東京、平9不56、平13.8.28
命令書
申立人全労協全国一般東京労働組合
被申立人財団法人工業所有権協力センター
主文
1 被申立人財団法人工業所有権協力センターは、申立人全労協全国一般東京労働組合のIPCC分会、IPCC分会役員及びIPCC分会員宛の郵便物について差出人の如何に拘わらず、返送することなく、各名宛人に引き渡さなければならない。
2 被申立人財団は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合及びIPCC分会に交付しなければならない。記
年月日
全労協全国一般東京労働組合
執行委員長 X1殿
同 IPCC分会
執行委員長 X2殿
財団法人工業所有権協力センター
理事長 Y1
当財団が、貴分会、分会役員及び分会員宛郵便物につき、これを差出人に返送し、名宛人に取次ぎをしない行為は、東京都地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)
3 被申立人財団は、前2項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人財団法人工業所有権協力センター(以下「センター」という。)は、肩書地に事業所を有し、経済産業省(旧通商産業省)・特許庁の指導と産業界の支援の下、工業所有権に関する基盤整備を促進することを目的として昭和60年に設立された財団法人である。特許庁の審査・審判業務への協力事業と半導体集積回路の回路配置利用権に関する事業を主たる業務としている。本件申立時の従業員数は約600名である。
(2) 申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「東京労組」という。)は、東京都内及び首都圏の労働組合及び労働者で組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は約4,000名である。全労協全国一般東京労働組合IPCC分会(以下「分会」といい、東京労組と併せて「組合」という。)は、平成7年1月13日、センターの従業員7名により結成された東京労組の分会である。なお、センターには、外に労働組合はない。
2 請求する救済内容
(1) 請求する救済内容は、次のとおりである。
① 分会、同分会役員及び同分会員宛の郵便物について差出人の如何に拘わらず、返送することなく、各名宛人に対し、引き渡すこと。
② 陳謝文を全従業員に配布すること。
(2) なお、当初、申立人は、前記(1)に併せて、組合員X2(以下「X2」という。)に対する8年4月1日付グループサブリーダーを解任する辞令を取り消し、減額された職務手当を遡及して支払うこと及び被申立人が従業員が分会に加入するのを妨害したり、同分会の活動を妨害するような発言をしたりしてはならない、との請求も行っていたが、12年1月11日付準備書面において、請求内容を(1)のように縮減、変更した。
3 センターの組織と分会の結成
(1) センターの設立と組織
① センター設立当時の昭和60年頃、特許庁に対する特許出願件数は50万件を超えていたにも拘わらず、これを審査する審査官の定員が900人以下に抑えられていたので、特許審査の未処理件数は膨大なものとなり、審査には3年以上を要していた。センターは、そのような状況を打開するため、即戦力となる民間の技術者を活用して特許庁の特許審査に協力する機関をつくるという趣旨で設立されたものである。
② センターは、会長、副会長、理事長、専務理事及び常任理事並びにその下に置かれた事務局、調査業務センター、回路配置利用権登録センター及び研究所の四つの組織から成っている。
③ センターの主たる業務である特許の審査・審判業務への協力事業を行うのは、前記調査業務センターである。調査業務センターは5部門に分かれており、その各部門にはその業務を統括する部門長、各部門に属するグループにはその長として主幹がそれぞれ配置されている。主幹には、特許庁において審査・審判業務に携わり、管理職の経験を有するとともに弁理士の資格も有する者が充てられている。この主幹の中から4名が前記部門長に任命されている。
