大阪、平11不71、平13.12.4
決定書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という)は、肩書地に本社を置き、旅客鉄道事業を主たる業務内容とする株式会社であって、その従業員数は本件審問終結時約4万1,000名である。なお、JR西日本は大阪府吹田市に吹田工場を置いている。
(2) 申立外大誠電機工業株式会社(以下「大誠電機」という)は、鉄道会社からの受託による車両部品の修理等を主たる業務内容とする株式会社である。大誠電機は、JR西日本からの受託業務を同社の吹田工場(以下、同社の吹田工場を「吹田工場」という)において行っていたが、後記3(12)のとおり、平成11年10月1日以降、この業務を行っていない。
(3) 申立人全大阪金属産業労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に主たる事務所を置き、大阪府内の金属産業に従事する労働者等によって組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約750名である。また、組合の下部組織として、JR西日本の吹田工場に勤務する大誠電機従業員で組織された大誠電機分会(以下「分会」という)があり、その分会員数は本件審問終結時4名である(以下、組合と分会を併せて「組合等」という)。
2 吹田工場における大誠電機従業員の勤務実態等について
(1) JR西日本と大誠電機間には、役員等の人事面の関係はなく、株式等の資本面においても何ら関係するものはない。
(2) JR西日本は、吹田工場において自社の車両の検査、修理等を行っているが、本件申立時において、同社は大誠電機と、①検査等対象車両が吹田工場へ入場あるいは同工場から出場する際の第18区詰所付近からの誘導作業(以下「第18区誘導」という)、②JR西日本が行う車両の検査、修理の各工程に従って生じる、同工場構内での車両入換作業(以下「構内入換作業」という)及び③構内入換作業の付帯作業を委託する契約を締結していた(以下、この①から③の委託業務を「本件委託業務」という)。
ところで、本件委託契約は、両社間で締結されている請負取引基本契約に基づき、1年を期限として毎年更新されていたものである。また、本件委託業務の個々の作業手順は、JR西日本が作成した場内車両入換作業(個別)示方書、場内車両入換作業補足示方書及び吹田工場運転作業要領等に従うこととされていた(以下、これらの示方書等を単に「示方書等」という)。以下、吹田工場における大誠電機従業員の勤務に関する事項は、別途記載がない限り、本件申立時におけるそれを意味する。
(3) 吹田工場の大誠電機従業員は主任1名、主任補佐1名を含め合計6名である(以下、吹田工場の大誠電機従業員の主任を「大誠主任」という)。なお、以前、大誠電機は、吹田工場所長を責任者として、従業員7名の吹田出張所という組織を有しているとされていたが、本件申立時において、同所長職は廃止されている。
また、大誠電機の本社では、主として車両部品の修理を行っているが、従業員を本社や吹田工場等のいずれの勤務地に配属するかは、大誠電機が決定している。
(4) 大誠電機従業員が行う吹田工場での業務の概要は、後記アないしエのとおりであるが、これらの作業の遂行に関して、大誠電機本社が個別的、具体的に指示することはない。
ア 第18区誘導
車両が吹田工場へ入場あるいは出場する際に、大誠電機従業員はJR西日本従業員である運転手の隣に乗り込み、車両の運転を誘導する。吹田工場の大誠電機従業員は、この作業がいつ必要なのかをJR西日本の作成するダイヤで確認し、事前に待機する。なお、第18区誘導は、平成8年以前は、JR西日本従業員が行っており、本件申立時においても、7時以前と17時35分以降は、日本貨物鉄道株式会社の従業員が行っている。
イ 構内入換作業
吹田工場内で、大誠電機従業員が車両の場所を入れ換える場合の作業手順は、車両の牽引車の運転(ディーゼル動力車のみ)、手旗等を利用した車両の誘導、線路のポイントの切替え(転てつ器操作)等からなる。また、同従業員は車両の連結及び切離し(解放連結)並びに構内試運転の場合の誘導を行う。
また、吹田工場内では、車両は原則として自力走行できないため、移動には牽引車が使用され、通常、免許を有するJR西日本従業員がこれを運転する。ただし、ディーゼル動力車は、上記免許とは別の免許で運転可能であり、大誠電機従業員のうち、ディーゼル動力車の免許を有する者が交代で運転する。なお、構内入換作業にあたってJR西日本従業員が検査、修理時の必要性から、車両を止める位置について数メートル単位での指示をすることがある。
構内入換作業は、昭和58年頃までは、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の従業員が行っていたが、同年頃から、国鉄の従業員と大誠電機従業員が共同して実施するようになり、JR西日本発足直後も、JR西日本従業員と大誠電機従業員が、共同して構内入換作業を実施していた。しかし、同63年頃からは、上記の牽引車の運転を除き、大誠電機従業員のみで構内入換作業を行うようになった。
