鳥取、平12不1、平13.9.17
決定書
申立人 X1
申立人 X2
被申立人国土交通省
被申立人自由民主党
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
被申立人日本鉄道建設公団
主文
申立人らの申立ては、いずれも却下する。
理由
第1 申立ての概要
1 事案の背景
(1) 昭和62年4月1日の日本国有鉄道改革法の施行による分割民営化に伴い、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の業務を引き継ぐ西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」または「会社」という。)などの鉄道会社(以下「JR各社」または「JR」という。)が設立された。
JR発足に際して、多数の国鉄労働組合(以下「国労」という。)組合員を含む国鉄職員がJRに不採用となり、国鉄清算事業団に引き継がれたが、平成2年4月にいわゆる再就職促進特別処置法が失効したことに伴い、1,047人が同事業団から解雇された。国労、全国動力車労働組合(以下「全動労」という。)等の関係労働組合が、これら不採用、解雇は組合差別によるものであることを理由に、各地の地方労働委員会(以下「地労委」という。)に救済を申し立てたところ、各地労委は、JR各社の不当労働行為を認めて救済命令を発したが、JR各社は、これらの地労委命令を不服とし、いずれも中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てを行った。中労委は、概ね不当労働行為と認め、JR各社に対して、改めて公正に選考して採用すること等を命じる救済命令を発したが、JR、国労双方が中労委命令の取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に提起した。
平成10年5月、東京地裁は、JR各社による不当労働行為の成立を認めず、中労委命令を取り消す判決を出したところ、同年6月に中労委、国労はこれを不服として、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴したが、東京高裁は、平成12年11月に本州、同年12月に北海道、九州のJR各社に係る不採用事件について、いずれも控訴を棄却した。
また、平成10年10月には国労が、同年12月には全動労が、ILO(国際労働機関)に団結権の侵害に関する申立てを行ったが、平成11年11月、ILOは結社の自由委員会の中間報告を承認し、「委員会は、日本政府に対し、当該労働者に公正な補償を保障する、当事者に満足のいく解決に早急に到達するよう、JRと申立組合間の交渉を積極的に奨励するよう強く要請する。委員会は、日本政府に対し、裁判の結果を含めていかなる進展についても引き続き情報提供するよう要請する。」旨の勧告を行った。
自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の各党は、JR不採用事件について、国労やJR関係者等の事件関係者に解決案を提示すべく協議し、平成12年5月30日に、四党が合意した内容(以下「四党合意」という。)を後記「JR不採用問題の打開について」と題する文書としてまとめた。
平成12年7月、8月には、国労の臨時大会が開催されたが、「四党合意」を受け入れる方針を採択できず、9月に「四党合意」の是非を国労組合員全員に問う「一票投票」を実施したところ、結果は賛成が反対を上回った。
その結果を受け、翌月に国労が「四党合意」の是非を問う定期大会を開催したが、「四党合意」の受入れ及び今後の運営方針を採決できなかった。
また、同年11月、ILOは、「四党合意」を、「関係する労働者が適正に補償されるという目的でJRと申立組合間の交渉を促進することとなる条件を示すもの」と位置づけ、すべての関係者が受け入れるよう勧告した。
平成13年1月に至り、国労は定期大会の続開大会を開催し、代議員による採決の結果、「四党合意」受入れを可決した。なお、JR不採用事件関連の訴訟については未だ係属中のものもある。
(2) 「四党合意」の内容は以下のとおりである。
JR不採用問題の打開について
平成12年5月30日
自由民主党
公明党
保守党
社会民主党
1. いわゆるJR不採用問題について、人道的観点から、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党は、以下の枠組みで、本問題のすみやかな解決のため努力することを確認する。2. 国労が、JRに法的責任がないことを認める。
国労全国大会(臨時)において決定する。
3. 国労の全国大会における決定を受けて、「雇用」「訴訟取り下げ」「和解金」の3項目について、以下の手順で実施する。
(1) 与党からJR各社に対し、国労の各エリア本部等との話し合いを開始し、人道的観点から国労組合員の雇用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行う。
(2) 社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、2.の機関決定後速やかに取り下げるよう求める。
(3) 与党と社民党の間で、和解金の位置づけ、額、支払手法等について検討を行う。
4. 与党及び社会民主党は、上記方針に基づき、本問題の解決に向け、お互いに協力していくものとする。
2 本件申立て
(1) 申立人X1、同X2はいずれも会社の米子支社に勤務する、国労米子地方本部に所属する国労の組合員である。
