秋田、平13不1、平13.12.11
命令書
申立人秋田県農業協同組合労働組合
申立人秋田県農業協同組合労働組合秋田やまもと支部
被申立人秋田やまもと農業協同組合
主文
1 被申立人は、申立人らの意向に反して、申立人らの組合員をあたかもその代表であるかのように労働条件に関する協議のための労使の会合に出席させるなどして、申立人らの組織・運営に支配介入してはならない。
2 被申立人は、申立人らに対し、本命令書写しの交付の日から7日以内に、下記文書を手交しなければならない。
記
誓約書
当農業協同組合が、平成12年6月28日の合同懇談会に、貴労働組合支部の意向に反し、貴支部X3を強いて出席させた行為は、秋田県地方労働委員会によって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後は、貴労働組合及び貴労働組合秋田やまもと支部の自立性を尊重し、再びこのような行為を繰り返さないことを誓います。平成年月日
秋田県農業協同組合労働組合
X1 様
秋田県農業協同組合労働組合秋田やまもと支部
X2 様
秋田やまもと農業協同組合
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3 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人秋田やまもと農業協同組合(以下「農協」という。)は、平成11年1月1日に山本郡内の峰浜村農業協同組合、八竜町農業協同組合、八森町農業協同組合、山本町農業協同組合及び琴丘町農業協同組合の5農業協同組合が広域合併して発足した農業協同組合である。肩書地に本店事務所を置き、平成12年4月現在、出資金19億3,207万円で各種事業を営み、従業員は287名である。
(2) 申立人秋田県農業協同組合労働組合(以下「農協労」という。)は、昭和38年8月に秋田県内の農業協同組合従業員で結成された単一労働組合で、平成12年4月現在の組合員は、2,804名である。
(3) 申立人秋田県農業協同組合労働組合秋田やまもと支部は、平成10年10月に被申立人農協に合併する前の5農業協同組合にあった農協労の分会が統合され、秋田県農業協同組合労働組合山本支部秋田やまもと分会(以下「分会」という。)として結成され、平成13年6月23日に、現在の名称及び組織に改められた。平成12年4月現在の組合員は、96名である。
2 本件申立てに至るまでの労使関係
農協は、平成11年4月から職能給制度を導入したが、農協労は、同制度の一方的導入に反対し、同年5月18日に、当地方労働委員会にあっせん申請を行った。農協労及び分会は、同年6月3日には職能給制度導入後の職務、職位に対する不利益取扱や、分会の活動方針を非難し、運営を支配する行為があることなどを内容とする不当労働行為救済申立を行った。
その後、同年9月7日、農協と農協労は、職能給制度の導入の合意や労働条件について、今後、労使が誠意ある協議を行うことなどを盛り込んだ当地方労働委員会のあっせん員によるあっせん案を受諾し、あっせん事件は終結した。また、同年12月22日に行われた不当労働行為救済申立事件の第3回調査の席上で、農協側から「あっせん案の趣旨に基づき、今後、このようなことのないように、労働組合と対等の立場で交渉していくとの考えである」旨の釈明があり、当該申立ては取り下げられた。
3 本件申立ての発端となる労使関係
(1) 職員協議会について
平成11年7月、「JA秋田やまもとの職員の協議会」(以下「職員協議会」という。)が結成された。この職員協議会は農協職員の過半数以上で構成され、事務所を農協本店に、事務局を農協企画管理部総務課に設置し、会員の生活向上と会員相互の親睦を目的として結成された。
農協は、分会と合意した労働条件は労働協約となるが、分会組合員数が職員全体の過半数に達していないため、分会に加入している職員だけにしかその効力が及ばないとの考えから、農協全体の職員を対象とする労働条件に関する事項については、農協本店は企画管理部長から、5支店はそれぞれの支店長から推薦を受け、かつ本店と5支店それぞれの職員の過半数の信任を得て選出された6名の職員協議会代表と協議し、双方納得した事項について協定を取り交わし、結果を全職員に周知してきた。
(2) 平成12年6月19日の団体交渉について
平成12年6月19日、分会は、①メロン、ジュンサイ集荷の時間外手当について、②ライフアドバイザーの労働条件について、③出張手当について、④時間外手当について、を内容とする団体交渉を農協と行ったが、妥結には至らなかった。
その交渉内容については、団体交渉議事録として取り交わされ、同議事録には「※今月28日職員協議会と、分会の代表2名入ってもらい懇談会形式話し合うことを確認し終了する。」と付記された。