ウ 構内入換作業の付帯作業等
吹田工場の大誠電機従業員は、線路ポイント(転てつ器)の注油、ポイント周辺の除草・清掃、ディーゼル動力車の日常点検、同工場内の本件委託業務に関連した安全標語を記した看板の設置、同工場内の床のペンキ塗り等を行う。なお、これらの作業に関して、JR西日本従業員が指示する場合がある。
示方書等では、①転てつ器の清掃、注油及び付近の除草・清掃、②ディーゼル動力車の日常点検及び整備、③構内入換作業の際の踏切の安全確認等の各作業を本件委託業務の付帯作業である旨規定しているが、看板の設置やペンキ塗りに関しては、明文の規定がない。
エ 車端ダンパ等に関する作業
JR西日本は、車端ダンパ(横揺れ防止のための車両間の装置)及び空気コック(車両の空気配管の空気の流れを調節する装置)の修理作業を申立外株式会社ジェイアール西日本テクノスに請け負わせており、同社は、さらにこれを大誠電機に請け負わせている。
吹田工場での大誠電機従業員は、JR西日本から受託した業務の合間の勤務時間内に、大誠主任の指示の下、車体からの車端ダンパの取外し及び取付け並びに空気コックの洗浄作業を行う。車端ダンバは車体から取り外された後、大誠電機本社に搬入され、その修理完了後再び吹田工場に運び入れられ、同社従業員が車体への取付け作業を行うものである。空気コックは、洗浄の後、車端ダンパの作業工程と同様に、同本社で分解し修理する。大誠電機従業員がこれらの作業を行うにあたって、JR西日本従業員が関与することはない。
(5) 前記(4)イに関する大誠電機従業員の日々の構内入換作業については、正午頃、大誠電機従業員の中から輪番で決定される作業主務者が、JR西日本の助役から、吹田工場における当日の午後及び翌日の午前の作業に関する工程打合せ連絡表と車両配置図を手渡され、伝達を受ける。その際、どの作業を優先するかの連絡を受けることもある。なお、工程打合せ連絡表は、検査、修理の対象車両名、使用する番線名、検査、修理の内容等を列挙したもので、車両配置図は、翌日の作業開始時点における、配置されるべき車両及びその番線名を示したものである。上記の伝達された事項を基にして、吹田工場の大誠電機従業員は、検査等対象車両を指定された番線に移動し、検査等対象外車両が検査等を行う番線に止まっている場合、これを他の番線へ移動する。その際、作業主務者は、検査等対象外の移動が必要な車両の移動先及び車両の入換の順番を決定し、大誠電機の他の従業員に、その内容を説明する。この時、構内入換作業時に車両の牽引を担当するJR西日本の運転担当者1名も参加する。
これらとは別に、緊急時には、JR西日本の電車職場の従業員が車両の入換の順番を決定するとともに、大誠電機従業員に指示し、同従業員とともに作業することもある。
(6) 本件委託業務に未経験の大誠電機従業員が新たに就業する時等には、大誠電機から依頼を受けたJR西日本従業員が作業内容を教示する場合がある。
また、JR西日本の他の工場等で事故が発生した時、その概要を記した書面が吹田工場の大誠電機従業員あてに回覧され、JR西日本から類似の事故への対処方法に関して、文書の提出を求められたことがある。
一方、大誠電機は、吹田工場の同社従業員に対し、ガス溶接技能講習会の受講を命じたことがある。
(7) JR西日本は、検査、修理等の進行に応じて、本件委託業務を休日に行う必要があるとして、吹田工場の大誠電機従業員のうち何名かの出勤を命じる場合がある。その際、誰を休日に出勤させるかについては、吹田工場の大誠電機従業員が調整して決定している。
(8) 大誠電機従業員が本件委託業務で使用する器具は、一部を除き、JR西日本の所有である。本件委託業務の詳細を定めた示方書等には、本作業に必要な器具類等は貸与する旨記載されている。
(9) 大誠電機従業員は、同社により独自に採用され、昇格も同社が決定している。
(10) JR西日本は、大誠電機従業員が本件委託業務に初めて従事する際、また、その後も定期的に、運転適性検査及び医学適性検査に合格することを求めている。
鉄道運転規則では、入換作業に関する転てつ器の操作を行うもの等に適性検査及び教育を実施し、必要な知識及び技能の保有を確認した後でなければ、当該作業を行わせてはならないこと、また、適性検査及び教育は、操作を行うものが所属する事業経営者が行うことを定めている。
大誠電機従業員の運転適正検査及び医学適正検査の受検に関しては、大誠電機が検査の実施をJR西日本に委託している。なお、運転適性検査で不合格になった大誠電機従業員の再受検にあたって、JR西日本従業員がその受検対策を手伝ったことがあった。
(11) 吹田工場の大誠電機従業員は、大誠電機本社に勤務することはないが、有給休暇を取得する場合、同社への届出が必要であった。有給休暇取得等により吹田工場の大誠電機従業員に一時的な人員不足が生じた場合、同社の本社勤務の従業員が代替で応援業務に就くときと、人員不足のまま代替員なしで作業するときがある。
