中労委、平12不再24、平13.10.3
命令書
再審査申立人新日本交通事業協同組合
同新日本交通有限会社
同新日本自動車交通有限会社
同新日本第一交通有限会社
同新日本観光ハイヤー有限会社
同新日本タクシー有限会社
再審査被申立人自交総連愛媛地方本部
主文
1 初審命令主文中、「被申立人5社」を「再審査申立人5社」に、「申立人組合」を「再審査被申立人組合」に、それぞれ読み替える。
2 同主文第2項中、「申立人組合との間に新たな賃金協定が発効する日の前日まで」を「平成6年11月30日まで」に、「平成5年7月1日以降」を「平成5年7月1日から平成6年11月30日まで」に、それぞれ改める。
3 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案及び再審査に係る不服の概要
本件は、愛媛県地方労働委員会(以下「愛媛地労委」という。)が平成6年8月19日に発出した愛媛地労委平成5年(不)第2号事件の命令(以下「当初命令」という。)主文のうち同命令の取消訴訟にかかる確定判決によって取り消された部分を同判決の主旨に従い変更して平成12年3月24日に発出した愛媛地労委平成11年(不)第3号事件の命令(以下「再命令」という。)を不服として、会社側から再審査が申し立てられた事案であり、不服の概要は次のとおりである。
1 再命令主文第2項及び第3項で命ぜられた賃金及び賞与については既にすべて支払われ、また、同第4項で命ぜられたポスト・ノーティスについても履行済みであり、これらの部分は理由がなく取り消されるべきである。
2 上記1の賃金及び賞与について、それぞれの支払期日より2年を経過しているものは、労働基準法第115条により時効消滅しているものであり、かかる賃金の支払いを命ずることは違法であるから、取り消されるべきである。
3 同主文第4項で命ぜられたポスト・ノーティスについては、既に履行済みであることから、これと全く同一内容を重ねて命令することは違法であり、取り消されるべきである。
第2 事件の経過
1 当初命令について
(1) 申立て
平成5年3月22日、再審査被申立人自交総連愛媛地方本部(以下「組合」という。)は、再審査申立人新日本交通事業協同組合(以下「協同組合」という)、同新日本タクシー有限会社、同新日本自動車交通有限会社、同新日本第一交通有限会社、同新日本観光ハイヤー有限会社及び同新日本交通有限会社(以下これら再審査申立人を合わせて「5社ら」といい、協同組合を除いて「5社」という。)が、同年3月5日及び6日に組合が申し入れた団体交渉(以下「団交」という。)に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして、愛媛地労委に救済申立てを行った。
また、同年4月19日及び10月8日、組合は、5社が、同年4月23日以降の賃金について、組合との間で平成3年10月9日に締結した賃金協定(以下「平成3年協定」という。)に基づいて賃金を支払っていないこと、同様に平成4年5月29日に締結した賞与に関する協定(以下「旧賞与協定」という。)に基づいて平成5年度上期分の賞与を支払っていないこと等が不当労働行為であるとして、同地労委に追加申立てを行った。
(2) 命令の発出
愛媛地労委は、上記申立て及び追加申立て等に対し調査・審問の上、平成6年4月8日結審して、同年8月19日、別紙1を主文とする救済命令を発出した。
2 当初命令にかかる取消訴訟について
(1) 取消訴訟の経緯
平成6年9月19日、当初命令を不服とした5社らは、救済命令取消訴訟(以下「本訴」という。)を松山地方裁判所に提起した。同裁判所は、平成10年3月31日、当初命令の不当労働行為にかかる判断を維持した上で、救済の方法について、当初命令には原状回復の範囲を超えて命じている部分がある等として、主文の一部を取り消す判決を下した。
上記判決を不服とした愛媛地労委及び5社らは、それぞれ敗訴部分について控訴したが、高松高等裁判所は一審の判断を大筋で維持し、平成11年2月26日、双方の控訴を棄却する判決を下した。
上記判決を不服とした愛媛地労委及び5社らは上告したが、平成11年10月8日、最高裁判所は上告を棄却して、本件取消訴訟は判決が確定した。
(2) 当初命令のうち確定判決における取消部分と判決の主旨の概要
