中労委、平13不再34、平13.10.17
命令書
再審査申立人Ｘ１
再審査申立人Ｘ２
再審査被申立人国土交通省
再審査被申立人自由民主党
再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人日本貨物鉄道株式会社
再審査被申立人日本鉄道建設公団
主文
本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人国土交通省(旧運輸省)、同自由民主党、同東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)、同日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」という。)及び同日本鉄道建設公団(以下「鉄建公団」という。)が、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党において平成12年5月30日に文書により行われた「JR不採用問題の打開について」と題する合意(以下「四党合意」という。)によって、JR東日本の社員である再審査申立人Ｘ１及びJR貨物の社員である同Ｘ２が所属する国鉄労働組合(以下「国労」という。)に対する支配介入及び再審査申立人らに対する不利益取扱いの不当労働行為を行ったとして、その救済を求めた事案である。再審査申立人らの請求する救済の内容は、再審査被申立人らにおいて、四党合意文書のうち、①国労が、JRに法的責任がないことを認める、②国労全国大会(臨時)において①を決定する、③社会民主党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、②の機関決定後速やかに取り下げるよう求めるとの部分を取り消すこと並びに謝罪文の交付及び掲示である。
2 初審新潟県地方労働委員会は、平成13年6月29日、国土交通省、自由民主党及び鉄建公団に対する申立てについては、これら三者は再審査申立人らとの関係では、労働組合法第7条の使用者に当たらないことは明白であるから、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当し、国土交通省、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団に対する申立てについては、四党合意の当事者ではないこれら四者が四党合意を取り消すことができないことは明らかであるから、同項第6号にいう「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当するとして、いずれの申立ても却下した。
3 平成13年7月11日、再審査申立人らはこれを不服として、初審決定を取り消し、請求した救済内容を認容するよう求めて、当委員会に再審査申立てを行った。
第2 再審査申立人らの不服の要旨
1 1回の調査期日を経ただけで決定書を発し、再審査申立人らに十分な主張、立証の機会を与えなかった初審の手続きは適正手続きの要請に反するのみならず、審問手続きを経ない初審決定は、労働委員会規則第34条第1項第5号及び第6号に違反している。
2 再審査申立人らとの関係において国土交通省、自由民主党及び鉄建公団が、労働組合法第7条にいう使用者に該当しないとした初審決定の判断は誤りである。
3 自由民主党の行った四党合意の締結は不当労働行為であり、国土交通省、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団も、自由民主党の四党合意を締結させ、あるいは自由民主党の四党合意の締結を認容した共同意思主体であって、不当労働行為の共同行為者であるから、国土交通省、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団についての初審決定の判断は誤りである。
第3 当委員会の判断
1 労働組合法第27条第1項は、労働委員会は不当労働行為の救済申立てを受けたときは、「遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。」と規定しており、救済申立てが理由のないことが、審問を行うまでもなく明らかな場合には、審問を行う必要がないことは明らかである。労働委員会規則第39条第1項の規定も、当然、法のこの規定を前提とするものである。また、このような場合に審問を行わないことが適正手続きの要請に反するものでないことはいうまでもない。したがって、初審決定の手続きに違法があるとする再審査申立人らの主張は失当である。
2 不当労働行為救済制度の目的は、労働組合法第1条第1項に規定する「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続きを助成する」ことにあり、不当労働行為禁止規定によって規制を受ける使用者とは、労働組合法がこのように助成しようとする団体的労使関係上の一方当事者たる使用者を意味する。そして、この団体的労使関係は、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心として展開されるものであり、労働契約関係又はそれに準じた関係をその基盤として必要とすると解すべきである。
本件についてみると、再審査申立人らと国土交通省、自由民主党及び鉄建公団とは、上記のような団体的労使関係にないことが明らかである。
したがって、国土交通省、自由民主党及び鉄建公団は、再審査申立人らとの関係では労働組合法第7条の使用者に当たらないことは明白であり、国土交通省、自由民主党及び鉄建公団に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
3 また、四党合意は、その当事者である四つの政党がいわゆるJR不採用問題について、紛争当事者である国労の一定の任意的対応を得ることにより、政治レベルでの決着を図ろうとする試みであって、労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、JR東日本及びJR貨物の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではない。したがって、JR東日本及びJR貨物に対する本件救済申立ても、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。
4 さらに、国土交通省、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団は四党合意の当事者ではないから、国土交通省、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団が、自らは合意に加わっていない他の当事者間の合意を法的に取り消すことができる立場にないことは明らかであり、国土交通省、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第34条第1項第6号にいう「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」にも該当する。
5 したがって、国土交通省、自由民主党、JR東日本、JR貨物及び鉄建公団に対する本件救済申立てを、いずれも却下した初審決定の判断は相当であり、再審査申立人らの主張は採用できない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年10月17日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03382.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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