また、従前に、大誠電機は、同社従業員1名に対して、本社勤務と兼務で吹田工場の一時的な人員不足の応援要員を命じていた。
(12) 吹田工場で大誠電機従業員が待機及び打合せの場所として使用する部屋は、JR西日本従業員が使用する入換指令所と隣接している。
(13) JR西日本の本件委託業務に関する示方書等によると、本件委託業務担当者の勤務形態は、①7時から15時35分までの車両の誘導及び連結・転てつ器の操作(ディーゼル動力車での牽引を含む)1名、②7時力ら15時35分までの車両の誘導及び連結・転てつ器の操作(上記牽引を含まない)1名、③7時から17時35分までの車両の誘導及び連結・転てつ器の操作(上記牽引を含まない)3名、及び④9時から17時35分までの車両の誘導及び連結・転てつ器の操作(上記牽引を含まない)1名の4タイプ6名からなる旨及び11時から12時を休憩時間とする旨記載されている。吹田工場の大誠電機従業員は、上記①から④の勤務形態に従い、ローテーションで勤務するが、その順番等は大誠電機内で決定される。
なお、大誠電機の就業規則によると、同社従業員の勤務時間は8時30分から17時まで、休憩時間は12時から13時までとなっており、この勤務時間は事情により変更することがあると定められている。
(14) JR西日本の本件委託業務の契約金額の算出方法は、構内入換作業(単位は日)、時間外におけるディーゼル動力車での牽引作業(単位は時間)、時間外における連結・転てつ作業(単位は時間)及び第18区誘導作業(単位は回数)を項目とし、それぞれに単価及び数量を乗じて合算する方式である。このうち、構内入換作業に係る単価が最も高く、契約金額の多くが構内入換作業の経費で占められている。
(15) 大誠電機は自社の賃金規定を有しており、吹田工場の同社従業員は、毎月、同社から、賃金の支払を受ける。この賃金は、基本給と時間外手当等の諸手当から成り、それらを合算して算出される。基本給の月額は、各従業員により異なり、概ね毎年1回昇給するが、昇給は、大誠電機が決定している。
大誠電機は吹田工場の大誠電機従業員に一時金を支払っているが、一時金支払の数日後に、JR西日本従業員が、吹田工場の大誠電機従業員に対し、前回の一時金より上がっているだろう、他の従業員と差をつけておいた等と発言したことがあった。
(16) 吹田工場の大誠電機従業員は、JR西日本の検査、修理等の進行状況に応じて、残業することがある。
大誠主任は、吹田工場の大誠電機各従業員の時間外勤務について、その理由となった業務の種別及び時間数を勤務日ごとに大誠電機本社に伝達するほか、各従業員の早退・遅刻等を含む出欠状況を把握することになっている。さらに、大誠主任は、月ごとに各従業員の早退・遅刻等を含んだ出勤状況と時間外勤務時間を集計した表を作成し、大誠電機本社に送付する。吹田工場の大誠電機各従業員の時間外手当等は、上記の時間外勤務時間等に応じて支払われる。
なお、これらの書面上では、前記(13)記載のローテーションで7時から17時35分までの勤務の場合は、2時間の時間外勤務をした旨、また勤務時間内の手持ち時間に車端ダンパ・空気コックに係る作業を行った場合には、これに相当する時間分を時間外勤務した旨報告することになっている。
(17) 大誠主任は、大誠電機本社に送付するものとは別に、月ごとに車両入換作業出欠簿及び場内車両入換作業確認書・仕業表を作成し、JR西日本に提出する。
車両入換作業出欠簿は吹田工場の大誠電機各従業員がどのタイプで勤務したのかを報告する様式であるが、実際の勤務人数にかかわらず、常に6名で作業したものとして作成される。また、時間外勤務に関する記載はない。
場内車両入換作業確認書・仕業表は、吹田工場の大誠電機従業員全体での構内入換作業に従事した日数、第18区誘導の回数、勤務時間外のディーゼル動力車での牽引及び連結・転てつ作業に従事した延べ時間数(従業員全体の合計時間数)を各項目ごとに報告する形式で作成される。この確認書・仕業表の各項目は、前記(14)のJR西日本の本件委託業務の契約金額の算出の際の項目と同一であるが、前記(16)記載の2時間分の時間外勤務及び車端ダンパ・空気コックに係る作業時間に関する記載はない。
なお、大誠主任は吹田工場の大誠電機従業員のタイムカードを一括して1か月ごとにJR西日本に提出していた。
(18) 大誠主任は前記(17)の場内車両入換作業確認書・仕業表の内容を大誠電機本社に報告する。大誠電機本社は、これに基づいて、月ごとに、構内入換作業に従事した日数及び第18区誘導の回数、並びに、勤務時間外のディーゼル動力車での牽引及び連結・転てつ作業の延べ時間数をそれぞれの作業ごとの単価に乗じて合計を出し、本件委託業務に係るJR西日本あての請求書を作成し、大誠主任を通じて、JR西日本に提出する。
(19) 大誠電機は、吹田工場における構内入換作業等に関して、賠償責任保険に加入している。
3 分会の結成とJR西日本への団交申し入れ等について
(1) 平成10年5月16日、吹田工場等に勤務する大誠電機従業員が組合に加入し、分会を結成した。同月18日、組合等は大誠電機に対し、分会結成を通知した。
