大阪、平12不3、平13.11.30
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
被申立人医療法人北錦会
被申立人 C
被申立人 D
被申立人 E
主文
1 被申立人C、同D及び同Eに対する申立てを却下する。
2 被申立人医療法人北錦会に対する、金製の箸、小皿等に相当する金銭の支払に係る申立て並びに解雇問題及び未払賃金問題に係る団体交渉を求める申立てを却下する。
3 被申立人医療法人北錦会に対する金銭の支払に係る申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人医療法人北錦会(以下「北錦会」という)は、大阪市東住吉区で大阪円生病院(以下「円生病院」という)を、また、大阪府柏原市で大和川病院を経営していた医療法人であるが、後記2(1)記載のとおり医療機関の設立認可を取り消され、本件審問終結時現在、清算中である。
(2) 被申立人C、同D及び同E(以下、これら3名を総称するときは「相続人三名」という)は、申立外Fの相続人である。Fは、大阪市住吉区で個人で安田病院を経営していた。また、Fは、前記(1)の円生病院及び大和川病院に対して経営・労務両面において実質的に支配決定する地位にあり、従業員(後述のヘルパーを含む)の雇用・労働条件についても直接に決定する権限を有していた(以下、安田病院、円生病院及び大和川病院を併せて「三病院」という)。
Fは、平成11年6月27日、死亡したが、同人死亡後、三病院における同人の事業者たる地位を承継した者は存在しない。
(3) 申立人全国金属機械労働組合港合同(以下「組合」という)は、主として大阪府内の金属機械関係の職場を中心に働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800名である。
組合には、三病院で入院患者の食事の介助等を行い入院生活を補助する職員(以下「ヘルパー」という)等として勤務していた者42名が加入している。
2 平成9年の不当労働行為救済申立事件の概要について
(1) 平成9年7月28日、F、安田病院事務長G(当時。後に失職したため、以下「G元事務長」という)など幹部数名が三病院における診療報酬不正受給等の容疑で逮捕・勾留された。なお、G元事務長は、同年9月8日、勾留を解かれ釈放された。
その後、三病院では事実上医療行為が行われなくなり、同年10月1日、大阪府知事が、三病院に対する病院の開設許可及び北錦会の設立許可を取り消したことにより、北錦会は解散し清算手続に入った。
上記の診療報酬不正受給等による詐欺事件は、その後明らかになった従業員の賃金を強制的に控除したことによる労働基準法(以下「労基法」という)違反事件とともに大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)で審理され、平成10年4月14日、Fは有罪判決を受けた。Fは、この判決を不服として、上訴していたが、前述のとおり係争中の平成11年6月27日、死亡した。
この間、三病院による診療報酬の不正受給額約24億円につき、Fは、これを大阪府等に一括返還した。
(2) 平成9年8月9日、安田病院では、ヘルパー等従業員約70名に対して、解雇する旨が口頭で通知された。また、円生病院及び大和川病院でも、同月11日に同様の通知がなされた。
(3) 平成9年8月13日、三病院に勤務していたヘルパ一約40名が組合に加入した。同日、組合は安田病院を訪れ、F及び北錦会理事長あてに、ヘルパーの組合加入を通知するとともに、ヘルパーの労働条件を議題とする団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)を翌14日に開くよう申し入れ、さらに組合は、同月27日に時間外手当等多額の未払賃金が存在すると主張して説明を求め、解雇問題や未払賃金問題などに係る団交を求めた(以下、ヘルパーの時間外手当等未払賃金に関する問題を「未払賃金問題」という)が、結局、いずれの団交も開催されなかった。
平成9年8月30日、大和川病院において、従業員に対し、北錦会理事長名で、同月11日に解雇を通知したが念のため重ねて文書で通知する旨記載された文書が配布された。
また、同年9月3日頃、組合員を含む安田病院の一部ヘルパーあてに文書が送付され、同文書には、安田病院は病院機能を喪失したため、同年8月9日全員に口頭で解雇を通知済みであるが、念のため重ねて文書で通知する旨記載されていた。
(4) 平成9年9月8日、組合は当委員会に、①労基法違反を是正の上、組合員の賃金額を確定すること、②組合員の雇用継続、③退職手続強要の禁止、④同年8月27日申入れの団交への応諾、を求めて、F、安田病院及び北錦会を被申立人とする不当労働行為救済(平成9年(不)第41号事件)(以下「9-41事件」という)を申し立てた。
9-41事件は、審理の過程で、被申立人に安田もとたかビル株式会社ほか4者が追加され、組合は、請求する救済内容を、①時間外手当等未払賃金の支払、②解雇通知の無効確認及び平成9年8月以降の賃金の支払、③平成9年8月27日申入れに係る誠実団交応諾、に変更した。