本件は、「四党合意」に関わる一連の行為が不当労働行為であるとして、申立人らが以下の救済を求めた事件である。
(2) 請求する救済内容
ア 被申立人らは、「四党合意」文書における次の内容を取り消すこと。
① 「国労が、JRに法的責任がないことを認める。」
② 「①を国労全国大会(臨時)において決定する。」
③ 「社会民主党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、②の機関決定後速やかに取り下げるよう求める。」
イ 謝罪文の掲示
第2 当事者の主張
1 申立人の主張
(1) 被申立人らの使用者性について
申立人は、以下のとおり被申立人らが労働組合法上の使用者である旨主張する。
不当労働行為救済制度は、労使間の権利義務の確定を図るものではなく、団結権侵害以前の労使関係に復させること及び将来の団結権侵害を実効的に防止することを目的としている。したがって、この目的を達成するための必要性、実効性の観点から労働組合法上の「使用者」であるかどうかを判断すべきである。そこで、被申立人適格を有する「使用者」とは、別段、労働契約関係の当事者たる雇用主に限らず、労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある一切の者であると解すべきである。
朝日放送事件に関する最高裁第三小法廷平成7年2月28日判決(民集49巻2号559頁。以下「朝日放送事件判決」という。)は、下請三社から派遣された従業員の労働条件等について、元請会社は雇用主である請負三者と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとして、同社の使用者性を認めた。最高裁判例も労働条件を実質的に支配、決定しているという観点から使用者性を肯定している。
本件の被申立人JR西日本並びに国土交通省(旧運輸省。以下特に断らない。)、自由民主党、日本鉄道建設公団(以下「鉄建公団」という。)の四者は「四党合意」の形成及びその実行を通して、申立人らの労働関係上の諸利益、特に団結権に対し、決定的な影響力、支配力を及ぼしているものであるから、使用者性が認められる。
(2) 「四党合意」の不当労働行為性について
申立人は、以下のとおり被申立人らの「四党合意」に関わる一連の行為が労働組合法第7条第1号、第3号及び第4号に該当する不当労働行為である旨主張する。
ア 労働組合法第7条第1号及び第4号該当性について
「四党合意」は、国労が申し立てた採用差別事件の各地での地労委申立てのすべてが法的根拠を欠いたものであり、誤りであったとせよというものであり、かつ、採用差別に関する訴訟を取り下げるよう国労に求めるものである。
これは、使用者が、労働組合に対して、不当労働行為の救済を申し立てないように求めるものに他ならない。このような使用者の求めは、それ自体労働組合の正当な行為の故をもってなされた不利益取扱いであることは明白であり、労働組合法第7条第1号に該当する。
また、上記の不利益取扱いは、国労が地労委申立てをしたことに対する報復的な不利益取扱いでもあり、労働組合法第7条第4号に該当することも明白である。
イ 労働組合法第7条第3号該当性について
「四党合意」とは、JR不採用問題解決の長期化の中で、法的救済の道を絶ち、国労をして政治的、人道的救済にすがらざるを得ない状況に追い込む一方、雇用・和解金などに関して利益誘導を匂わせて、国労自身に「JRに法的責任がないこと」を認めさせ、全国大会(臨時)を開催して決定すること、さらに関連する訴訟のすべてを取り下げるといった組合運営に対する具体的条件までつけてさせようとするものであり、被申立人らの行為は以下のとおり労働組合法第7条第3号に該当する。被申立人国土交通省は、「四党合意」の準備過程で直接的関与をし、実際上の発案者として自由民主党とともに「四党合意」形成に中心的役割を果たした。
被申立人自由民主党は、国土交通省の意にそって「四党合意」を国労に押し付けた。「四党合意」があっせん・仲裁であるとしても、あっせん・仲裁を行うこと自身が、国労の運動方針への重大な干渉であり、不当な組合に対する支配介入であることは明白である。
被申立人JR西日本は、「四党合意」に基づく解決を働きかけられる単なる客体ではなく、実際上は「四党合意」形成に自由民主党、国土交通省を通して深く関わっており、積極的に「四党合意」をもって、国労の方針転換、路線転換を迫ってきた主体であり、当事者である。
被申立人鉄建公団は、旧国鉄の一切の権利・義務を継承するものである。雇用におけるJR各社と同様、和解金に関わる主体として「四党合意」に主体的、直接的に関与している。
2 被申立人の主張
(1) 国土交通省の主張
被申立人国土交通省は、以下のとおり本件申立てを却下すべき旨主張する。
被申立人国土交通省は国労組合員の使用者ではなく、労働組合法第7条の不当労働行為の主体になりえない。
したがって、申立人の主張は、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
よって、国土交通省を被申立人とする本件申立てを却下すべきである。
(2) 自由民主党の主張
被申立人自由民主党は、以下のとおり本件申立てを却下すべき旨主張する。
ア 自由民主党の使用者性について
申立人は、労働組合法上の「使用者」について、「労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある一切の者」がこれに当たるとし、朝日放送事件判決を例に挙げている。