(2) 分会と大誠電機は、一時金及び賃上げ等を決定するにあたっては、団体交渉を開催しており、平成10年夏季及び年末の一時金並びに同年賃上げは、両者間で妥結した(以下、団体交渉を「団交」という)。これらの団交において、大誠電機側の団交出席者は、吹田工場勤務の従業員の賃上げはJR西日本との契約で単価が上がることにより決まるものであり、分会が要求するような賃上げはできない、また平成10年10月からのJR西日本との契約単価交渉は難航していると発言したことがあった。さらに、分会に対して、吹田工場部門を分社化する考えのあることを繰り返し述べた。
(3) 平成11年5月19日、JR西日本は、大誠電機に対し、本件委託業務を同年9月30日をもって更新しないこと(以下、「本件契約打切り」という)を通知した。
(4) 平成11年5月20日、大誠電機代表取締役は、吹田工場に勤務する同社従業員に、JR西日本から本件契約打切りの通知を受けたことを知らせた。大誠電機は、本件申立時までに、同年9月30日をもって吹田工場に勤務する同社従業員を解雇することを通知した。
(5) 平成11年6月30日、JR西日本は、吹田工場に勤務する大誠電機従業員に本件委託業務の引継ぎを随時行うよう求めたが、分会は、これに応じられない旨返答した。
(6) 平成11年7月1日、組合等は、JR西日本京都支社に対し、本件契約打切りに関する事実の確認を求めて、吹田工場勤務の大誠電機従業員の雇用確保等を議題とする団交を同月6日に開催するよう申し入れた。JR西日本は、組合等とは直接の関係はないとして、この申入れに応じなかった。
同月6日、JR西日本の助役等延べ10名程度が、吹田工場内の大誠電機従業員が作業する場所へ出向き、作業の様子を眺めていた。
(7) 平成11年7月9日、大誠電機専務取締役(当時)C(以下「C専務」という)は、吹田工場勤務の大誠電機従業員である分会長D(以下「D分会長」という)を同社本社に呼び出した。C専務は、組合等のJR西日本への団交申入れは、大誠電機の信用を甚だしく失墜させ、JR西日本が今後、組合等がこのようなことをすれば、本件委託業務以外の契約も含めて、大誠電機との契約を継続できないと言っていると述べ、D分会長に、今後は、JR西日本に団交を申し入れないことを誓約するよう求めた。D分会長が、JR西日本への団交申入れは、正当な組合活動であるとして、誓約を拒否したところ、C専務はD分会長に、当分の間、出勤停止にする旨通告した(以下、この出勤停止を「本件出勤停止処分」という)。D分会長は、JR西日本の意向により、本件出勤停止処分を行うのかを質したところ、C専務はこれを否定しなかった。
(8) 組合等は大誠電機に対し、本件出勤停止処分に関する平成11年7月12日付抗議文を提出した。その後も、組合等は、大誠電機に対し、本件出勤停止処分等を議題とする団交及び同処分の取消しを申し入れた。
結局、D分会長は少なくとも同月中は業務に就けず、大誠電機は、同分会長に対し、不就労相当分の賃金を支払わなかった。
(9) 平成11年7月10日頃、分会員3名がD分会長に組合脱退を表明した。同分会員らは、JR西日本に対する団交申入れが原因で、同社からの全面的な取引停止の可能性も生じ、このことについて非組合員から非難されている旨述べた。
(10) 組合は、平成11年7月23日付けで、吹田工場の大誠電機従業員の就労状況は、労働者供給事業を原則として禁止している職業安定法の規定に違反しているとして、職業安定所に申告した。平成11年9月、職業安定所は、調査の上、本件委託業務がJR西日本従業員と大誠電機従業員が混在した状況で行われていること、及び、事務所や器材が大誠電機に無償で貸与されていることに関して、JR西日本及び大誠電機に是正指導を行った。
(11) 平成11年8月9日、組合は当委員会に、JR西日本を被申立人として本件不当労働行為救済申立てを行った。
(12) 平成11年10月1日以降、大誠電機とJR西日本間において本件委託業務に関する契約は締結されず、本件委託業務はJR西日本従業員が行っている。
大誠電機は、D分会長、分会員E、同F及び同Gを含む吹田工場に勤務する同社従業員を平成11年9月30日をもって解雇し、これら従業員に対し、同社の規定に基づき退職金を支払った。なお、大誠電機は、本件委託打切りにより、売上が年間で約3,000万円減少したが、本件審問終結時において営業活動を行っている。
4 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) D分会長、分会員E、同F及び同GをJR西日本の従業員として扱うこと
(2) 本件出勤停止処分を大誠電機に取り消させること
(3) 平成11年7月1日に申し入れた団交の誠実応諾
(4) 分会員を監視すること等による組合活動妨害の禁止
(5) 謝罪文の手交及び掲示
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
