愛知、平12不1、平13.11.26
命令書
申立人全日本金属情報機器労働組合
同全日本金属情報機器労働組合愛知地方本部
同全日本金属情報機器労働組合茨城地方本部
同全日本金属情報機器労働組合内田油圧名古屋支部
同全日本金属情報機器労働組合茨城地方本部内田油圧
支部
被申立人内田油圧機器工業株式会社
主文
被申立人は、被申立人の従業員でない申立人の組合員が出席することを理由として、申立人との団体交渉を拒否してはならない。
理由
第1 事案の概要
本件は、申立人全日本金属情報機器労働組合らが申し入れた従業員の転勤を前提とするピストンポンプ生産の移管等に関する団体交渉について、被申立人が、出席予定者に被申立人の従業員でない組合員が含まれていることなどを理由に拒否したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
なお、請求する内容は、団体交渉応諾である。
第2 認定した事実
1 当事者について
(1) 被申立人内田油圧機器工業株式会社(以下「会社」という。)は、昭和14年4月に設立され、油圧機器その他これに附帯する機械の製造業を営んでいる。
会社は、肩書地に本社を置き、油圧機器等の生産拠点として、茨城県土浦市に土浦事業所を、愛知県に名古屋製造部を有している。
平成13年5月30日現在の従業員数は、611人である。
(2) 申立人全日本金属情報機器労働組合(以下「JMIU」という。)は、平成元年2月に結成された労働組合であり、金属、機械及び情報機器関連産業に働く労働者で組織され、中央本部、地方本部及び支部から構成されている。中央本部は地方本部を総括し、地方本部は中央本部の下部組織として、都道府県ごとに又は近隣府県にまたがって設置され、支部は地方本部の下部組織として、事業所、地域又は職能単位で設置されている。
本件結審時の組合員数は、約11,000人である。
(3) 申立人全日本金属情報機器労働組合愛知地方本部(以下「愛知地本」という。)は、平成元年10月に結成された労働組合であり、JMIUに加入する愛知県及びその近隣県内の組合員で組織されるJMIUの地方組織である。
本件結審時の組合員数は、410人である。
(4) 申立人全日本金属情報機器労働組合茨城地方本部(以下「茨城地本」という。)は、平成8年2月に結成された労働組合であり、JMIUに加入する茨城県内の組合員で組織されるJMIUの地方組織である。
本件結審時の組合員数は、196人である。
(5) 申立人全日本金属情報機器労働組合内田油圧名古屋支部(以下「名古屋支部」という。)は、昭和36年6月に結成された労働組合であり、会社の名古屋製造部で働く従業員で組織され、平成10年6月にJMIUに加盟後、その支部組織となっている。本件結審時の組合員数は、37人である。
(6) 申立人全日本金属情報機器労働組合茨城地方本部内田油圧支部(以下「土浦支部」という。)は、昭和38年8月に結成された労働組合であり、会社の土浦事業所で働く従業員で組織され、平成9年6月にJMIUに加盟後、その支部組織となっている。本件結審時の組合員数は、45人である。
2 労使事情について
(1) 昭和39年4月15日、名古屋支部(当時は、全国金属労働組合内田油圧機器工業名古屋工場支部と称していた。)、土浦支部(当時は、全国金属労働組合内田油圧機器工業土浦支部と称していた。)及び新産別全国機械金属労働組合内田油圧機器東京支部並びにこれら3支部で構成する内田油圧労働組合連合会(以下「連合会」という。当時は、内田油圧機器工業労働組合連合会と称していた。)は、会社と労働協約を締結した。
この労働協約の第82条では、事業場閉鎖、長期休業、操業短縮等労働条件に重大な影響を及ぼす事項は経営協議会で協議することとされ、第67条では、団体交渉は経営協議会で解決できなかった事項について行うこととされていた。
なお、連合会は、全社的な労使問題の調整を図り、対応を統一するために設けられた会社との交渉団体である。
(2) 昭和63年、新産別全国機械金属労働組合内田油圧機器東京支部が連合会から脱退し、その後は、名古屋支部と土浦支部で連合会を構成することとなった。
(3) 平成10年7月31日、昭和39年4月に締結された労働協約は失効したが、その後も、経営協議会が会社と連合会との間で開催されていた。
3 団体交渉拒否の経過について
(1) 平成11年6月24日、会社の当時の社長であったＹ１(以下「Ｙ１社長」という。)は、連合会との経営協議会において、平成12年中に名古屋製造部のピストンポンプ生産を土浦事業所の機器製造部(以下「土浦機器製造部」という。)に移管し、これにより名古屋製造部の従業員数十人が余剰人員となるため、土浦機器製造部に転勤させることとなる旨の計画を発表した。