(5) 平成11年10月22日、当委員会は、9-41事件について、北錦会に対しては、組合員の解雇問題及び未払賃金問題に関する団交を命じ、他の救済申立項目について棄却した。この命令の中で、当委員会は、Fが死亡したことについて、「三病院は、それぞれ病院開設許可の取消を受けて、医療行為を行うことが不可能な状態であり、三病院の事業は存続していない。また、三病院においてFに代わる者が存在するとは認められない。したがって、Fの死亡後、三病院における同人の事業者たる地位を新たに引き継ぐ者は存在しないものと言わざるを得ない。事業を行う上で発生した労使関係は基本的にその事業と不可分なものであるから、個人事業において、当該使用者が死亡し、その事業が承継されない場合には、労使関係が承継する特段の事情のない限り、当該労使関係は消滅すると解さざるを得ない」、「Fの死後、Fの地位を承継し、安田病院のヘルパーの使用者となりうる者及び北錦会と並んで重畳的に円生病院及び大和川病院のヘルパーの使用者となりうる者は存在しないとみるのが相当であるから、Fに対する請求は、同人の死亡により組合の請求する救済の内容を実現することが事実上不可能になったものとして、却下せざるを得ない」、「Fに対して未払賃金の支払を求める申立てについて… (中略)…は、民事上、同人の財産の相続人に受継され得ると考える」と判断した。
この命令に対し、組合側は、Fに対する未払賃金の支払等を求める申立てが棄却されたこと等を不服として、中央労働委員会に対し、被申立人に相続人三名を加えた上、再審査の申立てを行い、また、北錦会は、誠実団交応諾を命じられたことを不服として大阪地裁に行政訴訟の提起を行った。当該再審査は、本件審問終結時点で、中央労働委員会に係属中であり、当該行政訴訟は、平成12年7月17日、請求棄却の判決によって確定した。また、上記の訴訟のほか、申立人組合に属するヘルパー42名は、未払賃金問題に関して時間外手当等の賃金が未払であるとして、平成11年2月、大阪地裁に対して、当該未払分の支払を請求する訴訟を提起した。
3 本件申立てに至るまでの経緯について
(1) 平成10年7月頃、G元事務長は、入院中のFから、三病院の廃院後の残務整理をするよう依頼され、同年8月からアルバイトの待遇で安田病院で働くようになり、Fの指示を受けながら、医療費の還付等に係る病院関係の書類の整理を行った。また、G元事務長は、平成11年7月頃から、相続人三名から依頼を受けて、元従業員に支払うための退職金の算定の作業も行うようになった。
(2) 平成11年2月、G元事務長は、入院中のFに呼ばれた。FはG元事務長に対し、自分は余命いくばくもないため、大学教授や弁護士、友人の医師、看護婦等、Fと親交のあった者10数名に、金製の箸、小皿等(以下「金製の箸等」という)を「形見の品」として渡してほしいと頼んだ。Fからの依頼を受けたG元事務長は、同年4月ごろから同年末にかけて、これらの人に「安田記念医学財団理事長F」と刻銘され木製の箱に入った金製の箸等を、「Fからの形見の品」であると告げて手渡した。手渡した者の中には三病院のヘルパー2名も含まれていた。
(3) 平成11年12月、G元事務長は、相続人三名から、解雇された三病院の従業員の退職金を支払うよう依頼を受けて、まだ退職金を受け取っていない従業員について就業規則に従って退職金の額を算定し、退職金について争いのない医師や看護婦など約30名の元従業員に一定額の金銭を渡した。なお、ヘルパーに係る金額の算定に当たっては、就業規則にヘルパーの職がなかったため、G元事務長は、看護助手に係る条項を準用した。この退職金は、未払賃金があるとして請求訴訟を提起している組合員には支払われていない。なお、組合員以外で退職金の請求等の訴訟を提起した元従業員や居所の知れない元従業員についても支払われていない。
退職金が支払われなかった元従業員の一人に調理員のH(以下「H」という)がいる。平成11年の年末、G元事務長は、訴訟を提起している原告の中にHが含まれていなかったことから、電話でHに安田病院に来るよう告げ、安田病院を訪れたHに対し、これまで勤続した期間やそれを基に算定した額等を示し、退職金として支給しようとした。これに対して、Hは、自分は退職金の請求訴訟を提起している人々に誘われて後から原告に加わったから、原告の中で自分だけ退職金を受け取ることはできない、と述べて受取を留保した。これを聞いてG元事務長は、当該金員を支払わないことにした。
(4) 平成11年12月3日、組合は、Fの相続人の一人であるCに対し、未払賃金問題や組合員の解雇問題について相続人として組合との団交に応じるべきである、と文書で申し入れた。これに対し、相続人三名の代理人弁護士は、同月13日、Fの相続人は、当委員会の命令の内容からみて、組合と相続人三名とは労使関係がないと判断され、相続人三名が団交その他の交渉に応じる義務はないこと、またFの賃金支払債務等の債務については、相続人三名に承継されるが、裁判所で係争中であってその判断に委ねられること、等を文書で回答した。