しかし、右判決は申立人も認めるように「雇用主である請負三社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的に支配、決定することができる地位」にある元請会社を使用者と同視したものである。元請会社は自社の事業場で労務に服する下請業者の派出従業員に対して直接業務指示権を有しており下請会社の雇用主と異なるところはないから、これに「同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」としたのである。これは、明らかに「何らかの影響力を及ぼし得る地位」とは異なるから申立人の主張は判例の解釈を誤ったものである。また、被申立人自由民主党は法律的に国労及びその所属組合員に対して何らの労務指示権もなく、直接間接の賃金支払い義務も負うものではないから、前記朝日放送事件判決に照らしても申立人らの使用者ではあり得ない。
したがって、申立人の主張は当事者適格のない者に対する申立てであるから申立てそのものが手続上不適法であり、手続上本来受理すべきものではなかったものであるから直ちに却下すべきである。
イ 「四党合意」の取消可能性について
労働委員会としては与野党合同の「四党合意」による勧告を取り消すことは所管外の行為であるから取消のしようがない。また、「四党合意」の取消を求めるなら、4党すべてに取消を求める必要があり、被申立人自由民主党1党だけに取消を求めることは理論的にも成り立たない。
よって、申立て自体無意味なものとして却下を免れない。
ウ 労働組合法第7条第3号該当性について
「四党合意」は政治的立場から、紛争を終結させることを条件に退職者の転職や和解金の額等についてあっせんを申し出たに過ぎないものであって申立人のいうような不当労働行為的なものではない。
「四党合意」を国労の意思として採用するかしないかは国労組合員の総意によって決定すれば足りるのであり、国労が全員投票で「四党合意」を受け入れたことによって、そのあとは国労の組織内でどうするかだけの問題となった。
よって、本件申立ては申立てそのものの対象を失ったことに帰するから却下を免れないものである。
また、「四党合意」が組合に対する支配介入だというならば国労が申し立てるべきで一組合員が申し立てるべきではない。もっとも、労働組合が御用組合化して自主性を失っているときは場合により組合員個人が労働組合に代わって申し立てることを認めることがあるが、本件は全国大会の結果でも、米子支部の結果でも受入れ賛成の採決がなされていて御用組合的な要素は見受けられない。
よって、申立人らは適格性を欠く者であり却下すべきである。
(3) JR西日本の主張
被申立人JR西日本は、以下のとおり本件申立てを却下すべき旨主張する。
ア 労働組合法第7条第1号、第4号該当性について
労働組合法第7条第1号、第4号の不当労働行為は、法文上「労働者」個人に対する不利益取扱いであるところ、本件では、国労に対する不利益取扱いの主張はあるが、申立人ら個人の不利益取扱いの主張はない。
よって、申立人らは不利益取扱いを受けておらず、この点に関しては申立権者ではなく、申立ては却下されるべきである。
イ 労働組合法第7条第3号該当性について
「四党合意」に基づく路線転換の働きかけを不当労働行為とする点については、そもそも被申立人JR西日本は、上記合意に基づく働きかけを受ける客体であっても、働きかける主体でないことは、合意の目的・内容に照らし明白であるから、「申立人が主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らか」というべく、この点を理由とする救済申立ても労働委員会規則第34条第1項第5号に該当するとして却下されるべきである。
ウ 「四党合意」の取消可能性について
「四党合意」は、申立人が主張するとおり自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の4つの政党によってなされたものであり、被申立人JR西日本はその合意の当事者ではないことが明白である。したがって、被申立人JR西日本は当該合意を取り消しうる立場になく、「四党合意」の取消は被申立人JR西日本にとって事実上も法律上も不可能であることが明らかである。したがって、被申立人JR西日本は、「四党合意」の取消を求める救済申立てについては、被申立人適格を欠き、上記申立ては労働委員会規則第34条第1項第6号に該当するとして却下されるべきである。
(4) 鉄建公団の主張
被申立人鉄建公団は、以下のとおり本件申立てを却下すべき旨主張する。
被申立人鉄建公団は、申立人らの使用者の立場に立つものではない上、「四党合意」は被申立人鉄建公団と関係なく成立したものであるから、申立人の主張は、いずれも被申立人鉄建公団の不当労働行為を構成する余地がない。
したがって、申立人の主張は、労働委員会規則第34条第1項第5号に定める「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当することが明らかであるので、却下されるべきである。
第3 本件申立てにおける調査の経緯
1 平成12年9月5日、申立人らは、被申立人らの「四党合意」に関わる一連の行為が不当労働行為に当たるとして、本件不当労働行為救済申立てをなした。
2 当委員会は、申立ての基本的事項を確認するとともに、申立人の、被申立人らをもって使用者とする主張及び不当労働行為に該当する事実等についての主張が不明確であることから、この点を明確にするため申立人に釈明を求め、平成12年11月14日に第1回、平成13年2月2日に第2回委員調査を行った。
3 また、当委員会は、前1、2回の調査の結果を踏まえ、平成13年3月7日に被申立人に対してもその主張の確認のため第3回委員調査を行った。
