大阪、平11不86、平13.11.30
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同港高周波支部
被申立人港高周波工業株式会社
被申立人 C
被申立人 D
被申立人 E
主文
1 被申立人Cは、申立人との間で、港高周波工業株式会社の破産申立てに至った経過の説明を議題とする団体交渉を行わなければならない。
2 被申立人Cは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国金属機械労働組合港合同
委員長 A 殿
全国金属機械労働組合港合同港高周波支部
執行委員長 B 殿
C
私が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為はいたしません。
(1) 平成11年9月11日の港高周波工業株式会社の破産申立てに際して、貴全国金属機械労働組合港合同及び貴全国金属機械労働組合港合同港高周波支部との事前協議を全く行わなかったこと。
(2) 平成11年9月11日の港高周波工業株式会社の破産申立以降、貴全国金属機械労働組合港合同及び貴全国金属機械労働組合港合同港高周波支部から申入れのあった破産申立てに至った経過等に関する団体交渉に同12年10月4日までに応じなかったこと。
3 被申立人Cに対するその他の申立ては、棄却する。
4 被申立人港高周波工業株式会社、同D及び同Eに対する申立ては、却下する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人港高周波工業株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を置き、歯車や軸製品に高周波熱処理を行うことを主たる業とする株式会社である。
平成11年9月11日、会社は大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に自己破産の申立てをし、同月16日、破産宣告を受けた。破産申立時の会社の従業員数は13名であった。
なお、平成13年7月10日、大阪地裁は、会社の破産手続は同日をもってすべて終結したとして、終結決定を行った。また、同月11日には、会社の商業登記簿謄本が閉鎖された。
(2) 被申立人Cは、本件申立時の会社の代表取締役である(以下、同人を「C社長」という)。
(3) 被申立人Dは、本件申立時の会社の取締役である(以下、同人を「D取締役」という。なお、同人はC社長の長男である)。
(4) 被申立人Eは、会社及びC社長の破産申立てにおける申立代理人で弁護士である(以下、同人を「E弁護士」という)。
(5) 申立人全国金属機械労働組合港合同(以下「港合同」という)は、肩書地に事務所を置き、主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800人である。
(6) 申立人全国金属機械労働組合港合同港高周波支部(以下「支部」という)は、昭和51年1月に港合同の下部組織として、会社で働く従業員により組織された労働組合で、その組合員数は会社の破産申立時11名で、本件審問終結時6名である(以下、港合同と支部を併せて「組合」という)。
2 支部結成と労働協約締結等の経緯
(1) 昭和45年当時、会社の役員は、C社長、同社長の見であるF、同社長の妻であるGのほか2名であった。その当時、C社長以外の4名は、会社の業務に関して勤務した事実がなかったが、同人らに対して、報酬として、それぞれ月額20万円から42万円が昭和50年頃まで支払われていた。
(2) 昭和51年1月14日、支部が結成され、同年2月16日、組合と会社は、企業計画及び労働条件の変更については事前に組合と協議し同意を要する旨の協定(以下、同趣旨の協定を「事前協議同意約款」という)を締結した。
(3) 昭和51年3月頃、C社長は、労務担当の専務取締役としてH(以下「H取締役」という)を雇用したが、同57年頃、同人は自己都合退職した。
(4) 昭和53年から翌年にかけて、組合と会社は、①会社の社会保険負担割合の引上げ、②疾病手当金の引上げ、③時間外賃金の引上げ、④法定外労災補償の実施、等を内容とする協定を締結した。
(5) 昭和58年頃、C社長が自社の売却を企図し、第三者に仲介を依頼したものの、結果としてこれを断念したことに関連して、同年6月27日、組合と会社は、「今回C社長の計画した会社売却方針は組合員の将来を極度の不安に陥れるものであり、今後若干なりともこの不安解消にむけるため次の点を協定する」と記して、①C社長は今回のことを深く反省する、②会社都合による解雇の場合は現行退職金制度の乗率を倍額とする、③会社は、組合が団結権堅持のため工場、本社を使用することを認め、組合は、賃借料として1か月1,000円を支払う、等を内容とする協定を締結した。
会社売却問題に関する団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)の席上で、組合が会社売却について、「株主総会は開いたのか」と述べたところ、C社長は「株主総会は開かなくてもかまわない、一家で株をもっているから問題ない」と述べた。
(6) 昭和58年7月14日、組合と会社は、経営方針、役員人事、機構の改革等について事前協議同意約款を締結した。
さらに、同年9月8日、組合と会社は、「今回の会社方針をめぐる問題解消のため、今後企業の平常、非常を問わずいかなる事態であっても、次の点を確約し協定する」と記して、「会社は、組合員、従業員の配置転換、職種転換、出向、帰休、解雇などについて、事前に組合と協議し、同意を得なければならない」、「会社は会社更生、整理、和議、特別清算、破産などの法的手続きをとる場合、その他私的整理、会社解散などについては組合と事前に協議し同意を得て処置をとる」などの条項を含む事前協議同意約款を締結した(以下、同日に締結した協定を「9.8協定」という)。