当初命令は、主文のうち3つの部分が取り消されていて、取消部分とその部分にかかる判決の主旨の概要は別紙2のとおりである。
3 再命令について
愛媛地労委は、平成11年10月29日、上記確定判決を受け、審査を再開して調査・審問の上、平成12年3月24日、同判決により取り消された部分をその主旨に沿って書き改めて再命令を発出した。5社らは、これを不服として平成12年4月3日再審査を申し立てた。なお、5社らは、愛媛地労委の調査・審問を欠席し、一切の主張・立証を行っていない。
4 再命令にかかる履行の状況について
(1) 平成5年4月23日から同年12月末日までの賃金の支払いについて
組合は、松山地方裁判所今治支部(以下「今治支部」という。)に平成3年協定に基づく賃金の仮払い及び旧賞与協定に基づく平成5年上期・下期の賞与の仮払いを求める仮処分を申請した。平成6年7月28日、今治支部は、平成5年4月23日から同年12月末日までの賃金について、同年6月24日に5社が新日本交通5社従業員組合(以下「5社組合」という。)と締結した賃金協定(以下「5社組合賃金協定」という。)に従って算出した金額と、同年4月23日のタクシー運賃値上げ後新たな賃金協定が締結されるまでの間、暫定的に支払われた金員(以下「暫定払い」という。)との差額を支払うこと、同年上期・下期賞与については、同年6月24日に5社が5社組合と締結した賞与に関する協定(以下「5社組合5年賞与協定」という。)に従って算出した金額を支払うこととする仮処分決定(以下「仮処分決定」という。)を発した。5社は任意履行には応じなかったが、平成6年8月8日、組合の申立てによって5社の事務所を訪れた執行官に上記差額及び賞与を支払い、組合員はこれを受領している。
なお、5社と5社組合員との間では、5社組合賃金協定の締結に伴い、平成5年7月1日の同協約の発効までの間は、旧協定を適用するとの合意がなされていたため、5社は、同様の措置として、組合員に対しても、同年4月23日から同年6月末日までの間については、実際には、平成3年協定に従って算出した金額と暫定払いとの差額と同額の金員を執行官を介して支払っている。
(2) 上記仮処分決定に係る本案訴訟である賃金支払請求事件(以下「本案訴訟」という。)について
平成13年1月30日、松山地裁において本案訴訟にかかる判決が出され、5社及び組合が控訴を行わなかったため同判決は確定した。
同判決の内容は、仮処分決定と主旨においては同様であったが、原告については、仮処分の申請に加わった組合員のうち5名は本案訴訟に参加しておらず、支払いを命ぜられた金額においても、仮処分よりも概して高い金額が認定されたため、本案判決の対象となった13名のうち、10名について、2,021円から71,362円の未払い額が5社に生じることとなった。これについて、5社が是正して支払った事実あるいは組合と協議して事後処理を行った事実は認められない。
(3) 平成6年1月1日から同年11月末日までの賃金の支払いについて
平成6年1月1日から同年11月末日までについては、5社は、同年12月28日頃、本訴第1回、第2回の口頭弁論日及び組合の申立てに係る緊急命令申立て事件の審理の過程での組合との合意(以下「合意」という。)に基づき、本訴判決が確定するまでの暫定的な措置として、5社組合賃金協定に基づき計算された金額と暫定払いとの差額を、組合員に対して支払っている。
(4) 平成6年12月1日以降の賃金について
平成6年12月1日以降については、5社は、就業規則を改正して5社組合賃金協定と同内容の賃金算定基準を制定し、これを適用して組合員に賃金を支払い、組合員もこれに異を唱えず受領しているため、再命令において差額支払いを命ぜられている根拠となった暫定払いの問題は生じていない。
(5) 平成5年上期・下期賞与の支払いについて
5社は、平成5年上期・下期賞与について、(1)に記載のとおり、平成6年8月8日、仮処分決定に従い、5社組合5年賞与協定に基づき執行官を介して組合員に支払っている。
なお、平成5年上期賞与に関しては、旧賞与協定と5社組合5社賞与協定の間に支払基準の差異はなく、支払額も同様である。また、5社組合5年賞与協定における上期賞与の支払期限は平成5年6月30日、下期賞与の支払期限は同年12月20日と、それぞれ定められている。
(6) 平成6年上期賞与の支払いについて
