中労委、平7不再47、平13.12.13
命令書
再審査申立人ジェイアール東海労働組合
再審査被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
初審命令を次のとおり変更する。
1 再審査被申立人は再審査申立人のジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京第一運輸所分会及び同東京第二運輸所分会の組合員に対し、再審査申立人からの脱退勧奨を行うことにより、同組合の運営に支配介入してはならない。
2 再審査被申立人は、本命令交付後速やかに、会社の本社正面玄関、新幹線鉄道事業本部、東京第一運輸所及び東京第二運輸所の従業員の見やすい場所に、縦50センチメートル、横80センチメートルの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書した文書を10日間掲示しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長Ｘ１殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長Ｙ１
当会社新幹線鉄道事業本部東京運転所の科長が、ジェイアール東海労働組合の組合員に対し、平成3年8月19日に組合員に対する会社の働き掛けを容認するよう求め、同月22日に組合からの脱退を勧奨したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
3 再審査申立人のその余の本件救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、東海旅客鉄道株式会社(会社)の新幹線鉄道事業本部(新幹線本部)東京運転所(東京運転所)の現場長や助役らにおいて、①平成3年8月11日に結成されたジェイアール東海労働組合(JR東海労)の結成直前ごろ、当時の会社内における単一組合であった東海旅客鉄道労働組合(東海労組)の組合員らに対し、JR東海労の結成に加わらず、東海労組にとどまるよう勧奨して組合の結成に対して支配介入したこと、②JR東海労の結成直後ごろ、JR東海労組合員に対し、組合からの脱退を勧奨したり、会社が組合からの脱退工作を行うことを容認するよう働き掛けたりして組合の運営に対して支配介入したことが、JR東海労に対する会社の不当労働行為であるとして、同年9月12日、JR東海労が愛知県地方労働委員会に対し、救済申立てをした事件である。
なお、平成13年10月1日、会社内の組織改正により、東京運転所は新幹線本部の東京車掌所と統合された上、東京第一運輸所及び東京第二運輸所となり、これに伴い、JR東海労東京運転所分会(東運分会)も、東京第一運輸所分会及び東京第二運輸所分会となった。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、管理者及び組合員である現場長、助役らをして、JR東海労の組合員らに対し、組合からの脱退を勧奨させ、同組合員らの活動を妨害したり、活動方針に介入させ、東海労組に加担させることなどにより、JR東海労の運営に支配介入してはならない。
(2) 平成3年8月ごろ会社が現場長や助役らにさせたJR東海労に対する不当労働行為についての謝罪文の掲示及び社内報への掲載、配布。
3 愛知県地方労働委員会は、平成7年11月6日、本件救済申立てを棄却し、この初審命令に対し、初審の申立人が再審査を申し立てた。
第2 再審査申立ての趣旨
1 初審命令を取り消す。
2 上記第1の2の(1)、(2)のとおり。
第3 不当労働行為を構成する事実についての主張の要旨
1 再審査申立人
(1) JR東海労結成に対する妨害
① 文書郵送による妨害
平成3年8月上旬、東京運転所の助役である総務科長Ｙ２(Ｙ２科長)、営業科長Ｙ３(Ｙ３科長)、運転科長Ｙ４(Ｙ４科長)、指導科長Ｙ５(Ｙ５科長)(以下、併せて「4人の科長」という。)は、他の助役らと連名で、多数の東海労組東京運転分会(東運分会)組合員の自宅に対し、JR東海労の結成に加わらず、東海労組にとどまるよう呼び掛ける文書を一斉に郵送し、JR東海労の結成を妨害し、同組合の結成に対し支配介入した。
② 電話等による妨害
同月5日から9日にかけて、東京運転所の4人の科長と新幹線本部運輸部指令長Ｙ６(Ｙ６指令長)は、相当数の東海労組東運分会組合員の自宅に一斉に電話を掛けて、①と同様の呼び掛けを行った。
同年7月中旬ないし8月初めごろ、Ｙ５科長は、同分会の組合員であるＸ２(Ｘ２)に対して、「あなたは将来もある人だし会社も期待している。指令科にも行ってもらいたい。海外研修の論文を出せば、海外研修にも行かせる。」などと述べ、利益誘導によりJR東海労の結成に参加しないよう働き掛けた。4科長とＹ６指令長は、これらの行為により、JR東海労の結成を妨害し、同組合の結成に対して支配介入した。