各グループにおいては、民間企業出身の技術者である主席部員が検索業務(過去に同一又は容易に思いつく技術が既に存在したかどうかを検索システム等を使って調査する業務)等に従事しており、その数は平成11年4月時点で約630名(同時点における全従業員数は約750名)にのぼる。
以上のように、センターの各部門は、概略、特許庁出身の管理職と民間企業出身の技術者である主席部員で構成されている。
(2) 分会の結成と直後の労使関係
① 7年1月13日、センター従業員X3(以下「X3」という。)及び前記X2ら7名は、分会を結成し、同年3月30日、組合は、分会結成及び東京労組への加入をセンターに通知するとともに団体交渉を申し入れた。
組合は、団体交渉申入れにおいて、「貴法人事業所内、あるいは貴法人が希望する場所」を団体交渉場所として申し入れるとともに、定年延長や一時金の増額、組合事務所の貸与、組合掲示板の貸与及び組合への郵便物の取次ぎなどを要求した。
② 分会結成当時、センター理事長は分会執行委員長(以下「分会委員長」または「分会長」ともいう。)であったX3に対し、「労働組合は信用がおけない」、「労働組合なんていうのは文句ばっかり言って、不平不満分子である」、「帝人(X3がセンターに出向した当時の出向元である帝人株式会社)からは今後採用しない」などと言った。
③ 4回の事前折衝を経て、7年4月20日、第1回団体交渉が開催され、団体交渉ルール等について協議がなされた。なお、その後、組合側が団体交渉の場をセンター内会議室にするよう要求したこともあったが、団体交渉は次回以降も一貫して外部会議室を借用して開催されている。
④ 7年5月2日、第2回団体交渉が開催された。団体交渉において、組合側は、分会設立直後に団体交渉出席者の身分を確認するためにセンターの登記簿を確認したところ、第1回団体交渉に出席していたY2専務(以下「Y2専務」という。)の選任登記が未了であったことを問題とし、センターに質した。
センターは、組合に、「団体交渉事項ではないと思われるが、事務手続きが遅れているだけで、登記の完了後、経緯等を説明する」と回答し、継続審議することとなった。
同月13日、組合は、前記Y2専務の未登記問題に関し、センター理事長を被告訴人として、公正証書原本不実記載であるとして、東京地方検察庁に告訴した(以下「登記問題」という。)。同月19日、Y2専務の選任登記手続きは完了した。なお、本告訴は不起訴処分となった。
4 労働者代表選挙の頃の労使関係
(1) 労働者代表選挙をめぐる経過
① 8年5月17日、平成8年度の時間外労働及び休日労働に関する協定(労働基準法第36条に基づく協定、以下「A協定」という。)及び高年齢雇用給付金及び育児休業給付の代理申請のための協定(以下「B協定」という。)締結の当事者となる労働者代表、並びに就業規則の変更についての意見聴取の当事者となる労働者代表(以下「C意見書代表」という。)の第1回選挙が行われた。当時分会委員長であったX3と他にKが立候補していたが、どちらも過半数をとることができなかった。
② 同月23日、X3は、センターに対し、「労使協議会開催は、X3の公約、労使協議会は(労働者代表)2人制の前提条件」等と記載した労使協議会の設置を要求する書面を提出するなどして、労使協議会の設置を強く訴えた。
③ 同月31日、センターは、書面により労働者代表の再選挙の実施を職員に公示した。
同年6月5日、センターは「再選挙のお願い」と題する書面を職員に配布した。その中で、A協定について「X3氏は前回の選挙では協定の締結を拒否され・・・・財団の業務の遂行に重大な支障が生じていますので、速やかに協定を結んで頂ける方を選出して下さい」、B協定について「速やかに協定を結んで頂ける方を選出して下さい」、また、C意見書代表について「速やかに意見書を提出して頂ける方を選んで下さい」と記載されていた。
さらに、同書面には、センターが労使協議会の代わりに何らかの組織の設立を検討していることが記載され、「職員等の皆さんと財団との意見交換をするための正式な会の設置を考えています」と記載されていた。
④ 同月7日、第2回労働者代表選挙が行われた。X3、Kの両名とも過半数を確保することができず、結局、労働者代表について2人代表制をとることになり、同月11日、センターは、就業規則の変更届を向島労働基準監督署(以下「向島労基署」という。)に提出した。
