秋田、平13不1、平13.10.23
決定書
申立人 X1
申立人 X2
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
被申立人国土交通省
被申立人自由民主党
被申立人保守党
被申立人公明党
被申立人社会民主党
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 当事者
(1) 申立人
ア 申立人X1は、申立外Zに勤務する、国鉄労働組合(以下「国労」という。)秋田地方本部秋田支部の組合員である。昭和42年、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)に採用され、国鉄分割民営化までの20年間、職員として勤務した。その後、国鉄清算事業団に配属され、平成2年に同事業団を解雇された。
イ 申立人X2は、東日本旅客鉄道株式会社秋田支社に勤務する国労秋田地方本部北奥羽支部大館連合分会の組合員である。
(2) 被申立人
ア 被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等により設立され、東日本地域を事業範囲として旅客鉄道事業等を行い、肩書地に本社を置く株式会社である。
イ 被申立人国土交通省は、国家行政組織法に基づき、平成13年1月6日、旧運輸省、旧建設省、旧国土庁等を統合して設置された国の行政機関である。
ウ 被申立人自由民主党は、肩書地に本部を置く政党である。
エ 被申立人保守党は、肩書地に本部を置く政党である。
オ 被申立人公明党は、肩書地に本部を置く政党である。
カ 被申立人社会民主党は、肩書地に本部を置く政党である。
2 請求する救済内容
(1) 被申立人らは、「四党合意」(平成12年5月30日、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党がJR不採用問題の打開について合意したこと、又はその文書をいう。)に基づく行動をとってはならない。
(2) 被申立人らは、「四党合意」が不当労働行為であることを認め、謝罪文を交付し、かつ、掲示すること。
3 本件申立てに至る経緯
昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、国鉄の業務を引き継ぐJR東日本などの鉄道会社(以下「JR」という。)が設立された。
JR発足に際して、多数の国労組合員らがJRに不採用とされたが、国労はこの不採用が組合差別による不当労働行為であるとして、各地の地方労働委員会に救済申立てを行った。これら申立てを受けて出された救済命令は、中央労働委員会で維持されたが、JR各社は、行政訴訟を提起し、いまだ係争中である。
このJR不採用問題について、平成12年5月30日、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党は、協議し、別紙「JR不採用問題の打開について」のとおり合意した。
他方、国労は、平成12年7月1日の臨時大会、同年8月24日の臨時大会の続開大会、同年10月28日、29日の定期全国大会を開催したところ、四党合意で示されている「国労が、JRに法的責任がないことを認める。」等の採択をめぐって意見の対立が起こったが、平成13年1月27日に開催された定期全国大会の続開大会で、これを採択した。
4 当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア 被申立人らの不当労働行為について
平成12年5月30日に、政権与党である自由民主党、公明党及び保守党と、社会民主党は、四党合意を交わした。
これは、あたかも争議の解決案のような表題をとっているが、その内容は、一切の解決条件、採用条件などが示されない、解決案とはいえないものであり、被申立人の言い分の一方的な押し付けである。国労に「JRに法的責任なし」を認めさせ、それを臨時大会で決定させ、更には訴訟の取下げまでも強要する内容であり、JRの利益を体現し、擁護するものである。また、この合意内容は、いわゆる「運輸省メモ」と呼ばれている文書を下敷きとして、JRと旧運輸省、そして四党との密接な連携によって形成されたものである。
四党合意以来、国労組合員の団結は著しく脅かされている。平成12年7月1日の国労臨時大会から組合員同士が激しく対立し、同年8月24日の臨時大会の続開大会、同年10月28日、29日の定期全国大会と国労は二分状態が続いた。平成13年1月27日の定期全国大会の続開大会で「JRに法的責任なし」を認めた運動方針を国労本部が強行採決し、国労の団結は更に深刻な事態となっている。
これまでも様々な不当労働行為があった上に、「四党合意」という新たな不当労働行為によって引き起こされている結果は重大である。とりわけ、平成13年3月15日以降、四党は、国土交通省やJRと一体となって国労が裁判を取り下げるように執拗に迫っており、国鉄分割民営化の際にJRに不採用とされ、国鉄清算事業団からも解雇された1,047名の仲間(うち国労組合員は966名)にとって、JR復帰に向けた救済の道が閉ざされかねない危機に直面している。これらは労働組合法第7条第1号(不利益取扱)、同条第3号(支配介入)違反となる行為である。