4 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 北錦会及び相続人三名に対し、Fの死亡後に、三病院の元従業員に対して交付した金製の箸等に相当する金銭を組合員にも支払うこと。
(2) 北錦会及び相続人三名に対し、Fの死亡後に、三病院の元従業員に対して支払った金銭を組合員にも支払うこと。
(3) 北錦会及び相続人三名に対し、三病院に勤務していた組合員の解雇問題や未払賃金問題に係る団交を行うこと。
(4) 前記(1)ないし(3)に係る謝罪文を手交及び掲示すること。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 組合は、次のとおり主張する。
ア 元従業員に対する金製の箸等の交付及び金銭の支払について
「被申立人ら」は、G元事務長を通じて、元従業員のうち、非組合員にのみ金製の箸等及び金銭を支給している。このような行為は、相続人三名がFの事業を承継していることを如実に示すものであり、組合弱体化の意図をもって切崩しを行った不当労働行為であることは明らかである。
Fの死亡後、雇用主である相続人三名から指名を受けたG元事務長は、組合員を除くヘルパー等の元従業員を電話で呼び出し、「安田はまた今からいろいろやるからな、働くとこなかったらいつでも雇ってやるからな、来いよ」、「組合の人には内緒だ」などと言い、金製の箸等や数十万円から百万円単位の金銭を渡している。
「被申立人ら」は、手渡した金銭は退職金であるというが、ヘルパー等が解雇されてから2年の間、退職金を支払う、といった話は一切なかったこと、また、「被申立人ら」があえて元従業員の中から非組合員を選別して手渡していることからして、組合員に対する切崩しの金銭であることは明白である。「被申立人ら」が、年老いたヘルパー労働者に対して、労基法違反で働かせながら時間外手当等の未払賃金の支払を拒む一方で、Fからの莫大な遺産を相続した相続人三名が、このように組合員を排除して取り扱ったことは、組合を嫌悪した明白な不当労働行為である。
イ 団交拒否について
組合は、三病院に勤務していた非組合員の解雇や退職金、未払賃金問題等に係る団交を申し入れているが、組合を嫌悪する「被申立人ら」は、不当にもこれに応じていない。
(2) 北錦会及び相続人三名は、次のとおり主張する。
ア 元従業員に対する金製の箸等の交付及び金銭の支払について
Fが死亡し事業を承継する者が存在しないことにより、組合員とFとの労使関係が消減したことは、すでに9-41事件の命令によって判断されたとおりであり、相続人三名は事業を承継しておらず労使関係は生じていないのである。にもかかわらず、組合は北錦会及び相続人三名に対し、すでに判断のなされた9-41事件と同じ内容の救済を求めており、救済申立て自体が不適法である。
G元事務長がFと親交のあった大学教授や弁護士、医師等に金製の箸等を渡したのは、Fの生前の意思に基づき、「形見分け」として、Fから指示のあった者に渡したものであり、その中には、元従業員であるヘルパー等も含まれているが、G元事務長は、Fの生前の意思に従ってそれを忠実に実行しているだけであり、労使関係とは全く無関係のものである。
G元事務長が元従業員であるヘルパー等に退職金を支払ったことについては、あくまでFの相続財産に係る残務整理の一環として行っているものであり、その事務手続の一部を、相続人三名がG元事務長に手伝わせているにすぎないものであり、これによって新たに労使関係が生じたわけではない。
また、退職金の支払に際し、相続人三名や北錦会は、組合の主張するような組合員に対する切崩しは一切行っていない。なお、北錦会及び相続人三名は、就業規則上、退職金を受給する資格のある元従業員に対しては、就業規則に定められた金額を、組合員であるか否かにかかわらず、支払う用意がある。しかし、退職金や未払賃金をめぐっては、裁判所で係争中の従業員がおり、その主張や請求額が当事者間でかなりの開きがあることから、係争中に退職金を支払うことはかえって混乱を招くことになるため、支払を一時留保しているのである。北錦会や相続人三名は、退職金等の賃金支払債務が存在することは認めており、この債務が裁判所で判断され、判決が出て支払額が確定すれば、資力のある限り支払う予定である。
イ 組合との団交について
組合の求めている退職金等を議題とする団交応諾は、すでに9-41事件の命令で判断が示されているにもかかわらず、本件は同一の救済内容を申し立てているものであり、本件の申立て自体が不適法である。
2 不当労働行為の成否
組合は、被申立人を「被申立人ら」と一括するが、救済を求める内容を整理すれば、「被申立人ら」は、相続人三名と北錦会とに区分することができ、それぞれについて判断することとする。
(1) 相続人三名に対する救済申立てについて
ア 労使関係の承継について(金製の箸等の交付及び金銭の支払について)