(2) 労働基準監督署への告発
① 8年5月27日、組合は、およそ1年半前の6年12月に行われた嘱託員規程実施細則の変更に際し、向島労基署に届けていない、労働者代表の意見聴取をしていない、労働者に周知していないなどと主張し、向島労基署に是正指導の申告を行った。
② 8年6月11日、向島労基署は「平成6年12月28日施行の嘱託員規程の実施細則を行政官庁に届出ていないこと、上記実施細則の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴いていないこと、上記実施細則を労働者に周知させていなかったこと」は、既に是正済みであることを記載した「是正勧告書」をセンターに交付した。
③ 8年7月10日、組合は、前記6年12月の嘱託員規程実施細則の変更手続きについて労働基準法第89条1項、同法第90条1及び2項並びに同法第106条1項違反として、センター及び理事長を向島労基署に告発した。なお、この件についても不起訴処分となった(以下「労基署問題」という。)。
(3) 「意思の疎通を図る会」の設置
① 前記のように、第1回労働者代表選挙の頃、X3は、労使協議会の設置を強く訴えていた。
② 8年6月5日、第2回労働者代表選挙の直前、センターは、前記「再選挙のお願い」と題する書面の中で「職員等の皆さんと財団との意見交換をするための正式な会」(以下「R0TAC」という。)の設置を考えていると表明した。
③ 同年秋以降、職員の各階層から選出された委員10数名と理事長ら経営側のメンバーにより、R0TACが発足した。同年12月からほぼ月1回のペースで開催され、そこでの議論の内容は、議事録にまとめられ全職員に配布されている。発足当初、X3分会執行委員長も代表委員のひとりであった。また、X2も代表委員になったことがある。
5 本件郵便物の返送問題
(1) 分会結成当初の郵便物取次ぎ問題
① 7年3月30日、組合は、センターに対し、分会の結成及び東京労組への加入を通知するとともに、第1回団体交渉申入れを行った。団体交渉申入書の中で、労働条件の改善をめぐる項目とともに、便宜供与に関する事項としては①組合事務所の貸与、②組合掲示板の貸与、③組合による会議室の利用、④組合への電話、郵便物、来訪者等の取次ぎなどの6項目を要求した。
② 同年4月20日、第1回団体交渉が開催されたが、前記便宣供与については、次回へ持ち越しとなった。
③ 同年5月2日、第2回団体交渉が開催されたが、センター側は便宜供与についてゼロ回答をした。なお、席上、センターは、センター掲示板の使用について、組合によるビラ貼りは拒否するが保険会社による掲示はかまわないなどと発言した。
④ センターは、分会発足当初から、分会もしくは分会長宛あるいはX3個人宛の郵便物であって、労働組合及び労働組合類似の組織を発信人とする郵便物がセンターに届いた場合、一旦受領してから別の封筒に入れて発信人に送り返す措置をとり続けている。組合関係の郵便物であるか明確でない場合は、総務部の文書担当者が担当課長に相談し、担当課長及び担当部長が組合関係の郵便物であるか否かを判断し、組合関係の郵便物であると判断された場合に発信人に返送している。また、当初、組合関係の郵便物は組合宛あるいは委員長宛であったが、センターが返送するようになってから、肩書きを付けず個人名宛で送付されるようになった郵便物についても、発信人が労働組合であれば、センターは、これらを返送した。
⑤ 通常、センターに配達された郵便物は、総務部の文書担当者が各部署毎に分類し、各部署の庶務担当に持参し、庶務担当は個人毎に配布することになっている。なお、分会宛の郵便物は月に数通程度にすぎない。
⑥ 組合は、センターによって分会宛郵便物が返送されている事実に気付いて、これに抗議し、団体交渉において郵便物取次ぎを便宜供与としてセンターにたびたび要求した。即ち、7年9月21日の第6回、同年11月16日の第7回、8年5月23日の第10回及び9年5月8日の第14回各団体交渉において、組合は、郵便物の取次ぎを含む便宜供与を要求したが、センターはこれをすべて拒否した。
(2) 分会住所変更とその後の経過