なお、9.8協定には期限の定めがなく、また、本件破産申立てに至るまで同協定が破棄された事実はない。
(7) 昭和60年頃、C社長は、申立外労働組合の役員経験者を労務担当の役員として就任させたい旨組合に打診したが、組合の反対により実現しなかった。
3 会社の業績悪化
(1) 会社の経営状態は、平成3年頃までは当期利益を計上していたが、いわゆるバブル経済崩壊の影響によって、平成4年頃から売上げが激減し、損失を計上するようになった。同4年9月、会社は、組合に対し一時帰休を提案し、組合はこれに応じた。また、同年、会社は業務の合理化案として、従業員の配置転換及び営業部門の縮小を提案したが、組合が反対したため、折衷案として、当時の営業課長が受付も担当することで決着したことがあった。
なお、会社の従業員は、平成3年頃は27人であったが、同7年頃には17人に減少した。これは定年退職や自己都合退職等に対する補充を行わなかったことによるものである。
(2) 平成元年以降の会社の経営状況等は、別紙のとおりである。なお、役員報酬及び土地建物の家賃の額は、C社長が自ら決定していた。
会社では、毎月開催されていた管理職会議において、C社長が経営に関する提案を行ったり、毎月の収支表や資金繰りに関する資料を提示し、経営状況を説明したりしてきた。平成6年頃より、C社長は会社の経営状態が悪化していることを説明していた。なお、同会議には、支部の副委員長であるJ、支部書記長のK及び支部会計のLらも出席していた。
また、会社は、従前より、団交の度に組合に対しても、管理職会議で提示したものと同様の資料を提示し、会社の資金繰りが苦しいなどと説明をしていた。
(3) 平成8年1月、C社長は、団交において組合に対し、会社の収支表等の経営資料を示し、会社の経営が苦しいとして、20%の賃金カットを内容とする提案をした。組合は、この提案に反対するとともに、従業員の賃上げを要求した。最終的に労使双方は、賃金カットは行わず、従来の賃金を3,500円賃上げすることで合意した。なお、通常、団交の出席者は、組合からは5名程度、会社からはC社長、D取締役及びM工場長(以下「M工場長」という)であった。
(4) 平成10年の春闘妥結後、C社長は組合に対し、自分が代表者を退任して、D取締役を代表者に就任させること(以下、これを「代表者交替」という)を提案したが、組合は、信用不安を招くおそれがあるとしてこれに反対し、結局代表者交替は実現しなかった。
4 会社の破産宣告に至る経緯
(1) 平成11年の春闘の交渉において、組合は、上部団体との統一要求であるとして従業員の賃金を35,000円賃上げすることを要求した。これに対しC社長は、組合に月別の収支表等を提示して経営状態が非常に苦しいこと等を説明するとともに、当初1,000円の賃上げを行う旨回答したが、最終的には労使双方は、3,300円の賃上げを行うことで妥結した。
(2) 平成11年6月7日及び同月9日、同年の夏季一時金に係る団交が開催され、C社長は同年夏季一時金を100,000円とし、支給日は特定しない旨の回答を行った。これに対し、組合は、金額が少ない上に支給日が特定されなくては組合員への説明がつかないとして、その後交渉を重ねた結果、労使双方は、同月28日になり、同年夏季一時金を322,000円とし、支給日については、大阪府中小企業信用保証協会(以下「保証協会」という)から融資保証の申込みに対する回答が出た後の同年8月31日に再度交渉するという内容で妥結した。
その後、同年7月30日、保証協会は、返済の見込みがないとして、融資保証を拒否した。C社長は、金融機関からの融資が受けられなくなったことを受けて、E弁護士に相談し、会社の破産申立てを行うことを決意した。なお、破産申立てを行うにあたり、実質的な取締役会議は行われなかった。
(3) 平成11年8月31日、夏季一時金の支給日をめぐる団交において、C社長は組合に対し、保証協会から融資保証が認められなかった旨説明し、「一時金については未払賃金にしてほしい」と述べた。これに対し、組合が、C社長自身から組合員に説明してほしいと要求したところ、9月3日、C社長は全組合員に対し、団交時の説明とは異なって、資金調達のめどがついたため、夏季一時金を9月10日から16日の間に支払う旨説明した。組合が資金繰りの状況を尋ねたところ、C社長は「今は言えない」、「後のお楽しみや」と述べた。
(4) 平成11年9月10日金曜日、夏季一時金が支給された。当日が支給日であることは事前に知らされていなかったため、休暇を取得していた組合員の夏季一時金について、C社長は、支部役員に預かってくれるように依頼した。同役員は、これをいったん断ったが、C社長が「私は、月曜日休むので」と述べたため、当該組合員に対する支給分の夏季一時金を預かった。
なお、同一時金の資金は、C社長が同人及びD取締役名義の生命保険を解約して調達したものであり、この時期、C社長は継続的に自己の預金や生命保険の満期保険金等を拠出して会社の資金繰りに充当していた。
(5) 平成11年9月11日土曜日、C社長は、E弁護士を代理人として、大阪地裁に会社の破産申立てを行った。同申立書の非常貸借対照表には資産1億6,597万5,000円、負債約5億5,631万5000円と記載されていた。
なお、破産申立時の会社の役員は、C社長、D取締役、M工場長及びN営業課長の4名であった。また、会社における発行済株式22,500株の所有状況は、C社長が11,625株、同人の妻であるGが5,250株、D取締役を含むC社長の息子3名が1,875株ずつ所有していた。なお、会社では実質的に株主総会が開催されたことはなかった。
