中労委、平6不再40,平13.8.1
命令書
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン
支部
再審査被申立人ブックローン株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人ブックローン株式会社(以下「会社」という。)が、①昭和62年5月1日付けで再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「申立人組合」という。)の組合員X1(以下「X1」という。)に神戸本社から名古屋業務に配転を命じ、同組合の組合員である同人の妻X2(以下「X2」という。)との別居を余儀なくさせ、X2を退職させることにより申立人組合を弱体化しようとしたこと、②配転を拒否したX1を指名スト中の同年6月2日付けで懲戒解雇したことがそれぞれ不当労働行為であるとして、同63年2月16日に申立てがあった事件である。
2 初審兵庫県地方労働委員会は、平成6年10月14日、いずれも不当労働行為には当たらないとして申立てを棄却した。同月28日、申立人組合は、正当な争議行為であるX1の指名ストを理由になされた懲戒解雇は不当労働行為であるとして、本件再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「本件申立て当時」を「本件初審申立て当時」と、「審問終結時」を「初審審問終結時」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 1(1)中、「被申立人ブックローン株式会社(以下「会社」という。)」以下を削る。
2 2を次のように改める。
2 労働組合の変遷
(1) 昭和52年3月15日、会社の従業員約110名は、ブックローン労働組合(以下「旧ブックローン労組」という。)を結成し、同組合は、全国印刷出版産業労働組合総連合会(以下「全印総連」という。)に加盟した。
(2) 昭和55年2月ころ、旧ブックローン労組は、全印総連に加盟する全印総連ブックローン労働組合(以下「全印総連労組」という。本件初審審問終結時は、連合印刷情報メディア産業労働組合連合会ブックローン労働組合と改称組合員数約60名)と全日本運輸一般労働組合(以下「運輸一般」という。)神戸支部に加盟する運輸一般ブックローン労働組合(以下「運輸一般労組」という。)に分かれた。
(3) 昭和62年1月、運輸一般労組は、その名称を運輸一般神戸支部ブックローン分会(本件初審審問終結時の組合員数は4名)に改め、また、同組合の一部組合員は、同労組を脱退していずれの上部団体にも所属しないブックローン労働組合(以下「ブックローン労組」という。上記(1)の労働組合と名称は同じであるが、別の組織である。)を結成した。
同年5月18日、ブックローン労組は、申立人組合に加盟し、本件初審審問終結時の組合員数は7名である。
3 3の(3)を次のように改める。
(3) X1は、昭和52年3月に旧ブックローン労組が結成されるとこれに加入したが、その後同組合から脱退し、昭和55年2月ころに同組合が2つに分かれてからは、全印総連労組に加入した。
4 3の(5)を次のように改める。
(5) X2は、昭和52年に旧ブックローン労組が結成されるとこれに加入したが、昭和55年2月ころ同組合が2つに分かれた際に、運輸一般労組に加入し、さらに、昭和62年1月に同組合が二つに分かれた以降は、ブックローン労組に所属していた。
第3 当委員会の判断
1 申立人組合は、次のとおり主張する。
X1に対する本件懲戒解雇は、業務命令である配転を拒否したことを理由になされているが、配転命令の有効無効に関係なく、同人の指名ストは配転命令の撤回を目的とした正当な争議行為であるから、指名スト中の同人に対する懲戒解雇は正当な争議行為を理由とする不利益取扱いであるとともに、ブックローン労組の運営に支配介入するものであって、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
2 よって、以下判断する。
前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1の7の(1)、(8)、(10)及び(12)ないし(14)認定のとおり、会社は、ブックローン労組との事務折衝及び団体交渉において配転の業務上の必要性、人選の合理性について繰り返し説明を行い、単身赴任が困難であればX2も名古屋業務で勤務を継続できるよう提案したり、名古屋業務への赴任日を延期するなどの配慮を行っている。しかも、初審命令理由第1の7の(3)ないし(5)認定のとおり、X1がブックローン労組に加入する前に所属していた全印総連労組は、苦情処理委員会における会社の説明を受けて、配転をやむを得ないものと判断する旨X1に伝えているのである。ところが、X1がその後に加入したブックローン労組及び申立人組合は、配転が勤務地を神戸市に限定した労働契約に違反すること、家庭の事情を考慮していないこと、X2を退職させてブックローン労組の弱体化をねらっていること等を理由に、配転命令の撤回のみを要求して、配転に応じるための条件を提示するなど話合いによる解決をめざしたことを窺わせるに足る疎明はない。そして、会社が名古屋業務への赴任日を延期すると、ブックローン労組は、指定された赴任の日からX1に無期限の指名ストを指示しているのであるが、このX1の指名ストは、団体交渉の促進を目的とし、そのための手段として行われたものというより、X1の配転命令を拒否すること自体を実現して、しかも業務命令違反の責任追及を回避するための名目として行ったものと解さざるを得ない。したがって、X1はこの指名ストを理由に本件配転命令を拒否できるものとは解されない。
以上を総合すれば、会社がX1に配転を命じたこと及び指名スト中の同人を配転命令拒否を理由に解雇したことは、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たらないと解され、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てを棄却する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年8月1日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03350.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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