中労委、平9不再36、平13.12.5
決定書
再審査申立人全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉
合同支部
再審査被申立人株式会社藤田運輸
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
1 本件は、再審査被申立人株式会社藤田運輸(以下「会社」という。)が、平成7年10月19日、再審査申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部千葉地域支部(同11年9月7日に全日本運輸一般労働組合が全日自労建設農林一般労働組合及び全国鉄動力車労働組合と組織統合し、「全日本建設交運一般労働組合」と名称を変更したことに伴い、同年11月14日、「全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部」と名称変更)(以下「組合」という。)の組合員X1(以下「X1」という。)及びX2(以下「X2」という。)を懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして、同7年11月9日、千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)にX1、X2両名に対する前記懲戒解雇の撤回、原職への復帰及び同年10月20日から現職復帰の日までの間受けるべき賃金の支払い並びに文書の掲示及び交付を求めて救済申立てのあった事件である。
2 千葉地労委は、平成9年8月7日、前記懲戒解雇は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるが、X1及びX2両名にも非難されるべき行為があったとして、会社に対し、X1、X2両名に対する懲戒解雇の撤回、原職への復帰及び命令交付の日から原職復帰の日までの間の受けるべき賃金の支払いを命じ、その余の申立てを棄却した。
3 組合は、千葉地労委命令の棄却部分を不服として、平成9年8月22日、当委員会に再審査を申立てた。
4 一方、会社は、千葉地方裁判所(以下「千葉地裁」という。)に千葉地労委の救済命令の取消しを求めて、訴訟を提起した。
千葉地裁は、平成11年2月8日言い渡しの判決で、前記救済命令中、X2に関する部分の請求については同10年1月26日に会社とX2との間において和解が成立したことから訴えを却下し、その余の請求を棄却した。
会社は、千葉地裁の前記判決を不服として、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴したが、東京高裁は、同11年8月19日言い渡しの判決でこれを棄却した。会社は、これを不服として、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告したが、最高裁は、同年12月17日付け決定でこれを棄却し、会社の提起した訴訟に係る判決は確定し、千葉地労委の命令が支持された。
5 組合は、X2と会社との間で、懲戒解雇の撤回、任意退職等を内容とする和解が成立したとして、平成10年3月9日、X2についての再審申立てを取り下げた。
6 ところで、労働組合法第27条第10項は、使用者が同条第6項の規定により地方労働委員会(以下「地労委」という。)の命令について取消訴訟を提起した場合において、確定判決によってその命令の全部又は一部が支持されたときは、当委員会は、地労委の命令について、再審査することができない旨定めている。
同条第10項の規定の趣旨は、地労委の命令が確定判決によって支持された場合にまで、当委員会が命令の再審査をなし、これを取り消し又は変更するようなことがあったのでは不都合であるということにあり、同規定により再審査ができないとされる命令の範囲は、使用者が取消訴訟を提起して争った当該不当労働行為事実に関する命令全体と解するのが相当である。
言いかえれば、ある不当労働行為事実に関する地労委の救済命令が、使用者が提起した取消訴訟の確定判決によって支持された場合には、当該不当労働行為事実に関する救済命令の救済の内容・限度について労働組合ないし労働者が再審査を申し立てている場合であっても、当委員会は、同項によって再審査をなし得なくなるものと解するのが相当である。
本件においては、X1の懲戒解雇という同一の不当労働行為事実について、使用者が取消訴訟で千葉地労委の命令を争い、組合が再審査申立てにおいて救済の内容・限度を争っているものであるから、取消訴訟における確定判決によって千葉地労委の救済命令が支持された以上、当委員会は再審査をなし得なくなるものと解する。
よって、労働組合法第25条及び第27条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
平成13年12月5日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03385.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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