また、会社の本社所在地の土地建物は会社の所有であり、道路を隔てた工場等については、C社長が所有する士地の上に、会社所有の工場、同社長所有の住居及びD取締役所有の工場及び住居が建築されていた。なお、C社長所有の住居には、M工場長が居住しており、また、D取締役所有の住居は、昭和40年の建築以来未登記であったが、平成11年1月に同人の名義で所有権保存の登記がなされた。さらに、C社長所有の不動産には、会社を債務者として、限度額を1億7,350万円とする根抵当権が設定されていた。
(6) 平成11年9月13日月曜日、従業員が出勤すると、会社の門には、会社が破産申立てを行ったこと、全従業員を解雇すること、組合事務所の賃貸借契約を解除すること及びC社長も自己破産の申立てを行うこと等を通告する文書が貼り出されていた。会社は、組合と破産申立てに係る事前協議を行っておらず、組合員は、この張り紙によって、初めて会社の破産申立ての事実を知った。また、同張り紙は、E弁護士名で書かれており、連絡先もE弁護士の事務所となっていたため、組合役員6名は、同日、同弁護士事務所を訪れ、「会社の破産申立てについて話しをしたい」と述べ交渉を求めたが、同弁護士は、「話をすることは何もない」と述べた。
また、会社は同月13日付けで全従業員に解雇通知を送付した(以下、同日付け解雇を「本件解雇」という)。
(7) 平成11年9月16日、前記第1.1(1)認定のとおり、大阪地裁は、会社に対し、支払不能の状態にあることが認められるとして、破産宣告をするとともに、破産管財人としてP弁護士(以下「管財人」という)を選任した。
なお同日、管財人、C社長及びE弁護士が、財産管理状況の確認のため会社を訪れた際、組合は、会社の破産申立てに至った経緯等について、C社長に対し、口頭で団交申入れを行ったが、同社長は、返事をしなかった。
(8) 平成11年9月18日、組合は、管財人の立会いの下で、会社内にあった組合員の私物を搬出した。組合は、当日の搬出にはC社長も立ち会う予定であると聞いていたが来なかったとして、管財人に対し、C社長の団交出席を要求する旨の伝言を依頼したところ、後でE弁護士から組合に対し、「団交の必要はない」との回答があった。
(9) 平成11年9月27日、組合は当委員会に対し、会社、E弁護士、C社長、D取締役及び管財人を被申立人として、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という)を行った。
5 本件申立後の経緯
(1) 平成11年9月29日、組合及び組合員2名は、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という)に、会社の破産宣告は、①9.8協定に違反し無効であること、②会社が組合を壊滅させるためになした不当労働行為であること、③会社には破産原因がないこと、を主張して、会社の破産宣告の取消しを求めて即時抗告を申し立てたが、同年11月8日、大阪高裁は、当該抗告はいずれも理由がないとして、棄却するとの決定を行った。
(2) 会社の破産申立てと併せて、C社長が平成11年9月14日、奈良地方裁判所に自己破産の申立てをし、同年10月15日、C社長個人に対する破産宣告がなされ、本件審問終結時、破産手続きが進行中である。
(3) 平成11年11月22日、会社の破産宣告に係る債権者集会において、C社長は、会社の破産申立てに至った経緯について、組合員を含む出席者に対し説明を行った。
(4) 平成12年9月8日、9日及び10日、組合は、会社及びC社長に対し、①紛争の解決に向けた準備について、②解雇に関する扱いについて、を議題とする団交を同月12日に開催することを求める団交申入書をC社長の自宅に持参したが、同社長とは会えず、これを同社長宅に投函した。
また、同月11日、組合は、上記団交申入書に対する回答が示されなかったとして、改めて会社及びC社長に対し、同月16日に団交を開催することを求める団交申入書を同社長宅に投函した。
(5) 平成12年9月25日、組合は、上記(4)の団交申入れに対して明確な返答がないとして、「労使関係における紛議を解決するに際して、重要な点は、経営者が真摯に労働組合と向き合う姿勢をもつのかどうかにある」と記して、再度、会社及びC社長に対し、同年10月2日に団交を開催することを求める団交申入書(以下、同日の団交申入書を「9.25団交申入書」という)を同社長宅に投函した。これに対し、E弁護士は、組合に対し、「団交には応じさせていただきますが、貴組合ご指定の日時では、差し支えます」と記して、「同年10月4日であれば、C社長同行の上、お受け致します」と文書で回答し、組合はこれを了承した。
(6) 平成12年10月4日、C社長及びE弁護士が出席し、組合と団交を開催した(以下、同日の団交を「10.4団交」という)。組合は、C社長に対して、解決条件を提示せよと要求し、一方、同弁護士は、組合側から要求内容を具体的に示すことを要求した。この団交の間、C社長は一切発言せず、E弁護士が「破産法に基づく解決以外ない」と主張して、交渉に具体的な進展がみられなかったことから、組合員らが、同弁護士が同席するから話が進まない旨述べ、「あほちゃうんか」、「帰れ」などと発言して同弁護士の退席を求めたところ、C社長及び同弁護士がともに退出したため、同団交は打ち切られた。
(7) 平成12年11月9日、15日及び13年2月5日、組合は、C社長に対し、再度解決のための交渉を求める旨の文書を同社長の自宅に投函した。