③ 会議室の使用妨害
東京運転所第二会議室(第二会議室)は、従来から東海労組の組合活動にも利用していたが、会社は、8月7日から9日までの間、JR東海労結成の準備活動を行っている組合員らが使用できないようにするため、意図的に、第二会議室において東京地区の小集団活動の指導者を対象とする相談会を開催し、JR東海労結成のための活動を妨害し、同組合の結成に対して支配介入した。
(2) JR東海労に対する切り崩し工作
① Ｙ５科長のＸ３(Ｘ３)に対する言動
8月19日、Ｙ５科長は、JR東海労組合員であるＸ３に対し、JR神田駅北口近くの居酒屋「つぼ八神田北口店」において、東京運転所においてはJR東海労組合員が過半数を超え、東海労組組合員が少数であることについて、「何とかフィフティー・フィフティーにならないか。協力してくれないか。」とか、JR東海労組合員に対する会社の切り崩し工作について、「会社があたることにとやかく言わないでくれ。」、「会社による誘導を飲んでくれ。」などと述べて、JR東海労に対する会社の不当労働行為を容認するよう迫り、Ｘ３がこれを拒否すると、「あなたはこの職場に絶対いられなくなる。」と暴言を吐いて、JR東海労の運営に対して支配介入した。
② Ｙ５科長のＸ４(Ｘ４)及びＸ５(Ｘ５)に対する言動同月22日、Ｙ５科長は、JR東海労組合員であるＸ４の自宅に電話を掛け、「この間労使協調で会社も良くなってきているので、それをだめにするようなことは残念だ。」、「情や雰囲気に流されないで良く考えてほしい。」、「残ったとしても決して一人ではありません。」、「25日までに返事がほしい。良い返事を待ってます。」などと述べ、また、東京運転所の指導懇談コーナーにおいて、同組合員であるＸ５に対し、「今の組合の現状を知っているか。」、「このままだったら、国労のように見えない差がつくよ。」、「早く抜けるのと遅く抜けるのでは差がつくよ。」、「このまま運転士をやっていける保証はない。だんだん差がついていく。」などと述べて、同人らにJR東海からの脱退を勧奨し、同組合の運営に対して支配介入した。
(3) 上記(1)、(2)の各管理者の行為は、JR東海労を敵視し、その結成を妨害し、その組織の弱体化を図ろうとする会社の指示を受け、又は会社の意を受けて行われたものであり、JR東海労に対する会社の不当労働行為である。
2 再審査被申立人
(1) 再審査申立人主張(1)の①、②の助役等の文書の郵送及び電話については、会社が指示したことはなく、会社は全く関与していない。
これらの助役等は、いずれも東海労組の組合員であり、文書や、電話の内容も、いずれも同労組の組合員として他の組合員に対し組合にとどまるように呼び掛けたものであり、自らの組合活動として行ったものである。
Ｙ５科長のＸ２に対する言動については会社は関知しない。
(2) 同主張(1)の③の会議室の使用は、会社の業務上の必要があって計画し東京運転所から事前に使用許可を得ていたものであり、東海労組からは同時期に同会議室の使用申込みはされておらず、会社がJR東海労の結成を妨害するために意図的に同会議室を使用したものではない。
(3) 同主張(2)の①、②のような発言をＹ５科長がしたことはないし、会社は同科長の発言の内容とは全く関係がない。
再審査申立人は、JR東海労の結成直後の時期に、同組合と東海労組との間で、自己の組合の勢力拡大と相手方組合の切り崩し活動が激しく展開された際におけるＹ５科長の東海労組の組合員としての言動を歪曲して主張するものである。
第4 当委員会の認定した事実及び判断
1 当事者
(1) 会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業のうち、主として東海地方及び東海道新幹線(新幹線)の事業を引き継いで設立された会社であり、初審結審時の会社の従業員数は22,600名である。会社は、名古屋市に本社及び在来線の運行業務を統括する東海鉄道事業本部を、東京都に新幹線の運行業務を統括する新幹線本部を置いている。
新幹線本部には、非現業部門として管理部、運輸営業部、車両部、施設部、電気部が、現業機関として、駅、車両所及び運転所が置かれている。
(2) JR東海労は、平成3年8月11日、東海労組に所属していた組合員ら約1,200名が結成した労働組合で、初審結審時の組合員数は約1,100名である。
2 従前の経過
(1) 昭和61年7月18日、日本国有鉄道の従業員らで組織する労働組合のうち、国鉄動力車労働組合、鉄道労働組合、全国鉄施設労働組合及び真国鉄労働組合は、国鉄改革労働組合協議会(改革労協)を組織し、同62年2月2日、改革労協は、鉄道社員労働組合等の組合を加えて全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)に組織変更した。