4 そして、上記調査の結果を踏まえ検討を行い、当委員会は、JR西日本の「四党合意」への関与の点について申立人の主張を促すべく再度求釈明を行い、平成13年7月12日、第4回委員調査を実施した。
同時に、調査において、当委員会はこの点につき従来の主張の他に主張することがあれば行うよう促したが、新たな主張はなかった。
第4 当委員会の判断
以上における調査を行った結果、当委員会は以下のように判断した。
1 労働組合法上の「使用者」について
本件において、申立人は上記のとおり、労働組合法上の「使用者」について、別段労働契約関係の当事者たる雇用主に限らず「労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響を及ぼし得る地位にある一切の者」と解すべきであり、国土交通省、自由民主党及び鉄建公団についてもこの「使用者」に該当すると主張している。労働組合法上の「使用者」については、同法に特段定義規定が設けられていないため、不当労働行為の主体としての「使用者」の意義や範囲については、「労働者」の団結権に対する「使用者」の侵害行為を排除して、労働者による団結権の円滑な行使を確保することを目的とした不当労働行為救済制度の趣旨により明らかにされなければならない。したがって、必ずしも「労働者」及び「使用者」が労働契約ないし労働関係で結ばれていることを要しないと解せられるが、使用者の範囲を無限定に拡大して解釈することを認めるものではなく、雇用主以外の者で「使用者」といいうるためには、少なくとも、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的にでも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることが求められるというべきである。
本件の場合、申立人X1及び同X2はJR西日本の従業員ではあるが、被申立人である国土交通省、自由民主党及び鉄建公団については、いずれも申立人らの雇用主ではなく、また、申立人らの賃金及び業務内容等の基本的な労働条件等を実質的に支配、決定できるような地位にある者であるとは到底認められない。したがって、国土交通省、自由民主党及び鉄建公団は申立人らの「使用者」に当たらないことは明らかである。
よって、被申立人国土交通省、自由民主党及び鉄建公団に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当し、却下を免れない。
2 「四党合意」の不当労働行為性等について
申立人は、被申立人らの「四党合意」に関わる一連の行為が、労働組合法第7条第1号、第3号及び第4号に該当する不当労働行為である旨主張する。しかし、被申立人のうち国土交通省、自由民主党及び鉄建公団に対する申立ての部分については上記説示のとおり、その余の事実関係を調べるまでもなく却下事由に該当することが明らかである。よって、以下被申立人JR西日本についてのみ判断することとする。
申立人の主張のうち、同法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第4号の報復的不利益取扱いについては、調査により申立人ら自らが、「四党合意」によってJR西日本から直接的に申立人らに対して、賃金がカットされたとか、配属が差別的に扱われたといった不利益な取扱いが行われているわけではないことを認めていることから、申立人の主張する事実が同法同条第1号の不利益取扱い及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当しないことは明らかである。
次に、同法第7条第3号の支配介入について検討するに、被申立人JR西日本は、「四党合意」文書の署名者ではないことは明らかであり、また、「四党合意」の形成に当たり、被申立人JR西日本がJR不採用事件の関係者として意見聴取を受けることはあったにせよ、国労と同様、四党の責任者によりまとめられた当該事件解決のための案の提示を受ける側の立場であったことにかわりはない。すなわち、「四党合意」はつまるところ、政党主導によりJR不採用事件を解決するための案をまとめたものであり、その主体はあくまで政党にほかならないから、「四党合意」が被申立人JR西日本の行為であるということはできない。
したがって、JR西日本について、「四党合意」に関わる一連の行為が労働組合法第7条第3号の支配介入に当たるとの申立人の主張は失当と言わざるを得ない。
また、JR西日本は上記のとおり「四党合意」の当事者でないことは明白であるからこれを取り消し得る立場になく、申立人の請求する内容が法令上又は事実上実現することが不可能であることも明らかである。
以上により、被申立人JR西日本に対する申立ては労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」及び同項第6号の「請求する救済内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当し、却下を免れない。
3 結論
以上の判断により、当委員会は、労働委員会規則第34条を適用して、本件申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。平成13年9月17日
鳥取県地方労働委員会
会長太田正志印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03354.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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