なお、組合は、会社の破産宣告後、本件審問終結時現在まで、C社長及び家族の自宅やその周辺に「C社長は会社倒産の責任をとれ」などと記載したビラ等を掲示するなどしている。一方、同社長は、組合が団交申入書を持参したり、いわゆる街頭宣伝活動を行ったりした際も姿を現さず、何ら対応しなかった。
(8) 平成13年6月7日、会社の破産宣告に関し、優先債権としての労働債権のみに最後配当が行われた後、前記第1.1(1)認定のとおり、7月10日、大阪地裁は、本件破産宣告に係るすべての手続きが終了したとして、破産終結決定を行い、同時に、管財人の任務は終了した。また、同月11日、会社の商業登記簿謄本が閉鎖された。
(9) 平成13年7月13日、組合は、本件申立てのうち管財人に対する申立てを取り下げた(以下、会社、C社長、D取締役及びE弁護士を併せて「被申立人ら」という)。
6 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 被申立人らによる組合員の解雇撤回及びバック・ペイ
(2) C社長による会社の破産申立てに係る紛争の解決のための誠実団交応諾
(3) C社長、D取締役及びE弁護士による、9.8協定を無視して会社の破産申立てを行ったことに対する謝罪文の手交
第2 判断
1 被申立人らの被申立人適格について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社の被申立人適格
(組合は、本件破産終結決定後の会社の被申立人適格につ
いて、特段の主張はしていない。)
(ｲ) C社長の被申立人適格
労働組合法第7条にいう使用者は、原則として労働契約上
の雇用主を意味するが、それ以外にも労働者の労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有する者を含むと解され
ている。
そこで、会社とC社長との関係を見ると、①会社の全株式
をC社長とその家族が所有し、中でも同社長が過半数を所有しており、株主総会も開催されたことがないこと、②昭和45年頃、C社長は意のままに架空社員、役員を作り、多額の収入を得ていたこと、③組合結成当時の昭和51年、C社長が独断で、H氏を労務担当として採用し専務としたこと、④昭和58年頃、C社長は、実現しなかったとはいえ、会社売却の交渉を独断で行っていたこと、⑤会社の人員の増減や採用時の立会い、採用者の選択、団交での賃金、労働時間の決定、倒産や解雇の決定まで、すべてC社長の独断で行ってきたこと、⑥役員4名のうち、C社長及びD取締役が絶対的支配権を握っていたこと、⑦C社長は、自身が所有する工場敷地内にかって居住するとともに、会社とC社長個人との賃貸借契約を結び、地代家賃の額はC社長の意向によって決定されていたこと、⑧C社長が支給額を決定していた会社の役員報酬は、会社の経営状況に関係なく増え続けていたこと、などが挙げられ、C社長はあらゆる面で公私混同の運営をし、会社を支配しており、したがって、個人としても使用者責任を負うべきであることは明白である。
(ｳ) D取締役の被申立人適格
D取締役は、C社長と共に独善的な支配者の位置を受け継ぎ、人事運営に絶対的支配を有していた。
(ｴ) E弁護士の被申立人適格
E弁護士は、会社の破産申立てに係る代理人である。そも
そも会社の破産申立ては、同弁護士が、申立ての約1年前からC社長と共謀し又は同社長を指導し、組合の組織破壊及び組合員の生活破綻を狙って行ったものである。
さらに、会社の破産申立以降は、組合員に対して自ら連絡
先を明示しておきながら、事務所を訪れた組合員に「会う必要はない。帰れ」、「警察を呼ぶぞ」とわめくなどの違法な行為を公然と行いつつ、C社長及びD取締役が雲隠れする行為を限りなく援助している。
このようなE弁護士の行為は、組合及び組合員に対する不
当労働行為であり、本件の被申立人適格を有するものと言える。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社の被申立人適格
会社については、すでに破産手続きも終結し、会社の法人
格は消滅している。よって会社は被申立人適格を有しない。(ｲ) C社長の被申立人適格
C社長は、会社の従業員と雇用関係がなく、被申立人適格
を有しないのであるが、組合は、会社の法人格を否認して、同社長個人の責任を追及していると思われるため、この点について反論する。
株式会社の法人格が否認されるのは、株式会社としての活
動の実体がなく、その法人格が全く形骸化しているような場合、あるいは、会社の背後にあって支配する者が違法又は不当な目的のために会社の法人格を利用する場合、といった特別の事情が存在する場合である。
代表者個人が会社の全株式を所有している場合であって
も、会社の経営及び所有にかかわる決定については、商法上適法に代表者個人に広範囲な決定権限が与えられているの
であって、それをもって会社の法人格が否認されるものではない。
C社長は、管理職会議を毎月1、2回開催し、そこで会社の経理内容を開示して、会社の取締役及び組合員の参加の下、営業方針、改善策、労働安全性、人事を話合いにより決定していた。また、賃金及び人事については、必ず会社と組合が団交を開催し、最終的には組合の言いなりとなっており、会社は損失を出しながら、毎年賃上げに応じ、人事についても組合が反対すれば、それを押し切って実行したこともない。本来経営権に専属する代表取締役の交代についても、組合の反対により実現しなかった。つまり、実質的には会社の経営全般について、組合による支配が及んでいたのである。
さらに、C社長が会社の経費を個人的に流用したこともな
く、会社が役員に支払うべき報酬を同社長が流用したこともない。