同年4月に設立が予定されていた会社の営業区域には、改革労協の下部組織として東海国鉄改革労働組合協議会が組織されていたが、同協議会は、同年3月7日、東海旅客鉄道労働組合連合会に組織変更し、さらに、同連合会は、同年9月13日、単一組合の東海労組に組織変更するとともに、JR総連に加盟した。
(2) JR総連は、平成2年6月の定期大会で、外部から介入や組合否定などの危機に遭遇した場合、労働組合の固有の権利であるスト権を確立し、その行使をも考慮しなければならないとして、スト権の確立とスト指令権のJR総連への委譲について、加盟単組内における討議(スト権論議)を深めるよう提起した。JR総連のスト権論議の提起を受けて、東海労組の内部でも討議が重ねられたが、東海労組内では、次第に、スト権を巡るJR総連の運動方針を支持する中央執行委員長Ｘ６のグループ(Ｘ６派)と、これに反対する中央執行副委員長Ｘ７を中心としたグループ(Ｘ７派)との対立が激化するようになった。当時の東海労組の中央執行委員は、Ｘ６派がＸ６委員長以下3名、Ｘ７派がＸ７副委員長以下9名であった。
このような対立の中で、Ｘ６委員長を中心とするＸ６派の組合員らは平成3年8月4日新たな組合結成の準備委員会を発足させ、同月11日には、JR東海労(組合員約1,200名)を結成し、同年9月11日にJR総連に加盟するに至った。
東海労組は、同年11月15日、JR総連を脱退した。初審申立て当時の組合員数は約14,600名である。
(3) 東京運転所は、東京駅と新大阪駅間の新幹線の運転及び車掌業務等を行う新幹線本部の現業機関であり、同年9月1日当時の人員は、現場長である所長のほか、助役21名、事務10名、乗務員432名、合計464名であった。所長は、同所の業務全体の総括管理等を行い、所長を補佐する助役は、総務科、営業科、運転科、指導科のいずれかに属し、各科にはそれぞれ助役である科長が1名ずつ置かれていた。乗務員は、特定の助役の指揮命令だけを受けるわけでなく、例えば、点呼については運転科の助役の、技術指導に関する事項は指導科の助役の指揮命令を受ける関係にある。
東京運転所において、労働組合の組合員となる資格を有しないのは所長のみであった。
(4) 東海労組のＸ７派の執行委員及び大会代議員は、同年7月10日、Ｘ６委員長らの解任等を議題とする臨時大会の開催を求め、同月2月5日には、名古屋地方裁判所に対し、臨時大会の開催等を求める仮処分の申請を行った。
東海労組東運分会は、Ｘ６委員長が同分会出身であったこともあってＸ６派の組合員が多かったが、Ｘ７派のこのような動きに対抗して、同25日から8月3日、4日ごろまで、Ｘ６委員長支持、解任反対の署名活動を行い、同分会員の約9割の署名を集めた。そして、8月4日にＸ６委員長を中心とする新組合結成の準備委員会が発足したのを受けて、同月5日、同分会の執行委員会は、同分会は組織として新組合に加入するという方針を確認したが、その際、執行委員20名中17名が賛成し、3名は、態度を保留した。また、同分会は、同日ごろから、東海労組脱退、JR東海労加入の署名活動を行った。
(5) 同月28日、東京運転所所属のJR東海労組合員283名は、同組合の東運分会を結成した。この結果、東京運転所のJR東海労以外の組合組織は、東海労組約100名、国鉄労働組合約75名となった。
平成13年10月1日、会社内の組織改正により、東京運転所は新幹線本部の東京車掌所と統合された上、東京第一運輸所及び東京第二運輸所となり、これに伴い、JR東海労東運分会も、東京第一運輸所分会及び東京第二運輸所分会となった。
3 文書の郵送(前記第3の1の(1)の①)について
(1) 認定した事実
① 平成3年8月上旬、東海労組東運分会のＸ８ほか相当数の組合員の自宅に、同年7月31日付け、同日消印の「東京の運転・車両所を明るい職場にしよう!そしてJR東海を守ろう!」と題する文書(文書①)が郵送された。
文書の差出人は「東京地区の運転・車両を愛する有志一同」と表示され、差出人の代表者として12人の個人名が記載されていた。その中には、東京運転所の4人の科長のほか、車両所や、駅の科長ないし助役の職にある者が多く含まれていたが、いずれも東海労組の組合員であった。
文書の内容は「私たちのJR東海労組は、労使は運命共同体との認識の下で、会社の発展と組合員・家族の幸せに向けて努力を重ねてきました。その結果、給与や福利厚生などの面で、大きな成果と前進が図られました。」とし、労働時間の短縮や諸問題の解決、将来にわたって組合員の雇用を守り、労働条件と生活の安定・向上を図るための経営基盤の確立など、JR東海労組が果たすべき役割は大きいものがあるとした上で、組合内は路線問題をめぐって対立しているが、「大切なことは、諸問題の解決にあたって会社と『敵対』ではなく『話し合い』で行うべきであり、またそれは可能なことであると思います。」、「私たちは、これまで積み重ねてきたJR東海労組の運動を支持するものであります。そのためにJR東海労組を守り、引き続き皆で団結し、東京地区の運転・車両職場環境がより明るい職場となるように心を一つにして頑張ろうではありませんか。」というものである。
