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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集121集321頁

都労委命令 平成13年11月20日

平成11年(不)第31号 明泉学園事件

事案の概要

法人が、組合員4名に対し、理事長と対面した際に挨拶をせず無視したこと、理事長の前に立ちふさがったこと等を理由に厳重注意処分を行ったことが争われた事件で、組合員らに対する厳重注意処分がなかったものとして取扱い及び文書交付を命じた。

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
平成13年11月20日 (2001-11-20)
事件番号
平成11年(不)第31号
事件名
明泉学園事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集121集321頁
分野
労働

判示事項

1400制裁処分

学園の執行委員長らに対する非違行為を理由とした厳重注意処分の理由は、組合及び組合員の存在を嫌悪する学園が、組合員らに精神的な不利益を与え、組合を弱体化させることにあったとみることが相当であるから、執行委員長らに対する本件厳重注意処分は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとされた例。

事案の概要

法人が、組合員4名に対し、理事長と対面した際に挨拶をせず無視したこと、理事長の前に立ちふさがったこと等を理由に厳重注意処分を行ったことが争われた事件で、組合員らに対する厳重注意処分がなかったものとして取扱い及び文書交付を命じた。

当事者

申立人:東京私立学校教職員組合

申立人:明泉学園教職員組合

被申立人:学校法人明泉学園

主文(命令・審決の内容)

主 文

1被申立人学校法人明泉学園は、(1)平成10年4月10日付で行った申立

人明泉学園教職員組合の組合員X1に対する厳重注意処分、同年5月21日付

で行った同組合員X2、X3及びX4に対する厳重注意処分並びに同年10月

3日付で行った同組合員X2及びX1に対する厳重注意処分をすべてなかった

ものとして扱い、(2)その旨を同組合員X1、X2、X3及びX4に対し、

文書で通知しなければならない。

2被申立人学園は、前項(2)を履行したときは、速やかに問う委員会に文書

で報告しなければならない。

東京、平11不31、平13.11.20

命令書

申立人東京私立学校教職員組合

申立人明泉学園教職員組合

被申立人学校法人明泉学園

主文

1 被申立人学校法人明泉学園は、(1)平成10年4月10日付で行った申立人明泉学園教職員組合の組合員X1に対する厳重注意処分、同年5月21日付で行った同組合員X2、X3及びX4に対する厳重注意処分並びに同年10月3日付で行った同組合員X2及びX1に対する厳重注意処分をすべてなかったものとして扱い、(2)その旨を同組合員X1、X2、X3及びX4に対し、文書で通知しなければならない。

2 被申立人学園は、前項(2)を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 請求する救済内容

1 被申立人学校法人明泉学園は、平成10年4月10日付で申立人明泉学園教職員組合の組合員X1に対して行った厳重注意処分を撤回すること。

2 被申立人学園は、10年5月21日付で申立人組合の組合員X2、X3及びX4に対して行った厳重注意処分を撤回すること。

3 被申立人学園は、10年10月3日付で申立人組合の組合員X2及びX1に対して行った厳重注意処分を撤回すること。

4 陳謝文の交付・掲示

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人東京私立学校教職員組合(以下「東私教」という。)は、東京及びその周辺にある私立学校の教職員の労働組合からなる連合団体であり、また、私立学校の教職員の個人加盟も認めている労働組合であって、本件申立時の組合員数は約200名である。

(2) 申立人明泉学園教職員組合は、後記被申立人学校法人明泉学園の設置する鶴川高等学校(以下「鶴川高校」という。)の教職員によって平成6年10月31日に結成された労働組合(結成当初は「鶴川高等学校改革の会」と称していたが、同年12月5日に名称変更した。

以下「組合」という。)であり、本件申立時の組合員数は4名である。また、組合は6年12月5日、東私教に加盟した。

(3) 被申立人学校法人明泉学園(以下「学園」という。)は、昭和35年に創立され、肩書地に法人事務局を置き、鶴川高校、鶴川女子短期大学、鶴川女子短期大学付属幼稚園及び東京商工経済専門学校を設置する学校法人である。

鶴川高校は、平成11年4月現在の教職員は約120名(教諭、常勤講師、非常勤講師等の教員と事務職員とを含めた総計)、同年5月1日現在の生徒数は、1,610名である。

なお、鶴川高校には、申立外鶴川高等学校教職員組合(5年4月結成。以下「鶴川教組」という。)があり、本件申立時の組合員数は約10名である。

2 労使関係の経緯

(1) 組合の結成

平成6年10月31日、X2(以下「X2」という。)、X1(以下「X1」という。)及びX3(以下「X3」という。)の3名は組合を結成した。執行委員長のX2は、昭和47年2月に採用された保健体育担当の教諭である(採用時は専任講師であったが、翌年4月から教諭となった。)。副執行委員長兼書記長のX1は、51年4月に採用された数学担当の教諭である。執行委員のX3は、平成元年4月に採用された保健体育担当の専任講師である。