5社は、平成6年上期賞与について、平成6年12月28日頃、合意に基づき、本訴判決が確定するまでの暫定的な措置として、同年6月15日に5社が5社組合と締結した賞与に関する協定に基づき組合員に支払っている。なお、同協定による同賞与の支払期限は同年6月20日と定められている。
(7) 賞与に係る年5分の金員の支払いについて
5社は、本件結審時まで、各賞与の支払いに関して、年5分の金員は支払っていない。
(8) ポスト・ノーティスについて
5社らは、平成11年10月16日、協同組合も名を連ねてポスト・ノーティスを行っており、組合は、この事実について、同年12月15日付け組合機関誌(「自交労働者」第527号)に掲載し、周知を図っている。
第3 当委員会の判断
1 再命令の主旨及び同主文の構成について
ア 本件再命令は、その構成をみると、まず確定判決によって完全に維持された当初命令主文第一項をそのまま残した上で、同判決によって取り消された部分を含む主文第2項、第3項及び第4項については、確定判決の主旨に従い、同判決により維持された部分も含めて全文を書き改めて命じ直しているものにほかならない。この点については、確定判決の主文及び同判決の主旨と再命令の主文及び理由を併せ読み較べれば明らかであり、これを別異に解する余地はない。
また、初審愛媛地労委が、本件に関し、確定判決の主旨にそった再命令の発出を必要と判断した上で、上記の主旨及び構成による再命令を発出したことは、同地労委の裁量の範囲内に属することであってそこに何ら違法はなく、当委員会としても同地労委の判断を支持するものである。
イ 以上の判断を前提にして再命令主文をみると、次の3つの事項、すなわち、
① 再命令主文第2項で、5社らに対し、平成5年4月23日から同年6月30日まで、平成3年協定による賃金と暫定払いとして支払った金額との差額を組合員に支払わなければならないと
した部分
② 同第3項で、平成5年上期賞与について、5社らに対し、旧賞与協定により算出した金額に、平成5年7月1日を起算日として支払に至るまで年5分の金員を付加して組合員に支払わなければならないとした部分
③ 同第4項のポスト・ノーティス
は、そもそも上記アの前段の主旨から、再審査命令の主文をわかりやすくするために、当初命令の主文のうち確定判決で維持された部分を残して表記している部分にほかならない。言い換えれば、再命令主文に記載されるまでもなく既に確定している部分なのであって、この部分に関する履行の主張は、確定判決で維持された当初命令の履行・不履行の問題であり、当審における審査の対象とはいえない。したがって、これらの部分につき履行済みであることを主張して取消しを求める5社らの主張は失当である。
2 そこで以下においては、5社らの主張を、再命令主文のうち、当初命令を確定判決の主旨に従って書き改めた部分に関しての主張と解した上で、これにつき判断する。
ア まず5社らは、本件再命令主文各項は、既にすべて履行されているので取り消されるべきと主張する。
そもそも労働委員会制度においては、地労委の救済命令が発出された場合に、労働委員会は、使用者に、まずその履行を求め(労働委員会規則第51条の2)、使用者も、ひとまず命令を履行して、その上で再審査において、不当労働行為の存否あるいは救済方法の適否等を争うことが望ましいと考えられている。このような制度の本来の主旨を考えると、単に命令の内容が既に履行されているからといって、当然に当該救済命令が取り消されるべきという主張が成り立つはずはなく、逆に履行されていることのみをもって、使用者の再審査申立てを棄却することも妥当ではないのである。
また、中労委においては、使用者によって初審命令が履行されている場合であっても、初審命令を維持しつつ、労使間の紛争について、解決の指針を残しておく必要がある場合があるのであり、中労委は、再審査の時点において改めて労使間に命令を発出する必要があるか否かを総合的に判断するものである。このような観点からすれば、再命令の内容が既に履行済みであるから当然に取り消されるべきとの5社らの主張は採用できない。