② 同年8月上旬ごろ、東海労組東運分会の相当数の組合員の自宅に、同月6日付けの「東京の運転・車両所を明るい職場にしよう!労使協調路線の現組合を守ろう!」と題する文書(文書②)が郵送された。
文書の差出人の名義も、その代表者として記載されていた12人の氏名も、文書①と同一であった。
文書の内容は、7月31日付けの手紙で述べた私たちの考え方は、「運転・車両の職場で働く多くの皆さんの賛同を得たと確信しています。さらに、他の運転所、車両所をはじめ、施設、電気など他系統の皆さんからの支援も頂き、一層心強く考えています。」、「他方、この間にも組合内部の対立が一層深刻になり現組合のJR東海労組を否定し、新たに新組合を結成する動きがあると聞きました。皆が心を合わせ、一つの道を歩んで行こう！と言っていたのに、どうしてでしょうか?これで、ほんとに明るい職場になるのでしょうか?」、「皆さん、よく考えて下さい。昨日まで、一企業一組合を願ってきたではありませんか。現在の、JR東海労組に残り、自信をもって受け止めた労使共同宣言の下、心を一つにして頑張ろうではありませんか。」というものである。
③ 東海労組東運分会のＸ９、Ｘ10ほかの組合員らの自宅あてに、同年8月付け、同月8日又は9日消印の「東海労組の組合員の皆さんに訴えます。」と題する文書(文書③)が、その直後ごろ郵送された。
文書の差出人は「東海労組を力強く守る会」と表示され、文書には差出人の代表者として、東京運転所の4人の科長及び助役2人、合計6人の名が記載されていたが、いずれも東海労組の組合員であった。文書の内容は、「私達の東海労組」は、過去の「国鉄の古い意識」を捨て、民主的な労働運動を目指し、労働条件の改善のために大同団結し、責任組合として、国鉄時代にはとても考えられなかった賃金・福利厚生等の大幅な改善や、一企業一組合作りなどに努力し、着実に成果を挙げてきたが、今は、これまで以上に団結し、頑張らなければならない時期を迎えており、私達の家族を含めた幸せもここにかかっているとした上、「そうした大切な時期ではありますが、残念ながら東海労が「分裂」するという考えられない事態が突然発生しているのです。」、「皆さん、今、なぜ「分裂」しなければならないのでしょうか。」、「誰もが過去の分裂がもたらした悲哀や苦しみを知っています。当然のことながら多くの組合員の仲間は「分裂」の言葉を今も疑っている筈です。私達は、東海労が「分裂」することに強く反対します。」、「皆さん、分裂行為に一線を画し、東海労組にこれまでどおり、堂々と結集し、労使共同宣言のもと、さらに強化発展させることに迷わず賛同されることを心から要請させていただきます。」というものである。
(2) 判断
① 文書①及び②の差出人の代表者の中には、東京運転所の4人の科長のほか、他の車両等の科長、助役が多く含まれており、文書③の差出人の代表者は東京運転所の科長、助役である。しかし、これらの文書の内容をみると、文書①は、東海労組東運分会がＸ６委員長支持、解任の署名活動を行っていた当時の日付けであり、私たちの東海労組の内部は路線問題を巡って対立しているが、会社と敵対するのではなく、話し合いで問題の解決をするべきであるとして、これまでの東海労組の運動への支持を表明し、東海労組を守り、皆で団結して、心を一つにして頑張ろうと呼び掛け、文書②は、平成3年8月4日に新組合結成の準備委員会が発足し、同月5日に同分会執行委員会が新組合加入の方針を確認した直後の日付けで、このような動きがあるのに対して、現在の組合に残り、労使共同宣言の下、心を一つにして頑張ろうと呼び掛けるものであり、文書③は、文書②の日付けの2、3日後の消印であり、その内容は、私達の東海労組は、過去の国鉄の古い意識を捨て、責任組合として着実に成果を挙げてきたのに、今、なぜ分裂しなければならないのか、分裂に強く反対するとして、分裂行為に一線を画し、東海労組にこれまでどおり結集することへの賛同を要請するというものである。
これらは、いずれも、差出人らが、東海労組の組合員としての立場から、Ｘ６派とＸ７派の対立が激化する情勢の中で、自分たちの組合である東海労組の従来からの路線を支持し、組合の分裂の回避を訴え、組合員の離脱を阻止しようとする内容のものとなっており、組合員としての立場を超えて、管理職としての立場においてする呼び掛けや要請であるとみるべき内容はうかがえない。
② また、文書①ないし③の郵送が会社の指示を受け、又は会社の意を受けてされたものであることを認めるに足りる疎明はない(なお、甲第127号証は、写しによって提出されているが、本件全証拠によっても、同号証の原本となる文書の存在及び成立について疎明があったとはみとめることができない。)。
③ したがって、文書①ないし③の郵送が、JR東海労の結成を妨害し、同組合の結成に対し支配介入するもので、会社の不当労働行為であるとする再審査申立人の主張は失当である。
4 電話等(前記第3の1の(1)の②)について