イ 被申立人らについて
本事件において被申立人を次の6者とした理由は、次のとおりである。
① JR東日本は、昭和62年、国鉄民営化に際して組合差別に基づいてJR不採用を行った直後の執行者であり、四党合意に際しては、事前の事情聴取において「JRに法的責任なし」の態度を固持し、大きな影響を与えた。
② 国土交通省(旧運輸省)は、国鉄分割民営化の当事者であり、国鉄分割民営化当時も現在もJRに対する監督官庁であり、国鉄清算事業団(現鉄道建設公団)をとおしたJRの最大株主である。四党合意に際しては、その下敷きとなるプランをつくり、事務方として動いた。
③ 自由民主党は、中曽根内閣を組閣して国鉄分割民営化を強行したものであり、国労組合員を中心とした1,047名のJR不採用問題の張本人である。四党合意では政権与党としてその中心的役割を担っている。
④ 保守党、公明党、政権与党としての力を背景に、社会民主党は、国労に対する影響力を背景に、四党合意を交わしたことをもって自由民主党、国土交通省、JRと一体となって国労に「JRに法的責任のないことを認めよ」と迫った。
これら被立人は、「1047名不採用問題」について「労働者の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力をおよぼしうる地位にある一切のもの」、また、「労働者の自主的な団結と、団結目的に関連して対向関係に立つもの」という労働組合法上の「使用者」に当たる」。
(2) 被申立人の主張
ア 被申立人JR東日本の主張
本件申立ては、申立書の記載自体において、被申立人の不当労働行為を構成する余地がなく、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当することが明白である。
四党合意は、JR東日本と関係なく、政治の次元において、各党の自主的判断に基づいて成立したものであり、当該合意につき不当労働行為責任が問擬される余地はない。なお、申立人X1は、JR東日本の社員ですらない。
イ 被申立人国土交通省の主張
国土交通省は、国労組合員の使用者ではなく、労働組合法第7条の不当労働行為の主体になり得ない。したがって、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
ウ 被申立人自由民主党の主張
自由民主党は、申立人らと労働契約をしたことはなく、したがって、賃金を支払ったことも労務指示をしたこともない。申立人らは、これらの事情を熟知しながら労働組合法第7条の使用者に該当しない者を被申立人としたもので違法申立てである。また、四党合意は単なる提案であってなんら国労に介入し支配するものではなく、不当労働行為ではないことが明らかである。よって、労働委員会規則第34条第1項第1号、第5号に該当する。
エ 被申立人保守党の主張
保守党は、国労組合員の使用者ではなく、被申立人の不当労働行為を構成する余地がない。よって、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当することが明白である。
オ 被申立人公明党の主張
公明党は、申立人らとの間に雇用関係はない。したがって、申立人らとの間で労働組合法上の集団的労使関係が成立する余地がなく、公明党が労働組合法第7条の使用者に該当しないことは明らかである。
本申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
カ 被申立人社会民主党の主張
社会民主党は、申立人らとの間において何らの雇用関係がないことはもとより、労働組合法上の集団的労使関係が成立する余地もないから、被申立人が労働組合法第7条の使用者に該当しないことは明白である。
また、本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
5 当委員会の判断
(1) 申立人らは、被申立人それぞれについて、「労働者の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力をおよぼしうる地位にある一切のもの」、また、「労働者の自主的な団結と、団結目的に関連して対向関係に立つもの」が労働組合法上の「使用者」に当たると主張している。更に、国土交通省がJRに対して強い権限と影響力をもっているとして、使用者たるJRを更に支配する使用者の位置にあるとか、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党については、四党合意の執行を国労に迫っていること等を理由にJRを支配する使用者であると主張しているので、以下、この点について判断する。