ア 昨今、直接に雇用関係を結べば負わねばならない経済的な負担を緩和するためにあえて委託、派遣等による間接的な雇用関係を採用し、そのため、労働者が、解雇規制法理等の恩恵が受けられず、無権利状態に置かれる事例が存在する。このような状況下では、なおさら、労働組合法第7条の使用者概念について、形式的関係に捕らわれず、労働関係の実態に即して判断することが求められる。また、これまでの判例・命令においても使用者概念の拡大が承認されてきたものである。
イ 本件委託業務は、JR西日本の吹田工場の車両検査等に伴い、車両を指定どおりに誘導するものであり、JR西日本従業員が行う業務とは不可分一体であり、業務としての独立性がないことは明らかである。また、誘導を受ける車両を運転するのは、ディーゼル動力車の場合を除き、JR西日本従業員である。第18区誘導は、従前、JR西日本従業員が行っており、本件申立時においても、大誠電機従業員の作業終了後は、日本貨物鉄道株式会社従業員が行っている。
業務の遂行については、すべてJR西日本従業員の具体的な指揮・監督下にあり、大誠電機従業員には自由裁量の余地はない。作業内容は示方書等により詳細に定められており、具体的な作業は、日々、JR西日本の助役から、大誠電機従業員の中から輪番で決まる作業主務者に対し、いつ、どこに、どの車両を誘導するかが伝達されている。作業中においても、JR西日本従業員が立ち会って監視し、時には停止位置等について具体的な指示をすることもある。また、臨時に作業が必要になった場合等には、JR西日本の助役が大誠電機従業員に直接、指揮を行っており、JR西日本が車両検査を時間外に行う場合には、JR西日本の助役が大誠電機従業員に残業を命じることになる。さらに、本件委託業務以外にも大誠電機従業員は、構内通路のペンキ塗りや立て看板の設置等をJR西日本従業員の指揮の下で行っている。
本件委託業務の遂行にあたって、吹田工場の従業員の指揮・管理を行う大誠電機の組織は存在せず、また、本件委託業務の遂行にあたる大誠電機従業員は、JR西日本の適性検査への合格を求められ、JR西日本の要求する器材の使用が義務付けられていた。
また、JR西日本従業員が本件委託業務の技術指導等をしており、吹田工場以外のJR西日本の工場で事故があった際も、吹田工場の大誠電機従業員に対し、事故を起こさないとする誓約書の提出を求めている。吹田工場の大誠電機従業員が待機等で使用する部屋は、JR西日本が所有・管理しており、部屋の鍵はJR西日本従業員との共同管理であった。
ウ JR西日本は、車両入換作業出欠簿やタイムカードから吹田工場の大誠電機従業員の出欠等を把握していた。
就業時間と休憩時間は、JR西日本が作成した示方書等に基づいて定められ、大誠電機の就業規則の内容と異なっていた。賃金は、大誠電機から形式的に支払われていたが、実質的にはJR西日本が金額を決定し、支給している。すなわち、JR西日本が労働の対価である賃金相当額と手数料を請負代金として支払っているものである。当該代金の算出基礎は労働日、労働時間単位であり、しかも、その単価は、JR西日本が一方的に決定している。また、大誠電機従業員の時間外及び休日労働の実態を、JR西日本は随時把握しており、一時金の査定もJR西日本従業員が関与し、JR西日本は単価決定に当たり、大誠電機に従業員の通勤費の明細を提出させている。
また、本件出勤停止処分の際、C専務は、当該処分がJR西日本の意向である発言し、本件契約打切りの結果、吹田工場の大誠電機従業員のすべてが解雇されたのだから、懲戒権、解雇権といった人事権もJR西日本が有している。
これらの事実からすると、JR西日本が吹田工場の大誠電機従業員の労働条件決定に実質的に関与してきたのであって、使用者性を有するのは明らかである。
エ 吹田工場の大誠電機従業員の雇用実態は、職業安定法第44条に違反する労働者供給事業に該当し、労働者派遣事業規制にも違反した偽装請負である。これら法律の立法趣旨は、使用者責任の回避等により労働者が蒙る不利益を防止することにあり、その目的の達成のためには、不当労働行為に関しても、本来の使用者としての責任を負担させることが必要である。
オ 分会公然化以後、平成10年10月からの大誠電機との単価交渉が難航したのは、従来から大誠電機従業員の労働組合等が労働条件の向上を求めるということがなかったため、これまで矛盾なく間接雇用形態をとってきたJR西日本が、新たに、分会公然化により労働条件に関する責任を問われたことを示している。翌11年には、JR西日本は契約打切りを決定しているが、当時、同社は外注化を推進しており、この決定は外注化の推進からみて不自然であり、契約打切りは組合嫌悪に基づくものである。また、組合がJR西日本に団交を申し入れたところ、JR西日本は団交を拒否し、当該申入れの開催予定日には、JR西日本の助役が分会員の動静を監視した。さらに、本件出勤停止処分時、大誠電機使用者は、D分会長に対し、分会の団交申入れの影響で、JR西日本から契約の継続ができないと宣告されたと発言し、今後、分会がJR西日本に対し、団交を申し入れないことを誓約するよう求めており、このことはJR西日本が直接、若しくは契約上の発注主としての支配力を行使して、組合活動の妨害を図っていることとなり、かかる行為は、不当労働行為に該当する。