(1) 認定した事実
① 平成3年8月5日から9日にかけて、東京運転所のＹ４科長、Ｙ３科長、Ｙ５科長、新幹線本部運輸営業部のＹ６指令長から東海労組東運分会の組合員らの自宅に、電話が掛けられたが、その電話の内容は、次の②ないし⑨のとおりである。
この科長らの電話は、科長らの勤務時間外である同月5日の夜間又は同人らが同月6日から9日まで取得していた休暇中に、また、Ｙ６指令長の電話は、同人の勤務時間外である同月5日の夜間に掛けられたものである。Ｙ６指令長も、他の科長ら同様、東海労組の組合員であり、以前東京運転所の指導科長をしていた。
② 8月5日(Ｙ４科長からＸ11へ)
「東運のＹ４です。」と言って電話が掛かり、「今の情勢を考えてもらって」などと言い始めたので、Ｘ11が「そちら側にはつきませんよ。」「録音していますから。」と言うと、「どうも。」と言って電話を切った。
③ 8月6日(Ｙ４科長からＸ12へ)
Ｙ４「東運のＹ４です。現在組合がごたごたしているのは知っていると思うが、あなたの気持ちを聞かせてくださ
い。」
Ｘ12 「私はＸ６さんを支持します。」
Ｙ４「もう意思は固いですか。」
Ｘ12 「固いです。」
Ｙ４「人それぞれ考えがありますからね。これからもよろしくお願いします。」
④ 8月5日(Ｙ３科長からＸ13へ)
Ｙ３「今の組合の動き知っていますか。」
Ｘ13 「はい。知っています。」
Ｙ３「Ｘ６さんについていくんですか。今署名をやっているようですが考えてください。」
Ｘ13 「はい。ついていきます。Ｘ６委員長に大変お世話になったのでついていきます。」「何かあるんですか。」
Ｙ３「いや、何もないよ。」
⑤ 8月5日(Ｙ３科長からＸ14へ)
Ｙ３「手紙を送ったのを読みましたか。8月11日に新労組が結成されますが、一緒にJR東海労組を守って行きませんか。」
Ｘ14 「年休で休んでいたので状況が分からず、それらから判断する。」
⑥ 8月6日(Ｙ３科長からＸ15へ)
Ｙ３「科長のＹ３です。東運の一部少数派が新組合を結成する動きがあり、8月11日に結成大会を行う予定のようですが、Ｘ15さんはどう考えていますか。」
Ｘ15 「一部少数派とはどういうことですか。Ｘ６さんのことですか。」
Ｙ３「はい。そうです。」
Ｘ15 「私はそのＸ６さんの方ですよ。」
Ｙ３「ああ、そうですか。よく考えて行動してください。」
⑦ 8月9日(Ｙ３科長からＸ16へ)
Ｙ３「夜分遅くすみません。」
Ｘ16 「何の用でしょうか。」
Ｙ３「今組合は大変ですが、私たちの送った手紙読んでもらいましたか。」
Ｘ16 「はい。一応読ませてもらいました。」
Ｙ３「手紙を読んでどう思いましたか。」
Ｘ16 「はっきり言って会社が組合に介入していると思います。」
Ｙ３「あ、そうですか。ところでもう署名はされたのですか。」Ｘ16 「はい。してます。」
Ｙ３「夜分遅くすみませんでした。」
⑧ 8月5日(Ｙ６指令長からＸ17へ)
Ｙ６「Ｘ17さんも知っていると思いますが、今組合がおかしくなっていますけど、いろいろ悩んでいると思うのです
が。」
Ｘ17 「悩んでいませんよ。会社、組合を悪くしようとしているのは会社から入っている役員ではないのですか。」
Ｙ６「いや、私も組合員ですから、同じ組合員という立場でお話しているのです。ところで、脱退届は出したのです
か。」
Ｘ17 「はい。今日出してきました。」
Ｙ６「そうですか、それでは夜分遅く申し訳ありませんでした。」
⑨ 8月6日(Ｙ５科長からＸ18へ)
Ｙ５「手紙を読みましたか。」
Ｘ18 「読みました。私は仲間を裏切るつもりはないし、脱退届を出しました。」
⑩ 同年7月ごろ、東海労組東運分会の組合員であるＸ２の自宅に、Ｙ５科長から何度か電話があった。その時はＸ２は不在だったので、同月中旬ころ、Ｘ２は勤務時間中に、Ｙ５科長に電話の用件は何だったのかを聞きにいったところ、Ｙ５科長は「ここでは話ができない。」と言って、Ｘ２を東京運転所の所長室に誘い入れ、「今、組合的におかしな動きがあるのを知っていますか。」と聞き、「知りません。」と答えたところ、組合に分裂の動きがあることを説明した上、「あなたは将来もある人だし、会社も期待している。指令科にも行ってもらいたい。」「海外研修の論文を出せば、海外研修にも行かせる。」と言い、「じゃあ、論文出します。」と答えたのに対して、「それでは、時間のあいているとき、飲みに行きましょう。」と言った。
⑪ Ｙ２科長については、組合員らに対し電話したことの疎明はない。
甲第87号証中には、(a)8月5日にＹ４科長がＸ19に電話した旨の記載があるが、その内容は極めて簡略であり、また、(b)8月5日にＹ５科長がＸ20に、Ｙ６指令長がＸ21に、8月6日にＹ３科長がＸ22に電話した旨の記載があるが、これらの部分は、第三者が各本人から伝聞したことの概要を記載したにとどまるものであることがうかがわれ、(a)、(b)のいずれの内容も、通話の具体的な状況や内容は不明であり、通話内容についての疎明として採用することはできない。