8年1月、X4(以下「X4」という。)が組合に加入した。執行委員のX4は、4年に採用された保健体育担当の専任講師である。

なお、本件申立時、学園では、専任講師を常勤講師と呼称している。

(2) 当委員会に対する不当労働行為救済申立て

組合は当委員会に対し、以下の学園の行為がそれぞれ不当労働行為であるとして、結成から本件結審時までに6件の救済申立てを行った。

① 平成7年不第9号事件(7年2月20日付)

学園が㋐組合の申し入れた団体交渉に誠実に応じていない

こと、㋑Y1理事長(鶴川高校の学園長を兼務。以下「Y1理事長」又は「理事長」という。)の学園運営に対する強い批判を含む組合結成趣意書を、X2、X1及びX3が学園関係者に送付した行為に対して譴責処分を行ったこと、㋒6年度年末賞与において、X2、X1及びX3に対し減額査定を行ったこと。

② 平成8年不第51号事件(8年6月21日付)

学園が7年度夏季及び年末賞与において、X2、X1及びX3に対し減額査定を行ったこと。

③ 平成9年不第47号事件(9年7月4日付)

学園が8年度夏季及び年末賞与において、X2、X1、X3及びX4に対し減額査定を行ったこと。

④ 平成10年不第51号事件(10年7月2日付)

学園が9年度夏季及び年末賞与において、X2、X1、X3及びX4に対し減額査定を行ったこと。

⑤ 本件(11年4月9日付)

⑥ 平成11年不第72号事件(11年7月16日付)

学園が10年度夏季及び年末賞与において、X2、X1、X3及びX4に対し減額査定を行ったこと。

(3) 当委員会における命令の状況等

上記(2)①ないし③の事件については、当委員会は、12年1月14日、全部救済命令(11年11月2日付)を交付した。同命令において、当委員会は、㋐学園の団体交渉態度は、団体交渉期日に固執したり、組合側交渉担当者の特定に時間を費やしたりするなど不誠実なものであり、学園が誠実に団体交渉を行ったとは認められない、㋑X2らが組合結成趣意書を学園関係者に送付した行為は正当な組合活動の範囲にあり、これに対する学園の譴責処分は組合活動を理由とした不当労働行為である、㋒学園が6年度年末賞与から8年度年末賞与までの賞与査定において組合員らに低査定を行ったことは、組合結成及び組合活動を理由とした不当労働行為である、と判断した。

同命令は確定し、学園はこれを履行している。

上記(2)④及び⑥の事件については、当委員会は、本件と同時に命令を決定し交付するところである。

3 本件厳重注意処分

(1) 平成10年4月1日付の就業規則改定

① 改定の経緯

平成10年3月25日、学園は、「学校法人明泉学園、正職員就業規則」(以下「正職員就業規則」という。)及び「学校法人明泉学園契約職員就業規則」(以下、「契約職員就業規則」といい、「正職員就業規則」と併せて「就業規則」という。)の同年4月1日付改定を八王子労働基準監督署町田支署に届け出た。

4月1日、学園は出勤簿コーナーに改定した就業規則を備え付けるとともに、職員朝会においてその旨職員に告知した。しかし、この日は春休み中であり、休暇をとる職員が多かった。改定に先立って、学園は、3月20日、職員2名を代表として就業規則改定案についての意見を求め、同月25日に同2名から意見書の提出を受けた。なお、学園は、組合に対しては同改定案を提示していない。

② 改定の内容

4月1日付就業規則改定において、学園は、従来の懲戒処分である「譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇」に、「注意、厳重注意、戒告」を加え、懲戒処分の種類を4から7に増やした。また、懲戒処分事由について、従来の事由を具体的に記載したり新たな事由を増設するなどして、処分事由を9から26に増やした。懲戒処分の種類に関する規定は、以下のとおりである。

第57条 (懲戒処分の種類と手続)懲戒処分は次のとおりであり、理事長又は校長が行う。

(1)注意口頭で行う。(2)厳重注意書面で行う。(3)戒告口頭で行う。(4)譴責書面で行う。(5)減給月給の

10分の1の範囲内で行う。(6)出勤停止最長1ヵ月とする。(7)懲戒解雇書面で行う。予備的に普通解雇も行う。

なお、新たに増設された処分事由には、以下のとおり、「労働組合」との文書を含む規定が4項目ある。

第56条 (懲戒処分)職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分を行う。

((1) ~(12)略)