① 組合は、分会結成当初、分会所在地を分会委員長であるX3の自宅住所に置いていたが、亀戸労政事務所により「労働組合という組織の実態は職場にあるものだ。労政事務所としては職場と労働組合、両方管轄しなければならないので、組合の連絡場所なり事務所は職場に置いて下さい」との趣旨の要望があったこともあり、組合は、センター住所地に分会所在地を移転した。
9年7月17日、組合は、センターに対して文書により運営規則(組合規約)における分会所在地変更を通知した。
② 同月28日、センターは、組合に対して、文書により「当財団は組合に対して組合事務所の供与は行っておらず、財団内に組合事務所を設置することを貴組合から一方的に通告されても財団としてはこれを容認することはできない」と通告した。
③ 10年2月24日、第18回団体交渉が開催され、組合は、便宜供与に関する要求として「郵便物の取次ぎ、職場内掲示板の使用(愛宕会並にすること)、会議室の使用(愛宕会並とすること)」を挙げていたが、センターは、郵便物の取次ぎについて拒否する態度を明確にした。なお、愛宕会とは、センター内の親睦団体である。
また、センターは、同年3月6日付組合宛文書において「郵便物の取次ぎに関しては、そもそも、財団は、組合事務所を財団内に設置することを認めていないのであるから、組合宛の文書が財団に届くこと自体理解しがたいものである」「このように、組合規約を変更し、一方的に事務所を財団内に設置したことにして、財団に配達される組合関係の郵便物を取り次がないことを不当労働行為であると主張することは、財団に便宜供与を強要するものであり、便宜供与は労使合意に基づき行われるという労働組合法の趣旨からみて、容認しえないものである」などと述べた。
さらに、愛宕会に会議室を使用させている件については、同文書で「愛宕会には財団の事業に伴う職員の福利厚生の一環として業務に支障のない範囲で会議室の使用を認めている」と説明した。
④ 同年4月27日、第19回団体交渉が開催され、センターは、郵便物取次ぎについて「良好な信頼関係に基づく労使関係の状態ではない」として、これを拒否する回答をした。
⑤ センターは、区の合唱連盟からセンター内の合唱団宛の郵便物は、特に当該郵便物に代表者名が表示されていない場合でも合唱団の世話人と目されていた職員に配布する措置をとった。そして他の親睦会、同好会(ウォーキングを目的とする健歩会、パソコン同好会、囲碁関係の楽碁会など多数)宛の郵便物についても取り次がれており、返送されることはない。また、組合宛の郵便物でも発信人が労政事務所や労働委員会などの公的機関の場合は返送の手続きはとられていない。
そして、現在に至るまで、この郵便物返送問題について、センターの態度に変化はない。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張
分会結成は、センター内における官に厚く民に薄い官民差別待遇を是正し、公平な職場を作ること、使用者と対等な立場で話し合い労働条件を改善すること、を目的としてなされたが、センターは組合を嫌悪し組合を誹謗する発言を繰り返し、また、組合のセンター内で団体交渉を開催したいとの再三再四の要求を無視し、さらに、労働者代表の選挙の際、分会長が選任されないよう選挙妨害を行うなどした。
センターは、分会結成当初から一貫して分会宛ないし分会委員長その他組合員に宛てた郵便物、発信人が組合関係者である郵便物について、その取次ぎを拒否し、公金を用いてわざわざ切手を貼付し、センターの封筒に入れて差出人に返送し続けている。
一方、センターでは、郵便物の取次ぎを全従業員に対して行っており、また、労働組合ではない趣味的サークル宛の郵便物は取り次がれていることからすれば、「月に数通」程度の分会宛郵便物にのみ上記のような対応をするのは、センターの組合に対する差別的な対応というべきであり、組合の運営に対する支配介入にあたる。
なお、組合としては、郵便物の取次ぎも便宜供与の一環として、従来、これをセンターに要求してきたところであるが、郵便物の取次ぎは、センターの管理下にある会議室の使用や掲示板の貸与とは区別されるべき問題である。
センターは、組合が便宜供与として郵便物の取次ぎを要求したことに藉口して、勝手に郵便物の処分を行っているものであり、本来、このようなことは認められるべきではない。