(2) 判断
① まず、上記(1)の②ないし⑨の電話の内容について検討する(以下、それぞれ「電話②」のようにいう。)。
ア これらの電話をした科長や指令長はいずれも東海労組の組合員であり、本件救済申立てがされた後に、新幹線本部管理部人事課(人事課)長Ｙ７(Ｙ７課長)がこれらの科長等に確かめたところ、勤務時間外や、休暇の日に、東海労組の組合員としての活動として行ったと述べたことが認められる(初審でのＹ７課長の証言)。
イ これらの電話のうち、話を始めかけた段階で、会話が打ち切りになったもの(電話②)を除いて、その会話の内容を見ると、組合の状態や、新組合結成の動きについての相手の気持ちや、考えを聞いたり(電話③、⑥、⑧)先に送った手紙を読んだか(電話⑤、⑦、⑨)、読んでどう思ったか(電話⑦)、Ｘ６委員長支持等の署名をしたか(電話④、⑦)、脱退届を出したか(電話⑧)を尋ねたりするとともに、「一緒に東海労組を守っていきませんか。」(電話⑤)、「私も組合員ですから、同じ組合員という立場でお話ししているのです。」(電話⑧)と述べたり、Ｘ６委員長を支持しているという相手に対して「もう意思は固いですか。人それぞれ考えがありますからね。これからもよろしくお願いします。」(電話③)、「ああ、そうですか。よく考えて行動してください。」(電話⑥)と述べ、署名をしたり、脱退届を出したという相手に対して「夜分遅く済みませんでした。」(電話⑦)、「そうですか。それでは夜遅く申し訳ありませんでした。」(電話⑧)という対応をし、又は格別のことを述べずにそのまま会話を終えている(電話④、⑨)のである。前後の経緯からすると、電話⑤、⑨でいう手紙は文書①に、電話⑦でいう手紙は文書①ないし③のいずれかに該当するものと認められる。
ウ これらの会話においては、まず、新組合結成の動きに関する相手の反応を尋ね、さらに、場合によっては、一緒に東海労組を守っていこうとか、よく考えて行動してほしいとかいう呼び掛けをしているが、相手の意思が明らかになった場合、その相手の意思はそのまま受け止めて引き下がるという態度がとられており、それ以上に、相手に対する説得など相手の意思を動かそうとする積極的な働き掛けの言動は全くされていない。
このような会話の内容等からすると、これらの会話は、電話をした科長や指令長らが、東海労組の組合員であるとともに管理職でもあるとしても、JR東海労の結成を妨害する行為ということはできないというべきである。
エ また、これらの電話が、会社の指示を受け、又は会社の意を受けて掛けられたことを認めるに足りる疎明はない。
オ したがって、電話②ないし⑨が、JR東海労の結成を妨害し、同組合の結成に対して支配介入するもので、会社の不当労働行為であるとする再審査申立人の主張は失当である。
② 上記(1)の⑩東海労組東運分会組合員のＸ２に対するＹ５科長の発言について検討する。
この発言は、Ｙ５科長がＸ２に対して、今、組合におかしな動きがあるのを知っているかと聞き、組合に分裂の動きがあることを説明した上、あなたは将来もある人だし、会社も期待している、指令科にも行ってもらいたい、海外研修にも行かせるなどと言ったというものである。しかし、その際、Ｙ５科長が、Ｘ２に対して組合の分裂の動きについての説明をしたにとどまらず、その動きに加わらないように勧めたとか、Ｘ２の執るべき態度について何らかの言及をしたとの証拠は全くない。このように、Ｙ５科長の発言において、組合の分裂の動きに対するＸ２の対応の在り方と、Ｘ２の研修参加等とが関連付けた形で述べられたという証拠がない以上、この発言をもって、Ｘ２に対して利益誘導によりJR東海労の結成に参加しないよう働き掛けたものであるということはできない。
したがって、Ｘ２に対するＹ５科長の発言が、利益誘導によるJR東海労の結成の妨害であり、会社の不当労働行為であるとする再審査申立人の主張は失当である。
5 会議室の使用妨害(前記第3の1の(1)の③)について
(1) 認定した事実
① 会社では、会社発足直後から職場での小集団活動の推進に積極的に取り組んでいた。小集団活動とは、職場内で数人単位のグループ(小集団)を作り、それぞれのグループごとに、職場内の種々の問題や、改善を要する事項など仕事に関係するテーマを取り上げ、自分たちで討議し合って解決の方策を見いだし、改善を実行するという活動を通じて、明るく活力のある職場を実現しようとするものである。小集団活動は次第に職場に定着し、平成2年ごろには、会社員の約8割が参加するようになり、平成3年3月には、会社は、小集団活動の一層の質的な充実を目指して、活動の支援、推進の強化を図るための新しい体制を作った。
② その体制の下で、新幹線本部においても、人事課が小集団活動の新幹線推進本部事務局と定められたが、小集団の数は、新幹線本部だけでも600以上に上っており、それぞれの職場での小集団活動の具体的な進め方などについての相談に応じ、アドバイスをする体制を充実する必要が強くなってきたので、同年7月ごろ、人事課では、推進本部事務局として、各職場における小集団活動の相談に応じるため、各地区で順次相談室を開設することを計画した。