(13) 就業時間中に労働組合活動をしたり、他の学園の利益を図ろうとする行為

(14) 学園施設・設備・物品を労働組合活動のために使用する行為

(15) 出張の勤務時間中に、労働組合活動や私用を為す行為

(16) 就業時間中に、職場内の各会議を労働組合の組合会議に変えようとする行為

((17)~(26)略)

③ 本件厳重注意処分に適用された懲戒規定

本件厳重注意処分に関連する就業規則の条文は以下のとお

りである。なお、X2及びX1には正社員就業規則が、X3及びX4には契約職員就業規則が適用されたが、該当する条文は同一である。

第6条 (禁止行為)職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

((1) 、(2)略)

(3) 学園の秩序又は規律を乱すこと。競合する他の学圍の利益を図ること。

((4) 略)

第56条 (懲戒処分)職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分を行う。

((1) 略)

(2) 学園の名誉を傷つけたり、評判を落とすような行為あるいは不品行その他教育者として、もとる行為をし

たとき

(3) 法人役員・評議員・上司・同僚・保護者・卒業生・在校生・学園関係者・近隣者及びそれらの家族に対す

る失礼な行為又は不愉快を与える行為

((4) ~(11) 略)

(12) 学園の秩序又は規律を乱す行為及び学園の風紀を乱す行為あるいは上司に無断の私用外出・不快な煮炊

き・昼寝・無関係な漫画を読む等の行為

((13)~(17) 略)

(18) 職員朝会などの会議の議事進行を妨害する行為

((19) 略)

(20) 職場内外において、学園長ならびに学園関係者に対して、粗暴な言動又は暴力的行為をしようとする行為

((21)~(24) 略)

(25) 学園の活動や上司の指示に対して、非協力的な態度を示すこと、及び非協力的な態度をとるように教唆す

ること

(26) 第5条又は第6条に違反する行為

(注:第5条は、「兼職の禁止」に関する規定である。)

なお、本件処分当時適用されていた「学校法人明泉学園組織規程」では、第4条に「法人の職員の任免、表彰、制裁、給与の決定は、理事会を代表して理事長がこれを行う。」と規定されている。

(2) 4月10日付のX1に対する厳重注意処分

① 4月9日15時頃、学園のY1理事長は2階の121号室から出て階段を下りた。同じ頃、第2職員室を出たX1は、理事長の後ろから階段を下りて行った。階段を下りたX1が1階トイレの方向に向きを変えた時、事務室前に達していた理事長が振り返り、「X1先生、上司に対して挨拶ぐらいあっても良いのではありませんか。」と注意した。理事長は、通りかかったA用務員とB教員とに「この様な状態なんですよ。」と話した。X1は、理事長に「こんにちは」と言った。理事長が用務員らと話し終わった時、X1は、2、3歩理事長を追いかけて再び「こんにちは」と言い、その後、「理事長、挨拶をしたんですから、あなたも挨拶をしたらどうですか。」と言った。

② 翌10日15時頃、理事長は、第2職員室にてX1に同日付懲戒処分通知書を渡した。同通知書には、4月9日15時頃、㋐X1が2階の廊下で理事長と対面状態となり、その後、階段ではあえて理事長と同じ段を踏むようにして下りながら理事長に対し一切挨拶等をせず無視する態度をとったこと、㋑理事長の注意に対しX1が「理事長、あんたも挨拶ぐらいしなさいよ。」と粗暴な言い方をしたことが、正職員就業規則第56条第3号及び第20号に該当するので、X1を厳重注意にするとの記載がある。

理事長は、X1に懲戒処分通知書を渡してすくに退出した。X1は1階の事務室に行って理事長に説明を求めたが、理事長は、「今はだめだ。」と言った。その後、第1職員室で就業規則を確認したX1は、同規則が4月1日付で改定されていたことを初めて知った。それからX1は、事務室に行き理事長に再度説明を求めた。理事長は、言いたいことがあれば釈明書を提出するように言い学園長室に入った。X1が第1職員室で就業規則のコピーを撮り廊下に出た時、理事長は、学園長室から廊下に出た。X1が話し合いの場を設けるように求めたが、理事長は、「これから出かけるところがある。」と言って玄関に向かった。理事長は、玄関先でX1に対し、「やくざみたいに絡むのは止めなさい。」「ゴロツキ」などと言った後、持っていたカメラでX1の写真を1枚撮り、玄関を出るとガラス扉越しにX1を見て舌を出し、そのまま外出した。

③ 4月11日、X1は鶴川高校のY2校長(理事長の弟。以下「校長」という。)に対し、処分に関する話し合いの場を設けるよう求めたが、校長は、「話があるのなら釈明書を出してください。」と答えた。その後X1は、鶴川高校のY3教頭(以下「Y3教頭」という。)、Y4補佐教頭(以下「Y4補佐教頭」という。)及びY5補佐教頭(以下「Y5補佐教頭」という。)に対し、処分の内容や決定過程についての説明を求めたが、3名とも、自分は処分に関与していないと答えた。