(2) 平成11年9月24日、JMIU、愛知地本及び茨城地本並びに連合会は連名で会社に対し、開催日を10月1日とし、出席者を「連合会役員及び本部役員」とし、交渉事項を「名古屋工場のピストンポンプ土浦移管を始めとする経営施策の件」として、文書で団体交渉を申し入れた。
(3) 平成11年9月28日、会社は、同月24日の団体交渉申入れに対し、「出席予定者に上部団体(JMIU)本部役員が含まれているので本団体交渉については受け入れる考えのないこと」「外部関係者を加えた団交又は話合いは過去に例がなく、また、その必要性についても認めがたい」「10月1日は従来どおり貴労組役員との団体交渉を受け入れる考えである」と、連合会あて文書で回答した。
(4) 平成11年10月5日、連合会は会社に対し、開催日を同月8日とし、出席者を「連合会役員5名」「上部団体役員若干名」とし、議題を「99秋闘第1回団体交渉」として、文書で団体交渉を申し入れた。
(5) 平成11年10月6日、会社は、同月5日の団体交渉申入れに対し、「出席予定者に上部団体(JMIU)本部役員が含まれているので本団体交渉については受け入れる考えのないこと」「外部関係者を加えた団交又は話合いは過去に例がなく、また、その必要性についても認めがたい」「10月8日は従来どおり貴労組役員との団体交渉を受け入れる考えである」と、連合会あて文書で回答した。
(6) 平成11年10月25日、Ｙ１社長は、連合会との経営協議会において、ピストンポンプ生産の移管計画を口頭で説明した。
(7) 平成11年12月16日、JMIU、愛知地本及び茨城地本並びに連合会は、連名で会社に対し、開催日を同月21日とし、出席者を「連合会役員及び地方本部、中央本部役員」とし、議題を「名古屋工場のピストンポンプ土浦移管を始めとする生産拠点再編成の件及び関連事項」として、文書で団体交渉を申し入れた。
(8) 平成11年12月17日、会社は、同月16日の団体交渉申入れに対し、「出席予定者に上部団体(JMIU)本部役員が含まれているので本団体交渉については受け入れる考えのないこと」「外部関係者を加えた団交又は話し合いは過去に例がなく、また、その必要性についても認めがたい」「12月21日は、従来どおり貴労組役員との団体交渉を受け入れる」と、連合会あて文書で回答した。
(9) 平成12年3月2日、JMIU、愛知地本、茨城地本、名古屋支部及び土浦支部は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
(10) 平成12年6月14日、会社は、当委員会に対し、生産拠点の再編に伴う配置転換及び交替制勤務の導入について、名古屋支部を被申請者として、あっせんを申請した。
(11) 平成12年7月4日、会社と名古屋支部は、当委員会の提示したあっせん案を受諾した。
(12) 平成12年7月6日、JMIU及び連合会は、連名で会社に対し、開催日を同月10日とし、出席者を「連合会役員」「中央本部役員2名」とし、交渉事項を「愛知県地方労働委員会におけるあっせん案にもとづく労働協約について」として、文書で団体交渉を申し入れた。
(13) 平成12年7月7日、会社は、同月6日の団体交渉申入れに対し、「出席予定者に上部団体(JMIU)本部役員が含まれているので本団体交渉については受け入れる考えのないこと」「団交ルール(出席者)の件については、受諾したあっせん事項外の事と会社は理解しており、貴労組が申し立てている不当労働行為事件の結果を見て対処する」「従来どおり貴労組役員との団体交渉は受け入れる考えである」と、連合会あて文書で回答した。
第3 判断及び法律上の根拠
1 当事者の主張要旨
(1) 申立人
JMIUらは、会社に対し、転勤を前提とするピストンポンプ生産の土浦機器製造部への移管に反対して団体交渉を申し入れたが、会社は、出席予定者に上部団体役員が含まれていることなどを理由に団体交渉を拒否した。会社の行為は、明白な不当労働行為である。
(2) 被申立人
会社がJMIUらの申し入れた団体交渉を拒否したのは、以下のとおり正当な理由がある。
ア 会社と連合会との間では、会社の従業員でない組合員は団体交渉に出席しないとの労使慣行があり、これに従ったものである。
イ 会社と連合会との間では、賃上げ、一時金の支給に関する事項以外の会社の経営、生産、従業員の労働条件等に関する事項は、まず経営協議会で話し合い、そこで解決できないときに団体交渉に移るという労使慣行がある。
生産拠点の再編問題については、この慣行に従い、まず経営協議会で取り扱ったものであり、団体交渉拒否の当時、そこで解決できない問題であるとの認識はなかったためである。