なお、登記問題は、センターが、団体交渉において誠実な説明をしなかったことに対する抗議であり、労基署問題は、違法手続きを繰り返さないために行ったものであり、嫌がらせ行為などではない。
(2) 被申立人の主張
センターは、組合事務所をセンターに設置することを認めていない。組合は、センターに対し、組合事務所をセンターの事務所内に設置すること、分会宛の郵便物の取次ぎをすることなどを要求し団体交渉を求めてきたが、センターは、これらの便宜供与には応じられない旨回答している。
組合関係の郵便物の取次ぎを行うとなれば、センター内で仕分けし組合に取り次ぐためのポストを設けることが必要になる。組合関係の郵便物の取次ぎを行うことは、便宜供与にほかならず、それ故に、組合もセンターに対し便宜供与の一つとして要求し、団体交渉を行ってきたのである。
便宜供与は労使合意に基づき行われるという労働組合法の趣旨からみても、便宜供与を組合が一方的に求めることはできず、労使合意によるルールに従わなければならず、ルールがない以上、センターが郵便物を差出人に返送することをもって支配介入と見なすことはできない。
また、発信元が労働組合関係の郵便物は、一見してセンターの業務との関連性がないことが明らかであるが、そうでない郵便物は、業務との関連性の有無を判断することが困難であるため取り次いでいるのであり、何ら不当視されるいわれはない。さらに、組合は、登記問題について、センターが手続き完了後に経緯を含めて説明すると回答しているにも拘わらず、告訴したり、労基署問題について、是正済みの事項について刑事告発するなど、センターに対する嫌がらせと評価されてもやむを得ない行為をしており、労使関係の正常化を図ろうとの態度は全くみられない。
2 当委員会の判断
(1) 分会結成後、センターの組合に対する態度について組合は、センターが①分会結成時、組合を嫌悪し組合を誹謗する発言を行ったこと、②事業所内で団体交渉を開催したいとの再三再四の要求を悉く拒否したこと、③平成8年度の労働者代表の選挙の際、当時の分会執行委員長であったX3が立候補したことに対し、同人に投票しないように呼びかける文書をセンター従業員に配布して選挙介入を行ったことを非難している。確かに、組合は、登記問題について、センターが手続き完了後に経緯を含めて説明すると回答しているにも拘わらず敢えて告訴するなど(第1、3(2)④)、センターが態度を硬化させてもやむを得ないと考えられる活動も行っている。
しかし、他方、センターは、団体交渉に応じてはいるものの便宜供与には一切応じないなど頑なな対応に終始して一切妥協の姿勢をみせておらず、また、労働者代表選挙の際にセンターが文書を配布したこと(第1、4(1)③)についても、当時、分会の執行委員長であったX3が選任されないようにとの意図の下に行った疑いがある。
さらに、分会結成直後に、X3分会執行委員長に対して、センター理事長が「労働組合は信用がおけない」、「労働組合なんていうのは文句ばっかり言って、不平不満分子である」、「帝人からは今後採用しない」などと言ったこと(第1、3(2)②)には、X3らによる分会結成行為に対して、センターが強い嫌悪感をもったことが認められる。
そして、労働者代表選挙の際、X3分会執行委員長が労使協議会設置を呼びかけてもセンター側がこれに直接答えることなく、いわば組合運動とは無関係にセンターによる一方的な措置として労使協議会類似の組織であるROTACの設置を考えていると表明し、その年の秋以降、ROTACを発足させたこと(第1、4(3)②～③)は、R0TACのメンバーから組合員を排除しなかったことを考慮してもなお、センター従業員に対する組合の影響力を減じる効果を狙ったという疑いを払拭できない。
以上のように、センターは、分会結成当初、組合を嫌悪して支配介入的言動を行うなどして、センター内における組合の影響力を排除しようとしたものと認められる。
(2) センターが組合宛郵便物を取り次がず返送していることの当否について