(3) 「メロンの集出荷作業の応援体制について」の文書について平成12年6月28日の職員協議会と労働組合との合同懇談会(以下「合同懇談会」という。)で再度話し合う予定となっていたメロン、ジュンサイ集荷の時間外手当について、同年6月21日に農協が全職員に回覧した「メロンの集出荷作業の応援体制について」という文書中に、農協が同年6月19日の団体交渉で示した金額のまま支払う旨が明記されていた。これは、分会が要求した金額とは異なる、前年と同じ金額であった。
(4) 分会の合同懇談会欠席の意思表示について
平成12年6月22日、分会のX2は、農協のY2に労使の信頼関係を損なうとして、「メロンの集出荷作業の応援体制について」の文書の撤回を求め、電話により抗議した。
Y2は、文書の撤回はできないが、合同懇談会で変更の余地がある旨伝えたが、X2は、同年6月26日、回覧文書に対する抗議及び合同懇談会への欠席の旨を記した「抗議と『合同懇談会』への欠席の通知」と題する文書を農協に送付した。
(5) 合同懇談会当日の状況について
平成12年6月28日午後1時ころ、農協のY3は、合併前の旧琴丘町農業協同組合当時からの部下である分会のX3を呼び、同年6月26日付けの「抗議と『合同懇親会』への欠席の通知」の文書を見せ、X2の代わりに合同懇談会に出席するよう要請した。
同日午後2時ころ、Y3は、X2も合同懇談会に出席するよう要請したが、X2は固辞した。
X3は、分会のX4とX5に相談したが、欠席するよう強く勧められることはなかった。結局、X3は、分会から誰も出席しないでY3を怒らせたら大変だと判断し、1人で合同懇談会に出席した。合同懇談会は、予定どおり午後4時からおこなわれ、①出張日当について、②メロン、ジュンサイの集荷体制について③ライフアドバイザーの労務管理について、④時短の推進委員会(仮称)について、⑤その他、について協議を行い、閉会した。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人らの主張の要旨
ア 「メロンの集出荷作業の応援体制について」の文書について
平成12年6月21日、農協は、「メロンの集出荷作業の応援体制について」という文書を回覧した。これには、同年6月19日の団体交渉で「実態を調べてから回答する」としていた事項であるメロン、ジュンサイ集荷の時間外手当について、分会の要求する金額とは異なる、前年と同じ金額が明記されていた。このことについて、同年6月22日、X2は、Y2を通じ文書の撤回を求め、団体交渉での確認事項に反することだと強く抗議するとともに、同年6月26日、「抗議と『合同懇談会』への欠席の通知」と題する文書を提出した。
イ X3の合同懇談会への出席について
平成12年6月28日午後1時ころ、Y3は、合併前の旧琴丘町農業協同組合当時からの部下であるX3を呼びつけ、「X2は合同懇談会を欠席すると言っている。労組の方から代わりにお前ともう一人誰か出席しろ」と強い口調で言った。
同日午後2時ころ、Y3は、X2にも合同懇談会に出席するよう電話で要請したが、X2は固辞した。
X3は、X4とX5に相談したが、欠席するよう強く勧められなかったため、分会から誰も出席しないでY3を怒らせたら大変だと判断し、結局1人で出席した。分会が、同年6月26日付けの「抗議と『合同懇談会』への欠席の通知」の文書により合同懇談会の欠席の意思を伝えているにもかかわらず、農協は、事情の分からないX3を分会代表者として合同懇談会に出席させ、同年6月19日の団体交渉事項を一方的に決定した。このことは、分会の決定した事項を乱して、同分会の団結分断を策し、又は同分会の運営を支配し、ないしは、これに介入する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張の要旨
ア 「メロンの集出荷作業の応援体制について」の文書について
メロンの集出荷作業の応援体制については、合同懇談会で話し合うことになっていたが、メロン集荷が既に始まっていて、急を要したため、とりあえず前年と同じ体制で行う旨の文書を回覧した。X2からの文書撤回の要請についても、メロン集荷への支障を考慮した結果、受け入れなかったのであるが、平成12年6月28日の合同懇談会で変更と決した場合は、変更する旨の文書を回覧する予定であった。
イ X3の合同懇親会への出席について
X3の合同懇談会への出席に対する分会の考え方は、全くの誤解であり、同人は、実情を理解した上で出席したものと思われる。
Y3は、X3にX2からの欠席通知を見せ、実態を把握してもらった上で、分会からも代表者を出したらどうかと提案しただけであって、他意はない。また、X2にもX3に提案した旨電話連絡し、分会から2名出席するよう再度要請している。