なお、C社長は個人破産の申立てをし、破産宣告決定がな
されているが、これは会社を破産させて別会社を設立するような場合や代表者個人が破産申立てをしていないような場
合等とは異なり、同社長個人に法人格を濫用する目的がないことは明らかである。また、同社長個人に対する金銭請求は、個人の破産手続きにおいて処理されるべきであり、本来、本件の被申立人となるのは代表者個人ではなく、個人破産に係る破産管財人である。
したがって、C社長は被申立人適格を有しない。
(ｳ) D取締役及びE弁護士の被申立人適格
D取締役及びE弁護士は、会社の従業員と雇用関係がなく、被申立人適格を有しない。
(2) 不当労働行為の成否
組合は、本件の被申立人として、会社、C社長、D取締役及びE弁護士を挙げているので、その被申立人適格をそれぞれ検討する。
ア 本件破産終結決定後の会社の被申立人適格
会社は、前記第1.4(7)及び5(8)認定のとおり、①平成11年9月16日、破産宣告を受けたこと、②同13年7月10日、破産財団の配当がすべて終了したとして、大阪地裁により破産終結決定がなされ、同時に管財人の任務が終了したこと、がそれぞれ認められる。また、会社については、同月11日、商業登記簿が閉鎖されたことが認められ、会社は破産終結の日に法的に消滅したものというべきである。
したがって、破産終結決定までは、会社が被申立人適格を有していたことは明らかであるものの、本件審問終結時現在、会社は、法的に存在せず、申立人が請求する救済内容を実現することが不可能な状態にあると言うべきであって、会社に対する申立ては、却下せざるを得ない。
イ C社長の被申立人適格
会社の経営状況等を見ると、前期第1.2(1)、(3)、(5)、3(2)、(3)、(4)、4(2)、(4)、(5)及び5(2)認定のとおり、①昭和45年当時、会社は、実際に会社の業務に携わっていないC社長の兄や妻らに報酬を支払っており、その支払が同50年頃まで続いたこと、②組合結成直後、C社長は、労務担当としてH取締役を雇用したこと、③昭和58年頃、C社長が自社の売却を企図し、その仲介を第三者に依頼したこと、④会社の役員報酬の額及びC社長の資産である土地建物に対する家賃の額は、同人が決定していたこと、⑤平成8年1月、C社長が、組合との団交の席上で、会社の経営難を理由に20%の賃金カットを行う提案をしたことに対し、組合がこの提案に反対し、最終的に従業員の賃上げで労使双方が合意したこと、⑥平成10年、C社長が組合に代表者交替を提案したのに対し、組合がこれに反対し、結局、代表者交替は実現しなかったこと、⑦平成11年7月、保証協会から融資保証の申入れを拒否されたことを受けて、C社長はE弁護士に相談し、実質的な取締役会議を経ることなく、会社の破産申立てを決意したこと、⑧平成11年夏季一時金の支払のため、C社長は、同人及びD取締役の生命保険を解約して資金を調達したこと、⑨会社では実質的に株主総会が開催されたことはなかったこと、⑩会社の株式の所有者は、C社長とその家族のみであり、なかでもC社長の株式の所有率は全株式の50%を超えていたこと、⑪C社長は、会社の破産申立前、継続的に自己の預金や生命保険の満期保険金等を会社に拠出して会社の資金繰りに充当していたこと、⑫会社の破産申立てと併せて、C社長も自己破産の申立てを行ったこと、がそれぞれ認められる。
以上のことを併せ考えると、会社の経理とC社長のそれとは、実質的にみると必ずしも明確に区分されず、また、会社の経営面における意思決定は、組合からの影響を受けながらも、すべてC社長自身が行っていたものと認められるところであり、結局のところ、会社の実態はC社長の個人企業であって、会社とC社長とは実質上一体のものであると判断される。したがって、C社長は、不当労働行為責任については、会社が法的に消滅してもなお、労働関係上の諸利益に直接的な影響力ないし支配力を及ぼす地位にあった者として、一定の範囲でその責任を負うとみるのが相当である。
なお、破産終結決定によって会社が法的に消滅したとしても、あるいは、C社長自身の破産事件の処理が進行中であるとしても、不当労働行為責任に関する救済方法は多様であって、財産の管理処分に限定されるものではないから、この点においても、同人は被申立人として適格を有する者であるということができる。
ウ D取締役の被申立人適格
組合は、D取締役はC社長の後継者として、会社の実質的経営者の一人として、労働組合法上の使用者に当たると主張するが、同取締役に対して直接使用者としての責任を問うに足る特段の事情があったと認めるに足る疎明はないから、組合のこの点の主張は採用できず、D取締役に対する申立ては却下する。
エ E弁護士の被申立人適格
組合は、会社の破産申立ての代理人であるE弁護士が、C社長と共謀し又は同社長を指導して、組合の組織破壊及び組合員の生活破綻を狙って、本件破産申立てを行ったなどと主張するので、以下、同弁護士の被申立人適格について検討する。
E弁護士は、会社の破産申立代理人であるから、破産申立てに関する手続上の指導を行ったことは明らかであり、破産申立て及びそれ以降の組合に対する対応面にも一定の影響力を有していたことは容易に想像できる。しかしながら、この影響力はあくまでも代理人としてのものであって、組合員の労働条件の決定につき現実的かつ具体的に支配力を有するものであるとまでみることはできず、したがって、E弁護士を労働組合法上の使用者であると認めることはできないため、同弁護士に対する申立ては却下する。
