大阪、平12不85、平13.9.10
命令書
申立人ゼネラルユニオン
被申立人株式会社エックスエルジャパンコム
主文
被申立人は、申立人から平成12年10月23日付けで申入れのあった申立人組合員らの解雇撤回等を議題とする団体交渉に、速やかに誠意をもって応じなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社エックスエルジャパンコム(以下「会社」という)は、肩書地に本店を有し、コンピューター及びインターネットに関連したサービスの提供を業とする平成12年1月12日に設立された株式会社である。本件審問終結時現在、会社は本
店事務所を閉鎖し、肩書地における営業を休止している。
なお、会社の取締役は、日本在住の代表取締役であるB(以下「B代表」という)及びアメリカ合衆国在住の代表取締役C(以下「C代表」という)ら3名である。
アメリカ合衆国カリフォルニア州には、会社の親会社である
「エクセラーン・ドットコム(以下「親会社」という)」があり、C代表が親会社の日本駐在副社長を兼務している。
(2) 申立人ゼネラルユニオン(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置く、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本
件審問終結時約520名である。このうち外国人組合員の数は外国人語学教師等を中心として約490名である。
2 会社の従業員の雇用及び解雇について
(1) 平成12年2月以降、C代表は、D(以下「D」という)、E(以下「E」という)、F(以下「F」という)、G(以下「G」という)、H(以下「H」という)、J(以下「J」という)、K(以下「K」という)、L(以下「L」という)、M(以下「M」という)、N(以下「N」という)らとの間で、会社において勤務する(以下、同人ら会社において勤務する従業員を「会社従業員」という)ことを内容とする雇用契約を順次締結した。
なお、同契約書には、契約当事者として親会社名が記載されて
いたほか、人材開発部長としてC代表又は親会社の副社長としてB代表などの署名がなされていた。
会社従業員の給与条件は、月例賃金の支給、親会社の株式の現
物給付、健康保険加入及び通勤費の支給であった。
会社従業員が実際に担当していた業務は、親会社の業務ではな
く、会社の業務のみであり、また、会社従業員に対する賃金の
支払は会社からなされ、外国人である会社従業員のビザ更新の
ために雇用主が入国管理局に提出する書類等も会社名で作成さ
れていた。
(2) 平成12年9月9日、会社のB代表は、会社従業員に対して、「会社が、経営不振となり、会社従業員の毎月の賃金を支払うこと
ができなくなった。会社としては、業務の継続を希望しており、月例賃金を不支給とするが、近い将来親会社の株式を給付する
ので仕事を続けて欲しい」と申し入れた。これに対し、会社従
業員の多くは、毎月の収入がないと生活できないとして、この
提案を受け入れなかった。
(3) 平成12年9月11日、会社のB代表は、月例賃金の代わりに親会社の株式の給付を受けるという条件での雇用継続を受け入れな
かった会社従業員のD、E、F、G、H、J、K、M及びN(以下同人ら9名を合わせて「Dら9名」という)に対して解雇通知書を手渡し、解雇を通告した。同通知書には、「親会社と会社の役員会は、
会社と会社従業員との間に交わされた雇用契約を破棄する」こ
とが記載されており、親会社の社長名、財務担当役員名及びB代表名の署名がなされていた。
なお、同条件を受け入れた会社従業員のL他2名は、この後、会社が営業を休止するまでの数か月間勤務を続けた。
(4) 平成12年9月14日、会社は、解雇を通告したDら9名に対して、同人らが同月8日に会社都合により退職したことを証明する退
職証明書を会社名で発行し、交付した。
3 会社従業員の組合加入及び団体交渉申入れについて
(1) 平成12年10月6日、Dら9名は組合に加入し、組合エックスエルジャパンコム分会(以下「分会」という)を結成した。そして、組合は会社に対し、同日付けで、分会員の解雇を撤回すること
及び今後組合を従業員の代表として誠意ある対応をすることを
求める「組合結成通知書及び要求書」(以下「10.6通知書」という)をファックス及び配達証明便で送付し、同月16日までに回答するよう求めた。なお、10.6通知書には、会社の回答内容に基づいて、組合は団体交渉(以下「団交」という)の開催を申し入れると記載されていた。
(2) 平成12年10月7日、会社は、配達証明郵便で郵送された「10.6通知書」を受け取ったが、組合に対し何らの回答も行わなかっ
た。
(3) 平成12年10月23日、組合は会社に対し、同月25日を回答期限として、分会員の解雇を撤回し親会社の株式を給付する制度を
明確にすることを議題とする団交を、同月27日午後2時から会社内において開催することを申し入れる「団交申入書及び要求書」(以下「10.23団交申入書」という)を、ファックス及び配達証明郵便で送付した。ファックスは会社に届いたが、会社は郵送さ
れた文書の受取を拒否した。
(4) 平成12年10月26日、会社は、10.23団交申入書に対し、会社名で、①代表者1名とのみ話し合うこと、②出席する代表者の氏名を事前に通知し身分を証明する文書のコピーを提出すること、③以上の条件受入の諾否と、出席する代表者名を事前に回答す
ること、④話合いの日時は10月27日午後2時から、場所は会社内とすること、⑤議題は「ある個人の会社に関係する活動」とす