また、合同懇談会当日、X3は、X4及びX5に出席について相談したが、両名から止められた事実はなく、合同懇談会に分会が欠席するということについて、分会執行委員間で合意が形成されていたかどうか限りなく疑問である。
このような状況下で、X3は、X4の指示を仰いで合同懇談会に出席したものであって、本事件第2回審問においてもX3は、「それまで懸案だった団体交渉事項は妥結したとおもっている」、「妥結について、労働組合を代表するような感じで同懇談会に臨んだ」旨証言している。
以上から、本件において、農協が分会の決定した行動や団結を分断し、同分会の運営に支配介入したとみるにはかなりの無理があり、申立人らの主張は認められるべきではない。
2 当委員会の判断
農協発足後間もない平成11年4月からの職能給制度の導入をめぐって、農協と農協労及び分会との対立が生じたことは、第1の2で認定したとおりであり、当該紛争にかかわるあっせん申請及び不当労働行為救済申立てが行われ、あっせん案受諾、申立ての取下げで決着をみるなど、労使関係は必ずしも円満ではなかった。また、第1の3の(1)で認定したとおり、同年7月に職員協議会が結成され、以来、分会の組織率が職員全体の過半数を下回っていたことから、農協は、全職員にかかわる労働条件に関する事項については、分会と合意するよりも職員協議会と合意したほうが、全職員に効果が及ぶとの考えから、職員協議会と締結した協定に基づいて措置してきた。
このような事情のもと、平成12年6月28日の合同懇談会へ分会代表者が2名出席することを確約したことについては、第1の3の(2)で認定したとおりである。
しかし、第1の3の(3)及び(4)で認定したとおり、合同懇談会で話し合う予定となっていたメロン、ジュンサイ集荷の時間外手当の金額について、農協は、同年6月21日、「メロンの集出荷作業の応援体制について」という文書を発して、分会の要求する金額とは異なる、前年と同じ金額を一方的に全職員に明示した。これに対して、X2は、同年6月22日、Y2に対し、回覧文書の撤回を求め、電話により抗議した。また、同年6月26日には「抗議と『合同懇談会』への欠席の通知」と題するX2名の文書を農協に送付し、分会の意思を明確に伝えた。そこで、第1の3の(5)で認定したとおり、Y3は、合併前からの部下であるX3を呼び、代わりに出席するよう求めた。X3は、分会のX4及びX5から欠席をするよう強く勧められず、結局、分会からだれも出席しないでY3の意に反すると怒られるのではないかと思い、出席の要請に応じた。
これについて、第2の1の(2)イによれば、被申立人は、X3の証言をとらえて、X3は、合同懇談会へ分会の代表として出席したかのように主張しているが、Y3の電話による合同懇談会当日の出席要請をX2が重ねて断っていることから、分会の欠席の意思は明確であったと言わざるを得ず、また、X3は、上記欠席の文書を見た上で出席したのであるから、分会の意向を十分に知りながら合同懇談会に臨んだものであり、分会を代表しての出席とは認め難い。むしろ、X3は、Y3の命令的な出席要請を断りきれず、やむなく合同懇談会に出席せざるを得なかったとみるのが相当である。したがって、Y3が、分会の欠席の意思を承知していたにもかかわらず、X3に出席を強く要請した行為は、分会の意向を無視し、分会組織の分断及び弱体化を企図した行為であると認められる。
被申立人は「合同懇談会に分会が欠席することについて、分会執行委員間で合意が形成されていたかどうか限りなく疑問である」とも主張しているが、そもそも、労働組合の意思決定に疑義を差しはさみ、それを問題視すること自体、労働組合に対する不当な干渉であり、自立性を損ねるものと言わざるを得ず、こうした被申立人の意識や姿勢が、ひいては不当労働行為を生じさせる要因ともなるものであり、被申立人の主張は、明らかに失当である。結局のところ、被申立人の主張は、いずれも採用できない。
3 結論
以上のことから、被申立人の行為は、申立人らの組織及び運営に対する支配介入であり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
4 救済の方法
申立人らは、誓約書の掲示を求めているが、手交で足りると判断する。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成13年12月11日
秋田県地方労働委員会
会長阿部譲二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03374.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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