(2) JR西日本は、次のとおり主張する。
ア 本件の請求内容は、分会員とJR西日本間に黙示の雇用契約関係が成立しているか、それと同視できる程度にJR西日本が分会員に対し、労働条件全般にわたって支配、決定できる地位にあったことを前提とするものである。ところが、分会員らの採用、退職、賃金等の労働条件の決定にJR西日本が関与した事実はなく、JR西日本には使用者性はない。大誠電機は、独自の就業規則等を有した独自の企業体で、JR西日本とは役員の交流や出資関係もない。また、大誠電機が本件委託業務に関して賠償責任保険に加入していることは、同社が使用者責任を果たそうとしていることを示している。
イ 大誠電機は単に作業員を派遣し、JR西日本の指揮監督下に任せていたのではなく、大誠電機独自の作業指示、教育等を行っていた。大誠主任等は従業員を代表してJR西日本に対応し、大誠電機従業員の管理を行っていたが、作業面においても、本件委託業務以外の車端ダンバ等に関する作業も含めて、全体の業務を管理し、役割分担を決定している。JR西日本は工程打合せ連絡表等を交付しているが、これは吹田工場の大誠電機従業員に対し、吹田工場内の作業内容を連絡し、指図するためのものであり、作業の手順や具体的遂行方法は大誠電機に委ねられている。この連絡表等に急な変更があった場合、必要な限度でJR西日本従業員が大誠電機従業員に連絡することがあるが、これも個々の作業手順の指定にまで及んでいない。なお、作業が時間外に及ぶこともあるが、これは業務の内容に起因するもので、契約上当初から予定されたものである。JR作業員が作業現場に赴くことに関しても、請負業務の完成状況を確認することが必要であり、工場内のJR西日本の構内運転士への指導等を行うため、時々、入換作業現場に立ち会うことがあったのみである。また、JR西日本従業員が、業務の円滑な遂行のため、大誠電機従業員に教育を行ったことがあるが、大誠電機が独自に社員教育を行っていることに変わりがない。示方書等は契約書を補充し、契約上の業務内容を具体的に示したものであり、これに大誠電機従業員が従うのは当然のことである。示方書等以外に大誠電機に交付された書面についても、安全上の注意等を伝達するためのものである。また、大誠電機従業員が転てつ器の注油や吹田工場の床のペンキ塗り等を行っていることも、広義には、全て、示方書等で定められたものである。
組合は、構内入換作業について渾然一体としていたと主張するが、構内入換作業は、JR西日本の行う吹田工場内の車両運転業務とは別個のもので、独自の専門性を有する。構内入換作業の中心は、手旗等を利用した車両の誘導、線路のポイントの切替え、車両の連結及び切離しであり、JR西日本の運転士は大誠電機従業員の指示に従い、電車を進行、停止していたのみで、具体的な入換手順は大誠電機従業員の判断に委ねられている。また、国鉄が構内入換作業を外注化し始めてからの数年間を除けば、国鉄従業員1名が大誠電機従業員とともに構内入換作業に従事し、あるいは平成8年以前にJR西日本従業員が第18区誘導に携わったことがある、いずれも明確に区分されていて、揮然一体とはいえない状況であった。
吹田工場の大誠電機従業員は、大誠主任の指示の下、車端ダンパ等に関する作業を独自に行っている。本件委託業務についても、誰がどの業務に就くかは、大誠電機内部で決められており、大誠電機が業務遂行にあたって裁量を有しているのは明らかである。
吹田工場の大誠電機従業員が、JR西日本所有の器材を一部使用している事実はあるが、大誠電機からも制服等が支給され、同従業員が使用する文具・備品等は大誠電機が購入しており、所有関係は明確に区分されている。
ウ JR西日本は、大誠電機の従業員採用に一切関与していない。組合が主張する運転適性検査等の受検に関しても、鉄道運転規則の規定に従ったもので、JR西日本は大誠電機からの有償の委託により上記適性検査を実施しているのみで、どの従業員が受検するか等は大誠電機が決定していた。大誠電機は従業員の配置を決定し、時に配置転換も行っているが、JR西日本は無関与である。
大誠電機は独自に賃金規定を設け、これと人事考課に基づき、支給額を決定していた。そもそも賃金支給のためには大誠電機の個々の従業員の勤務状況の把握が必要であるが、大誠電機では大誠主任等を通じて、大誠電機本社に出勤、早退、遅刻、残業等の状況が報告される一方、JR西日本に提出される場内車両入換作業確認書・仕業表等は請け負った業務の作業状況を報告するためのもので、これらから個別従業員の勤怠状況を知ることはできない。吹田工場の大誠電機従業員の賃金として、責任手当等の独自手当や本件委託業務以外の空気コック等に関する作業で生じた時間外手当も支払われている。また、吹田工場の大誠電機従業員の休暇取得について、JR西日本は関与していない。
JR西日本が吹田工場の大誠電機従業員に対し、懲戒等の処分をしたことはなく、本件出勤停止処分は大誠電機により行われたものである。本件契約打切りに伴い、分会員らが大誠電機から解雇されたとのことであるが、この解雇も大誠電機の整理解雇であって、JR西日本の関与はない。