イ また、5社らは、再命令主文第2項及び第3項で命ぜられた賃金及び賞与について、それぞれの支払期日より2年を経過しているものは、労働基準法第115号により時効消滅しているものであり、かかる賃金の支払いを命ずることは違法であるから取り消されるべきである旨主張するが、労働委員会の命令は、不当労働行為の是正として、不当労働行為によって生じた侵害状態を事実上是正することにより、正常な労使関係秩序の回復・確保を図ることを目的としてなされるものであり、命令において、賃金あるいは賞与として表記される場合でも、厳密には「賃金相当額」あるいは「賞与相当額」の支払いを命ずるものであって、労働基準法上の支払い義務に基づく賃金としての支払を命じているものではない。本件再命令も同様の主旨であることは明らかであり、5社らの主張は採用できない。
ウ 最後に、労使関係の現状、5社らによる再命令の履行の状況等について検討して、本委員会における命令発出の必要性について以下判断する。
(ｱ) 賃金(平成5年4月23日から同年6月30日までを除く)及び賞与(同年上期を除く)の支払いについて
前記第2の4(1)から(3)まで、(5)及び(6)の経過のとおり、再命令主文第2項で命ぜられた賃金のうち平成6年11月末日までの賃金及び主文第3項で命ぜられた各賞与については、仮処分決定に基づき仮に、あるいは合意に基づき暫定的に支払われていることについては当事者間に争いはない。
しかしながら、5社が行った仮払いと、本案訴訟にかかる判決では、訴訟参加した原告においても、支払いを命じた金額においても差異があり、5社が、これらの取扱いについて組合と協議して合意したあるいは各組合員について差額を精算して支払った形跡はなく、この部分について確定的に支払われたと判断するに足る疎明がない。
この点について5社らは、Ｙ１作成の書面「仮処分と判決差額表」を証拠として提出し、仮払いの本案判決に対する不足額は、控除額で相殺されてほぼ過不足がない旨主張するが、上記判断を覆すに足る疎明とは言えない。
また、5社が行った合意に基づく暫定払いについては、本件取消訴訟にかかる確定判決においてその根拠となる主文が取り消され、さらにその部分を書き改めた再命令の取消しを求めて争っている現時点においては、未だ暫定的に支払われているだけのものと解せざるを得ない。
本来、労使間の紛争関係について確定判決で解決の指針が示された場合、使用者の責任として、また、支払義務者であり各組合員に係る賃金支払いの状況を把握している立場としても、5社らの側でその処理方法について協議を行うことを提案して、確定判決を契機とした労使関係の改善を図るべきものと考えるところ、5社らにはそのような対応を行った形跡は全く見られない。当委員会としては、上記のような問題を解決するための話合いの場を持つことを促すことにより労使関係の改善を図る意味でも、上記仮払い及び合意に基づく暫定払いに係る賃金及び賞与相当額については、改めて支払いを命ずるのが妥当であるものと判断する。
ただし、前記2の4(4)の経過のとおり、平成6年12月1日以降の賃金については、新たに定められた賃金基準により確定的に支払われていることについて当事者間で争いがなく、支払いを命ずる根拠となっている暫定払いの問題も生じていないため、主文から除外することとする。
なお、当委員会は、上記命令発出の主旨から、本命令において改められた再命令主文第2項及び第3項において、5社が賃金及び賞与相当額を払うに際し、既に支払った部分を重ねて支払うことを命じているものではないことを付言する。
(ｲ) 年5分の金員(平成5年上期賞与にかかる部分を除く)の支払いについて
5社は、各賞与の支払いについて、支払期限から実際に支払いが行われた期日までの、年5分の金員を付加して支払っていないことを自認しており、この点についても、改めて支払いを命ずる必要があるものと判断する。
以上のとおりであり、労働組合法第25条及び27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成13年10月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎印
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03379.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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