④ 同月13日、組合は学園に対し、「抗議及び要求」と題する文書を提出し、X1に対する4月10日付処分は一方的であり、4月1日付就業規則改定は事前に何の説明もなかったとして抗議するとともに、X1の処分及び就業規則改定の撤回を求めた。同月18日、東私教は学園に対し、「抗議文」と題する文書を提出し、X1の処分及び就業規則改定に抗議するとともに、その撤回を求めた。

5月12日、組合は学園に対し、X1の処分及び就業規則改定などを議題とする「緊急団体交渉申入書」を提出した。

⑤ 上記④の組合及び東私教からの要求に対して、学園が具体的な対応又は回答を行った事実は認められない。

(3) 5月21日付のX2、X3及びX4に対する厳重注意処分

① 5月20日、8時50分に始まる職員朝会に5分程遅れて参加したX4は、第1職員室後部の入口付近にある掲示板の前に立ち、体をやや斜めにして前方の校長のほうを向き、話を聞いていた。

② 翌21日の職員朝会において、理事長はX4に対し、「昨日の朝会においてX4先生が校長先生の話を聞かず、背中を向けて立っていた。そのようなことは、今後おやめ下さい。」と注意した。

また、理事長は、同人がX4に対し上記注意をした際、これを見ていたX3が笑ったことから、「X3先生、人が真剣に話している時に笑うのはおやめ下さい。」と注意した。しかし、X3は笑うのをやめなかったので、理事長は、「X3先生、失礼ですよ。」と再び注意した。

③ 同日11時頃、X2が第2職員室の自席に座っていたところ、Y1理事長が現れ、「これをX3先生、X4先生に渡して下さい。」と言い、机の左横のロッカーの上に文書2通を置いた、同文書は、X3及びX4に対する同日付懲戒処分通知書であった。X2は、「これは何ですか。」「これはどういうことですか。事情を説明して下さい。」と理事長に尋ねた。理事長が黙って職員室の出口へ向ったので、X2は、「本人達に直接渡すべきじゃないんですか。」と述べ、席を立って理事長の前に立ちふさがり、「これはどういうことなんですか。」と更に説明を求めた。

理事長は、持参していたテープレコーダーを録音状態にしてX2の顔に近づけ、「X2先生、通して下さい。」「X2先生、身体をぶつけないで下さい。」「X2先生、私の退出を妨害しないで下さい。」「X2先生、これ以上繰り返すと、厳重注意の処分になります。」「X2先生、厳重注意とします。」と言い、X2を押しのけて退出した。X2は廊下まで理事長を追ったが、理事長は階段の方に立ち去った。

その後、X2は、授業を終えて第2職員室に戻ってきたX3及びX4に対し、上記懲戒処分通知書を渡した。

④ 上記③のX4に対する懲戒処分通知書には、㋐5月20日の職員朝会において、X4がY3教頭の報告及びY1理事長の提言を全く聞こうとせず、終始報告者及び提言者に背を向けていたこと、㋑同月21日の職員朝会において、理事長の注意に対しX4はニヤニヤしたり、睨むような目つきをしたりして反省の色が見えなかったことが、契約職員就業規則第56条第3号、第18号、第25号及び第6条第3号に該当するので、X4を厳重注意にするとの記載がある。

⑤ 上記③のX3に対する懲戒処分通知書には、5月21日の職員朝会において、㋐Y1理事長が話をしている最中にX3が横を向いて笑い、嘲笑的態度を続けたこと、㋑理事長が注意してもX3が笑う態度をやめなかったことが、契約社員就業規則第56条第3号、第12号、第18号、第25号及び第6条第3号に該当するので、X3を厳重注意にするとの記載がある。

⑥ 5月21日15時頃、理事長は、第2職員室にてX2に同日付懲戒処分通知書を渡した。同通知書には、同日11時頃、㋐Y1理事長がX2にX4及びX3への文書2通の配布を委託したところ、X2が第2職員室の出口へ向かう理事長の前に立ちふさがり、理事長の退出を身体で阻止し、身体をぶつけて来たこと、㋑X2が激しい興奮状態の下に、廊下に退出した理事長を追って来たことが、正職員就業規則第56条第2号、第3号、第12号、第20号、第25号及び第6条第3号に該当するので、X2を厳重注意にするとの記載がある。