2 JR西日本の使用者性
本件は、労働契約上の雇用主ではないJR西日本に対して申立てを行ったものであるから、JR西日本が労働組合法第7条の使用者の立場にあるか否かを判断するため、以下、JR西日本と大誠電機の人事面、資本面等の外形的な関係、吹田工場の大誠電機従業員の業務遂行状況及び同従業員の労働条件の決定方法等の点に関して検討する。
(1) JR 西日本と大誠電機の外形的な関係については、前記第1.2(1)及び(2)認定のとおり、両社間には、役員等の人事面の関係がないこと、株式等の資本面においても無関係であること、及び、JR西日本が本件委託業務を大誠電機に委託していたこと、がそれぞれ認められる。
(2) 次に、吹田工場における大誠電機従業員の本件委託業務の遂行状況をみると、前記第1.2(2)、(4)、(5)及び(6)認定のとおり、同従業員に対して、大誠電機本社から本件委託業務について個別的、具体的な指示はなく、JR西日本の作成した示方書等に沿った作業の遂行が求められていること、JR西日本従業員が車両を止める位置について指示する場合があること、緊急時には、JR西日本従業員が車両の入換の順番を決定し、大誠電機従業員に指示したり、JR西日本従業員とともに作業をする場合があること、及び、JR西日本が吹田工場の大誠電機従業員に対して、JR西日本の他の工場等で起こった事故を契機として事故への対処方法に関する文書の提出を求める場合があること、がそれぞれ認められる。しかし、委託契約に当たって、委託者が受託者に対して作業内容を指定することは当然のことであり、とりわけ、本件委託業務は、鉄道車両の検査、修理に関連しており、安全への配慮が必要なことから、緊急時等はもとより委託者が受託者の従業員に対し、詳細な指示等を行うことは不自然なことではない。
確かに、前記第1.2(4)イ、ウ及び(5)認定のとおり、構内入換作業時の車両の牽引車の運転は、通常JR西日本従業員が行っていること、大誠電機従業員が日々の作業内容の説明を行う場に、当該JR西日本従業員が参加していること、構内入換作業の付帯作業として明示されていないペンキ塗り等の作業を大誠電機従業員が行っており、これらの作業の指示がJR西日本従業員により行われる場合があること、がそれぞれ認められ、本件委託業務の遂行においては、委託契約の限度を超えて、大誠電機従業員とJR西日本従業員との間で共同した内容の作業等が行われていた可能性は否定できない。また、前記第1.3(10)認定のとおり、職業安定所が、本件委託業務はJR西日本従業員と大誠電機従業員が混在した状況下で行なわれていること、及び、事務所や器材が大誠電機に無料貸与されていること、に関して是正指導を行った事実がある。
しかしながら、前記第1.2(5)認定のとおり、本件委託業務の日常の遂行状況については、JR西日本は検査の工程等を大誠電機の作業主務者に伝え、これを受けて作業主務者は検査等対象外車両の移動先や作業の順番等を決定し、他の従業員にその内容を説明して業務を遂行していることが認められる。このことは、吹田工場の大誠電機従業員が、本件委託業務の中心的な業務に関して一定の範囲において裁量を有していたとみることができ、基本的にJR西日本から独立した形で業務に当たっていたものとみることが相当である。
また、前記第1.2(4)エ認定のとおり、吹田工場の大誠電機従業員はJR西日本従業員の関与なしに大誠主任の指示のもと車端ダンパ等に関する作業を行っていること、及び、作業後の車端ダンパ等は大誠電機本社に搬入され、さらに修理等の作業がなされること、が認められ、当該作業に関しては、吹田工場の大誠電機従業員は、JR西日本とは無関係に、大誠電機の指揮下で労務に就いていると判断される。
なお、前記第1.2(6)及び(10)認定のとおり、本件委託業務に関して、JR西日本従業員が未経験の大誠電機従業員に作業内容を教示することがあること、及び、運転適性検査に不合格になった大誠電機従業員の再受検にあたって、JR西日本従業員が対策を手伝ったこと、が認められ、技能の習得に関して、JR西日本従業員が直接関与しているが、このことのみでは、大誠電機従業員がJR西日本の指揮下にあるとまではみることはできない。
以上のとおりであるから、吹田工場の大誠電機従業員の労務提供がJR西日本の指揮系統の中に完全に組み込まれているとみることはできず、大誠電機従業員は業務遂行上、JR西日本に対し、一定の独立性を有しているとみるのが相当である。
(3) 大誠電機従業員の採用、賃金、休暇等の労働条件の決定状況をみると、前記第1.2(3)、(9)及び(11)認定のとおり、採用、配属先及び昇格は大誠電機により決定されていること、吹田工場の従業員が有給休暇取得時に大誠電機本社へ届け出ていたこと、吹田工場で一時的な欠員が生じた場合に大誠電機が本社からの代替応援の措置を講じていること、及び、吹田工場の従業員の賃金は、大誠電機が支払い、昇給も大誠電機が決定していること、がそれぞれ認められる。