2 本件破産申立てについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社は、C社長の同族会社で同社長の個人企業のごとき運営がなされ、設立以来の収益はC社長の思うままの実益となっていた。しかし、昭和51年に会社に支部が結成されると、C社長は、従来欲しいままにしてきた利益追求に大きな支障を来たすと考え、労務屋を非常勤の取締役として採用したり、従来会社敷地内に居住していたところ、奈良県に転居したり、密かに会社の売却を計画したりするなど、組合嫌悪意思に基づく様々な組合弱体化・組合破壊を試みた。
しかし、組合は、C社長が窮地に陥ったときには、同社長
に反省を促すとともに積極的に事態の解決に協力してきた
のであり、さらに組合は、平成4年、同10年及び11年に賃金減につながる一時帰休に協力したり、春闘における賃上げも周辺地域内でも相当低い金額で妥結したりするなど、会社の経営に協力してきた。にもかかわらず、C社長は本件破産申立ての申立書の中で、組合がいかにも無理解、非協力な労働組合であり、そのため会社が倒産したかのごとく主張しているのであって、これはC社長には、組合結成当時から露骨な不当労働行為意思が存在し続けていたことの証左であるこ
とは明らかである。
(ｲ) 組合と会社との間には、9.8協定等が存在する。これらは、前述のC社長による組合に対する不当労働行為の結果として、労使間に不信感を残さないよう、また、二度と過ちを繰り返さないようにするために、何事も組合に事前に相談し合意を得て実行するという確約の協定である。
ところが、C社長は、平成10年頃から周到に倒産準備を重ねながら、9.8協定を無視し、組合には一切知らせることなく、会社の破産申立てを行った。
(ｳ) 会社の破産申立ては、債務超過を理由としてなされたものであるが、世に債務超過の会社は数多く存在する。債務超過に陥っても資金繰り及び資金調達に力点を置き、当面の危機を乗り切りながら好機到来を待つところもあれば、債権者の協力を得て再生への道を歩む場合もある。したがって、債務超過をもって破産とは短絡した論理である。
(ｴ) 会社が、このように組合との間で合意した9.8協定を無視し、また、組合に秘したまま会社の破産申立て及び本件解雇を強行したのは、組合結成によってC社長の独善による企業支配が困難になったことを理由として、組合を嫌悪してなされた不当労働行為意思によるものである。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
(ｱ) 使用者のなした破産申立てが労働組合の壊滅を唯一の目的としていることが明らかである場合、その破産申立ては不当労働行為に該当する余地があるとされている。しかし、本件における会社の破産申立ての原因は、組合が会社の経営状態にかかわらず、毎年厳しい賃上げ要求をし、会社はこれに応じさせられ、人件費削減等の経費削減も組合の反対により実行できなかったことから、経営状態が悪化し続けていった結果、債務超過に陥り、そのため返済のめどが立たないとして、保証協会の融資保証を拒否され、融資も受けられず、支払不能の状態になったことによるものである。
(ｲ) 確かに会社は、破産申立てをする場合、組合と事前協議をして、その同意を得る旨の協定を組合との間で締結している。しかし、使用者と一部の債権者(労働組合)との間において、破産申立てをするには事前協議をするとの約定が成立している場合に、使用者がそれを無視してなした破産申立てであっても、違法無効ではない。
また、C社長は、従前より団交の度に会社の経理内容を開
示して、資金繰りの苦しさを説明してきた上、平成11年8月に、保証協会から会社が返済不能の状態にあるとして融資保証を断られた旨、組合に説明するなどしており、C社長は、組合も当然会社の倒産の可能性を把握していたものと認識
していた。
なお、従前から、会社の経営状態を理解せず、賃上要求を
会社にのませるなどしていた組合の態度からみて、たとえ、破産について事前にその協議や同意を求めても、これに応じるはずもないことは明白であった。
(ｳ) C社長は、破産申立直前、自身の生命保険を解約してその解約金により全従業員に夏季一時金を支払ったほか、本件解雇後も従業員の離職票の手配をすぐに行うなど、組合員の生活に対しては最大限配慮している。また、本件解雇は、従業員全員に対して行われており、その後、非組合員を雇用した別企業による従前の営業の継続等の事実もない。
(ｴ) 以上のことから、会社の破産申立て及び本件解雇は、組合の壊滅を唯一の目的とした不当労働行為に該当するもの
でないことは明らかである。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社に債務超過の事実がある場合であっても、破産申立以外にも手だてがあるにもかかわらず、会社が、組合を嫌悪して、組合壊滅を唯一の又は主たる目的として破産申立てを行ったときには、破産申立自体が不当労働行為に該当すると判断できる余地がある。
そこで、会社の破産申立てについて検討する。
まず、会社の破産申立前後の状況を見ると、前期第1.3(2)、4(1)ないし(5)、5(1)及び(8)認定のとおり、①会社は、平成3年1月31日決算(31期)では、売上高3億435万4,000円、当期利益2,100万6,000円、未処理損失947万8,000円であったものが、バブル経済崩壊の影響により、売上げが激減し、毎年損失を計上するようになり、平成11年1月31日決算(39期)では、売上高1億3,447万4,000円、当期損失5,567万5,000円、未処理損失2億7,783万9,000円となったこと、②平成11年の春闘の交渉において、組合が、35,000円の賃上げを要求したのに対し、C社長は、収支表等を示して経営状態が非常に苦しいこと等を説明し、当初1,000円の賃上げを回答したが、最終的に、労使双方は、3,300円の賃上げを行うことで合意したこと、③平成11年7月、会社に対する保証協会の融資保証が返済の見込みがないとして拒否され、そのため金融機関からの融資が受けられなくなったこと、④平成11年の夏季一時金交渉において、C社長は、当初100,000円の回答をしたが、最終的に322,000円で合意し、その後、保証協会からの拒否回答を理由として、組合に対し、「夏季一時金を未払賃金にしてほしい」と述べたが、最終的にC社長は、生命保険を解約して、同一時金を支給したこと、⑤C社長は、同年9月11日、会社の破産申立てをしたこと及び同申立書の非常貸借対照表には資産約1億6,597万5,000円、負債約5億5,631万5,000円と記載されていたこと、⑥会社の破産宣告については、組合及び組合員2名が行った即時抗告が棄却されるとともに、管財人によって破産手続が進められ、平成13年7月10日、大阪地裁によって破産終結決定が行われたこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすれば、会社の破産申立てについては、その主たる原因は、会社の経営悪化と共に、保証協会から融資保証を拒否されたことが契機となり、C社長が経営再建への展望を見いだせなくなったことによるとみるのが相当である。
したがって、会社が破産申立てを行ったことは基本的に経済的理由によるやむを得ないものと判断され、後に判断する、会社が破産申立てをする際に9.8協定を無視したことの不当労働行為性を考慮してもなお、組合壊滅を唯一の又は主たる目的として、あえて破産申立て及びこれに伴う本件解雇を行ったものとみることはできず、これを不当労働行為であるとまでいうことはできない。
イ 次に、会社の破産申立自体は、前記ア判断のとおり、不当労働行為であるとまでいうことはできないものの、とりわけ会社と組合との間には、会社が破産手続をとる場合も明記して定められた事前協議同意約款が存在するので、この点について検討する。
前記第1.2(6)及び4(6)認定によれば、①会社と組合との間には、破産申立てなどの法的手続をとる場合や私的整理・会社解散などを行う場合には、組合と事前に協議し、同意を得て処置をとる旨を明文で定めた9.8協定があり、本件破産申立てに至るまで、会社から同協定を破棄する手続はとられておらず、同協定は有効に存在していたこと、②会社の破産申立てに当たり、会社は組合との合意を得ていないばかりか、明示的な事前協議を一切行っていないこと、が認められる。
会社の破産申立てに係る組合との事前協議につき、被申立人らは、C社長は従前より団交の度に会社の経理内容を開示して、資金繰りの苦しさを説明してきた上、平成11年8月の保証協会から融資保証を断られた旨も組合に説明してきたこと、及び、組合の態度からして、破産について事前にその協議や同意を求めても、これに応じるはずもないことは明白であったことを挙げ、あたかも明示的な事前協議を行わなかったことに正当な理由が存するかのように主張するが、年度ごとの賃上げ及び一時金交渉時における会社側の経営状況等の説明と、会社の破産申立てに係る事前協議とは本質的に異なるものであり、また、会社は、たとえ組合が同意しないと考えていたとしても、有効に事前協議同意約款が存在する限り、組合と協議し、合意を得る努力をすべき義務があるというべきであって、被申立人らの主張は失当である。
また、被申立人らは、使用者と労働組合との間で破産申立てに係る事前協議同意約款が存在する場合に、使用者がそれを無視してなした破産申立てであっても違法無効ではないと主張する。しかし、使用者の行った破産申立自体が不当労働行為とまではいえず、適法なものであったとしても、そのことを理由として、使用者がなした事前協議同意約款違反による不当労働行為責任までが当然に消滅するわけではない。
ウ 以上を総合すると、前記ア判断のとおり、会社の破産申立て及びこれに伴う本件解雇自体はやむを得ないものであって、不当労働行為であるとまでいうことはできないが、前記イ判断のとおり、会社が破産申立てにあたり、9.8協定を無視したことは、正当な理由なく組合の存在を軽視又は無視した行為というべきであり、このような会社の行為は、組合の破壊につながる支配介入行為に当たるものであって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
3 会社の団交態度について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
組合は、破産申立直後から会社に対し、破産申立て及び本件解雇について、口頭で団交を申し入れてきたが、いずれもE弁護士が、何も話をする必要はないとして交渉には一切応じないとの態度を示し続けた。また、C社長は、組合員が同社長の自宅に団交申入書を持参したのを目撃するや否や、逃げ出すことが度々あった。
その後平成12年10月4日、会社はようやく組合の申入れに応じ、団交が開催されたが、この場でもC社長は一言たりとも語らず、E弁護士が「賃金や債権は破産処理で決める」と一笑に付し、交渉としての機能は全く果たせなかった。さらに、その後は組合の団交申入れを一切無視している。
このような会社の団交態度は、組合の団結権を真っ向から無視するもので、不当労働行為であることは明らかである。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
会社が破産宣告後、組合からのC社長との直接面談の申し入れを拒否したのは、何ら管理処分権のない代表者と組合とが直接交渉することは適当ではなく、また、労働者の要求は、破産手続において解決されるべきであると考えたからである。