(4) 10月3日付のX2及びX1に対する厳重注意処分

① 10月3日(土曜日)の体育祭において、X2及びX1は警備係を担当した。当日は、昼休みの後、バトン部の演技が12時40分開始、午後の部は13時開始となっていた。午前の部が終了した11時45分頃、X2は生徒指導係のC教諭から「早めに昼食を済ませて、昼の休憩時間に生徒指導を手伝って下さい。」と頼まれ、これを引き受けた。12時頃、X2はX1とともに2階の第2職員室で昼食をとったが、12時20分頃、X2は食事を中断し、1号館と2号館の間の通路付近で生徒指導を行った。12時25分頃にはX1もこれに加わり、2名は約30分間生徒指導をした。12時55分頃、2名は第2職員室に戻り、X1は2学期の中間テストの問題を作り始め、X2は本を読みながら中断した昼食を食べていた。

13時20分頃、第2職員室前の廊下からX1の姿を見たY1理事長は、入室してX1の写真を1枚撮り、立ち去った。13時25分頃、再び理事長がカメラを持って第2職員室に入室した。X1は理事長に対し、「何ですか。写真を撮るのは止めて下さい。」と言ったが、理事長は写真を1枚撮って立ち去った。この間、入り口に背を向けていたX2は、理事長の入室には気付かなかった。その後、X2及びX1は、警備の仕事に戻るため第2職員室を出た。1階でC教諭と会ったのでX1が経過を説明すると、C教諭は「手伝ってもらうことも、休憩をとることも、生徒指導部担当のY5補佐教頭の指示、許可を得ていることだから、心配はいらない。」と答えた。

13時45分頃、校長、Y3教頭、Y4補佐教頭の3名が第2職員室を訪れたが、X2及びX1の姿はなかった。13時55分頃、理事長の命を受けたY6部長がX2及びX1を探したところ、車止めのところで両名は警備をしていた。

② 同月5日(月曜日)13時15分頃、理事長は、第2職員室にてX2及びX1に同月3日付懲戒処分通知書を渡した。同通知書には、3日の体育祭においてX2及びX1は、なるべく12時40分に、少なくとも13時には警備係の任に就かなければならなかったにもかかわらず、約40分間怠けており、両名の勤務怠慢、学校行事への非協力的な態度は正職員就業規則第56条第12号、第25号及び第26号(該当条文は第6条第3号)に該当するので、X2及びX1を厳重注意にするとの記載がある。

(5) 本件厳重処分の手続き等について

上記(2)ないし(4)の厳重注意処分において、学園は、事前に処分対象者らに弁明を求めてはいない。また、学園は、処分の際又は処分後に、処分に関する口頭での説明や話し合いは行っていない。ただし、処分通知書には、本人に弁明があれば理事長又は校長に対し釈明書を提出するようにとの記載がある。

なお、上記(2)の厳重注意処分は、10年4月1日付就業規則改正の後、最初の懲戒処分である。同年5月には、上記(3)以外に、申立外鶴川教組の委員長らも懲戒処分を受けているが、非組合員が懲戒処分を受けた形跡はない。

第3 判断

1 申立人の主張

(1) 4月1日付就業規則改定

本件懲戒処分の根拠となる就業規則は、組合活動を抑圧するために規定された不当なものであり、これを組合員に適用することは、不当労働行為として許されない。

(2) 本件厳重注意処分について

本件厳重注意処分は、いずれも理由のないものであり、虚偽の事実を挙げて組合員に懲戒処分を乱発することは、不当労働行為意思の発現である。

① 4月10日付のX1に対する厳重注意処分

X1は、理事長と対面状態になっていないし、理事長の後ろから階段を下りたため、理事長に対して挨拶するような位置関係にはなかった。X1は理事長に対し粗暴な言い方もしていない。以上のとおり、学園の主張は事実に反しており、X1に懲戒処分事由は全く存在しない。

② 5月21日付のX4に対する厳重注意処分

5月20日の職員朝会において、X4は校長の方を向いて校長の話を聞いていたのであり、学園が懲戒処分の対象と主張する事実は存在しない。

翌21日の職員朝会では、理事長の注意に対しX4は、注意されるような事実はなかったので呆気にとられたのであり、ニヤニヤしたり、睨むような目つきをしたりしてはいない。X4には反省すべきことは何もないのだから、反省の色がうかがえないとしても当然である。

③ 5月21日付のX3に対する厳重注意処分

5月21日の朝会において、理事長は前日の朝会におけるX4の態度を注意したが、これは、理事長の一方的な中傷にすぎない。X3は、理事長の事実に反する一方的な発言にあきれて、思わず失笑したものである。

X3の失笑は、理事長の不当な態度に発した自然のものであるから、何ら懲戒処分の対象となるようなものではない。

④ 5月21日付のX2に対する厳重注意処分

本件は、理事長の非常識かつ挑発的な態度に端を発したものであり、それに対するX2の対応は冷静かつ適切なものであって、何ら懲戒処分の理由たるものはない。また、処分通知書の記載事実は逆で、実際は、説明を求めるX2に理事長が身体をぶつけてきたのである。