ウ 連合会役員らは豊富な役員歴を有する。このような役員歴、情報収集力、調査能力等今までの交渉過程から判断すると、生産拠点の再編問題は、会社の従業員でない組合員の出席を求めなくとも十分解決できる事柄である。
エ 会社の従業員でない組合員が団体交渉に参加すれば、会社がこれまで行ってきた連合会への積極的な情報開示を制限することとなり、労使間の交渉を円滑に進められないという結果を招きかねず、このような弊害も見過ごすことができないものである。
2 当委員会の判断
会社がJMIU らの申し入れた団体交渉を拒否したことは、第2.3(3)、(5)及び(8)で認定したとおりである。被申立人は、団体交渉拒否に正当な理由があると主張するので、以下順次検討する。
(1) 被申立人の主張アについて
団体交渉において、労働組合側の出席者として会社の従業員でない組合員である上部団体の役員らを参加させるかどうかは、労使慣行の有無にかかわらず、労働組合が自由に決定できる事柄である。
したがって、団体交渉の労働組合側の出席者として、従前会社の従業員でない組合員が参加していなかったという労使慣行があることをもって、以後も会社の従業員でない組合員が参加できないとすれば、労働組合の出席者を決定する自由を否定することになりかねないため、被申立人の主張は採用できない。
(2) 被申立人の主張イについて
会社が、生産拠点の再編問題について、JMIUらが団体交渉を申し入れたのに対し、上部団体役員が出席予定者に含まれていることを理由に団体交渉を拒否したことは、第2.3(2)、(3)、(7)及び(8)で認定したとおりである。
また、会社が、団体交渉の交渉事項や議題が生産拠点の再編問題と異なる場合であっても、上部団体役員が出席予定者に含まれていることを理由に、JMIUらの申し入れた団体交渉を拒否したことは、第2.3(4)、(5)、(12)及び(13)で認定したとおりである。
このことから、会社は、団体交渉での交渉事項がどのようなものであるかにかかわらず、もっぱら誰が出席者であるかによって団体交渉を受け入れるかどうかを決定していたものと認められる。
したがって、被申立人の主張は採用できない。
(3) 被申立人の主張ウについて
団体交渉において、労働組合側の出席者として誰を参加させるかは、(1)で判断したとおり、労働組合が自由に決定できる事柄であるから、連合会役員のみで問題が解決できることをもって、会社の従業員でない組合員が参加できないとすれば、労働組合の出席者を決定する自由を否定することになりかねないため、被申立人の主張は採用できない。
(4) 被申立人の主張にエついて
被申立人の主張するように情報開示が制限され、労使間の交渉が円滑に進められなくなるといった弊害は、会社が、会社の従業員でない組合員である上部団体の役員が出席する場合であっても、その出席者に、口外しない条件で連合会との団体交渉の場合と同様に情報を開示する、あるいは、交渉の段階に応じて順次情報を提供するなど、情報提供者である会社側の工夫次第で回避することも可能である。
現に当委員会の第4回審問で、会社の総務部長Ｙ２は、会社は連合会との団体交渉において、会社の従業員である組合員に対し、「ここだけの話にしてほしい」として情報を開示していたと証言している。
したがって、被申立人の主張は採用できない。
以上のことから、会社は、JMIUらの団体交渉の申し入れに対し、正当な理由なく団体交渉を拒否したものと言わざるを得ず、このような行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法について
申立人は、請求する救済内容として、生産拠点の再編成及びこれに関連する人員配置についての団体交渉応諾をもとめている。しかしながら、2(2)で判断したとおり、会社は、団体交渉の交渉事項がどのようなものであるかにかかわらず、もっぱら誰が出席者であるかによって団体交渉を受け入れるかどうか決定していたものと認められるので、交渉事項について、「生産拠点の再編成及びこれに関連する人員配置」という特定をせず、主文のとおり救済することをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成13年11月26日
愛知県地方労働委員会
会長田嶋好博㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03368.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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