千葉地労委でのあっせんが成立した事実を従業員に報告するものであり、配布の態様も格別問題となるようなものではない。以上からすれば、X1の行為が出勤停止をもって臨むべき懲戒事由に当たるとは認め難く、上記2判断のとおり、若松運輸は分会結成当初から分会を強く嫌悪していたことを併せ考えれば、分会を嫌悪し、分会の活動を抑制することを企図してなされた不利益な取扱いであるといわざるを得な
い。
したがって、これを労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
イ また、X2に対する同年11月29日付け懲戒処分は、同(13)ないし(15)認定のとおり、同人が勤務時間中にY3らに電話をかけて団体交渉申入書を本社営業所の投げ金庫に投入したことを
告げたこと及び団体交渉の実施について確認したことを理由
とするものであるが、勤務時間内のわずかな時間にこの程度の行為を行ったことに対しては、注意を与えることは格別、出勤停止をもって臨むべき懲戒事由に当たるとは認め難く、分会を嫌悪し、分会の活動を抑制することを企図してなされた不利益な取扱いであるといわざるを得ない。
したがって、これを労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとして、同人に対する救済を鉄構運輸に命じた初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年5月9日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03346.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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