⑤ 10月3日付のX2及びX1に対する厳重注意処分

X2及びX1は、Y5補佐教頭の命を受けたC教諭の指示に従って生徒指導を手伝ったのであり、昼の休憩を中断して生徒指導を行ったため、昼の休憩時間がずれ込んだに過ぎない。したがって、両名には懲戒処分の対象たるべき事実は全く存在しない。

2 被申立人の主張

(1) 4月1日付就業規則改定

学園の就業規則は適式に改定され、本件懲戒処分当時も有効に運用されていた。

(2) 本件厳重注意処分について

本件厳重注意処分は、いずれも本人の非行行為の事実に対する正当な懲戒権の行使であり、処分内容は合理的であり、処分の程度も相当であることは明白である上、どの懲戒処分にも不当労働行為意思はない。

① 4月10日付のX1に対する厳重注意処分

X1は、理事長と対面状態になり、その後、理事長と並行して階段を下りた。二人が対面しなければ、理事長は後ろから歩いてくるのがX1であると認識できない筈であるが、理事長は、階段を下りて向きを変えたX1に対し、急に振り返り「X1先生」と注意できたのであるから、対面状態になっていないとする組合の主張は信用できない。

人間社会の基本である挨拶をおろそかにすることは、心豊かな人間をつくるとの学園建学の精神にも背くものであるから、処分は相当である。

理事長の注意に対しX1は、「あんたも挨拶ぐらいしなさいよ。」と語気荒く述べたものであり、上長に対する反抗的態度が如実に現れている。

たとえ、組合主張のとおり、X1が「あなたも挨拶をしたらどうですか。」と述べたとしても、上長に対する言葉として不適当であり、社会常識に著しく欠けている。「あなた」と呼んだ瞬間、自分が上長に対し対等であることを宣言したことになり、それは、X1が上長に反発する気勢を示し、もって学園の組織秩序を紊乱したことにほかならない。

更に、X1は組合員であるから、理事長を「あなた」と呼んだ瞬間から、就業時間中に労使関係を持ち出したことになり、この観点からもX1の言動は容認できない。

② 5月21日付のX4に対する厳重注意処分

5月20日の職員朝会において、職員の前に立ち全職員と対面していた理事長が、当日、X4は報告者に背を向けていたと確認しているのであるから、それが事実であることは明らかである。この点につき、X3は、理事長の注意は事実に反すると主張しているが、X4の斜め後方に座り正面を向いて報告者の話を聞いていたX3がX4の一挙手一投足を現認できる筈はなく、X3の主張は信用できない。

なお、いずれにせよ、理事長の注意に対して、X4が謙虚に反省したり、謝罪したりした事実はない。

③ 5月21日付のX3に対する厳重注意処分

職員朝会中にX3が笑ったことは争いのない事実であるから、当該非行事実に対する学園の処分が有効であることに疑いの余地はない。

④ 5月21日付のX2に対する厳重注意処分

X2は、学園関係者が出入りする職員室において理事長に体当たりなどの暴行を加えつつ反発した。着席していたX2が席を立ち、理事長の前に立ちふさがったのであるから、X2は自分の身体を障害物にすることによって理事長の退出を止めようとしたのであり、X2の方から理事長に体当たりしてきたことは明白である。

また、文書2通を渡すよう業務命令を受けたのに、直接本人に渡すべきであると述べて反発したこと及び文書の交付や記載内容につき理事長に説明を求めたことは、上司の指示に違反する行為であり、かつ、理事長と対等な関係即ち労使関係に立った言動にほかならない。

⑤ 10月3日付のX2及びX1に対する厳重注意処分

学園がC教諭に確認したところ、同教諭はX2に応援を要請した事実はないと答えており、Y5補佐教頭からも休憩時間をずらす承認をした事実がないとの報告を受けていることから、X2及びX1の無断離席の非行事実は明らかである。

なお、仮に、C教諭の応援要請やY5補佐教頭の承認があったとしても、体育祭の係分担では、C教諭は生徒指導係の責任者ではなく、Y5にはスケジュール変更の決裁権がないことから、結局、X2及びX1の警備からの離席行為は非行となる。

3 当委員会の判断

(1) 本件厳重注意処分の合理性について

① 4月10日付のX1に対する厳重注意処分

ア 本処分の対象事実については、X1が理事長の後ろから階段を下りたのか、2名が対面状態となり並んで階段を下りたのか、双方の主張に争いがあるが、㋐X1が階段を下りた時、理事長は既に事務室前に達していたこと、㋑2名が並んで階段を下りたのであれば、その状態の時に理事長がX1に注意をせず、事務室前に達した時に振り返って注意しているのは不自然であることなどから、2名が対面状態となり並んで階段を下りたとする学園の主張は認められない。