相続人三名と組合員との労使関係については、前記第1.1(2)認定のとおり、三病院におけるFの事業者たる地位を承継した者は、相続人三名を含め存在せず、また、前記第1.2(5)認定のとおり、当委員会は9-41事件の命令で「事業を行う上で発生した労使関係は、基本的にその事業と不可分なものであるから、個人事業において、当該事業者が死亡し、その事業が承継されない限りは、労使関係が承継する特段の事情のない限り当該労使関係は消滅する」と判断しているところである。
したがって、相続人三名は、労使関係が承継する特段の事情のない限り、使用者とはなりえないところであるが、この点について、組合は、相続人三名は元従業員に金製の箸等を渡したり金銭を支払ったりして再雇用を働きかけており、これらの行為は、Fの事業が相続人三名によって承継され、労使関係が存続している表れであって組合の弱体化を企図した切崩しであると主張するので、以下検討する。
(ｱ) まず、G元事務長が元従業員の一部に金製の箸等を渡した経緯等をみると、前記第1.3(2)認定のとおり、
①平成11年2月、死期を悟ったFが「形見の品」を親交のあったFの指名する人に渡してほしいとG元事務長に依頼したこと、
②平成11年4月から、G元事務長は、その依頼に基づき、Fの「形見の品」であると明言した上で、指名された当該人に手交を始めたこと、
③平成11年6月27日のFの死亡後も、平成11年末まで、G元事務長は、指名された当該人に手交したこと、
④Fが指名した者の中にはヘルパーの一部も含まれていたこと、がそれぞれ認められる。これらのことからすると、G元事務長の行為は、Fの生前の依頼を受け、その個人的な遺志に基づいたものとみるのが相当である。仮にFの死亡後に相続人三名がG元事務長に対して金製の箸等の交付を依頼した事実があったとしても、当該行為をもって相続人三名がFの事業を承継した表れであるということはできない。
(ｲ) 次に、金銭の支払についてみると、前記第1.3(3)認定のとおり、G元事務長は、①相続人三名から退職金を支払うよう依頼を受け就業規則に従って金額の計算をした上で
支払っていること、②非組合員で元従業員の一人に退職金を支給しようとしたところ、同人が係争中であることが明らかになったことからその支払を留保したこと、が認められる。
組合はその金銭が退職金であることを疑うが、G元事務
長の行為は退職金支払を目的としてなされたものとみる
のが自然である。
また、相続人三名は、退職金等の賃金支払債務が存在す
ることは認めているところであり、退職金等をめぐって裁判所で係争中である組合員を含む元従業員に対して支払
を一時留保しているにすぎず、元従業員の中から非組合員を選別して退職金を支払っているとみることは相当では
ない。
このように、G元事務長の行為は、Fの民事上の債権債務の一部である退職金支払債務に係るものであり、Fの相続財産の管理上のものとみることができ、当該行為をもって相続人三名がFの事業を承継した表れであるということはできない。
(ｳ) なお、組合は、G元事務長が、元従業員に金品を渡す際、再雇用を働きかけるなど組合を切り崩すような発言があ
ったと主張するが、それを裏付けるような事実の疎明はない。
以上のとおり、金製の箸等の交付及び金銭の支払は、い
ずれも相続人三名が労使関係を承継しているとする新た
な事実とみることはできないから、相続人三名に対する申立ては却下する。
イ 団交拒否について
組合は、組合員の解雇問題や未払賃金問題に関して、相続人三名が団交に応じないのは不当労働行為であると主張するが、相続人三名の組合員に対する労使関係の有無については、前記(1)アで判断したとおりであり、相続人三名は労使関係を承継しないから、この点に係る申立ては却下する。
(2) 北錦会に対する救済申立てについて
まず、金製の著等の交付は、前記(1)ア(ｱ)判断のとおり、Fの形見の品として、同人の個人的な遺志に基づいてなされたものであり、北錦会との労使関係に基づいてなされたものとは認められないから、この点に係る申立ては却下する。
また、金銭の支払は、前記(1)ア(ｲ)判断のとおり、退職金の支払を目的としたものであるが、元従業員のうち非組合員のみを選別して支払っているのではないから、この点に係る申立ては棄却する。
さらに、解雇や未払賃金問題に係る団交拒否をめぐる救済申立てについては、前記第1.2(5)認定のとおり、すでに9-41事件の命令で判断し、北錦会に対して団交に応じなければならない旨命じているのであるから、再度救済を申し立てることはできない。したがって、この点に係る申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成13年11月30日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03370.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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