そして、推進本部事務局として、最初に、同年8月7日から9日まで3日間、東京から熱海までの現業機関を対象とする東京地区小集団活動何でも相談室(相談室)を、東京で開催することとした。そこで、同月初めごろ、同事務局担当者から、東京運転所総務科のＹ８助役に対し、東京地区の相談室の開催について、相談来訪者の利便を考えて東京運転所の第二会議室を会場として使用したい旨を連絡した。これに対して、Ｙ８助役は、直ちに会議室使用申込簿で、その3日間について他に第二会議室の使用の申込みがないことを確認した上、会場として使用可能である旨回答するとともに、会議室使用申込簿に8月7日から9日まで小集団活動相談室として使用する旨を記入した。
③ 東京運転所は、同年2月に現在の建物に移転したが、第二会議室の管理は総務科が所掌しており、移転当初から第二会議室の使用希望者は、所定の「会議室使用許可願い」の用紙に必要事項を記入して申し込み、会社の業務に支障がない範囲内で使用を許可するという方法で管理されていた。組合が使用を希望する場合には、基本協約に定める手続により書面で申し出て、会社の施設等使用許可を得た後に、総務科への申込みをすることとなっており、そのように運用されていた。しかし、実際には、東海労組東運分会がこの手続を執らないで第二会議室を使用することが度々あったため、総務科では同分会に対して口頭又は書面で再三その手続の遵守を求めていた。同年7月初旬には従前の「会議室使用許可願い」が「会議室使用申込簿」と改められた。東京運転所においては、第二会議室は、小集団活動のために使用されることが多かった。
④ 同年8月7日、相談室を開設するため、推進本部事務局長であるＹ７課長はじめ、同事務局担当の人事課職員が第二会議室に赴いたところ、東海労組東運分会の組合員が所定の手続を執らずに同会議室を使用しており、「なぜここでやるのか。」などと抗議したため、結局、同日は相談室は開設されなかった。同月8日、9日は第二会議室で予定どおり相談室が開設された。その後、東京地区に続いて、静岡地区、浜松地区、豊橋地区、名古屋地区においても同様の相談室が開催された。
(2) 判断
① 上記(1)の③認定のとおり、東京運転所では、第二会議室の使用については一定の手続が定められており、組合活動に使用する場合も同様であって、実際にもそのように運用されていた。東海労組東運分会が所定の手続を執らないで使用することも度々あったが、これに対しては、総務科において同分会に対し再三この手続の遵守を求めることをしていたのである。同会議室について、会社において、所定の手続なしに組合活動に使用することを黙認していたとか、そのような慣行が成立していたとか見る余地はない。
② そして、小集団活動の新幹線推進本部事務局である人事課が、第二会議室で相談室を開設した上記(1)の②認定の経緯には、格別問題とすべき点は認められない。特に、相談室開設のための第二会議室の使用については、8月7日ないし9日の3日間について、東海労組東運分会を含めてどこからも使用の申込みがなされていないことを確認した上で申込みの手続きが執られているのである。再審査申立人が主張するように、会社において、JR東海労の結成を目指す組合員らが同会議室を使用するのを妨害する目的で、意図的に3日間の相談室を開設したと見るべき疎明は全く存しない。
③ したがって、会社がJR東海労結成のための活動を妨害する意図で相談室を開催し、同組合の結成に対して支配介入したとの再審査申立人の主張は失当である。
6 Ｙ５科長のＸ３に対する言動(前記第3の1の(2)の①)について
(1) 認定した事実
平成3年8月19日、Ｙ５科長は、東京運転所勤務でJR東海労組合員であるＸ23及びＸ３を飲食に誘い、JR神田駅北口近くの居酒屋「つぼ八神田北口店」において、午後6時すぎから午後8時ころまでビールを飲みながら話をした。
その席で、Ｙ５科長は、主として、Ｘ３に対し、JR東海労の加入状況や、JR東海労の運動方針等について尋ねた後、東京運転所においてはJR東海労の組合員が過半数を超え、東海労組組合員が少数であることについて、「ここの職場はＸ６委員長の出身職場なので、十分組織のことは分かる。しかし、何とかフィフティー・フィフティーにならないものか。協力してくれないか。」とか、東京運転所のJR東海労組合員に対する会社の働き掛けについて、「会社があたることにとやかくいわないでくれ。」、「会社による誘導をのんでくれ。」などと述べた。
そして、Ｘ３がこれを拒否すると、「やばいよ。」、「あなたはこの職場にいられなくなる。」と述べた。
(2) 判断
① このＸ３に対するＹ５科長の発言について、本件救済申立てがされた後に、人事課のＹ７課長がＹ５科長に確かめたところ、東海労組の組合員としての活動として行ったと述べたことが認められる(初審でのＹ７課長の証言)。