したがって、X1は、理事長に挨拶をしなければならない状態にはなく、また、理事長から挨拶するよう促されてすぐに、「こんにちわ」と挨拶をしているのであるから、X1が理事長に挨拶をしなかったことを理由とする本処分に合理性は認

められない。

イ 学園は、理事長の注意に対してX1が粗暴な言い方をしたことも処分理由としている。しかし、X1は、自分の挨拶に対する理事長の反応がないため、理事長からの挨拶を求めたにすぎず、X1が特に暴力に及ぼうとしたり、職場秩序を乱したとの疎明はない。上記アの経緯からすれば、X1の語気が多少荒かったかもしれないが、それが懲戒処分事由に相当する「粗暴な言動」であるとまではいえない。

なお、学園は、上長に対して「あなた」と呼ぶこと自体が

上長への反発であり、職場に労使関係を持ち出したものであると主張しているが、独自の見解であり採用できない。

② 5月21日付のX4に対する厳重注意処分

ア 学園は、X4が5月20日の職員朝会において、報告者に背を向けていたとして処分理由としている。しかしながら、20日の朝会の場ではX4に対して何の注意もしなかった理事長が、翌21日の職員朝会において、初めて前日のことを取り上げてX4を注意したという経緯は不自然であり、20日にX4が意図的に報告者に背を向けていたと認めるに足る疎明はない。X4は、20日に職員朝会に遅れて参加したため、座席に座ることができず、入口付近で体をやや斜めにして立っていたにすぎないのであるから、X4の行為は懲戒処分事由には該当しない。

イ また、学園は、X4が5月21日の職員朝会において、理事長の注意を受けた際、ニヤニヤしたり睨むような目つきをして反省の色を見せなかったとして処分理由としている。しかしながら、上記アのとおり、そもそもX4には20日の件で理事長から注意を受けるような落ち度はないのであるし、「睨むような目つき」などの評価は理事長の主観によるところが大きく、これをもって懲戒処分事由とすることは失当である。

③ 5月21日付のX3に対する厳重注意処分

ア 組合は、X3の失笑は理事長の不当な態度に発した自然のものであると主張しているが、上記②のとおり、理事長のX4に対する注意に合理性が認められないとしても、理事長が話をしている時に笑うことには、朝会に臨む態度として好ましいとはいえず、しかも、X3は注意を受けた後も笑いを止めなかったのであるから、理事長がX3の態度に不快感を抱いたとしてもやむを得ない。

イ しかしながら、単に、朝会中に笑ったというだけのことでは、たとえ、それを理事長が不愉快に感じたとしても、懲戒処分事由を基礎づけるものであるとまでいえない。

④ 5月21日付のX2に対する厳重注意処分

ア 学園は、文書2通を渡すよう業務命令を受けたX2が理事長に説明を求めたり、直接本人に渡すべきであると述べたことが上司の指示に違反する行為であると主張している。しかし、当該文書は、労働者に労使関係上の不利益を与える懲戒処分通知書であるから、上司が直接本人に渡すべきとのX2の主張は当然であり、懲戒処分通知書を管理職でもないX2に預ける理事長の姿勢こそ不適切であるといえる。また、X2は、文書を渡すこと自体を拒否したわけでもないのであるから、X2が上司の指示に違反したとまではいえない。

イ X2が理事長に体当たりをしたのか、理事長がX2に体当たりをしたのかについては、双方の主張に争いがあるが、理事長の前に立ちふさがったX2に対し、理事長はX2を押しのけて退出したのであるから、そのような状態で両者の身体がぶつかったことについて、どちらか一方の責任とすることは困難である。しかし、少なくともX2が理事長に暴行を加えようとしたとは認められない。X2はあくまで口頭で説明を求めたのであり、特にX2が威迫的な言辞を述べたとの疎明もない。また、X2が退出した理事長を廊下まで追ったことも、同様に、理事長からの説明を求める行為である。したがって、X2の行為が懲戒処分事由に相当するとまでは認められない。

ウ 学園は、X2が学園関者の出入りする職員室において暴行をおこなったことや上司への反発を示したことが、懲戒事由の「学校の名誉を傷つけたり、評判を落とすような行為」に該当するとしているが、上記ア・イのとおり、X2の行為は、暴行や上司への反発であるとは認められない。

⑤ 10月3日付のX2及びX1に対する厳重注意処分

ア 本処分に関しては、X2及びX1がC教諭の応援要請を受けたのかどうかについて、双方の主張に争いがあるが、組合が10月3日のX2及びX1の行動を詳細に疎明しているのに対し、学園は、C教諭に確認したところ、X2に応援を要請した事実はないと答えた、と主張するだけで、組合の主張を覆すに足る具体的な疎明を行っていないことなどから、X2及びX1はC教諭の求めに応じて生徒指導を手伝ったものと認められる。