労働組合法は、第7条の「使用者」の定義については規定していないので、不当労働行為の主体となる使用者適格については、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。」とする同法第1条第1項の目的規定の趣旨に照らして判断することとなる。これによれば、使用者とは、一般的には雇用契約関係の権利義務の帰属主体となる一方の当事者、すなわち雇用主がこれに当たるが、そうでない場合には、基本的労働条件等について、雇用主と部分的にでも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることが求められるというべきである。ところで、申立人らは、使用者とは、「労働者の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力をおよぼしうる地位にある一切のもの」、「労働者の自主的な団結と、団結目的に関連して対向関係に立つもの」などと主張するが、申立人らの主張は、労働組合法上の使用者の範囲を著しく拡大解釈する独自の見解であって採用できない。被申立人のうち、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党についてみると、これらはいずれも申立人らと雇用関係がないばかりか、申立人らの賃金等の基本的労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある者とは認められないから、労働組合法上の使用者に当たらないことは明らかである。したがって、被申立人のうち、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党に対する申立ては、その余の申立人らの主張を判断するまでもなく、労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当し、却下を免れない。
(2) 申立人らは、被申立人らによる四党合意の内容は、一切の解決条件、採用条件などが示されない被申立人らの言い分の一方的な押付けであって、国労が「JRに法的責任がないこと」を認め、それを臨時大会で決定し、JRとの間に関連する訴訟の取下げまでも強要する内容であると主張する。また、四党合意によって、国労は組織を二分するような状態が続き、国労の団結が深刻な事態となり、更に国鉄分割民営化の際にJR不採用となった者のJR復帰に向けた救済の道が閉ざされかねない危機に直面することとなり、これは労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると主張し、その救済請求において、被申立人らが四党合意に基づく行動をとらないよう求めているが、被申立人のうち、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党に対する申立てに関しては、前記5(1)のとおりであるから、以下、被申立人JR東日本についてのみ判断することとする。
これを検討すると、四党合意は、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党が主体となってしたものであり、被申立人JR東日本は、四党合意の署名者ではないことはもとより、その主体でもないばかりか、むしろ受動的立場にあることは明らかである。
すなわち、仮に申立人らが主張するように、四党合意の中に国労にとって不利益な提案を内包し、四党合意が具体化されることが申立人らの不利益になるとしても、この四党合意は、JR不採用問題を打開する目的で自由民主党ら四党が国労とJRに対してした政治的提案であるとみるべきであって、四党合意が被申立人JR東日本の行為であるということはできない。
また、被申立人JR東日本が、四党合意に基づく具体的行動として、国労に対してJRに法的責任がないことを認めさせることや、国労とJR東日本との間における不採用問題に関連する訴訟等の取下げを求める行動をとったとしても、これが具体化されるためには国労の同意が前提となっており、現に国労は、既に自ら機関決定して「JRに法的責任がないこと」を受け容れているのであって、申立人らの「四党合意に基づく行動をとってはならない」という救済請求内容は、同時に国労自体に不作為を求めていることとも解され、このような救済請求は、法令上又は事実上実現することが不可能であることは明らかである。
更に、四党合意の受容れをめぐって国労自体に組織を二分する内部対立が生じたとしても、国労の運動方針をめぐる意見対立の結果に過ぎないとみるべきであって、これが被申立人JR東日本による支配介入であるということもできない。
結局のところ、被申立人JR東日本に係る申立人の主張は、いずれも失当と言わざるを得ない。
したがって、被申立人JR東日本に対する申立ては、労働委員会規則第34条第1項第6号の「請求する救済に内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当し、却下を免れない。
6 法律上の根拠
以上のとおりであるから、本件申立ては、労働委員会規則第34条を適用し、主文のとおり決定する。
平成13年10月23日
秋田県地方労働委員会
会長岡部讓二
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03359.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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