① 組合は、7年3月の分会結成通知当初から一貫して、センターに対して郵便物の取次ぎを便宜供与の一つとして行うよう要求し続けてきたが、センターはこれを「便宜供与には応じられない」として拒否し続けてきた(第1、3(2)①、5(1)①～⑥)。さらに、組合が、組合規約を変更して組合所在地をセンター住所にしたことをセンターに通知すると、センターは、「当財団は組合に対して組合事務所の供与は行っておらず、財団内に組合事務所を設置することを貴組合から一方的に通告されても財団としてはこれを容認することはできない」と答え、郵便物取次ぎの要求に対しては「郵便物の取次ぎに関しては、そもそも、財団は、組合事務所を財団内に設置することを認めていないのであるから、組合宛の文書が財団に届くこと自体理解しがたいものである」とか、「このように、組合規約を変更し、一方的に事務所を財団内に設置したことにして、財団に配達される組合関係の郵便物を取り次がないことを不当労働行為であると主張することは、財団に便宜供与を強要するものであり、便宜供与は労使合意に基づき行われるという労働組合法の趣旨からみて、容認しえないものである」と主張する(第1、5(2)②～③)。
② 確かに、組合に対する便宜供与は労使合意に基づいて行われるべきものであるとのセンターの主張は、労働組合に対する使用者の便宜供与として一般的に挙げられる在籍専従制度、チェックオフ制度、組合休暇制度、組合事務所などの貸与では、原則的に妥当する。
しかし、郵便物の取次ぎは、これを殊更に便宜供与と呼称するまでもないことがらであり、仮に便宜供与であるとしても、業務に重大な支障を生じ過大な負担を使用者に対してかけるほどのものとは認められない。
③ また、センターは、「組合関係の郵便物の取次ぎを行うとなれば、センター内で仕分けし組合に取り次ぐためのポストを設けることが必要になる」と述べている。しかし、7年3月30日分会結成通知以降、センター内に分会が存在し、分会役員が誰であるかも当然知っていたのであるから、センターとしては、他の個人宛及びセンター内親睦団体宛郵便物の取扱いと同様、分会宛ないし分会執行委員長宛などの郵便物について分会役員に取り次げば済むことであり、ポストを設置しなければ取り次げないというものではない。
④ さらに、センターは、発信元が労働組合関係の郵便物は、一見して業務との関連性がないことが明らかであるが、そうでない郵便物は、業務との関連性の有無を判断することが困難であるため取り次いでいるのであり、何ら不当視されるいわれはないと主張する。しかし、個人あるいはセンター内の親睦団体(合唱関係サークル等)に対しては何ら問題なく取り次いでいること(第1、5(2)⑤)、また、肩書きを付けず個人名義で送付されるようになった郵便物でも、発信人が労働組合関係であれば取り次がず返送していること(第1、5(1)④)を考え併せるならば、むしろ、業務との関連がないことが明らかな郵便物であっても、労働組合関係の郵便物と判断されなければ取り次がれているとみることができる。即ち、センターの分会宛ないし分会役員宛郵便物に関する前記対応は、組合関係の郵便物であることのみを理由とする差別的取扱いといわざるを得ない。
⑤ 以上のように、センターが分会及び分会長並びに分会員宛郵便物を取り次がず返送する理由は、いずれも採用することができない。したがって、センターが分会及び分会長並びに分会員宛郵便物を取り次がず敢えて返送した行為は、当該郵便物の差出人あるいは受取人が労働組合関係であることのみによる差別的取扱いであり、殊更に組合の存在を嫌悪し、その運営に影響を及ぼそうとするもので、支配介入にあたるというべきである。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、センターが分会及び分会長並びに分会員宛郵便物を取り次がず、返送したことは労働組合法第7条第3号に該当する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成13年8月28日
東京都地方労働委員会
会長沖野威㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03356.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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