勤務時間等に関しては、前記第1.2(7)、(13)及び(16)認定のとおり、吹田工場の従業員は、JR西日本が作成した示方書等に従い、大誠電機の就業規則の規定と異なる勤務時間で勤務していること、及び、JR西日本の検査等の進行に応じて時間外や休日に勤務する場合があること、が認められる。
しかしながら、大誠電機の就業規則は、勤務時間を事情により変更することがあると定めていること、時間外勤務等に関しては、本件委託業務が鉄道車両の検査、修理に関連したものである以上、検査等の進行状況が当該業務に影響を及ぼすのは通常あり得ること、及び、JR西日本が大誠電機の特定の者に直接、時間外勤務を命じたと認めるに足る疎明がないこと、を併せ考えると、勤務時間の変更等への影響力のみをもって、JR西日本が吹田工場の大誠電機従業員の勤務時間を決定していたとは、みなし得ない。
また、時間外手当等の算出に関しては、前記第1.2(15)及び(16)認定のとおり、大誠主任が大誠電機本社に、各従業員の出勤状況と時間外勤務時間を報告しており、この報告に応じて時間外手当等が支払われているのであるから、この点において、大誠電機が各従業員の勤怠状況を把握し、決定権を行使していたことは明らかである。なお、前記第1.2(17)認定のとおり、大誠主任がJR西日本に提出する場内車両入換作業確認書・仕業表には、時間外勤務に関係した記載があるが、そこでは、ディーゼル動力車での牽引等に関する時間外勤務の延べ時間数が従業員全体の合計時間数で記載されているにとどまり、当該勤務時間数は、大誠電機本社に報告している時間外勤務時間と同一のものではない。また、大誠主任が一括してJR西日本にタイムカードを提出している事実があるものの、勤務時間内の手持ち時間の車端ダンパ等に関する作業時間が時間外労働扱いになっていることからして、当該タイムカードが各従業員の時間外手当の算出等、賃金の決定に活用されていたとは認められない。
これらの事実からすると、基本的な労働条件は、大誠電機が独自に決定していることは明らかである。
(4) ところで、組合は、JR西日本が大誠電機従業員の賃金は実質的にJR西日本が決定し、賃金相当額と手数料を請負代金として支払っていると主張する。確かに、前記第1.2(14)及び(15)認定のとおり、構内入換作業に従事した日数並びに時間外のディーゼル動力車での牽引及び連結・転てつ作業(単位は時間)の時間数が本件委託業務の契約金額の算出基礎となっている。しかし、吹田工場の大誠電機従業員の基本給の額は各従業員により異なっており、その昇給も大誠電機が決定しているのであるから、JR西日本と大誠電機の委託契約が、直ちに大誠電機従業員個人の賃金を決定しているとは解せない。なお、組合は、JR西日本が大誠電機との契約単価決定に当たり、大誠電機に従業員の通勤費の明細を提出させていると指摘するが、仮に、このような事実があったとしても、契約単価の決定に影響するに過ぎず、JR西日本が具体的に個別の賃金の決定に関与したものとすることはできない。
また、前記第1.2(15)認定のJR西日本従業員の大誠電機従業員の一時金に関する発言についても、これらの発言内容のみをもって、JR西日本による賃金の決定への関与があったとはみなし得ない。
(5) JR西日本が本件委託業務に従事する大誠電機従業員に運転適性検査等への合格を求めていたことについても、前記第1.2(10)認定のとおり、鉄道運転規則は、当該事業経営者に対し、転てつ器の操作に当たっては、適性検査等を実施し、必要な知識及び技能を保有していることを確認することを求めており、一方、大誠電機は同社の従業員の運転適性検査等の実施をJR西日本に委託しているのであるから、不自然な点は存しない。
(6) 組合は、懲戒権及び解雇権をJR西日本が有していると主張する。この点について、前記第1.3(7)及び(12)認定のとおり、C専務が本件出勤停止処分がJR西日本の意思であることを否定しなかったこと、及び、本件契約打切りと同時に吹田工場の大誠電機従業員が解雇されたこと、が認められる。しかし、これら処分及び解雇の意思決定は、大誠電機によってなされたものであり、それに対してJR西日本が具体的に関与したと認めるに足る疎明もなく、JR西日本が大誠電機従業員に対して人事権を行使したものとは解せられない。
以上総合してみると、JR西日本が同従業員の解雇、労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定できる立場にあるとまで認めることはできず、JR西日本が組合員の労働組合法上の使用者であると認めることはできないというべきであるから、JR西日本に対する申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。平成13年12月4日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03372.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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