ること等、話合いの条件を提案する文書(以下「10.26会社回答」という)を組合にファックスで送付した。
また、同日、会社のB代表は、10.26会社回答に対する組合の回答を確認するため、組合に電話をしたが、組合は、「会社の提
案は組合との団交を否定した逆提案であるので応じられない」
と回答した。
(5) 平成12年10月27日、組合は会社に対し、会社が10.23団交申入書の受取を拒否し、10.26会社回答により団交開催に条件を付したことに抗議するとともに、再度11月2日を回答期限として、10.23団交申入書と同様の団交議題で11月6日午後2時から会社内において団交を開催することを申し入れる「警告書、団交申
入書」(以下「10.27団交申入書」という)を、ファックスにより送付した。
(6) 平成12年10月30日、組合は、配達証明郵便で10.27団交申入書を会社に発送したが、翌日、会社はその受取を拒否し、当該
文書は組合に返送された。
(7) 平成12年11月、Lは、組合及び分会に加入した。
4 当委員会に対するあっせん申請等
(1) 平成12年11月14日、組合は、分会員の解雇問題及び株式給付制度に関する団交応諾、分会員の解雇撤回等を求めるあっせん
を当委員会に申請した。これに対し会社は、同年12月8日、あっせんを辞退する旨当委員会に回答した。
(2) 平成12年12月28日、組合は、当委員会に、本件申立てを行った。
会社は、本件審査において、答弁書、準備書面等を一切提出せ
ず、調査及び審問にも一切出頭していない。
また、本件審問終結時まで、会社は組合との団交には一切応じ
ていない。
5 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は次のとおりである。
(1) 分会員の解雇等についての誠実団交応諾
(2) 本件団交拒否に係る会社の謝罪
第2 判断
1 当事者の主張要旨等
組合は、会社は組合が分会員の解雇等に関して申し入れた団交
に応ずべきところこれに一切応じておらず、団交拒否の不当労働行為を行っていると主張し、これに対し会社は、主張、立証を全く行っていない。
2 不当労働行為の成否
組合は、会社に対し、分会員らの解雇等に関する団交に応じる
ことを救済の内容として求めるが、前記第1.2(1)認定のとおり、分会員らが締結した雇用契約は契約書上親会社との間で交わされたことになっている。
そこで念のため、会社が分会員らの使用者に当たるかどうかに
ついて検討するに、前記第1.2(1)、(3)、(4)、3(4)認定のとおり、①分会員らが実際に担当していた業務は会社の業務のみであったこと、②分会員らに対する賃金の支払は会社からなされていたこと、③外国人である分会員らのビザ更新のために雇用主が入国管理局に提出する書類等も会社名で作成されていたこと、④親会社名義の解雇通知書には「親会社と会社の役員会は、会社と会社従業員との間に交わされた雇用契約を破棄する」との表示があること、⑤退職証明書は会社が会社名で発行していること、⑥組合の10.23団交申入れに対する10.26会社回答は会社名で行っていること、がそれぞれ認められ、これらの事実を勘案すると、本件においては、国外の親会社が分会員らの使用者に当たるかどうかはさておき、月例賃金の支払、退職証明書の発行、官公署への提出書類の作成等をし、かつ、団交要求に対する回答を行っている会社が分会員らの使用者であることは明白である。
次に、組合の団交要求に対する会社の対応についてみると、前
記第1.3(3)、(4)、(5)、(6)、4(2)認定のとおり、①平成12年10月23日、組合は会社に対し、10.23団交申入書をファックス及び配達証明郵便で送付したが、会社は郵送された文書の受取を拒否したこと、②同月26日、会社は組合に対し、代表者1名とのみ話し合うことや議題を「ある個人の会社に関係する活動」とすることなど、話合いの条件について提案を行った10.26会社回答をファックスで送付し、これに対して組合は「会社の提案は組合との団交を否定した逆提案であるので応じられない」と回答したこと、③同月27日、組合は会社に対し、10.23団交申入書と同じ議題で団交開催を求める10.27団交申入書をファックスにより送付し、同月30日、重ねて配達証明郵便で同申入書を郵送したが、翌日、会社は文書の受取を拒否したこと、④以後、本件審問終結時まで、会社は組合との団交には一切応じていないこと、がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、会社は、10.23団交申入書及び10.27団交申入書について、ファックス等によりその内容が分会員の解雇問題等に関する団交申入れであることを了知した上で、これらの申入れに係る文書の受取を拒否し、その後組合との団交には一切応じていないことは明らかであり、このことは、組合の正当な団交申入れを拒否するものであって、かかる会社の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
組合は、本件団交拒否に係る謝罪を求めるが、主文をもって足
りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成13年9月10日
大阪府地方労働委員会
会長田中治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03352.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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