なお、組合の団交要求については、平成12年10月4日、C社長は会社と代表者個人の立場でこれに応じている。その際、E弁護士が組合の要求内容を明らかにするよう求めたが、組合は、「紛争の解決に向けた準備」などと述べ、「解決条件を提示せよ」と要求するばかりで、要求内容を明確にしようとしなかった。これについては、E弁護士は、労働債権は破産管財人により処理されるべきであると明言している。さらに組合は、「あほな弁護士を連れてきやがって、話になるかい。おまえがおるから話が進まんのじゃ」、「帰れ、あほ」などと述べたことから、C社長とE弁護士は、退出したのである。したがって、同日の団交で、不誠実な態度をとり、団交を打ち切ったのは、まさしく組合である。
さらに組合は、会社の破産宣告後、現在に至るまで、C社長本人だけでなくその家族に対しても、継続的ないやがらせを行っている。これは、組合がC社長に金銭の要求をし、同社長がこれに応じないためである。
このような組合には誠実な団交を望むべくもなく、たとえ団交に応じても屈辱的な発言や脅迫的な言動で自己の要求を押し通そうとしてくるだけであり、今後団交を続けても平行線のままで解決する見込みがない。
したがって、会社の対応に不当労働行為はない。
(2) 不当労働行為の成否
ア 被申立人らは、破産宣告後は、労働者の要求は破産手続において解決されるべきであり、会社の代表者と労働組合が直接交渉することは、適当ではない旨主張するので、以下検討する。会社の破産申立以降本件申立てまでの、会社の組合からの団交申入れに関する対応についてみると、前期第1.4(6)、(7)、及び(8)認定のとおり、①会社の破産申立当日、組合がE弁護士に「会社の破産申立てについて話し合いたい」と述べ、交渉を求めたところ、同弁護士は、「話をすることは何もない」と述べ、これを拒否したこと、②会社の破産宣告当日、C社長及びE弁護士が会社を訪れた際、組合は会社の破産申立てに至った経緯等について、C社長に対し、口頭で団交を申し入れたが、同社長は返事をしなかったこと、③その後、組合が管財人を通じて会社に団交に応じるよう求めたところ、後でE弁護士が組合に対し、「団交の必要はない」と回答したこと、がそれぞれ認められる。
確かに、企業に対する破産宣告後は、その破産財団の管理処分権は破産管財人に移行するため、従前の代表者にその権限はなくなるが、破産宣告後も当該企業の労使関係の当事者たる地位が当然になくなるわけではなく、破産申立てに至った経緯等について労働組合が団交を要求した場合には、代表者は誠実にこれに応じなければならない。このことは、破産申立て又は破産宣告に伴い、従業員を解雇したとしてもなお、組合が当該破産申立てや解雇等に関して団交を要求している場合にも該当する。
本件において、組合からの団交申入れを拒否するに足りる特段の事情が存するとは認められないことから、会社は、破産申立てに至った経緯等について、団交に応じる義務があったものと判断され、破産宣告を受けたことを理由とする会社の上記団交拒否は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
イ なお、被申立人らは、会社が本件申立以降の平成12年10月4日、組合の団交要求に応じたが、同日の団交で不誠実な態度をとり団交を打ち切ったのは、まさしく組合であり、団交による当事者間の交渉は不可能であると主張する。
そこで、本件申立以降の団交に係る経緯について見ると、前記第1.5(6)認定のとおり、10.4団交において、E弁護士が組合側の要求内容を具体化するよう求め、また破産法に基づく解決以外ないと主張したことに対し、組合員らが同弁護士の退席を求めたことが認められるが、同団交における組合員らの同発言は、組合との間に、9.8協定があったにもかかわらず突然破産申立て及び組合員らの解雇が行われ、他方で、会社は、同団交に至るまで本件破産宣告に至る経緯等について何らの説明をすることなく、団交にも応じなかったという事情や破産法の枠内での解決を強調するE弁護士への反発が原因の一つであるとも考えられ、上記組合員の発言をもって、会社が交渉を打ち切り、さらにその後の組合の団交申入れを拒否する正当な理由とみることはできない。
したがって、10.4団交では実質的な交渉に入ることができなかったにもかかわらず、会社はそれ以降の組合からの団交申入れに何ら対応していないことからみて、本件救済命令における誠実団交応諾に係る被救済利益は、なおも失われていないと判断するのが相当である。
4 救済方法
(1) 組合は、会社の破産申立てによる紛争を解決をするための誠実団交を求めるが、会社は、本件審問終結時、既に破産手続が終結し、法的に消滅していること及びC社長も自己破産を申し立て、手続が進んでいることからみて、主文1を命じるものである。
(2) 会社が本件破産申立てに当たって9.8協定を無視し、組合との事前協議を行わなかった行為等については、会社は、本件審問終結時、既に破産手続が終結し、法的に消滅していることから、会社と同一性を有し、会社と同様の責任を負うべきC社長に対して主文2を命じるものである。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり決定する。
平成13年11月30日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
「別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03371.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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