② また、これらの発言が会社の指示を受け、又は会社の意を受けてされたことを認めるに足りる疎明はない。
③ しかし、このＹ５科長の発言は、その内容自体及び東京運転所における科長の地位からして、東海労組の組合員としての立場を超えて、管理職としての立場においてした発言としての性格を有するものというべきである。
したがって、Ｘ３に対してしたＹ５科長の発言は、JR東海労の運営に対する支配介入に当たるから、労働組合法第7条第3号にいう会社の不当労働行為に該当する。
7 Ｙ５科長のＸ４及びＸ５に対する言動(前記第3の1の(2)の②)について
(1) 認定した事実
① 平成3年8月22日、JR東海労組合員であるＸ４が乗務明けで東京運転所の待機室で休憩していたところ、Ｙ５科長がきて「今日は明けですか。このまますぐ帰りますか。」、「今日昼ごろ電話させていただきます。」と言い、Ｘ４が帰宅した後、午後1時ごろ同科長から自宅に電語が掛かった。同科長は、その電話で「この間労使協調で会社も良くなってきているので、それをだめにするようなことは残念だ。」、「これからは若くて優秀な人に頑張ってほしい。」、「情や雰囲気にながされないで良く考えてほしい。」、「残ったとしても決して一人ではありません。皆がついています。大丈夫です。」、「25日までに返事がほしい。窓口は指導のＹ９になっています。Ｙ９がいなければだれでも良いです。科長、助役は全員そうですので。良い返事を待ってます。」などと述べた。
② 同22日、東京運転所の指導・懇談コーナーにおいて、Ｙ５科長はJR東海労組合員であるＸ５に対し、「今の組合の現状を知っているか。」、「どう思うか。」、「今日は上司としてではなくＹ５個人として話をするので理解してほしい。」と述べた上、次のようなやり取りをした。
Ｙ５「将来の希望はありますか。」
Ｘ５「特別に希望はありません。今のままで良いです。」Ｙ５「例えば、指令はどうですか。」
Ｘ５「今の指令は魅力ないので行く気は全くありません。」Ｙ５「このままだったら、Kのように見えない差が将来必ずついてくるよ。」(Kとは国労を指す。)
Ｘ５「将来なら、今すぐ変わらなくてもいいのでしょう。」Ｙ５「いや、早く抜けるのと遅く抜けるのとでは差がつくよ。」Ｘ５「今までどおり小集団もやっていくし、別に変わったことをするのではないから、このまま運転士で良いです。」Ｙ５「このまま運転士をやっていける保証はない。だんだん差がついていく。何か希望があればおれが責任持つけ
ど。」
Ｘ５「差別でも何でも勝手にやってください。私は皆と今までどおり会社のためにやっていきます。」
(2) 判断
① このＸ４及びＸ５に対するＹ５科長の発言について、本件救済申立てがされた後に、人事課のＹ７課長がＹ５科長に確かめたところ、東海労組の組合員としての活動として行ったと述べたことが認められる(初審でのＹ７課長の証言)。
② また、これらの発言が、会社の指示を受け、又は会社の意を受けてされたことを認めるに足りる疎明はない。
③ しかし、Ｘ４に対するＹ５科長の発言は、電話がされるまでの経緯や、その内容からして、仮に、東海労組の組合員としての立場においてしたという面があるとしても、管理職としての立場においてした発言としての性格を有するものというべきである。
④ また、Ｘ５に対するＹ５科長の発言は、同科長自身、上司としてではなくＹ５個人として話をする旨の前置きして述べているが、将来の希望を尋ねたり、処遇上の利益、不利益を強調し、何か希望があればおれが責任持つなどと人事上の措置にまで触れている点からして、東海労組の組合員としての立場を超えて、管理職としての立場においてした発言としての性格を有するものというべきである。
⑤ したがって、Ｘ４及びＸ５に対してしたＹ５科長の発言は、JR東海労からの脱退を勧奨するものであって、同組合の運営に対する支配介入に当たるから、労働組合法第7条第3号にいう会社の不当労働行為に該当する。
第5 結論
以上のとおりであって、再審査申立人が不当労働行為として主張する事実のうち、Ｙ５科長のＸ３、Ｘ４及びＸ５に対する発言は不当労働行為に該当する。そして、同部分に関する救済方法としては主文第1項及び第2項の措置が相当と認められるから、同部分について不当労働行為の成立を認めなかった初審命令は失当であり、その限度で変更すべきである。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年12月13日
中央労働委員会
会長山口浩一郎印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03386.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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