イ X2及びX1が午後の部の時間帯に第2職員室で休憩していたことは、生徒指導を手伝ったために休憩時間をずらしたものであるから、「勤務怠慢、学校行事への非協力的な態度」であるとはいえない。また、2名が本を読んだり体育祭とは無関係の仕事をしていたことも、休憩時間中であるから、上記懲戒処分事由には該当しない。

ウ 学園は、体育祭の係分担において、C教諭は生従指導係の責任者ではなく、Y5にはスケジュール変更の決裁権がないことから、X2及びX1が生徒指導を手伝ったことは正規の業務命令によるものではないと主張している。しかしながら、体育祭という学校行事において、不測の事態等に対応するために教職員の間で互いに人手の足りない他係の仕事を手伝うこ

とはごく自然な行為であり、X2及びX1が学校行事に協力するために生徒指導を手伝ったことは明らかであって、2名の行為により体育祭の運営に支障が生じたり職場秩序が乱され

たとの疎明もないことから、2名の行為が正規の業務命令に基づくものではなかったとしても、それが、懲戒処分事由を基礎づけるものであるとまではいえない。

(2) 不当労働行為の成否

以上のとおり、本件厳重注意処分には、いずれも合理的な処分理由があるとは認められない。

そこで、学園の不当労働行為意思の存否について、以下判断する。

①ア学園は、10年4月1日付就業規則改定により、「学園施設・設備・物品を労働組合活動のために使用する行為」など、「労働組合」の文言を含む懲戒処分事由を4項目増設している。

イ 学園は、就業規則改定に先立ち、3月20日に職員2名を代表として意見を求め、同月25日に同2名から意見書の提出を受けているが、組合に対しては、改定案を提示していない。

学園は4月1日、改定した就業規則を出勤簿コーナーに備え付け、同日、職員朝会においてその旨職員に告知したが、同日は春休み中であり、休暇をとる職員が多かった。学園が、同日休暇をとった職員に対しても就業規則改定を周知した

との疎明はない。

ウ 組合及び東私教は学園に対し、文書により、就業規則改定は事前に何の説明もなかったとして抗議し、改定の撤回を求めた。また、組合は、就業規則改定を議題とする団体交渉を申し入れた。しかし、これらに対し、学園が具体的な対応又は回答を行った事実は認められない。

エ 上記アからすれば、学園が労働組合対策に意を注いでいたことは明らかである。更に、上記イの改定及び周知の時期や方法、上記ウの組合に対する対応等を考え合わせれば、学園の就業規則改定には、労働組合活動を牽制する目的があったとの疑いも否定できない。

また、上記ウからは、組合を軽視する学園の姿勢がうかが

われる。

② 4月10日、処分を受けたX1がY1理事長に話し合いを求めた際、理事長はX1に対し、「ゴロツキ」などと言い、写真を撮り、ガラス扉越しに舌を出すなど、挑発ともとれる行為をしている。また、本件厳重注意処分のいずれにおいても、理事長は、本人から事情を聴取することなく、処分の対象事実のあった当日または翌日若しくは翌勤務日に直ちに処分を行っている。これらの行為からは、理事長の組合員に対する嫌悪感をうかがうことができる。

また、学園は、処分を受けた当人から処分に関する説明を求められても話し合いの機会を設けず、組合からの抗議や要求に対しても具体的な対応を行っていない。これらの対応からは、組合を軽視する学園の姿勢がうかがわれる。

③ 5月21日、理事長は、組合の執行委員長であるX2に対し、組合員2名の懲戒処分通知書を預けた。その際、理事長は、あらかじめテープレコーダーを持参しており、X2とのやり取りにおいては、テープレコーダーを録音状態にした上、「X2先生、身体をぶつけないで下さい。」「X2先生、これ以上繰り返すと、厳重注意の処分になります。」などと発言している。このような理事長の不自然な行動を上記②の組合員に対する嫌悪感等と考え合わせれば、理事長は、X2の対応いかんでは懲戒処分を行う意図をもって、臨んだものではないかと推認される。

④ 以上の事実を総合的に勘案すれば、本件厳重注意処分の真の理由は、組合及び組合員の存在を嫌悪する学園が、組合員らに精神的な不利益を与え組合を弱体化させることにあったとみることが相当である。したがって、本件厳重注意処分は、組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当するとともに、組合運営に対する支配介入にも該当する。

なお、組合は、陳謝文の手交掲示をも求めているが、主文をもって相当であると思料する。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、学園が行った本件厳重注意処分は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する。

よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成13年11月20日

東京都地方労働委員会

会長沖野威

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03363.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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